新光商事株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 116,617 112,458 127,926 116,405 101,627
売上高
（百万円） 2,172 2,139 3,592 2,299 1,771
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,768 1,271 2,276 1,460 1,236
純利益
（百万円） 419 1,349 2,190 1,427 776
包括利益
（百万円） 55,746 55,515 53,394 51,453 49,544
純資産額
（百万円） 77,965 79,687 76,373 75,295 71,993
総資産額
（円） 2,418.23 2,460.64 2,563.92 1,314.32 1,321.73
１株当たり純資産額
（円） 75.53 55.83 104.75 36.14 32.93
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 70.86 69.01 69.18 67.55 67.97
自己資本比率
（％） 3.15 2.31 4.22 2.82 2.48
自己資本利益率
（倍） 14.36 21.76 16.83 26.00 27.03
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,454 1,354 △ 3,899 6,768 6,643
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 890 △ 1,192 1,881 △ 102 45
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,180 △ 1,585 △ 4,613 △ 3,071 △ 2,678
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 24,762 23,210 16,493 20,124 23,924
残高
803 769 851 818 651
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 71 〕 〔 68 〕 〔 78 〕 〔 85 〕 〔 89 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株
式を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 68,358 68,569 78,881 72,914 63,076
売上高
（百万円） 1,133 999 6,623 954 310
経常利益
（百万円） 978 438 5,911 587 386
当期純利益
（百万円） 9,501 9,501 9,501 9,501 9,501
資本金
（千株） 24,855 24,855 24,855 24,855 49,710
発行済株式総数
（百万円） 40,800 39,865 41,695 38,680 36,112
純資産額
（百万円） 55,928 56,098 57,644 55,971 52,100
総資産額
（円） 1,785.91 1,783.89 2,023.45 999.52 975.43
１株当たり純資産額
40 40 50 55 41
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 27 )
額）
（円） 41.78 19.24 272.03 14.53 10.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 72.95 71.06 72.33 69.11 69.31
自己資本比率
（％） 2.35 1.09 14.18 1.52 1.07
自己資本利益率
（倍） 25.97 63.15 6.48 64.64 86.49
株価収益率
（％） 95.74 207.90 18.38 189.26 267.25
配当性向
319 332 341 359 366
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 66 〕 〔 63 〕 〔 72 〕 〔 77 〕 〔 80 〕
（％） 95.8 109.8 159.0 173.0 169.4
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX配当込み）
949
（円） 1,392 1,350 2,223 2,019
最高株価
(1,981)
600
（円） 980 923 1,199 1,448
最低株価
(1,732)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式
を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．この株式分割に伴い、第67期の（内１株当たり中間配当額）は、株式分割前の実際の配当額を記載しておりま
す。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の１株当たり配当額を記載しており
ます。
６．株主総利回りは、最近５事業年度の期首に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定を
しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価
および最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1953年11月 資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
1957年２月 日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店と
なる。
1961年10月 本店所在地を東京都目黒区に移転。
1977年６月 シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。
1978年12月 関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
1980年６月 龍川森林軌道株式会社の株式取得。
1983年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月 香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED（現：連結子会社）を設立。
1987年12月 台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。
1988年10月 神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
1989年１月 米国にNOVALUX AMERICA INC.（現：連結子会社）を設立。
1989年６月 長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
1990年４月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年12月 マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD（現：非連結子会
社）を設立。
1992年２月 龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
1995年４月 新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。
1997年11月 北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。
2005年３月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有
限公司（現：連結子会社）を設立。
2006年８月 横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
2007年１月 本社を東京都品川区に移転。
2007年４月 NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.
（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。
2007年10月 タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.（現：連結子会社）を設
立。
2011年12月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易
有限公司（現：非連結子会社）を設立。
2012年２月 スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。
2013年２月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司
（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成
されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務として
おります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント 主要取扱商品 取扱会社
電子部品事業 マイコン 当社
システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
メモリ
半導体 陽耀電子股份有限公司
NOVALUX AMERICA INC.
コンデンサ
フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社
カラー液晶 NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
一般電子部品他
楽法洛（上海）貿易有限公司
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE,S.A.
アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
調諧電子科技（深セン）有限公司
ワークステーション サーバ
その他の事業 当社
コンピュータ周辺機器 ノバラックスジャパン株式会社
マイクロコンピュータの 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
ソフトウェア受託開発
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
名称 事業内容
楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
電子部品倉庫管理等
〈関連会社〉
名称 事業内容
NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
アッセンブリ製品の製造・販売
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
NOVALUX HONG KONG
電子部品事業・ 当社が商品販売・当社及
中華人民共和 千US$
ELECTRONICS アッセンブリ事 100.0 び関係会社に商品販売。
国香港 4,000
業 役員の兼任あり。
LIMITED
シンガポール 千US$
SHINKO(PTE)LTD. 電子部品事業 100.0 〃
共和国 3,168
中華民国台北 千NT$
陽耀電子股份有限公司 電子部品事業 100.0 〃
市 40,000
NOVALUX
米国ジョージ 千US$
電子部品事業 100.0 〃
AMERICA INC. ア州 100
ノバラックスジャパン株 百万円 電子部品事業・
東京都品川区 100.0 〃
式会社 81 その他の事業
百万円
NT販売株式会社 東京都品川区 電子部品事業 67.0 〃
418
中華人民共和 千US$ 67.0
NT Sales Hong Kong Ltd.
電子部品事業 関係会社に商品販売。
国香港 194 (67.0)
当社が商品販売・当社及
楽法洛(上海)貿易有限公 中華人民共和 千人民元 100.0
び関係会社に商品販売。
電子部品事業
司 国上海 28,677 (100.0)
役員の兼任あり。
当社顧客に対するマイク
新光商事エルエスアイデ 北海道札幌市 百万円 ロコンピュータのソフト
その他の事業 100.0
ザインセンター株式会社 北区 80 ウェア受託開発。
役員の兼任あり。
当社が商品販売・当社及
NOVALUX (THAILAND)
タイ王国 千THB 100.0
電子部品事業 び関係会社に商品販売。
バンコク 110,000 (100.0)
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITEDへ
調諧電子科技（深セン） 中華人民共和 千人民元 アッセンブリ事 100.0
アッセンブリ製品の製
有限公司 国深セン 62,934 業 (100.0)
造・販売。
役員の兼務あり。
当社が商品販売・当社及
スペイン 千EUR
NOVALUX EUROPE,S.A.
