株式会社ジェイホールディングス 訂正四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年12月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナ
ジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去
に提出した四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会
計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行
うことといたしました。
これらの訂正により、当社が2019年11月14日に提出しました第28期第３四半期（自 2109年７月１日 至 2019年９月
30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,073,775 1,083,197 1,362,570
売上高
経常損失（△） （千円） △150,150 △247,237 △246,519
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △152,031 △252,234 △253,589
期）純損失（△）
（千円） △152,031 △252,234 △253,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,249 △144,370 107,864
純資産額
（千円） 416,689 1,012,054 510,518
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △72.33 △92.28 △116.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 0.5 △14.5 20.7
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △26.73 △24.29
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第27期第３四半期連結累計期間、第27期及び 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期 （当期） 純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 （当期） 純損失のため記載し
ておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、
不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたし
ました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング
の100％子会社として合同会社ＳＣファンド１号を設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産の売買、賃貸等
を開始いたしました。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載の
とおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策におい
て最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュ
エーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にある
と考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
イ 財政状態
当第３四半期連結会計期間 末の総資産は 1,012,054 千円 （前期比 98.2 ％増） 、負債合計 1,156,424 千円 （前期比
187.2 ％増） 、純資産合計 △144,370 千円（前期純資産合計 107,864 千円）、自己資本比率は △14.5 ％となりまし
た。
ロ 経営成績
4/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、 売上高1,083,197千円（前年同期比 0.9 ％増）、営業損失 237,011 千
円（ 前年同期は 147,467 千円の営業 損失 ）、経常損失 247,237 千円（ 前年同期は 150,150 千円の経常 損失 ）、親会
社株主に帰属する四半期純損失 252,234 千円（ 前年同期は 152,031 千円の親会社株主に帰属する四半期純 損失 ）と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益
となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりまし
た。
その結果、売上高は73,520千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19,971千円（前年同期比21.6％増）とな
りました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。
従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことに
より、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比
較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が
減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動
産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことに
より、 売上高は1,008,928千円（前年同期比 12.3 ％増）、営業損失は 105,551 千円（ 前年同期は 115,509 千円の営
業損失 ）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂ
アプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システ
ム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソ
リューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を
用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四
半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は 52,168 千
円（前年同期は 57,972 千円の営業利益）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績や
その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、 売上高1,083,197千円（前年同期比 0.9％ 増）、営業損失 237,011 千
円（ 前年同期は 147,467 千円の営業 損失 ）、経常損失 247,237 千円（ 前年同期は 150,150 千円の経常 損失 ）、親会
社株主に帰属する四半期純損失 252,234 千円（ 前年同期は 152,031 千円の親会社株主に帰属する四半期純 損失 ）と
なりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益
となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりまし
た。
その結果、売上高は73,520千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19,971千円（前年同期比21.6％増）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。
従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことに
より、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比
較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が
減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動
産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことに
より、 売上高は1,008,928千円（前年同期比 12.3 ％増）、営業損失は 105,551 千円（ 前年同期は 115,509 千円の営
業損失 ）となりました。
6/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂ
アプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システ
ム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソ
リューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を
用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四
半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は 52,168 千
円（前年同期は 57,972 千円の営業 損失 ）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,012,054 千円となり、前連結会計年度末に比べ 501,535 千円増加いた
しました。その主な要因は、現金及び預金が135,334千円減少、販売用不動産が 45,320 千円増加、短期貸付金が
348,335千円増加、前渡金が 160,832 千円増加、 投資有価証券が19,950千円増加、長期預け金が 65,740 千円増加 し
たことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は 1,156,424 千円となり、前連結会計年度末に比べ 753,770 千円増加い
たしました。その主な要因は、短期借入金が499,800千円増加、前受金が270,267千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の 純資産合計は △144,370 千円となり、前連結会計年度末に比べ 252,234 千円減少
し、自己資本比率は △14.5 ％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289
千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 252,234 千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累
計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対
する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計
期間を下回る売上高となりました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期比 12.3％ 増の1,008,928千円となり
ました。
また、Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医
療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの
開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことか
ら、売上高は前年同期比99.3％減の748千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
7/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店にお
いては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集
客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携
契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。従前より行っております不動産販
売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売
上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態
