日東電工株式会社 有価証券報告書 第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第155期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 793,054 767,710 857,376 806,495 741,018
売上収益
(百万円) 101,996 91,791 126,168 91,910 69,013
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 81,683 63,453 87,377 66,560 47,156
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 44,569 63,283 83,820 62,009 35,290
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 614,425 653,772 693,278 700,443 689,446
持分
(百万円) 825,905 879,899 937,796 913,418 921,900
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 3,785.91 4,027.57 4,328.50 4,465.70 4,479.29
属持分
（円） 495.23 390.94 538.99 423.50 301.32
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 494.56 390.45 538.41 423.14 301.08
益
（％） 74.4 74.3 73.9 76.7 74.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 13.3 10.0 13.0 9.6 6.8
利益率
（倍） 12.6 22.0 14.8 13.7 16.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 140,658 119,939 122,551 98,569 123,641
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 57,085 △ 49,739 △ 50,215 △ 49,955 △ 59,991
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 44,902 △ 28,884 △ 44,919 △ 58,419 △ 51,637
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 240,891 280,343 304,709 297,682 304,922
残高
26,837 26,659 26,310 26,001 25,793
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,938 ) ( 2,984 ) ( 3,051 ) ( 3,045 ) ( 2,812 )
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５ 第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収
益」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 485,044 476,325 524,008 490,626 470,701
売上高
(百万円) 62,568 70,332 95,679 86,621 59,356
経常利益
(百万円) 53,549 53,974 75,434 71,894 46,093
当期純利益
(百万円) 26,783 26,783 26,783 26,783 26,783
資本金
（千株） 173,758 173,758 173,758 158,758 158,758
発行済株式総数
(百万円) 387,227 418,558 449,998 466,075 464,800
純資産額
(百万円) 544,147 614,825 662,416 663,139 679,932
総資産額
（円） 2,381.43 2,573.28 2,805.35 2,966.81 3,015.27
１株当たり純資産額
140.00 150.00 160.00 180.00 200.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 )
（円） 324.66 332.54 465.32 457.45 294.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 324.22 332.12 464.82 457.05 294.29
純利益金額
（％） 71.0 67.9 67.8 70.2 68.3
自己資本比率
（％） 14.0 13.4 17.4 15.7 9.9
自己資本利益率
（倍） 19.3 25.9 17.1 12.7 16.4
株価収益率
（％） 43.1 45.1 34.4 39.3 67.9
配当性向
5,093 5,164 5,269 5,423 5,592
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 890 ) ( 850 ) ( 802 ) ( 750 ) ( 699 )
（％） 79.7 110.7 105.0 80.3 70.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 10,435 9,859 11,750 9,154 6,500
最高株価
（円） 5,175 5,582 7,473 5,109 4,115
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含め
て計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月 茨木工場操業
1946年７月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年６月 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月 豊橋事業所操業
1962年８月 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1966年10月 半導体封止材料の製造開始
1967年９月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月 Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月 ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月 高分子分離膜の製造開始
1977年３月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年７月 米国・Permacel買収（現・連結子会社）
1988年９月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年１月 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年11月 Korea Optical High Tech Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2004年12月 日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2005年７月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2007年７月 連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併
2011年２月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
社）
2012年６月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçı
lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2012年10月 半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡
2015年８月 東京にグローバルマーケティングセンターを開設
2016年３月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグロー
バル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司および、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社95社および関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）において
は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っ
ており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりでありま
す。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（インダストリアルテープ）
当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等を製造・販売してお
ります。
（オプトロニクス）
当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。
（ライフサイエンス）
当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。
（その他）
当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
大阪市 インダストリア
(1）役員の兼任等 有
515 100.0 －
(2）資金の貸付・借入を行っている。
北区 ルテープ
日昌㈱
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
福井県 インダストリア
日東シンコー㈱ 482 94.7 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
坂井市 ルテープ
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
東京都 インダストリア
㈱ニトムズ 160 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
品川区 ルテープ
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
Oceanside 千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
その他
Hydranautics －
U.S.A. 511 (100.0) (3）北米における当社製品の販売。
(4）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
Santana de
千ブラジル
Nitto Denko America
インダストリア 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
レアル －
Parnaiba
(3）南米における当社製品の販売。
Latina LTDA. ルテープ (100.0)
68,850
Brazil
(1）役員の兼任等 有
Nitto Automotive, Kansas City
千米ドル
インダストリア 100.0
－
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
10 ルテープ (100.0)
Inc.
U.S.A.
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2） 資金の貸付・借入を行っている。
Lakewood 千米ドル
Nitto, Inc.
ルテープ 100.0 － (3） 同社製品の半製品の一部を支給。
0
U.S.A.
(4） 北米における当社製品の販売。
持株会社
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Avecia
Milford 千米ドル ライフサイエン 100.0
－
(2） 資金の貸付・借入を行っていない。
U.S.A. 1 ス (100.0)
Inc.