電子部品事業 100.0 び関係会社に商品販売。
マラガ 500
役員の兼任あり。
（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
426 ( 79 )
電子部品事業
34 ( 1 )
アッセンブリ事業
84 ( ▶ )
その他の事業
全社（共通） 107 ( 5 )
651 ( 89 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ167名減少しておりますが、2019年12月12日開催の取締役会におい
て、連結子会社である調諧電子科技（深セン）有限公司の清算手続きを開始することを決議し、従業員の解
雇を行ったことによるものであります。これに伴い、当社グループとしては、アッセンブリ事業の従業員数
が162名減少しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
366 （ 80 ） 42.6 16.7 6,557,000
従業員数（人）
セグメントの名称
268 ( 74 )
電子部品事業
20 ( 1 )
アッセンブリ事業
2 ( 1 )
その他の事業
全社（共通） 76 ( ▶ )
366 ( 80 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及
び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象に
ついては、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであ
り、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。
（１）経営理念
当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この
理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式
会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその
他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。
（２）経営方針
「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。
・お客さまの海外展開へのグローバル対応
・仕入先さまとの協業を推進
・国内・海外の新市場開拓
・新たなビジネスモデルの追求
・継続的な発展と企業価値の向上
・豊かな社会の構築に貢献
（３）経営戦略等
・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステ
ム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。
・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。
・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。
・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。
・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。
・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。
– ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
– CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）
– CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value）
中期経営戦略概要
①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション
提案型のビジネスモデルを目指す。
［概要］
・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。
・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。
・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。
②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。
［概要］
・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施すること
でＳＳ（ Supplier Satisfaction ）の向上を図る。
・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。
③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。
［概要］
・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロ
ジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日
系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。
④ ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソ
リューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。
［概要］
・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。
・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICT
のあらゆる領域でビジネスを推進する。
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⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。
［概要］
・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。
・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。
⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。
［概要］
・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。
・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。
⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。
［概要］
・上場企業の社会的責任を自覚し、ＥＳＧ／ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した企業運営を行う。
・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。
・コーポレート・ガバナンスを更に強化し企業価値の向上に努める。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
６９期（２０２２年３月期）
連結売上高 1,400億円
当期純利益 28億円
ＲＯＥ 5.0％
（５）経営環境
現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも
安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下に
あります。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思
われ、当社グループの主要マーケットである、産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても更な
る景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されます。
しかしながら、このような中であっても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、経営環境の変化を
的確に捉え、一層のグループシナジーを発揮して、お客さま、仕入先さま等と共に持続的な成長を目指してまいり
ます。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバル化が進む一方で従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げ
られない状況のなか、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する経営環境において、半導体
商社の再編に対して当社としても適切に対処してまいります。
当社グループは、長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企画提案型企業（総合ソ
リューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮し
て成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグ
ループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実およびリスクマ
ネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。
①新たな成長戦略の展開
半導体メーカーの業界再編が進む中、まずは足元を固めるべく本年１月に当社グループにおける主要な仕入先で
あるルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約の更新を行いました。今後、ルネサスエレクトロニクス製品
はもとより主要仕入先製品の更なる拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化に取り組んでまいります。
国内においては、新規顧客開拓の強化を目的として、新規ビジネス営業部の傘下にこれまで独立していたAIシス
テム営業部門を組み入れました。また、アッセンブリビジネスの強化・拡大を目的として、EMS推進室をEMS推進部
に改組し、体制の強化を行いました。
一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指し
てまいります。
当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含め
た完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。
これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大
に挑戦し続けてまいります。
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②半導体業界再編のリスク
国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生
産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を
勘案し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に
求められる商社を目指してまいります。
③在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただ
し、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害
発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けておりま
す。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導
入し、リスクのミニマム化に努めております。
④危機管理体制の更なる強化
過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理
を行っております。また、 新たに発生した新型コロナウイルスへの対応も含め、 必要なリスク管理や事業継続計画
（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ 1 ）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は
得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思わ
れ、当社グループの主要マーケットである産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても景気の悪化
が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 2 ）半導体、電子部品業界の再編による影響について
国際競争の激化のなかで半導体、電子部品メーカー並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、今後の新た
な動向や再編の動きが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような中、当社グループではソ
リューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指すとともにシナジー効果のある投資案件
について積極的かつ慎重に取り組んでゆきます。
（ 3 ）アッセンブリ製品の販売動向について
当社グループ全体の売上高の14.8％を占めるアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。
娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、 当社グループでは、アミューズメント市場への新たな製品開拓
や技術力を常に強化し、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動についても強化していきます。
（ ▶ ）取引先との関係に関するリスク
① 顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多
額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あることから、顧客別に適切な与信限度額・回収条件の設定を行うとともに、貸倒引当金計上基準を定め、これに基
づいた会計処理を行っています。
② 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業
及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市
場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社において海外事業リスクについてグローバルベースの一括管理を行い、問題が生じた場合に迅速・適
切な対応がとれる体制を構築しています。
（ 5 ）為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨
建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売
上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。
しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは
不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近
年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時に
サプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、在庫の増加が当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を
図り、リスクのミニマム化に努めております。
今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、719億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が38億23百万円、無形固定資産が３億１百万円増加したものの、受取手形及び売
掛金が34億90百万円、商品及び製品が15億55百万円、原材料が８億32百万円、未収入金が10億53百万円、投資有価
証券が４億36百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、224億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億70百万円、電子記録債務が11億52百万円減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、495億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が１億24百万円増加したものの、自己株式が15億73百万円増加したこと、その
他有価証券評価差額金が２億68百万円、為替換算調整勘定が２億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の下振れによる世界経済の減速に加
え、第４四半期には新型コロナウィルスの影響により世界的に経済活動が抑制されました。このため、エレクトロ
ニクス業界では市況の減速が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装
機器関連・娯楽機器関連いずれも前期比で減収となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,016億27百万円（前期比12.7％減）、営業利
益 16億11百万円（前期比34.0％減）、経常利益 17億71百万円（前期比23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益 12億36百万円（前期比15.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は824億45百万円（前期比11.6％減）となりました。
１）集積回路
国内において、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、ＯＡ機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は389億69百万円（前期比11.5％減）となりました。
２）半導体素子
国内において、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連、娯楽機器関連、通信機器
関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は108億35百万円（前期比16.3％減）となりました。
３）回路部品
国内において、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連、産業機器関連は低調に推移
いたしました。
海外においては、産業機器関連、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は150億80百万円（前期比8.3％減）となりました。
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４）ＬＣＤ等
国内において、産業機器関連、娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が堅調に推移
いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が前年並みとなりました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は34億92百万円（前期比2.7％増）となりました。
５）その他電子部品
国内においては、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は140億67百万円（前期比14.1％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は150億71百万円（前期比21.8％減）となりました。
その他の事業 （電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は41億10百万円（前期比
5.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が18億74
百万円（前期比18.4％減）となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による
支出があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、投資有価証券の売却による収入が
あったことにより、前連結会計年度末に比べ37億99百万円増加し、当連結会計年度末においては239億24百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、66億43百万円（前期比1.8％減）となりました。これは主に仕入債務の減少