度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回
る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動産
分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開
発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティング・
プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、平成30年8月より商業運用を開
始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称
AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６
月28日、平成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしまし
た。上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,733,500 2,733,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
2,733,500 2,733,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 2,733,500 － 100,000 － 329,352
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,733,000 27,330
社における標準となる株式
普通株式 500 － －
単元未満株式
2,733,500 － －
発行済株式総数
－ 27,330 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
202,839 67,505
現金及び預金
17,110 4,905
売掛金
163,631 208,951
販売用不動産
583 1
未収入金
1,664 350,000
短期貸付金
11,030 171,863
前渡金
7,865 7,262
前払費用
12,381 19,432
未収還付法人税等
30,867 45,891
未収消費税等
152 3,082
その他
△10,680 △12,129
貸倒引当金
437,445 866,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,237 31,624
175 719
その他（純額）
36,412 32,344
有形固定資産合計
無形固定資産
3,150 －
ソフトウエア
3,150 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 19,950
投資有価証券
33,498 32,981
敷金及び保証金
13,000 78,740
長期預け金
10 10
その他
△13,000 △18,740
貸倒引当金
33,509 112,941
投資その他の資産合計
73,072 145,286
固定資産合計
510,518 1,012,054
資産合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
69,200 569,000
短期借入金
17,953 11,756
未払金
1,136 1,576
未払法人税等
2,920 2,229
未払消費税等
29,054 27,737
未払費用
269,707 267,013
預り金
1,233 271,500
前受金
7,171 3,066
瑕疵保証引当金
940 1,995
その他
399,316 1,155,875
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
2,276 －
長期未払金
910 398
長期リース債務
3,337 548
固定負債合計
402,653 1,156,424
負債合計
純資産の部
株主資本
534,746 100,000
資本金
498,641 329,352
資本剰余金
△927,450 △575,648
利益剰余金
△24 △24
自己株式
105,914 △146,320
株主資本合計
1,950 1,950
新株予約権
107,864 △144,370
純資産合計
510,518 1,012,054
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,073,775 1,083,197
売上高
842,675 994,498
売上原価
231,099 88,699
売上総利益
378,566 325,710
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △147,467 △237,011
営業外収益
74 7,261
受取利息
16 10
受取手数料
88 117
受取保険金
1,600 －
助成金収入
3 17
その他
1,782 7,407
営業外収益合計
営業外費用
2,275 13,671
支払利息
690 3,942
支払手数料
1,500 －
新株予約権発行費
－ 20
その他
4,465 17,634
営業外費用合計
経常損失（△） △150,150 △247,237
特別損失
－ 2,700
減損損失
－ 2,700
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △150,150 △249,937
1,881 2,296
法人税、住民税及び事業税
1,881 2,296
法人税等合計
四半期純損失（△） △152,031 △252,234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △152,031 △252,234
14/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△152,031 △252,234
四半期純損失（△）
△152,031 △252,234
四半期包括利益
（内訳）
△152,031 △252,234
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店に
おいては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による
会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。従前より行っております不動
産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期
間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対す
る融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計
期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動
産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティン
グ・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年８月より商業運用
を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称
AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会に
おいて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28
日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記
の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において
最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
16/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である 株式会社ジェイリードパートナーズ を新たに設立
し、また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの
100%子会社として合同会社ＳＣファンド１号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、 2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日
に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しておりま
す。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
17/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 5,982 千円 5,276 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が
70,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しておりま
す。その結果、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっ
ております。
18/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
71,670 898,766 103,337 1,073,775 － 1,073,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
71,670 898,766 103,337 1,073,775 － 1,073,775
計
セグメント利益 又は損失
16,426 △115,509 57,972 △41,110 △106,356 △147,467
（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △106,356 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 201,168 千円増加しております。その主な要因は販売用不動産が208,629千円増加したことによる
ものであります。
19/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
73,520 1,008,928 748 1,083,197 － 1,083,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
73,520 1,008,928 748 1,083,197 － 1,083,197
計
セグメント利益又は損失
19,971 △105,551 △52,168 △137,748 △99,262 △237,011
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △99,262 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 531,276 千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、 前渡金が
107,402千円増加、 短期貸付金が350,000千円増加 及び長期預け金が 65,740 千円増加し たことによるもので
あります。
20/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△72円33銭 △92円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△152,031 △252,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△152,031 △252,234
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,101,891 2,733,480
2018年3月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権：１種類
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数：1,950個
の概要 新株予約権の対象となる株
式の数：195,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
23/24
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2019年11月14日に四半期レビュー
報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
