株式会社ジェイホールディングス 訂正四半期報告書 第27期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナ
ジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去に
提出した四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会計
処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行う
ことといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年８月14日に提出しました第27期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月
30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年１月１日 自平成30年１月１日 自平成29年１月１日
会計期間
至平成29年６月30日 至平成30年６月30日 至平成29年12月31日
（千円） 1,879,872 782,605 3,711,929
売上高
経常 損失（△） （千円） △41,863 △88,969 △41,759
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △48,689 △90,623 △88,632
期）純 損失（△）
（千円） △48,689 △90,623 △88,632
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,038 84,681 45,255
純資産額
（千円） 251,084 549,200 265,664
総資産額
１株当たり四半期（当期） 純損失
（円） △25.77 △45.26 △45.84
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 6.0 11.6 4.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 37,086 △316,755 139,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △72,944 △5,023 △75,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 33,818 306,264 17,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 62,850 131,464 146,978
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成29年６月30日 至平成30年６月30日
１株当たり四半期純 損失 金額
△21.62 △15.81
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間、第26期及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を
着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要であ
る各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益 の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュ
エーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にある
と考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は 782,605 千円（前年同期比 58.4 ％減）、営業 損失 は88,305 千円（ 前年同期は40,827千円の営
業損失 ）、経常 損失 は88,969 千円（ 前年同期は41,863千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失 は
90,623 千円（ 前年同期は48,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことにより
減収減益となりました。
その結果、売上高は47,623千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10,438千円（前年同期比14.2％減）とな
りました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は 672,840 千円（前年同期比 61.7 ％減）、営業 損失 は64,979 千円（ 前年同期は21,251千円の
営業損失 ）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発の継続と、新たにブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に着手しており、
マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、β版の
サービス提供を開始するに至りました。
その結果、売上高は62,141千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は 37,756 千円（前年同期比 18.6 ％減）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 549,200 千円となり、前連結会計年度末に比べ 283,536 千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が15,514千円減少、 未収消費税等が27,061千円増加 、販売用不動産が
253,559千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は 464,518 千円となり、前連結会計年度末に比べ 244,109 千円増加いたしました。その主な要因
は、短期借入金が180,000千円増加、 預り金が48,044千円増加 したことによるものであります。
純資産合計は 84,681 千円となり、前連結会計年度末に比べ 39,426 千円増加し、自己資本比率は 11.6 ％となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が
11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純 損失 の計上により利益剰余金が 90,623 千円 減少 した
ことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ15,514千円減少し、131,464千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は316,755千円（前年同四半期は37,086千円の収入）となりました。主な要因とし
ては、税金等調整前四半期純 損失88,969 千円に減価償却費 3,981 千円を加味した上で、販売用不動産の増加
253,559千円 、その他流動資産の増加27,340千円、預り金の増加48,044千円 、その他の流動負債の増加 18,300 千
円、法人税等の支払額11,203千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5,023千円（前年同四半期は72,944千円の支出）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出3,199千円、無形固定資産の取得による支出2,471千円があったことによるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は306,264千円（前年同四半期は33,818千円の収入）となりました。主な要因とし
ては、短期借入による収入178,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入128,100千円があったこ
とによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、 不動産市況が活況を呈
し、売主の売却希望価格が上昇してきたこと等を理由として、当社グループの仕入基準に合致する販売用不動産の
取得が進まなかったことにより、不動産事業の売上高は、前期第２四半期（ 1,754,734 千円）に比べ、 1,081,894 千
円減少しております。
その結果、不動産事業の営業 損失 は、前期第２四半期営業 損失 （21,251 千円）に比べ、 43,728 千円 損失が 増加し
ております。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上す
るに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失
及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り、減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことによ
り、減収減益となりました。
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今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクー
ル運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有不
動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強
を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、強化された人員数を基盤に売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してま
いります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野
を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる
体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日に新株予約権の一部
が行使された結果、196,420千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（平成30年８月14日）
（平成30年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,297,500 2,297,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
2,297,500 2,297,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年４月１日～
300,000 2,297,500 70,650 432,068 70,650 395,963
平成30年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
422,800 18.40
株式会社ＳＴＫシステム 東京都墨田区東向島２丁目15番８号
300,000 13.05
上野 真司 東京都港区
160,000 6.96
森上 和樹 愛知県名古屋市東区
117,300 5.10
株式会社クロスウォーク 大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号
90,000 3.91
高木 宏 東京都大田区
75,000 3.26
森畠 雅春 広島県広島市東区
55,900 2.43
株式会社リアルエステート 大阪府大阪市中央区博労町１丁目８番８号
55,900 2.43
三宅 繁 大阪府大阪市中央区
50,000 2.17
里 健介 東京都目黒区
50,000 2.17
正井 俊人 兵庫県芦屋市
1,376,900 59.93