11億64百万円、法人税等の支払５億27百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が18億74百
万円、売上債権の減少33億12百万円、未収入金の減少10億43百万円、たな卸資産の減少22億47百万円による収入
等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、45百万円（前期１億２百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証
券の取得による１億10百万円、有形固定資産の取得による96百万円、無形固定資産の取得による３億98百万円の
支出等があったものの、投資有価証券の売却による４億67百万円、保険積立金の解約等による２億54百万円の収
入等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億78百万円（前期比12.8％減）となりました。これは主に自己株式の取得
15億83百万円、配当金の支払11億９百万円の支出等があったことによるものであります。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a． 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電子部品事業（百万円） 72,880 87.6
アッセンブリ事業（百万円） 12,881 91.8
その他の事業（百万円） 3,149 105.9
合計（百万円） 88,912 88.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の
納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了し
ており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 90,665 94.7 16,584 123.2
アッセンブリ事業 15,214 79.7 1,842 94.7
その他の事業 3,295 91.0 512 82.0
合計 109,175 92.1 18,939 118.2
（注）１．受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。
２．受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電子部品事業（百万円） 82,445 88.4
アッセンブリ事業（百万円） 15,071 78.2
その他の事業（百万円） 4,110 105.0
合計（百万円） 101,627 87.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、
100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は前述のとおりであり、総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準
を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が
高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前
期に引き続き自社株買いを実施しました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な
資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしま
した。当連結会計年度におけるROEは2.5％ （前年同期2.8％） となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、 産業機器関連、自動車電装
機器関連、娯楽機器関連、いずれも前期比で減収となりました。
売上総利益率は9.1％から9.6％と0.5ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約56 百 万円増、対売上比
で7.0％から8.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で８億31 百 万円の減となり、 営業利益率 でも2.1％
から1.6％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将
来への投資のための研究開発費および人件費増が加わったことによります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（電子部品事業）
売上高は、米中貿易摩擦問題や年度後半に発生した新型コロナウィルス感染拡大の影響による中国向け市場の冷
え込みから自動車電装機器関連・産業機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移したこと等により、前期比11.6％減の
824億45百万円になりました。
セグメント利益も、同理由により前期比20.8％減の31億64百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億14百万
円減少し、302億45百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない
状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、ＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまい
ります。
（アッセンブリ事業）
売上高は、国内・海外ともに娯楽機器関連が、業界における環境への取組みにより、リユース及びリサイクルの
定着化が加速したことで、新規部材の販売が低調に推移したことが影響し、前期比21.8％減の150億71百万円にな
りました。
セグメント利益も、同理由により前期比46.7％減の１億22百万円になりました。
セグメント資産は、アッセンブリ事業の売上債権や原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億17百万
円減少し、78億32百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない
状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。
（その他の事業）
売上高は、国内の自動車電装顧客向けソフトウェア受託開発が好調に推移したことにより前期比5.0%増の41億10
百万円になりました。
セグメント利益も、同理由により前期比70.1％増の３億38百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、17
億３百万円になりました。
当連結会計年度においては、第４四半期に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、次期の見通しにつきまし
ては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から、当社グループの主要マーケットである産業機器関
連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連は更なる景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきまして
は、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、 売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、投資有
価証券の売却による収入等により、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ37億99百万円増加し、239億24
百万円となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で
今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいりま
す。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断さ
れる前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させ
ることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
また、当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税
所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産
が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
販売等の提携契約は次のとおりであります。
契約会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本電気株式会社 日本 パソコン周辺器、伝送部品 販売特約店契約 毎期自動更新
特約店契約
ルネサスエレクトロニ
日本 半導体素子、集積回路 毎期自動更新
クス株式会社 (注１)
フェライトコア、ダストコア、トロイダル
ＴＤＫ株式会社 日本 コア、セラミックコンデンサ、各種コン 特約店契約 毎期自動更新
バータ
日本モレックス合同会 ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネ
日本 販売代理店契約 毎期自動更新
社 クタ、マイクロスイッチ用コネクタ
フラットケーブルコネクタ、カードエッジ
株式会社フジクラ 日本 コネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ 特約店契約 毎期自動更新
（第一電子工業株式会社製品）
セラミックフィルタ、セラミック発振子、
京セラ株式会社 日本 販売代理店契約 毎期自動更新
セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗
キャパシタ、ICカード、カード機器、マグ
ネット、各種センサ、フェライトコア、バ
株式会社トーキン 日本 販売特約店契約 毎期自動更新
スタレイド、ノイズフィルタ、コイル、ト
ランス、圧電デバイス
ＥＭデバイス株式会社 日本 リレー 販売特約店契約 毎期自動更新
日本電産サーボ株式会 ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピング
日本 代理店契約 毎期自動更新
社 モータ、ファン、ブロア
シンガ
サンケン電気株式会社 半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ 販売特約店契約 毎期自動更新
ポール
注１．2020年 １月１日付 でルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約(Distribution Agreement)を更新しまし
た。当契約は当社の主要な海外子会社にも適用されます。
５【研究開発活動】
当社グループは、従来より継続して、総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っておりま
す。また、当連結会計年度において、車載ビジネスの拡大のため、自動車ソリューション技術部を中心に、新たな開
発への取組みを開始いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は電子部品事業において 190 百万円となって
おります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 443 百万円です。その主なものは、
当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用の417百万円であります。
なお、本基幹系システムは、2020年４月に当社が稼働を開始し、2020年度中に海外子会社の一部の稼働を予定してお
ります。今後の追加投資は、現時点で70百万円を計画しており、前連結会計年度からの投資額176百万円を合計し、
総額664百万円となる見込みです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの
事務所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構築 土地(百万円) その他 合計
名称
物（百万円） (面積㎡) （百万円） (百万円)
本社 213
－ 共用設備 28 － 106 135
（東京都品川区） （28）
塩尻物流センター 198 8
－ 共用設備 86 0 285
（長野県塩尻市） （3,799.59) （24）
名古屋支店
131 26
（愛知県名古屋市
－ 共用設備 20 2 154
(559.72) （－）
西区）
川崎物流センター
13
（神奈川県川崎市
－ 共用設備 23 － 3 26
（29）
川崎区）
（注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント
に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
(3) 在外子会社
調諧電子科技（深セン）有限公司は、2019年12月12日開催の取締役会において、清算手続きを開始することを決
議したことに伴い、主要な設備を当連結会計年度に除却したため、記載すべき該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は39,700,000株増加し、79,400,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 49,710,566 49,710,566
市場第一部 100株
計 49,710,566 49,710,566 － －
（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年10月１日
24,855,283 49,710,566 － 9,501 － 9,599
（注）
（注）2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 20 94 75 2 2,642 2,864 －
所有株式数（単元） － 106,088 1,020 94,386 77,788 22 217,687 496,991 11,466
所有株式数の割合
－ 21.35 0.20 18.99 15.66 0.00 43.80 100.00 －
（％）
（注）１． 自己株式12,688,620株は、「金融機関」に9,846単元、「個人その他」に117,040単元及び「単元未満株式の状
況」に20株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の
当社株式984,600株を含めております。
２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都目黒区中央町２－22－７ 4,900,000 12.89
有限会社キタイアンドカンパニー
P.O.BOX 1631
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
OM44（常任代理人香港上海銀行東京支 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631 3,472,332 9.13
店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社エスグラントコーポレーショ
東京都渋谷区東３－22－14 2,498,300 6.57
ン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,808,500 4.75
社（信託口）
北井 暁夫 1,488,000 3.91
東京都大田区
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１
株式会社横浜銀行（常任代理人資産管
－１
1,143,648 3.00
理サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,021,648 2.68
株式会社三井住友銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 984,600 2.59
（信託Ｅ口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 849,800 2.23
式会社（信託口）
東京都港区芝５－７－１ 748,400 1.96
日本電気株式会社
－ 18,915,228 49.76
計
（注）１．当社は、自己株式を11,704,020株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、11,704,020株
には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する984,600株は含めておりません。
２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する984,600株を除く自己株式11,704,020
株を控除して計算しております。
３．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
４． 2020年３月３日 付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ディスリーン・グループ・エルピー
（Discerene Group LP）が 2020年２月25日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その 変更報告書 の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ディスリーン・グループ・エルピー（Discerene Group LP）
住所 2777 Summer Street Suite 301 Stamford, CT 06905, U.S.A.
保有株券等の数 株式 3,589,700株
株券等保有割合 7.22 ％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,688,600 9,846 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,010,500 370,105 －
普通株式
11,466 － －
単元未満株式 普通株式
49,710,566 － －
発行済株式総数
－ 379,951 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する984,600株
（議決権の数9,846個）が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)5,940個は、議決権不行使となっております。
２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都品川区大崎
11,704,000 984,600 12,688,600 25.52
新光商事株式会社
一丁目２番２号
－ 11,704,000 984,600 12,688,600 25.52
計
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
信託財産として594,000株保有 会社（信託Ｅ口）
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
制度の信託財産として390,600株保有 会社（信託Ｅ口）
２．2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同
法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年10月24日付で、東京証券取引所における市場買付によ
り1,688,600株の自己株式を取得いたしました。
３．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）制度について
当社は、2015年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株
式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社
と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役および監査役
に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役および監査役が当社株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役および監査役の退任時となります。
① 当社は、2015年６月24日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取
得しております。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役および監査役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2015年８月28日
ⅷ．金銭を信託する日：2015年８月28日
ⅸ．信託の期間：2015年８月28日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2015年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