(1）役員の兼任等 有
Leuven 千ユーロ
Nitto EMEA NV
持株会社 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Belgium 212,282
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Genk 千ユーロ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto Belgium NV
ルテープ －
28,446
Belgium (100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
Nitto Bento Bantçılık
Istanbul 千トルコリラ インダストリア 100.0
－ (2）資金の貸付・借入を行っていない。
San. ve Tic. A.S. 7,646 ルテープ
Turkey (100.0)
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (Taiwan)
台湾 千新台湾ドル インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
高雄市 405,497 ルテープ
Corporation
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (Shanghai
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ －
Songjiang) Co., Ltd. 上海市 428,709 (100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (HK) Co.,
千香港ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
Hong Kong
ルテープ 100.0 －
Ltd. 13,826
(3）香港・中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
(1）役員の兼任等 有
Shanghai Nitto
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
上海市
Optical Co., Ltd. 89,981 (24.5)
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Nitto Optical
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 平澤市
84,365
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (China)
中国 千人民元
持株会社 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
上海市
Investment Co., Ltd. 925,394
(3）中国における統括機能。
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
(1）役員の兼任等 有
Taiwan Nitto Optical
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 台中市 568,003
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Fine
中国 千人民元
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Circuit Technology
オプトロニクス
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
深セン市
210,913
(Shenzhen) Co., Ltd.
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
Shenzhen Nitto
千人民元
中国
オプトロニクス 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Optical Co., Ltd. 深セン市 568,925
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto (China) New
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ －
Materials Co., Ltd. 上海市 50,000 (100.0)
(3）中国における当社製品の販売。
その他
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Vietnam
Binh Duong
千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
Co., Ltd. 34,280 (12.0)
Vietnam
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko
Queenstown 千米ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
ルテープ 100.0 －
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(Singapore) Pte. Ltd. Singapore 70,285
持株会社
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Material
千タイバーツ
Ayutthaya 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. 460,000
Thailand (100.0)
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Vietnam Co.,
Hanoi 千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
8,500
Vietnam (100.0)
Ltd.
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他66社
持分法適用関連会社
１社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto Belgium NV、Nitto EMEA NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、 Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 117,498百万円
(2）当期利益 4,010百万円
(3）資本合計 19,602百万円
(4）資産合計 42,394百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
インダストリ オプトロ ライフサ
その他 全社（共通） 合計
アルテープ ニクス イエンス
10,599 12,613 917 937 727
25,793
従業員数（名）
[ 1,162 ] [ 1,126 ] [ 131 ] [ 176 ] [ 217 ]
[ 2,812 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,592 [ 699 ] 40.4 13.4 7,270
インダストリ
オプトロニクス ライフサイエンス その他 合計
アルテープ
2,108 2,865 255 364
5,592
従業員数（名）
[ 156 ] [ 332 ] [ 60 ] [ 151 ]
[ 699 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのも
と、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、グループ一丸となり、グローバルに成長し
続ける企業を目指します。
経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を
対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固
有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。
このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノ
ベーションを創出してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画
を策定しております。また、売上収益、営業利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標と
して採用しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッ
ド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。
また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を越えた再編も始まろうとしています。AI
（人工知能）やIoT（Internet of Things）をはじめとするデジタル化の進展、グローバル規模での企業間の競争
激化、COVID-19の発生による世の中の変化等、外部環境は著しい変化の中にあります。なお、COVID-19が今後の経
営環境や経営戦略に与える影響については、(4)会社の対処すべき課題に記載しております。
当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報イン
ターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の３つのフォーカス領域を明確に打ち出しました。こ
れらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。また、
成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
① 成長戦略の推進
Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を
新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組
みます。その一例として、これからデータセンター市場の成長や次世代移動通信システム(５G)の普及などによ
り、電子機器向け材料、半導体関連材料、電子プロセス材料などの需要は拡大すると見込んでいます。これまで
培ってきた粘着技術、塗工技術、高分子制御技術など応用し、早期に実績化を目指します。
② 現行事業の構造改革
インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行
い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
売上や利益の拡大にとどまらず、「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、
「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むこと
で、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や製品を通じ、SDGs
などの社会課題の解決に貢献することにより当社グループの企業価値を向上させる経営を目指します。
また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ATP)」
と、ATPワールドツアーのシーズン最終戦「ATPファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー
契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。
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(4）会社の対処すべき課題
米中貿易摩擦等の地政学的なリスク、COVID-19発生に端を発する世界的な景気の下振れ懸念、また、COVID-19発
生に伴う世の中の変化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下
で、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業
からの当社グループの強みである、新技術開発・新用途開拓を追求することで新需要を創造する「三新活動」にあ
らためて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。
また、2020年１月27日付「当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました、当社の連結
子会社である上海日東光学有限公司の現地購買担当社員らによる不正取引につきまして、当社は、外部専門家を加
えた社内調査委員会（委員長：神崎正巳常勤監査役）を設置して、調査を実施し、同年４月27日付で最終報告書を
受領しています（同日付「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」にて、社内調
査委員会の構成、調査結果の概要および今後の対応を公表しております）。今後は、その調査結果を踏まえて抜本
的な防止策の策定と内部管理体制の強化に取り組んでまいります。なお、社内調査委員会からは、当該連結子会社
内における類似案件は検出されず、また、他にリスクの高い拠点はないとの報告を受けています。
セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施します。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料では、既存事業での最適な生産体制の見直しや生産性改革を実行し、競争力を向上していきま
す。また、５Gの普及やデータセンター市場が牽引役となり、電子材料、半導体プロセス材料、電子プロセス材
料などの需要拡大を見込まれる分野で新製品の創出に努めてまいります。なお、COVID-19の影響としてお客様の
在庫状況に大きな変動が生じる可能性があります。トランスポーテーション事業では、COVID-19の影響により自
動車生産台数の長期的低迷が想定されるなか、グローバルで供給体制の見直しや合理化の徹底、現行製品の統廃
合等により、既存製品の競争力を強化し収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネク
テッド、シェアリングといった変化に対するカーエレクトロニクス関連や航空機など自動車以外のモビリティ分
野での新たな製品の創出を進め、さらなる事業成長を目指します。
・オプトロニクス
情報機能材料では、ディスプレイ市場がコモディティとハイエンドに２極化してきています。その中で、業界
トップの技術力に磨きをかけ、新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジ
メントの強化と合理化を徹底し、事業基盤の強化と高収益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、
ハードディスクドライブ （HDD） 用途でのシェア拡大と合理化を徹底し、高収益性を目指します。また、これま
で培った高精度回路形成技術をスマートフォンやその他用途における新たな需要に対して展開していくととも
に、生産設備の拡張を進めるなど、今後の事業の柱に成長させていく取り組みをさらに強化していきます。な
お、COVID-19の影響拡大等を背景としたテレワークの浸透や通信環境の変化に伴うニーズの高まりが想定されま
す。こうした変化を着実に捉え、迅速な対応を図っていきます。
・ ライフサイエンス
後期臨床テーマ増や新薬承認を追い風に、核酸医薬市場では今後の市場拡大が見込まれています。その中で、
製造技術開発力を強化し受託製造のシェアを拡大していくとともに、創薬では、肺線維症および難治性のがん治
療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。また、2019年９月に大日本住友製
薬株式会社様より販売が開始された非定型抗精神病薬の「ロナセン®テープ」の販売ルートの拡大や安定供給の
ための協力を進めて参ります。なお、COVID-19の影響拡大に伴い治験活動が延期される可能性があります。
・その他
メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに事業基盤の強化を進めてまいり
ます。エネルギーや環境分野でも新たな事業成長を目指し、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業
では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。
※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商
標です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」と
し、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。
(1）事業リスク
a.事業環境
当社グループは、総合部材メーカーであるため、最終顧客の市場の影響を受けます。当社グループの部材が組
み込まれた製品の競争力低下や価格下落など、さらに、当社グループの努力のみで対応できない市場の変化は、
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ポートフォリオの変革や市場情報のキャッチアップ
などを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。
b.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は７割を超えています。進出国にお
いて電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、戦争、
政情の激変によるテロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握する
とともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
c.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する
可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で
貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、債権管理部署を設け、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。
d.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。その購入先が自然災害や事故、倒産などの
止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保
ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、原材料調達先を複数にするなど、主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう取り組んでいま
す。
e.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術
や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場
合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう三新
活動を起点とした新技術・新製品の研究・開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネ
ジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
当社グループが事業展開しているスマートフォン向け両面テープや電子部品用テープといったエレクトロニク
ス分野や、電気自動車用部品といった次世代モビリティー分野は、製品の進化も早く、国や地域による需要の違