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,297,100 22,971
社における標準となる株式
400 － －
単元未満株式
2,297,500 － －
発行済株式総数
－ 22,971 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
146,978 131,464
現金及び預金
23,433 31,168
売掛金
- 253,559
販売用不動産
71 81
未収入金
3,038 3,308
短期貸付金
620 3,712
前渡金
7,080 9,379
前払費用
24 11,068
未収還付法人税等
1,377 28,439
未収消費税等
188 261
その他
△346 △1,323
貸倒引当金
182,466 471,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 39,698
233 391
その他（純額）
43,393 40,090
有形固定資産合計
無形固定資産
4,050 3,600
ソフトウエア
4,050 3,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 －
長期貸付金
34,325 34,378
敷金及び保証金
10 10
その他
△8 －
貸倒引当金
35,754 34,389
投資その他の資産合計
83,197 78,079
固定資産合計
265,664 549,200
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
407 9
買掛金
- 180,000
短期借入金
15,009 14,410
未払金
2,920 3,189
未払法人税等
2,947 3,371
未払消費税等
44,715 53,493
未払費用
135,386 183,431
預り金
8,480 19,618
その他
209,867 457,524
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
8,797 5,591
長期未払金
1,593 1,252
長期リース債務
10,540 6,994
固定負債合計
220,408 464,518
負債合計
純資産の部
株主資本
361,418 432,068
資本金
325,313 395,963
資本剰余金
△673,861 △764,484
利益剰余金
12,871 63,547
株主資本合計
32,384 21,134
新株予約権
45,255 84,681
純資産合計
265,664 549,200
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
1,879,872 782,605
売上高
609,702
1,723,991
売上原価
155,881 172,903
売上総利益
※196,708 ※261,208
販売費及び一般管理費
営業 損失（△） △40,827 △88,305
営業外収益
95 54
受取利息
17 7
受取手数料
- 1,450
助成金収入
32 3
その他
145 1,516
営業外収益合計
営業外費用
1,168 517
支払利息
8 162
支払手数料
- 1,500
新株予約権発行費
3 -
その他
1,181 2,179
営業外費用合計
経常 損失（△） △41,863 △88,969
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
4,961 -
本社移転費用
4,961 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純 損失（△） △46,823 △88,969
1,865 1,654
法人税、住民税及び事業税
1,865 1,654
法人税等合計
四半期純 損失（△） △48,689 △90,623
親会社株主に帰属する四半期純 損失（△） △48,689 △90,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
△48,689 △90,623
四半期純 損失（△）
△48,689 △90,623
四半期包括利益
（内訳）
△48,689 △90,623
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純 損失（△） △46,823 △88,969
4,723 3,981
減価償却費
4,961 -
本社移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 301 968
204 456
敷金及び保証金償却額
△0 -
固定資産売却益
0 -
固定資産除却損
△95 △54
受取利息
- △1,450
助成金収入
1,168 517
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,617 △7,735
販売用不動産の増減額（△は増加） △16,647 △253,559
未収入金の増減額（△は増加） 3,578 △5
前渡金の増減額（△は増加） 2,284 △3,092
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,045 △27,340
仕入債務の増減額（△は減少） △553 △398
預り金の増減額（△は減少） 57,228 48,044
その他の流動負債の増減額（△は減少） 35,144 18,300
- 4,133
その他
42,047 △306,203
小計
利息及び配当金の受取額 117 50
- 1,450
助成金の受取額
△673 △848
利息の支払額
△4,406 △11,203
法人税等の支払額
37,086 △316,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,340 △3,199
有形固定資産の取得による支出
△6,912 △2,471
無形固定資産の取得による支出
0 -
固定資産の売却による収入
△29,527 △520
差入保証金の差入による支出
262 10
差入保証金の回収による収入
1,572 1,157
長期貸付金の回収による収入
△72,944 △5,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 178,056
短期借入れによる収入
34,160 128,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- 450
新株予約権の発行による収入
△341 △341
ファイナンス・リース債務の返済による支出
33,818 306,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,039 △15,514
64,889 146,978
現金及び現金同等物の期首残高
※62,850 ※131,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期
純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等によ
り、減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことによ
り、減収減益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたス
クール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有
不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員
増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティン
グ・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動
産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄
与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総
会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事
業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日に新株予約権
の一部が行使された結果、196,420千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
役員報酬 59,099千円 68,604千円
給与 55,219千円 94,251千円
業務委託料 15,571千円 12,241千円
貸倒引当金繰入額 301千円 968千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
現金及び預金勘定 62,850千円 131,464千円
現金及び現金同等物 62,850千円 131,464千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が
70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
51,696 1,754,734 73,441 1,879,872 － 1,879,872
計
セグメント利益 又は損失（△） 12,170 △21,251 46,382 37,301 △78,129 △40,827
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △78,129 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 42,047 千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
25,963千円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
計
セグメント利益 又は損失（△） 10,438 △64,979 37,756 △16,783 △71,521 △88,305
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △71,521 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 321,439 千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
29,492千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純 損失 金額 （△）
△25円77銭 △45円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 損失 金額
△48,689 △90,623
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△48,689 △90,623
四半期純 損失 金額 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,889,213 2,002,472
平成30年３月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第3回新株予約権
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 新株予約権：1種類
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 新株予約権の数：1,950個
動があったものの概要 新株予約権の対象となる株式
の数：195,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日
から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2018年８月14日に四半期レビュー
報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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