300,000株、387,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式給付信託（J-ESOP）制度について
当社は、2018年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬
制度である「株式給付信託(J-ESOP))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社
の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、
一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした
当社の幹部従業員の退職時となります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀
行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥ 幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2018年７月４日
ⅷ．金銭を信託する日：2018年７月４日
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ⅸ．信託の期間：2018年７月４日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2018年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
200,000株、355,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況
4,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2018年11月１日～2019年10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 2,311,400 2,029,836,600
当事業年度における取得自己株式 1,688,600 1,583,244,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,386,919,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 27.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 27.7
（注）１．当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに
基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。
２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。株式数（株）は、株式分割後の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 114 102,582
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（役員株式給付信託・従業員株式給付信 11,800 9,890,500 1,400 1,242,500
託）
保有自己株式数 12,688,620 － 12,687,220 －
（注）１ ．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式が、当事業年度984,600株、当期間983,200株が含まれております。
２．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
３【配当政策】
当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維
持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を
基準とし、現中期計画（2020年３月期から2022年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上
といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に立った
自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。
（注）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は１株あたり27円とし、 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行い、期末配当金は１株あたり14円 といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は
83.51％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
516 27
取締役会決議
2020年６月４日
532 14
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループにおける以下の経営理念に基づき、
企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、
各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留
意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させなが
らコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」を目指すこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、監督機能と執行機能の分離を行い、健全で透明性の高い経営活動と意思決定の迅
速化を推進することにより、企業価値の最大化を図っております。
＜取締役会＞
会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選定・解職を行
う。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針
及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意
思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図ってお
ります。
取締役会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、一色修
志（取締役）、小林克衛（取締役）、井上邦博（取締役）、北井暁夫（取締役相談役）、大浦俊夫（社外取締
役）、吉池達悦（社外取締役） であり、出席者は、 弓削文孝（監査役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝
（社外監査役）になります。
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＜監査役＞
「取締役の職務の執行を監査する業務監査」と「財務諸表等の監査を行う会計監査」の両方の権限を有し、
取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の
閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しておりま
す。
＜監査役会＞
監査報告の作成、常勤の監査役の選任及び解職、監査方針の決定、業務及び財産状況の調査方法、その他監査
役の職務執行に関する事項の決定の権限を有し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間
の監査計画などを決定しております。
監査内容については、監査計画について協議・承認し、実施した内容を、各監査役が監査役会に報告し、情報
の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
監査役会の議長は、監査役 弓削文孝 が務めております。
構成員は、弓削文孝（監査役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝（社外監査役）になります。
＜常務会＞
取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁の権限を有し、代表取締役
社長および取締役会を補佐する目的で月２回開催し、社内各部門から課題・業務遂行状況について答申、報告を
受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしておりま
す。
常務会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、 一色修
志（取締役）、小林克衛（取締役）、井上邦博（取締役） になります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報
告を行うため、原則として半年に１回開催しております。
経営会議の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、 一色修
志（取締役）、小林克衛（取締役） 、 井上邦博（取締役）、 北井暁夫（取締役相談役）、大浦俊夫（社外取締
役）、吉池達悦（社外取締役）、弓削文孝（監査役）、 石原敏彦（社外監査役） 、坂巻吉輝（社外監査役）、部
長・課長、及び関係会社社長と取締役になります。
＜指名・報酬委員会＞
取締役等の選解任や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで、監督機能の強化を図
り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。
指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 大浦俊夫が務めております。
構成員は、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝（社外監
査役）、小川達哉（社長）、 一色修志 （取締役）、弓削文孝（監査役）になります。
開催頻度は適宜としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の人数は10名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名
（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制によ
り、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営理念、経営方針のもと、業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査役等による監査
を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり、内
部統制システム構築の基本方針を定めております。
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一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
コンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整
備および問題点の把握に努める。
(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業
理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築す
る。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループ
の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内
諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確
保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとと
もに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会
的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との
取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要
な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維
持する。
三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処す
べく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員
会を設置する。
(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任
部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2）取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3）基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4）その他、取締役会が重大と判断するリスク
四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分
掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業
務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループ
の企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類
として整備する。
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(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なもの
とする。
(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部
統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対
し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク
管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会に
てその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとす
る。
(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めた
ときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないもの
とする。
(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じ
て取締役会に報告する。
(7)監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適
正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に
内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部
統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を
命令することができるものとする。
(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事
前の同意を得る。
(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部が
これを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。
八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ
の報告に関する体制
(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務
の執行状況を報告する。
(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告
を行う。
1）新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2）新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3）社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4）企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5）その他上記 1)～4)に準じる事項
(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告
を行なうこととする。
(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役
から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
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九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人
から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3)当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理
については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに処理を行なうものとする。
ロ．取締役に関する事項
(1)取締役の定員
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
(2)取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定め
ております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．取締役、監査役の責任免除及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人と
の責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び
会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。ただし現時点では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人
との間で責任限定契約を締結しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2006年４月
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
代表取締役
LIMITED社長に就任
社長
小川 達哉 1963年12月17日 生 2008年６月 当社取締役に就任 (注)３ 15
監査室・海外営業推進部・
2013年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）
海外関係会社担当
2015年４月 監査室・海外営業推進部・海外関係
会社担当（現任）
1982年４月 日本電気株式会社入社
2008年６月 ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
（現 ルネサスエレクトロニクス株
式会社）第二営業事業部長
常務取締役
2010年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
営業部門・開発技術部門統
退社
括、営業支援室・営業第一
2011年１月 当社入社
部・営業第二部・営業第三 稲葉 淳一 1959年９月２日 生 (注)３ 13
2011年６月 当社取締役に就任
部・甲信越ブロック・西日本
2015年４月
当社常務取締役に就任（現任）
ブロック・新規ビジネス営業
2020年４月 営業部門・開発技術部門統括、営業
部・電子部品販売推進部担当
支援室・営業第一部・営業第二部・
営業第三部・甲信越ブロック・西日
本ブロック・新規ビジネス営業部・
電子部品販売推進部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 中部東海ブロック名古屋支店長
取締役
2014年４月 アミューズメント営業部長
アミューズメント営業部・Ｅ
細野 克宏 1966年８月23日 生 (注)３ ▶
ＭＳ推進部・受託設計開発部 2014年６月 当社取締役に就任（現任）
担当 2018年４月 アミューズメント営業部・ＥＭＳ推
進部・受託設計開発部担当（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 企画室長
2012年４月 ノバラックスジャパン株式会社社長
取締役
東日本ブロック・中部東海ブ 宮澤 清高 1956年８月５日 生 に就任 (注)３ 6