いもあります。特定の分野で需要が急増した場合には、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困
難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料調達先を複数にする
よう取り組んでいます。
また、汎用テープ分野では、市場の成熟により製品サイクルが長期化し、競合の参入により、当社グループの
TM
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国や地域に密着したANT(エリアニッチトップ )戦
略を実施し、マーケティングを含めたエリア権限を強化することで、国や地域に即した製品創出を進めていま
す。
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g.オプトロニクス事業
当社グループにおいて、情報機能材料は中核事業です。この市場では多くの企業による厳しい競争が続いてい
ます。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、競合
の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増
し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループでは、業界をリードする大手企業の新たなニーズを把握し、製品開発と市場
投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。
h.ライフサイエンス事業
当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取り組みを強化しています。当事業は各国
の法令に従い、事業を行っています。各国の新たな法令や規制の制定、または法令・規制の大幅な変更等による
要求事項が当社グループの想定を超えた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。各国の医療政策の変更に
よる大幅な薬価の引き下げや急激なジェネリック薬の推奨、顧客が進めている臨床試験の中止などの場合も業績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、マーケティング・開発から製品化に至るまで関連法令・
規制の遵守に努め、さらに事業活動を特定の領域・分野に限定しないことでリスクを低減するよう取り組んでい
ます。
i.その他
当社グループのその他の領域にはメンブレン事業と未だ十分な売上が上がっていない新規事業が入ります。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。急激な受注
に対して、原材料メーカーの生産能力が追い付かず材料が入手困難になった場合や成長が期待される市場での事
業拡大が見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。メンブレン事業では、原材料
調達先を複数にするよう努め、さらに生産プロセスの自動化をはじめとする合理化や排水処理等の多様化による
事業基盤の強化に取り組んでいます。
また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場や顧客の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進
に努めています。
（2）業務リスク
a.製品安全
当社グループは、国際的品質管理システム・化学物質管理システムに従い中間材料を中心とする製品を製造
し、顧客に納入しています。しかし、これにより製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難で
す。また、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、このシステムを正しく運用しているか、基準を満たしているかについて、
第三者審査機関による審査を毎年受けています(マネジメントシステム認証制度)。これにより、社会的信頼の獲
得、第三者の視点による問題点の発見、継続的改善が実行されるよう取り組んでいます。
b.環境
当社グループは、環境に関連する法令規則の厳格化やCDP（シー・ディー・ピー（旧カーボン・ディスクロー
ジャー・プロジェクト））、RE100（アールイー100（100％ Renewable Electricity））等の気候変動対策への
機運が高まる中、これらを重視する顧客からの要望に応えられないことにより、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学製品やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関
する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や自然災害により不測の
環境汚染が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境に配慮
2
した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO 排出削減、トルエンの大気排出削減、廃棄
物の排出量低減に取り組んでいます。
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c.情報管理
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、
年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロは巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。当社グ
ループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情
報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。ま
た、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、全社員への情報セキュリティの重要性を説く教育やシス
テムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。
d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相
違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとと
もに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全社員へ配布した
り、「CSRワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。
e.事故・災害
当社グループの本社や日本国内にある主要拠点は、地震の発生リスクが高く、発生した場合、地震や津波によ
り、主要拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その
結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、
人命に深刻な影響を及ぼす感染症が大流行となった場合、操業停止、輸送ルートの寸断や情報伝達の遅延が起こ
る可能性があります。そのために、当社グループもしくは顧客、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給
が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに
優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として事業継続計画（BCP）、およ
び経営機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に復旧するための事業継続マネジメント（BCM）に取り組んで
います。
（補足事項：COVID-19への対応について）
2019年12月末にWHOへ報告があった新型コロナウィルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国に
も大きな影響を与えています。当社グループ内で予想を超える罹患者が発生したり、各国の政府の指示で操業を
止める、あるいは、サプライヤーや顧客がこの感染症に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、役職員に対する感染予防の励行、防疫用品のグローバル間での融通を通じて、当
社グループで罹患者が発生しないよう努めています。また、罹患者が発生した場合においても拡大防止手順を定
めています。当該手順に基づき拠点を停止せざるをえない事態になった場合や政府の指示で操業を停止した場合
も、当該拠点以外で代替生産するとともに、当該拠点が早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。
f.Ｍ＆Ａ
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で
有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市
場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計
画通り展開することができない等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、他社との協業に際し、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考
慮し、判断を行っております。
g.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、
第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受け
る可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは知的財産本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注
意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進め