ロック担当 2015年６月 当社取締役に就任（現任）
2020年４月 東日本ブロック・中部東海ブロック
担当（現任）
1986年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年10月 同行市場営業部担当部長
2012年５月 同行経営企画部ALM担当部長
2017年４月 株式会社コンコルディア・フィナン
シャル・グループ経営企画部主席マ
取締役
ネージャー（出向）
管理部門統括、人事システム
2018年10月 当社出向
部・総務部・経理部・物流 一色 修志 1964年３月28日 生 (注)３ 0
2019年１月 当社入社
部・国内関係会社担当、企画
2019年４月 当社理事に就任
室長
総務部担当、企画室長
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
2020年４月 管理部門統括、人事システム部・総
務部・経理部・物流部・国内関係会
社担当、企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 日本電気株式会社入社
2000年７月 NEC Electronics Inc (出向)
2011年４月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
自動車システム統括部自動車制御シ
取締役
ステム部担当部長
デバイスソリューション技術
小林 克衛 1966年９月19日 生 (注)３ 0
2013年６月 当社入社
部担当、自動車ソリューショ
2019年４月 当社理事に就任
ン技術部長
デバイスソリューション技術部担
当、自動車ソリューション技術部長
（現任）
2019年６月
当社取締役に就任（現任）
1988年４月 当社入社
2006年４月 当社大阪支店長
2009年４月 当社西日本ブロック部長
取締役
2016年４月 SHINKO(PTE)LTD.社長
西日本ブロック・甲信越ブ 井上 邦博 1965年10月11日 生
(注)３ －
2020年４月 当社理事に就任
ロック・電子部品販売推進部
西日本ブロック・甲信越ブロック・
副担当
電子部品販売推進部副担当（現任）
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
1981年９月 当社入社
1986年１月 当社取締役に就任
1992年１月 当社常務取締役に就任
取締役
北井 暁夫 1948年４月３日 生
(注)３ 1,488
相談役 1993年６月 当社代表取締役社長に就任
2013年４月 当社代表取締役会長に就任
2020年４月
当社取締役相談役に就任（現任）
1971年４月 三井倉庫株式会社入社
2003年６月 同社取締役に就任
2006年４月 同社常務取締役に就任
2008年６月 同社取締役 兼 三井倉庫港運株式
(注)
取締役 大浦 俊夫 1948年12月20日 生 －
１,３
会社代表取締役社長に就任
2011年７月 同社顧問に就任
2013年７月 同社顧問を退任
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
1975年４月 日置電機株式会社入社
1995年３月 同社取締役営業部長に就任
1997年３月 同社取締役常務執行役員営業部長に
就任
2003年３月 同社取締役常務執行役員総務部長に
就任 (注)
取締役 吉池 達悦 1952年５月９日 生 －
2005年３月 同社代表取締役社長に就任
１,３
2013年２月 同社取締役会長に就任
2015年２月 同社取締役を退任
2015年６月 株式会社チノー社外取締役に就任
（現任）
2016年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1998年４月 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長に就任
常勤監査役 弓削 文孝 1960年８月１日 生 (注)５ 5
2006年４月 電子部品販売推進部長
2008年４月 ＮＴ販売株式会社社長に就任
2013年６月 当社取締役に就任
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1976年４月 富士電機株式会社入社
2011年４月 同社執行役員兼人事室長
2013年６月 同社常勤監査役 (注)
監査役 石原 敏彦 1952年11月30日 生 －
2017年６月 同社顧問
２,４
2018年６月 同社顧問退任
2019年６月 当社監査役に就任(現任)
2013年９月 司法試験合格
2014年11月 最高裁判所司法研修所終了
(注)
監査役 坂巻 吉輝 1980年６月26日 生 2014年12月 弁護士登録（東京弁護士会所属） －
２,５
坂巻酒井綜合法律事務所入所
2020年６月 当社監査役に就任(現任)
計
1,535
（注）１．取締役大浦 俊夫ならびに 吉池 達悦は、社外取締役であります。
２．監査役石原 敏彦ならびに坂巻 吉輝は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はない
ものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び
監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や
内部統制の監督・監査を行っております。
具体的には、 社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対
して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門
との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名による監査役会を組織し行っておりま
す。毎月の定例監査役会のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締
役の業務執行を監視できる体制になっております。
a.当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況
役職 氏 名 出席回数（出席率）
常勤監査役 佐藤 俊彦 15回（100％）
社外監査役 坂巻 國男 15回（100％）
社外監査役 石原 敏彦 10回（100％）
石原社外監査役は2019年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
全監査役がすべての監査役会に出席し、監査役会にて代表取締役へのヒアリングを四半期毎実施し業務執行側の
意思決定の確認をおこなっております。
b. 常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の活動として、監査役監査計画に定めた分担に基づき、監査役会と会計監査人の連携、監査役会と内
部監査部門および内部統制部門との関係において、他の監査役との情報の共有及び意志の疎通を図り監査手続きを
実施しております。稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立合いおよび監査室の内部業務監査に立合
い、さらには実査および往査を通じて業務執行及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役および重要な使用人か
ら説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査役監査を実施しております。また連結対象となる主要国内グルー
プ子会社の監査役を兼任しており親会社に準ずる手続きを実施しております。会計監査人との定期情報交換、およ
び監査立合いを、 年間を通じて実施することで、監査人監査の相当性の判断材料を収集 すること に 務め監査役会で
毎期再任または不再任の発議を行い協議しております。
c.社外監査役の主な活動状況
監査役監査計画に定めた分担に基づき、重要会議議事録の閲覧や常勤監査役の監査役監査報告を通じて重要な発
見事項等について監査役会にて検討及び審議を行うとともに、それぞれの専門的知見を活かした意見を取締役会に
て発言しております。また、任意に設置している指名・報酬委員会の委員として、取締役会に付議する取締役候補
者や新任監査役候補者の適格性および報酬の適性の審議に参画しております。
d. 監査役会における 主な決議事項
監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬 の同意 、会計監査人の再任・不再任、監査役選任
議案の株主総会への提出 の同意 等
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(６名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結
果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。
連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点
から選定し、内部監査を行っております。
また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査役
監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
９年
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ｃ. 業務を執行した公認会計士
野中 信男（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
大河原 恵史（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
乙藤 貴弘（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士７名及び公認システム監査人１名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
への提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第 １ 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におき
まして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時にお
いては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との
連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会にて策定した選定基準 １．監査品質体制 ２．
独立性 ３．リスクを勘案した監査計画の立案 ４．監査チーム ５．監査報酬 ６．法人として組織運営
等の各視点の審査をおこない決定いたします。
現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策
定し評価を行い、監査役と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 － 29 －
提出会社
連結子会社 － － － －
29 － 29 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質
を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを
方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に 同意 した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性および妥
当性を有するものと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決定
された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮したものとしております。
具体的な役員報酬の構成（プログラム）については固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構
成されており、変動報酬は役員賞与並びに役員株式報酬（BBT）に分かれます。また、もう一つの分類によれば
現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、
株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期当期利益と役職に完全連動いたします。ま
た、現金報酬と株式報酬のバランスについては上記方針の下、業績水準と株価水準（調達時の簿価）が良好な場
合は株式報酬比率が上昇し、逆の場合については従業員報酬と世間水準を考慮したフロアーに近づくことにより
下降しますが、全ての報酬の総額の上限は株主総会で決められた限度以内であり後述のとおりです。尚、業績連
動のマトリックスついても後述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額を年額３億16百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。なお、監査役の報酬限度額
は、2006年6月23日開催の株主総会決議にて60百万円としております。また 、それぞれの株主総会における決議
の際の員数については取締役は12名以内、監査役は4名以内とし、各期における実績の員数については本有価証
券報告書にて開示しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役の報酬については取締役会、監査役
の報酬については監査役会にて行っており、報酬総額を増減する場合の株主総会議案の決定は取締役会としてお
ります。
また、任意の設置機関である指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の報酬等について、その
計算式、マトリックス表等が変更される場合は、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出するものと
しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬（役員賞与及び役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度
における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択
した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及
び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表１、
役員株式報酬については別表２の基準により支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想である、連結
当期純利益10億円であり、実績は、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益12億36百万円に、役員賞
与27百万円、役員株式報酬20百万円を加算した、12億84百万円となりました。
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別表１ 役員賞与について
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、
常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
単位：百万円
連結当期純利益（※1）
役員賞与総額
500以上1,000未満
22.5
1,000以上1,500未満
27
1,500以上2,000未満
36
2,000以上2,500未満
45
2,500以上3,000未満
54
3,000以上3,500未満
63
3,500以上4,000未満
72
4,000以上4,500未満
81
4,500以上5,000未満
90
5,000以上5,500未満
99
※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額お
よび役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
※２．当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準である27百万
円であります。
別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営
に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が、連結当期純利益というグループとしての成果に現れると考え
ているためです。
取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイン
トが付与されます。
業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定め
られ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。
また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき150,000ポイント（うち社外
取締役分10,000ポイント）を、それぞれ上限と致します。
なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式１株
（本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株）に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割
当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
当事業年度における当該業績連動型報酬である役員株式報酬にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準であるポイントを付
与しております。
なお、当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。よって従来の
水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、２倍のポイントとしており、自己
株式処分価額も645円/株に変更しております。
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別表
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 500以上 1,000以上 1,500以上 2,000以上 2,500以上
の水準(百万円) 1,000未満 1,500未満 2,000未満 2,500未満 3,000未満
取締役会長 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
取締役社長 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
取締役副社長 3,500 4,300 5,100 5,900 7,000
専務取締役 3,000 3,700 4,400 5,100 6,000
常務取締役 2,500 3,100 3,700 4,300 5,000
常勤取締役 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
社外取締役 1,000 1,200 1,500 1,700 2,000
常勤監査役 800 1,000 1,200 1,400 1,600
社外監査役 400 500 600 700 800
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 3,000以上 3,500以上 4,000以上 4,500以上 5,000以上
の水準(百万円) 3,500未満 4,000未満 4,500未満 5,000未満 5,500未満
取締役会長 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
取締役社長 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
取締役副社長 8,600 10,500 11,800 14,000 15,600
専務取締役 7,400 9,000 10,200 12,000 13,400
常務取締役 6,200 7,500 8,600 10,000 11,200
常勤取締役 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
社外取締役 2,500 3,000 3,500 4,000 4,400
常勤監査役 2,000 2,400 2,800 3,200 3,600
社外監査役 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800
※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額
および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
２．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。よって従来の
水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、２倍のポイントとしてお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額 固定報酬
（賞与） （株式報酬）
役員の員数
役員区分
（百万円） （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
取締役
154 110 26 18 9
（社外取締役を除く）
監査役
17 16 － 0 1
（社外監査役を除く）
25 23 0 1 5
社外役員
（注）１．当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役
員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈すること
を決議いたしております。
また、当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新
たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による
支給見込額20,640千円を上記報酬の中に含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省
略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
内容
対象となる役員の員数（人）
総額（百万円）
使用人兼務役員としての給与でありま
83 6
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機
目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外 の目的 である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の
維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄
れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部
門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 2
非上場株式
31 2,167
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
企業間取引の強化のための新規取得
8 109
非上場株式以外の株式
および持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 467
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
96,776 96,776
（保有目的）企業間取引の強化
京セラ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
620 629
40,200 40,200
（保有目的）企業間取引の強化
ＴＤＫ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
336 348
（保有目的）企業間取引の強化
371,944 361,033
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社京三製作所 有
173 131
（株式数が増加した理由）持株会
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,857 39,857
（保有目的）企業間取引の強化
日本電気株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
157 149
株式会社コンコル
281,000 281,000
（保有目的）取引の安定化
ディア・フィナン 有
（定量的な保有効果）（注）１
88 119
シャルグループ
（保有目的）企業間取引の強化
26,400 －
（定量的な保有効果）（注）１
ＥＩＺＯ株式会社 有
（株式数が増加した理由）
83 －
企業間取引強化のための新規取得
21,600 21,600
（保有目的）企業間取引の強化
グンゼ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
78 96
（保有目的）企業間取引の強化
73,103 72,446
日本信号株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 有
77 71
（株式数が増加した理由）持株会
78,200 78,200
（保有目的）取引の安定化
株式会社Ｔ＆Ｄホー
有
（定量的な保有効果）（注）１
ルディングス
69 91
93,000 93,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社アクセル 無
（定量的な保有効果）（注）１
59 51
72,000 72,000
（保有目的）企業間取引の強化
ニチコン株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
48 72
（保有目的）企業間取引の強化
20,611 20,293
（定量的な保有効果）（注）１
ジェコー株式会社 有
45 75
（株式数が増加した理由）持株会
29,614 29,614
（保有目的）企業間取引の強化
日本特殊陶業株式会
無
（定量的な保有効果）（注）１
社
45 60
株式会社三井住友
15,000 15,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
39 58
ループ
12,100 12,100
（保有目的）企業間取引の強化
日置電機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
37 57
78,000 78,000
（保有目的）企業間取引の強化
大同信号株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
34 40
86,000 86,000
（保有目的）企業間取引の強化
シチズン時計株式会
有
（定量的な保有効果）（注）１
社
33 53
株式会社三菱ＵＦＪ
78,000 78,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）１
31 42
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,504 4,504
（保有目的）企業間取引の強化
山洋電気株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
19 17
35,365 35,365
（保有目的）企業間取引の強化
日本金銭機械株式会
有
（定量的な保有効果）（注）１
社
19 41
（保有目的）企業間取引の強化
6,716 6,453
（定量的な保有効果）（注）１
大井電気株式会社 無
17 12
（株式数が増加した理由）持株会
（保有目的）企業間取引の強化
7,639 7,172
サクサホールディン
（定量的な保有効果）（注）１
無
グス株式会社
11 12
（株式数が増加した理由）持株会
65,000 65,000
（保有目的）取引の安定化
株式会社みずほフィ
有
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）１
8 11
（保有目的）企業間取引の強化
31,075 28,902
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社ミクニ 無
7 12
（株式数が増加した理由）持株会
11,204 11,204
（保有目的）企業間取引の強化
リズム時計工業株式
無
（定量的な保有効果）（注）１
会社
7 14
（保有目的）企業間取引の強化
4,705 4,621
（定量的な保有効果）（注）１
東プレ株式会社 無
5 9
（株式数が増加した理由）持株会
2,830 2,830
（保有目的）企業間取引の強化
マックス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
▶ ▶
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社小糸製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
3 6
3,400 3,400
（保有目的）企業間取引の強化
岩崎通信機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
2 2
1,610 1,610
（保有目的）企業間取引の強化
東京計器株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
459 459
（保有目的）企業間取引の強化
ＫＯＡ株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
0 0
－ 187,200
サン電子株式会社 （保有目的）企業間取引の強化
無
（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
－ 160
－ 117,337
株式会社ユーシン （保有目的）企業間取引の強化
有
（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
－ 115
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（注）１ ．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、投資額が連結純資産の１％を超える銘柄については、資本コストを考慮の
上、保有の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンス ・ コードに定めております。2020
年３月31日を基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕
入・取引状況を定量的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,179 24,002
現金及び預金
24,016 20,525
受取手形及び売掛金
16,447 14,892
商品及び製品
8 15
仕掛品
832 －
原材料
※３ 7,759 ※３ 6,706
未収入金
166 227
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
69,404 66,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
978 906
建物及び構築物
△ 768 △ 712
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 210 194
※４ 332 ※４ 332
土地
1,376 1,010
その他
△ 1,119 △ 681
減価償却累計額
その他（純額） 257 329
799 855
有形固定資産合計
無形固定資産 296 597
投資その他の資産
※１ 2,714 ※１ 2,277
投資有価証券
143 149
繰延税金資産
※１ 1,946 ※１ 1,752
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
4,795 4,176
投資その他の資産合計
5,890 5,630
固定資産合計
75,295 71,993
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,403 11,232
支払手形及び買掛金
3,441 2,289
電子記録債務
1,464 1,466
短期借入金
－ 600
1年内返済予定の長期借入金
195 279
未払法人税等
450 454
賞与引当金
48 41
役員賞与引当金
－ 15
子会社整理損失引当金
2,173 2,008
その他
19,177 18,388
流動負債合計
固定負債
3,100 2,500
長期借入金
127 48
繰延税金負債
※４ ▶ ※４ ▶
再評価に係る繰延税金負債
84 103
役員株式報酬引当金
57 97
従業員株式報酬引当金
1,081 1,021
退職給付に係る負債
207 284
その他
4,664 4,059
固定負債合計
23,841 22,448
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,788
資本剰余金
38,939 39,064
利益剰余金
△ 8,548 △ 10,122
自己株式
49,681 48,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
678 410
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※４ △ 50 ※４ △ 50
土地再評価差額金
570 330
為替換算調整勘定
△ 18 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,180 699
591 611
非支配株主持分
51,453 49,544
純資産合計
75,295 71,993
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
116,405 101,627
売上高
※１ 105,870 ※１ 91,866
売上原価
10,535 9,760
売上総利益
※２ 8,093 ※２ 8,149
販売費及び一般管理費
2,442 1,611
営業利益
営業外収益
46 58
受取利息
59 64
受取配当金
－ 65
為替差益
7 5
仕入割引
65 73
雑収入
178 268
営業外収益合計
営業外費用
65 73
支払利息
220 －
為替差損
▶ 3
売上割引
31 31
雑支出
321 107
営業外費用合計
2,299 1,771
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
0 372
投資有価証券売却益
2 372
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 1
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 28
関係会社株式評価損
－ 52
投資有価証券評価損
※４ － ※４ 186
子会社整理損失
3 269
特別損失合計
2,297 1,874
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 758 613
51 1
法人税等調整額
810 615
法人税等合計
1,487 1,258
当期純利益
27 22
非支配株主に帰属する当期純利益
1,460 1,236
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,487 1,258
当期純利益
その他の包括利益
△ 239 △ 268
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
207 △ 240
為替換算調整勘定
△ 28 27
退職給付に係る調整額
※１ △ 59 ※１ △ 482
その他の包括利益合計
1,427 776
包括利益
（内訳）
1,398 755
親会社株主に係る包括利益
28 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,501 9,733 38,631 △ 6,277 51,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152 △ 1,152
親会社株主に帰属する当期純利
1,460 1,460
益
自己株式の取得
△ 2,571 △ 2,571
自己株式の処分 54 300 355
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 54 308 △ 2,271 △ 1,908
当期末残高 9,501 9,788 38,939 △ 8,548 49,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 917 － △ 50 364 10 1,242 562 53,394
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152
親会社株主に帰属する当期純利
1,460
益
自己株式の取得 △ 2,571
自己株式の処分 355
株主資本以外の項目の当期変動
△ 239 0 － 205 △ 28 △ 61 28 △ 32
額（純額）
当期変動額合計 △ 239 0 － 205 △ 28 △ 61 28 △ 1,940
当期末残高 678 0 △ 50 570 △ 18 1,180 591 51,453
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,501 9,788 38,939 △ 8,548 49,681
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属する当期純利
1,236 1,236
益
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分
9 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 124 △ 1,573 △ 1,448
当期末残高
9,501 9,788 39,064 △ 10,122 48,233
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
678 0 △ 50 570 △ 18 1,180 591 51,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属する当期純利
1,236
益
自己株式の取得 △ 1,583
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変動
△ 268 △ 1 － △ 239 27 △ 480 20 △ 460
額（純額）
当期変動額合計
△ 268 △ 1 － △ 239 27 △ 480 20 △ 1,908
当期末残高 410 △ 0 △ 50 330 9 699 611 49,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,297 1,874
税金等調整前当期純利益
172 221
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 6
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 21 19
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 57 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 △ 20
△ 105 △ 123
受取利息及び受取配当金
65 73
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 372
投資有価証券評価損益（△は益） － 52
－ 9
子会社整理損
関係会社株式評価損 － 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 10 3,312
未収入金の増減額（△は増加） 737 1,043
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,952 2,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 319 △ 1,164
未払消費税等の増減額（△は減少） 456 △ 6
1,701 △ 110
その他の資産・負債の増減額
91 △ 0
その他非資金取引
8,152 7,121
小計
106 124
利息及び配当金の受取額
△ 64 △ 74
利息の支払額
△ 1,425 △ 527
法人税等の支払額
6,768 6,643
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 110
投資有価証券の取得による支出
－ △ 67
関係会社出資金の払込による支出
47 467
投資有価証券の売却による収入
△ 78 △ 96
有形固定資産の取得による支出
1 47
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 398
無形固定資産の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 53
その他投資資産の取得による支出
11 254
その他投資資産の売却・解約による収入
△ 102 45
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 265
短期借入れによる収入
△ 100 △ 243
短期借入金の返済による支出
300 －
長期借入れによる収入
△ 3 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 2,271 △ 1,583
自己株式の取得による支出
355 －
自己株式の売却による収入
△ 300 －
株式報酬制度設定による支出
△ 1,151 △ 1,109
配当金の支払額
△ 3,071 △ 2,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 △ 211
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,631 3,799
16,493 20,124
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,124 ※１ 23,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