ています。
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h.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の
確保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。人
財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、インターンシップへの取組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な
分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。
i.労働環境
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国
人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グ
ループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、それに伴う事業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する
様々な法令規則やOECD多国籍企業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大
幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業
部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組んでいます。主要サ
プライヤーにはアンケート等を実施し、リスクの抽出に努めています。
j.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づ
き計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上さ
れる債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場変動
の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメント）分析等も踏まえた長期的
な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目
指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサ
ルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しております。また、一部で確定拠出年金を導入
することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を
十分に考慮して行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）
に比べ8,481百万円増加し、921,900百万円となりました。流動資産は5,479百万円減少の576,056百万円、非流動
資産は13,960百万円増加の345,843百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,240百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が15,294百
万円減少したこと、その他の金融資産が2,229百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の増加は、使用権資産が前期末に比べ16,266百万円増加したこと、その他の非流動資産が4,085百
万円増加したこと等によるものであります。使用権資産の増加は、IFRS第16号「リース」の適用によるものであ
ります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ19,464百万円増加し、231,696百万円となりました。流動負債は3,416百万
円増加の161,895百万円、非流動負債は16,047百万円増加の69,800百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が6,076百万円減少したこと、未払法人所得税等が4,962百万円
増加したこと、その他の金融負債が2,440百万円増加したこと、その他の流動負債が2,448百万円増加したこと等
によるものであります。
非流動負債の増加は、その他の金融負債が18,473百万円増加したこと、確定給付負債が2,048百万円減少した
こと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ10,983百万円減少し、690,204百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ21,496百万円増加
したこと、自己株式が16,424百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が16,020百万円減少したこと等によ
るものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界
経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU
離脱問題もあり需要は低調に推移しました。中国においては対米を中心とした輸出入の減少や製造業における景
況感の低下が見られました。当社グループの主要な市場においては、自動車市場において生産台数の減少が顕著
となりました。スマートフォンも同様に生産台数は伸長しなかったものの、ディスプレイにおける新たな変化が
見られました。また、年度末にかけてCOVID-19が拡大し、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞
などによる実体経済への影響が深刻化しました。これらへの対応として、Nittoグループでは従業員の安全を最
優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エ
リアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、EMEA、アジアの一部の
現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度においては、COVID-19による経営成績
への影響は限定的でした。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、 8.1％減（以下の比較はこれに同じ）の741,018百万円とな
りました。また、営業利益は24.8％減の69,733百万円、税引前当期利益は24.9％減の69,013百万円、当期利益は
29.1％減の47,224百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.2％減の47,156百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、電子部品の製造工程で使用さ
れる材料の需要が伸びませんでした。一方、半導体市況が低調ななかで、製造工程で使用される関連材料は堅
調に推移しました。また、新たな地域への拡販に対応するため、トルコのグループ会社で製造開発しているお
むつ用部材の生産体制を強化しました。当部材は市場エリアの拡張と成人用途への展開を見込んでおります。
また、「有機溶剤フリーの両面接着テープ」に対する需要が堅調であり、引き続き、モノ作りにおける環境へ
の貢献を進めてまいります。
トランスポーテーション事業は、欧米や中国をはじめ世界の主要な自動車市場において生産台数が減少し需
要が低調に推移しました。加えて、年度末にかけてCOVID-19の影響により、欧米やアジアにおいてグループの
工場での稼働が停止となるなどの影響が出ました。
以上の結果、売上収益は 317,921 百万円（ 10.5％減 ）、営業利益は 20,752 百万円（ 33.2％減 ）となりまし
た。
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② オプトロニクス
情報機能材料は、スマートフォンに関して、生産台数の伸長は見られませんでしたが、ディスプレイの大型
化に伴う光学フィルムの異形加工に対応しました。その結果、当用途の経営成績は前連結会計年度に比して好
調に推移しました。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない、需給バランスが大きく変化して
おります。このような環境のなか、当用途では高付加価値領域へ注力いたしました。なお、汎用偏光板の技術
供与によるロイヤリティ収益は、前連結会計年度にその一部を計上しましたが、新たな収益は翌連結会計年度
以降において実現する見通しです。
プリント回路では、HDDの生産台数がパーソナルコンピューター用途をはじめ低調に推移したものの、デー
タセンター用途の高容量化にともない、需要が回復基調で推移しました。HDD以外の用途では、ワイヤレス充
電システムで補聴器用部材の生産が始まりました。今後も、高精度基板の新たな用途の開拓に取り組んでまい
ります。
なお、COVID-19による当セグメントへの影響は、一時的に中国での生産を停止するといった影響が生じたも
のの限定的でした。
以上の結果、売上収益は 398,942 百万円（ 7.2％減 ）、営業利益は 57,067 百万円（ 7.9％減 ）となりました。
③ ライフサイエンス
前連結会計年度に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上しており
ます。これにより、当連結会計年度の経営成績は前年同期に及びませんが、順調に成長する核酸医薬市場の
ニーズに応えて、売上収益は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬
株式会社様と共同開発を進めてきた、非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」が寄与しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおりま
す。