SHINKO（PTE) LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
調諧電子科技（深セン）有限公司
NOVALUX EUROPE,S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD）お
よ び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司および調諧電子科技（深セン）有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
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ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処
理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
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ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需
原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度384百万円、596,400株、当連結会計年度383百万円、594,000株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基
づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は前連結会計年度355百万円、400,000株、当連結会計年度346百万円、390,600株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく将来予測に反映させることが難しい要素もありま
すが、当社グループは、期末時点で入手可能な情報に基づき、最善と考えうる見積りを行っております。
また、この新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済の悪化や低迷が長期化した場合には、当
社グループ顧客の需要減少をもたらし、当社グループの翌年度の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 105百万円 74百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 15 83
２ 保証債務
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 0百万円 従業員（住宅資金借入債務） －百万円
計 0 計 －
※３ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
6,944百万円 5,758百万円
売上債権の未収額
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る評価額に合理的な調整を加えて算出する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△85百万円 △85百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年
度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
128 百万円 149 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 41 百万円
21 20
役員株式報酬引当金繰入額
57 49
従業員株式報酬引当金繰入額
3,342 3,364
給与及び賞与
823 828
賞与引当金繰入額
288 301
退職給付費用
△ 54 3
貸倒引当金繰入額
－ 190
研究開発費
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置 0 －
器具備品 0 0
ソフトウェア － 1
計 2 1
※４ 子会社整理損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の海外子会社である 調諧電子科技（深セン）有限公司の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、社
会保険料等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △332百万円 △49百万円
組替調整額 0 △319
税効果調整前
△332 △368
税効果額 92 99
その他有価証券評価差額金
△239 △268
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △1
組替調整額 － －
税効果調整前
1 △1
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 207 △240
組替調整額 － －
税効果調整前
207 △240
税効果額 － －
為替換算調整勘定
207 △240
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △49 29
組替調整額 8 10
税効果調整前
△41 40
税効果額 12 △12
退職給付に係る調整額
△28 27
その他の包括利益合計
△59 △482
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
24,855 － － 24,855
合計
24,855 － － 24,855
自己株式
普通株式 （注）
4,249 1,456 200 5,505
合計
4,249 1,456 200 5,505
（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
が498,200株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加 1,256千株
従業員株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加 200千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分 200千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月６日
普通株式 627 30 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 525 25 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
（注）１．2018年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）1.2
24,855 24,855 － 49,710
合計
24,855 24,855 － 49,710
自己株式
普通株式 （注）1.3.4
5,505 7,194 11 12,688
合計
5,505 7,194 11 12,688
（注）１. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の増加24,855千株は株式分割によるものであります。
３. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
が984,600株含まれております。
４．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,505千株
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加 1,688千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）、従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分 11千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 30 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 516 27 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）１．2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2019年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月４日
普通株式 532 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,179 百万円 24,002 百万円
別段預金（株式給付信託BBT、J-ESOP） △54 △78
現金及び現金同等物 20,124 23,924
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。ま
た、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないもの
としております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取
引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次
で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の
見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しており
ます。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替
管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先
との業務または資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行
う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の
借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避す
るため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定
に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 20,179 20,179 －
(2）受取手形及び売掛金 24,016 24,016 －
(3）未収入金 7,759 7,759 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
2,606 2,606 －
資産計 54,561 54,561 －
(1）支払手形及び買掛金 11,403 11,403 －
(2）電子記録債務 3,441 3,441 －
(3) 短期借入金
1,464 1,464 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(5) 長期借入金 3,100 3,098 △1
負債計 19,409 19,407 △1
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 24,002 24,002 －
(2）受取手形及び売掛金 20,525 20,525 －
(3）未収入金 6,706 6,706 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
2,200 2,200 －
資産計 53,434 53,434 －
(1）支払手形及び買掛金 11,232 11,232 －
(2）電子記録債務 2,289 2,289 －
(3) 短期借入金
1,466 1,466 －
(4) １年内返済予定の長期借入金 600 600 0
(5) 長期借入金
2,500 2,504 ▶
負債計 18,088 18,093 ▶
デリバティブ取引 － － －
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(注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）１年内返済予定の長期借入金（5）長期借入金
固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理してお
ります。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 107 77
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,179 － － －
受取手形及び売掛金 24,016 － － －
未収入金 7,759 － － －
合計 51,954 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,002 － － －
受取手形及び売掛金 20,525 － － －
未収入金 6,706 － － －
合計 51,234 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,464 － － － － －
長期借入金 － 600 2,500 － － －
合計 1,464 600 2,500 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,466 － － － － －
１年内返済予定の
600 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 2,500 － － － －
リース債務 58 26 15 － － －
合計 2,124 2,526 15 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,198 1,136 1,062
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 2,198 1,136 1,062
(1）株式 407 503 △95
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 407 503 △95
合計 2,606 1,639 966
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,701 922 778
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 1,701 922 778
(1）株式 498 679 △180
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 498 679 △180
合計 2,200 1,602 597
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 47 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 47 0 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 467 372 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 467 372 －
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式52百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 775 － △2 △2
市場取引以外の取引
買建
米ドル 360 － △0 △0
514 － △5 △5
日本円
1,651 － △9 △9
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,376 － ▶ ▶
市場取引以外の取引
買建
米ドル 358 － 19 19
350 － 18 18
日本円
2,084 － 42 42
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 663 － （注）
売掛金
為替予約等の
買建
振当処理
112 － （注）
米ドル 買掛金
5 － （注）
日本円 買掛金
0 － （注）
ユーロ 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 271 － （注）
売掛金
為替予約等の
振当処理
買建
194 － （注）
米ドル 買掛金
9 － （注）
日本円 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 819百万円 868百万円
勤務費用 31 30
利息費用 3 2
数理計算上の差異の発生額 49 △29
退職給付の支払額 △35 △53
退職給付債務の期末残高 868 817
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 188百万円 213百万円
退職給付費用 35 16
退職給付の支払額 △10 △27
退職給付に係る負債の期末残高 213 203
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,081 1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,081 1,021
退職給付に係る負債 1,081 1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,081 1,021
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 31百万円 30百万円
利息費用 3 2
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 8 10
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 35 16
その他
10 34
確定給付制度に係る退職給付費用 89 95
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 41 △40
合 計 41 △40
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 26 △13
合 計 26 △13
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.309％ 0.437％
長期期待運用収益率 － －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度197百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23百万円 33百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 134 135
貸倒引当金 3 2
商品評価替 26 38
棚卸資産評価損 94 122
退職給付費用 6 5
その他有価証券評価差額金 20 43
退職給付に係る負債 337 317
長期未払金 25 28
ゴルフ会員権評価損 20 20
その他 159 175
繰延税金資産小計
855 926
△154 △186
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
701 740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △307 △229
在外連結子会社留保利益 △375 △397
その他 △3 △11
繰延税金負債合計 △686 △638
繰延税金資産の純額 15 101
（注）評価性引当額には、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額が、前連結会
計年度20百万円、当連結会計年度19百万円、発生しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割 0.9 1.2
在外連結子会社の留保利益に対する
2.7 1.3
税効果認識
評価性引当額の増減 2.1 3.4
在外税率差 △2.7 △3.1
その他 0.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 35.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマ
イクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び
「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としておりま
す。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器
の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
計
3,996 229 198 4,425 △ 1,982 2,442
セグメント利益
35,659 11,250 1,580 48,490 26,805 75,295
セグメント資産
8,346 6,148 350 14,845 8,996 23,841
セグメント負債
その他の項目
－ 40 13 54 118 172
減価償却費
有形固定資産及び無形固
－ 2 6 9 120 130
定資産の増加額
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
82,445 15,071 4,110 101,627 － 101,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
82,445 15,071 4,110 101,627 － 101,627
計
3,164 122 338 3,625 △ 2,014 1,611
セグメント利益
30,245 7,832 1,703 39,781 32,211 71,993
セグメント資産
9,119 3,948 454 13,522 8,926 22,448
セグメント負債
その他の項目
－ 26 12 38 182 221
減価償却費
有形固定資産及び無形固
－ － 8 8 486 494
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,425 3,625
全社費用（注） △1,982 △2,014
連結財務諸表の営業利益 2,442 1,611
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,490 39,781
全社資産（注） 26,805 32,211
連結財務諸表の資産合計 75,295 71,993
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,845 13,522
全社負債（注） 8,996 8,926
連結財務諸表の負債合計 23,841 22,448
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 54 38 118 182 172 221
有形固定資産及び無形固定
9 8 120 486 130 494
資産の増加額
（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等
を対象とするものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
76,161 33,320 5,424 1,499 116,405
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
711 85 1 0 799
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 82,445 15,071 4,110 101,627
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
67,179 27,109 5,674 1,663 101,627
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
742 108 1 3 855
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,314.32円 1,321.73円
１株当たり当期純利益金額 36.14円 32.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」
を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度596,400株、当連結会計年度594,000株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前連結会計年度400,000株、当連結会計年度390,600株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度596,400株、当連結会計年度594,738株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前連結会計年度276,923株、当連結会計年度395,115株
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,460 1,236
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,460 1,236
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 40,407 37,558
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,464 1,466 2.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 600 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 58 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
3,100 2,500 0.74 2021年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
6 42 － 2021年～2023年
を除く。）
その他有利子負債
固定負債 「その他」 74 82 0.03 －
（受入保証金）
合計 4,647 4,749 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,500 － － －
リース債務 26 15 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,212 51,060 76,072 101,627
税金等調整前四半期（当
487 762 1,047 1,874
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（百 320 488 623 1,236
万円）
１株当たり四半期（当期）
8.36 12.86 16.52 32.93
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
8.36 4.46 3.62 16.58
額（円）
（注）当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間における「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および会計
期間における「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,577 15,012
現金及び預金
1,726 1,940
受取手形
※１ 14,867 ※１ 12,232
売掛金
10,943 8,762
商品
1 8
仕掛品
69 73
前払費用
※１ , ※３ 6,260 ※１ , ※３ 4,819
未収入金
※１ 2,099 ※１ 2,061
その他
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
48,543 44,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185 170
建物
0 0
構築物
機械及び装置 1 0
0 0
車両運搬具
113 114
工具、器具及び備品
330 330
土地
28 76
建設仮勘定
659 693
有形固定資産合計
無形固定資産
97 49
ソフトウエア
165 494
その他
262 543
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,576 2,169
投資有価証券
1,940 1,940
関係会社株式
220 336
繰延税金資産
1,771 1,513
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
6,504 5,956
投資その他の資産合計
7,427 7,193
固定資産合計
55,971 52,100
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
257 268
支払手形
※１ 6,950 ※１ 6,806
買掛金
※１ 3,441 ※１ 2,289
電子記録債務
100 100
短期借入金
－ 600
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,691 ※１ 1,547
未払金
116 117
未払費用
74 128
未払法人税等
2 32
前受金
51 28
預り金
289 271
賞与引当金
36 27
役員賞与引当金
7 9
その他
13,018 12,227
流動負債合計
固定負債
3,100 2,500
長期借入金
841 831
退職給付引当金
84 103
役員株式報酬引当金
57 97
従業員株式報酬引当金
189 228
その他
4,272 3,760
固定負債合計
17,291 15,987
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
資本剰余金
9,599 9,599
資本準備金
189 189
その他資本剰余金
9,788 9,788
資本剰余金合計
利益剰余金
890 890
利益準備金
その他利益剰余金
18,000 18,000
別途積立金
8,422 7,696
繰越利益剰余金
27,312 26,586
利益剰余金合計
△ 8,548 △ 10,122
自己株式
株主資本合計 38,054 35,755
評価・換算差額等
675 407
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 50 △ 50
土地再評価差額金
625 356
評価・換算差額等合計
38,680 36,112
純資産合計
55,971 52,100
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 72,914 ※１ 63,076
売上高
※１ 66,714 ※１ 57,360
売上原価
6,200 5,715
売上総利益
※１ , ※２ 5,268 ※１ , ※２ 5,426
販売費及び一般管理費
931 288
営業利益
営業外収益
※１ 77 ※１ 81
受取利息及び受取配当金
※１ 24 ※１ 33
その他
101 115
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
※１ 56 ※１ 70
その他
79 93
営業外費用合計
954 310
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
0 372
投資有価証券売却益
1 372
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 1
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 52
投資有価証券評価損
2 54
特別損失合計
953 627
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386 256
△ 20 △ 15
法人税等調整額
366 241
法人税等合計
587 386
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高
13,248 11,251
期首仕掛品たな卸高
0 1
当期商品仕入高 64,592 55,190
100.0 100.0
合計
77,841 66,443
期末商品たな卸高
11,251 9,163
期末仕掛品たな卸高
1 8
他勘定振替高
2 ▶
商品評価損 128 93
当期売上原価
66,714 57,360
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 134 9,733 890 18,000 8,987 27,877 △ 6,277 40,835
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,152 △ 1,152 △ 1,152
当期純利益 587 587 587
自己株式の取得 △ 2,571 △ 2,571
自己株式の処分
54 54 300 355
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 54 54 － － △ 564 △ 564 △ 2,271 △ 2,781
当期末残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 8,422 27,312 △ 8,548 38,054
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 909 － △ 50 859 41,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152
当期純利益 587
自己株式の取得 △ 2,571
自己株式の処分
355
株主資本以外の項目の当期変
△ 234 0 － △ 233 △ 233
動額（純額）
当期変動額合計 △ 234 0 － △ 233 △ 3,015
当期末残高
675 0 △ 50 625 38,680
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 8,422 27,312 △ 8,548 38,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
当期純利益
386 386 386
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 725 △ 725 △ 1,573 △ 2,299
当期末残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 7,696 26,586 △ 10,122 35,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 675 0 △ 50 625 38,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,112
当期純利益 386
自己株式の取得 △ 1,583
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変
△ 267 △ 1 － △ 268 △ 268
動額（純額）
当期変動額合計 △ 267 △ 1 － △ 268 △ 2,567
当期末残高 407 △ 0 △ 50 356 36,112
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 12年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為
替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役および監査役、幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,219百万円 4,150百万円
短期金銭債務 632 681
２ 保証債務
(1)債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
776 761
楽法洛（上海）貿易有限公司 楽法洛（上海）貿易有限公司
（6,999千US$） （6,999千US$）
（借入債務） （借入債務）
陽耀電子股份有限公司 178 陽耀電子股份有限公司 69
（支払債務） （ 1,603千US$） （支払債務） （ 642千US$）
ノバラックスジャパン株式会社 48
（支払債務）
従業員（住宅資金借入債務） 0
計 1,004 計 831
(2）経営指導念書差入
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し返済指導等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
楽法洛（上海）貿易有限公司 144百万円 楽法洛（上海）貿易有限公司 163百万円
（借入債務） （1,300千US$） （借入債務） （1,500千US$）
計 144 計 163
※３ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
5,748百万円 4,304百万円
売上債権の未収額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,420百万円 7,422百万円
仕入高 2,766 3,358
販売費及び一般管理費 208 198
営業取引以外の取引による取引高 16 15
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度66％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び賞与 2,104 百万円 2,168 百万円
556 543
賞与引当金繰入額
36 27
役員賞与引当金繰入額
21 20
役員株式報酬引当金繰入額
57 49
従業員株式報酬引当金繰入額
209 230
退職給付費用
499 501
福利費
295 271
旅費交通費
340 349
賃借料
279 222
事務委託費
129 115
減価償却費
△ 55 1
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1百万円 建物 0百万円
機械装置 0 機械装置 －
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
無形固定資産 － 無形固定資産 1
計 1 計 1
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 24百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 88 83
貸倒引当金 1 2
商品評価替 26 38
棚卸資産評価損 94 122
退職給付費用 6 5
その他有価証券評価差額金 20 43
退職給付引当金 262 254
長期未払金 19 22
株式報酬引当金 43 61
投資有価証券評価損 19 19
ゴルフ会員権評価損 18 18
30 31
その他
繰延税金資産小計
654 730
△128 △166
評価性引当額
繰延税金資産合計 525 563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △304 △227
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △305 △227
繰延税金資産の純額 220 336
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.6
住民税均等割 1.8 2.8
法人税額の特別控除額 － △4.3
評価性引当額の増減 2.6 6.1
その他 1.7 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4 38.4
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 812 － 0 812 641 14 170
構築物 37 － － 37 36 0 0
機械及び装置 24 － － 24 23 0 0
車両運搬具 1 － － 1 1 － 0
工具、器具及び備品 498 42 11 529 415 41 114
土地 330 － － 330 － － 330
建設仮勘定 28 91 42 76 － － 76
有形固定資産計 1,732 133 53 1,812 1,118 56 693
無形固定資産
ソフトウエア 334 1 1 334 284 48 49
その他 165 329 0 494 － － 494
無形固定資産計 499 330 1 828 284 48 543
長期前払費用 18 1 － 20 11 11 9
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
仮想基盤サーバリプレイス 器具備品 32百万円
次期基幹システム構築 建設仮勘定 89百万円
次期基幹システム構築 その他 328百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 2 0 7
賞与引当金 289 271 289 271
役員賞与引当金 36 27 36 27
役員株式報酬引当金 84 20 1 103
従業員株式報酬引当金 57 49 9 97
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記
録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年３月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 （代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日）2019年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年９月１日 至2019年９月30日）2019年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の 連結財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光
商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政 状態 並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光商事株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新光商事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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