以上の結果、売上収益は 27,129 百万円（ 9.4％減 ）、営業損失は 2,546 百万円（前年同期は営業利益1,920百
万円）となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と環境対策に向けた各種産業用途の需要が堅調でした。また、エネルギー分野
において油田採掘注入水用新規ナノフィルトレーション膜の需要が伸長しました。なお、当セグメントには未
だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 26,943 百万円（ 2.3％増 ）、営業損失は 2,782 百万円（前年同期は営業損失1,970百
万円）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 304,922 百万円となり、前連結会
計年度末より 7,240百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は123,641百万円（前連結会計年度は98,569百万円の増加）となりました。
これは主に、 税引前 当期利益69,013百万円、減価償却費及び償却費49,390百万円による増加、法人税等の支
払額又は還付額13,332百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は59,991百万円（前連結会計年度は49,955百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,797百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は51,637百万円（前連結会計年度は58,419百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,735百万円、自己株式の増加額16,701百万円、配当金の支払額
29,820百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.3 73.9 76.7 74.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
158.7 136.3 99.9 80.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 311.2 292.1 275.8 190.1
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
５ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上され
るとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 216,124 87.4
オプトロニクス 362,797 90.1
ライフサイエンス 24,377 90.3
その他 26,347 106.4
合計 629,648 89.7
（注）１ 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材
料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っ
ておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 302,678 90.1
オプトロニクス 390,905 92.8
ライフサイエンス 22,638 89.8
24,795 102.7
その他
合計 741,018 91.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手
が無いため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材
料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて
8.1％減の741,018百万円となりました。これは情報機能材料、トランスポーテーション等の売上収益が減少したこ
と等によるものです。
売上原価は、前期比8.1％減の519,090百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.1
ポイント増の 70.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比7.6％減の111,368百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理
費の比率は、前期より増減なく15.0％となりました。研究開発費は、前期比5.5％増の33,765百万円となりまし
た。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.6ポイント増加し4.6％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比24.8％減の69,733百万円となりました。
税引前当期利益は前期比24.9％減の69,013百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の25,293百万円から、当期は21,788百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担
率は31.6％（前期は27.5％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比29.2％減の47,156百万円となりました。基本的１株当たり当期利
益は、前期比28.9％減の301円32銭となりました。
当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグ
ループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりました
が、経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準とし
て据え置くものの、成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまい
ります。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にROE10％以上を目指していきます。
なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の
状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を
①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握すると共に、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリ
ングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、90百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 304,922百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記
載しております。
COVID-19の影響については、直近の受注動向や生産状況をもとに現時点で見通すことのできる需要を織り込んで
見積り及び判断を行っております。
なお、需要の予測については上期後半にかけて影響が徐々に軽減し、需要が回復すると仮定しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と“グローバルニッチトップ”
（GNT）、“エリアニッチトップ”（ANT）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉
え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御
技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提
供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の３つの本部を軸としており、これらと知的財
産本部とプロセス技術本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。さらに、部門内にイ
ノベーションマーケティングセンターを設置し、早い段階から市場を見据えた取り組みを行っています。
研究開発拠点として、大阪府茨木市の“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-
オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガ
ポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。
全社技術部門では、オープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を加速しています。
特に情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、外部技術と
Nittoが保有する光学材料の設計技術を融合し、20年度の量産開始に向け大きく進展しました。
また、ライフサイエンス領域においては、ドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬開発の新しい展開を進め
ています。当連結会計年度、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究所内に新規核酸医薬品
の開発を目的とした共同研究部（名称：Nitto核酸創薬共同研究部）を設立し、難治がん・希少がんの新規分子標的
治療法及びがん免疫療法をになう核酸医薬品の創薬研究に着手しました。
これらの技術を戦略的な特許出願やモノづくりで支えながら、着実に事業につなげていきます。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で917名、グループ全体で1,512名です。また、当社グループの
研究開発費の総額は 33,765 百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は
6,203百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
（1）インダストリアルテープ
粘着テープ製造工程での有機溶剤削減やバイオマス材料の利用促進などの検討を進めています。環境配慮型製品と
して「有機溶剤フリーの両面接着テープ」で、2019年度の第46回環境賞の優良賞を頂きました。(国立環境研究所・
日刊工業新聞社共催、環境省後援)
引き続きESG、SDGsを見据えたサステナブルな環境配慮型の製品開発に注力していきます。
半導体分野において、ウェハ表面の凹凸を埋め込むプロセステープを新規に開発しました。半導体製造プロセスの
高度化に伴い、必要とされるプロセステープの特性進化は必須であり、継続的に新製品開発を進めていきます。
フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大を進めており、半導体や電子部品、モバイル機器分野に新たな機能
を付与した製品の開発に注力していきます。
トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上に貢献する新製品の開発を
推進しています。電動車両の急速な市場拡大や電装部品の搭載数増加を見据えて、モーター用絶縁材料や電装部品用
の内圧調整材料の製品拡充が進みました。また自動運転市場の本格的な到来に備えて、レーダー用電波吸収材料の展
開を進めています。さらにCASE関連市場での新規事業創出のために、全社次世代モビリティ推進センターとのコン
バージェンスで新たな価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 7,110 百万円です。
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（2）オプトロニクス
大型ディスプレイ用途関連では、PID(パブリックインフォメーションディスプレイ)、モニター、ノートPC、タブ
レットなど液晶ディスプレイ(LCD)やOLED-TVに代表されるように有機ELディスプレイ(OLED)の大型化への対応に加
え、それぞれの要望に応えられる製品開発を行っています。モバイルディスプレイ用途関係では、OLEDの表示品位の
向上に加え薄型要望とフレキシブル化が進んでおり、これまで以上の光学性能を有し、かつ薄型や折り曲げ可能な偏
光板の製品開発を行っています。
自動車業界では自動運転化技術の発展に伴い、車内のディスプレイ数の増加および大型化が見込まれています。車
載用途では用いられる偏光板に高耐熱・低収縮が求められるため、その要望に応える製品を開発しています。加えて
High－End向けの車内の内装デザインの自由度を高める曲面・異形状ディスプレイで用いられる偏光板製品に必要な
性能を有する製品開発にも注力しています。
さらに、偏光板以外のディスプレイ周辺光学材料としてディスプレイ層間充填粘着剤、OLED工程材などの開発にも
注力し、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。
プリント回路製品は、感光性ポリイミドおよびセミアディティブ法による回路形成技術を応用した高精度基板を、
ハードディスク（HDD）とは異なる新市場へ展開を進めています。当連結会計年度、補聴器用ワイヤレス充電システ
ムやスマートフォン用部品などに採用され、売上に寄与し始めておりますが、さらに新しい要望に応えるべく、製品
開発に注力しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 9,918 百万円です。
（3）ライフサイエンス
医薬品関連では、非定型抗精神薬が2019年６月に審査当局からの承認を受け、商業レベルの製造を開始しました。
９月より大日本住友製薬株式会社様より日本国内市場への販売が開始されました。
医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業に加え、社外協業体制を強化して、新領域での事業開発と、新しい
市場及び地域への展開を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,221 百万円です。
（4）その他
世界的な水環境の変化として、排水・廃液をゼロ化（ZLD；Zero Liquid Discharge）して再利用する動きが進んで
います。逆浸透膜製造工場である滋賀事業所にて排水・廃液を再利用する技術検証を行い、2019年度には再利用用途
向けの新製品群を市場投入しました。今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに分離技術で水資源の
再利用化の促進に貢献していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,312百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額 58,930 百万円を実施しま
した。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産性向上とモノ作りにおける環境への貢献を進めるため
15,261 百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、光学フィルムの生産性向上、プリント回路における高精度基板の生産体制構築など、
30,257 百万円を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、主に核酸医薬の生産体制整備のため、 1,937 百万円を実施しました。
その他においては、メンブレン（高分子分離膜）の生産性向上のため、2,258百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は9,216百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び 土地
及び運搬 使用権資産 その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
具
東北事業所 医療関連材料製 1,104 154
ライフサイエンス 3,801 807 0 251 5,964
造設備
（宮城県大崎市） (383,973) [47]
関東事業所 インダストリアル テープ関連製品 1,155 307
5,051 5,587 102 524 12,421
（埼玉県深谷市） テープ 製造設備 (69,920) [14]
豊橋事業所 インダストリアル テープ関連製品 6,039 1,488
16,582 18,066 199 1,305 42,193
（愛知県豊橋市） テープ 製造設備
(336,812) [164]
電子部品材料製
亀山事業所 造設備 79 943
オプトロニクス 18,572 12,930 32 983 32,598
情報機能材料製
（三重県亀山市） (133,119) [150]
造設備
膜・モジュール
滋賀事業所 その他 製造設備 1,580 208
4,130 2,321 89 192 8,313
（滋賀県草津市） オプトロニクス 情報機能材料製
(74,303) [130]
造設備
尾道事業所 情報機能材料製 3,575 1,558
オプトロニクス 22,173 13,435 23 494 39,702
造設備
（広島県尾道市） (182,528) [158]
インダストリアル
テープ
茨木事業所 239 432
オプトロニクス 研 究開発設備 11,663 1,713 0 1,286 14,902
（大阪府茨木市） (24,777) [12]
ライフサイエンス
その他
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(2）子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 土地 使用権資産
建物及び
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡） （面積㎡）
具
（国内子会社）
日東シンコー㈱
インダストリアル テープ関連製品 282 21 223
（福井県坂井市） 2,098 1,223 413 4,039
テープ 製造設備 (43,232) (-) [143]
日昌株式会社
（宮城県大崎市 インダストリアル テープ関連製品 569 331 314
1,682 693 258 3,535
滋賀県栗東市） テープ 製造設備
(10,770) (-) [66]
（海外子会社）
Nitto, Inc.
インダストリアル テープ関連製品 154 1,667 741
1,519 2,449 326 6,118
テープ 製造設備
（Lakewood U.S.A.) (135,789) (-) [62]
Hydranautics 膜・モジュール 293 508 380
その他
559 2,600 130 4,092
（Oceanside U.S.A.)
製造設備 (60,297) (-) [25]
Nitto Denko Avecia
医療関連材料製 437 137 399
Inc. ライフサイエンス 4,499 3,527 181 8,783
造設備
(107,241) (-) [21]
（Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV
インダストリアル テープ関連製品 127 390 503
568 4,181 91 5,359
（Genk Belgium) テープ 製造設備 (202,644) (-) [6]
Nitto Bento Bantçıl
ık San. ve Tic. A.
インダストリアル テープ関連製品 250 352 457
709 1,694 23 3,031
テープ 製造設備
. (20,000) (-) [-]
（Istanbul Turkey)
Nitto Denko
(Taiwan)
インダストリアル テープ関連製品 - 83 349
2,114 2,375 167 4,741
テープ 製造設備
Corporation (-) (33,522) [8]
（台湾 高雄市）
Nitto Denko
(Shanghai
インダストリアル
テープ関連製品 - 175 466
Songjiang) Co.,
テープ 2,685 1,889 70 4,821
製造設備 (-) (100,516) [2]
その他
Ltd.
（中国 上海市）
Korea Nitto Optical
情報機能材料製 179 96 1,016
Co., Ltd.
オプトロニクス 7,678 3,880 178 12,013
造設備 (107,895) (-) [-]
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto
情報機能材料製 - 279 994
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 1,831 1,024 138 3,274
造設備 (-) (52,589) [5]
（台湾 台中市）
Nitto Denko Fine
Circuit Technology
電子部品材料製 - 1,358 1,303
オプトロニクス 686 715 448 3,209
(Shenzhen) Co.,Ltd. 造設備 (-) (34,262) [-]
（中国 深セン市）
Shenzhen Nitto
情報機能材料製 - 477 1,683
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 5,785 8,670 196 15,129
造設備
(-) (54,000) [-]
（中国 深セン市）
（注）１ 上記の金額には、建設仮勘定および消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、使用権資産の帳簿価額及びその
土地の面積を記載する等、内容の見直しを行っております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備
の新設、拡充は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
投資予定金額
着手および完了予定
（百万円） 資金調達
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
当社 宮城県 医療関連材料製 自己資金
ライフサイエンス
1,536 683 2018.4 2021.11
東北事業所 大崎市 造設備 借入金
インダストリアル
当社 埼玉県 テープ関連製品 自己資金
3,128 1,326 2018.4 2021.7
テープ
関東事業所 深谷市 製造設備 借入金
インダストリアル
当社 愛知県 テープ関連製品 自己資金
14,187 6,679 2018.4 2022.4
テープ
豊橋事業所 豊橋市 製造設備 借入金
電子部品材料製
当社 三重県 造設備 自己資金
オプトロニクス
22,262 14,117 2018.4 2021.10
亀山事業所 亀山市 情報機能材料製 借入金
造設備
膜・モジュール
当社 滋賀県 製造設備 自己資金
その他
1,962 796 2018.4 2021.5
オプトロニクス
滋賀事業所 草津市 情報機能材料製 借入金
造設備
当社 広島県 情報機能材料製 自己資金
オプトロニクス
13,059 4,981 2018.4 2021.12
尾道事業所 尾道市 造設備 借入金
インダストリアル
テープ
当社 大阪府 自己資金
オプトロニクス
研究開発設備 8,369 4,784 2018.4 2021.8
茨木事業所 茨木市 借入金
ライフサイエンス
その他
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月19日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であり
ます。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 19．株式報酬」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
△15,000,000 158,758,428 － 26,783 － 50,482
2019年３月15日
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 104 48 396 740 19 34,057 35,364 －
（人）
所有株式数
－ 680,611 67,440 57,912 574,396 127 206,464 1,586,950 63,428
（単元）
所有株式数
－ 42.89 4.25 3.65 36.19 0.01 13.01 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株 式4,839,755株は「個人その他」に48,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
28,737 18.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
14,279 9.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
3,377 2.19
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口７）
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン
2,866 1.86
（証券投資信託口）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
2,810 1.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 2,722 1.77
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
営業部）
シティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
2,600 1.69
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティＡ棟）
営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,429 1.58
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティＡ棟）
営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
2,082 1.35
日本生命保険相互会社
証券管理部内
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 2,037 1.32
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
－ 63,942 41.54
計
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2020 年３月31日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（ １ ）㈱三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
10,717千株保有（2018年12月24日現在）
（２）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名
8,830千株保有（2019年２月15日現在）
（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計２名
15,986千株保有（2019年３月15日現在）
（４）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名
12,629千株保有（2019年７月15日現在）
（５）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名
10,294千株保有（2020年３月13日現在）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式 4,839,700
となる株式
完全議決権株式（その他） 153,855,300 1,538,553
普通株式 同上
63,428 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,538,553 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
4,839,700 － 4,839,700 3.05
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 4,839,700 － 4,839,700 3.05
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年１月27日）での決議状況
上限 9,000,000 上限 50,000,000,000
（取得期間 2020年２月３日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,978,400 16,680,998,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,021,600 33,319,001,500
66.6
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 66.9
当期間における取得自己株式 3,600,000 18,582,443,489
提出日現在の未行使割合(％) 26.9 29.5
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 189 1,060,868
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
47,600 276,335,136 － －
（注）２
8,439,755
保有自己株式数 4,839,755 － －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利 行使（株式数4,400株、処分価額の総額25,543,584円）及び譲渡制
限付株式報酬による処分（株式数43,200株、処分価額の総額250,791,552円）であります。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術
革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的
な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向
等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘
案して使途を定めていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいり
ます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき100円とし、
年間の配当金は前期より20円増額した年間200円とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月28日
15,689 100
取締役会
2020年６月19日
15,391 100
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そ
して、「経営理念」をベースに具体的な行動を示したガイドライン（「グループビジネス行動ガイドライン」）
を策定し、役職員に周知徹底しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思
決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制
のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
① 企業統治の体制の概要
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を定め、以
下のようなコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行を実施しています。
＜取締役（会）＞
取締役会（議長：取締役社長）は、経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役、執行役
員等による業務執行を監督しています。また、経営を健全化し、透明性を確保するために、任期を１年に設定す
るとともに、社外取締役を複数選任しています。
＜代表取締役、執行役員、経営戦略会議＞
代表取締役および執行役員（取締役を兼任している者を含む）は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執
行の任にあたっています。業務執行の意思決定に関しては、「グループ意思決定規程」を整備し、その中心とな
る重要意思決定機関として、常勤取締役および執行役員で構成される経営戦略会議（主催者：取締役社長）を設
置しています。
＜経営・指名・報酬諮問委員会＞
代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題、役員の指名および役員報酬に関する事項に関し、異なった視
点からのアドバイスを得るために、社外有識者（現在は、社外取締役および社外監査役）で構成する経営・指
名・報酬諮問委員会（委員長：取締役社長）を設置しています。
＜監査役（会）＞
当社は、監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、
その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本
社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外のグループ会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取およ
び意見交換などを通じて、監査を実施しています。
＜内部統制委員会・専門委員会＞
コンプライアンスやリスクマネジメントの推進を組織横断的に対応するため、関連部署の役職員で構成する専門
委員会を設置しています。また、取締役社長を委員長、常勤取締役を委員とする内部統制委員会が、各専門委員
会からの報告等を通じて、内部統制に関する基本方針の見直しや運用状況の確認などを行っています。
＜内部監査＞
内部監査を担当する専門部署を設置したうえで、業務の改善、業績向上に資することを目的に、当社グループ各
社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査しています。加えて、従業員、お客様、社会に対
する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的
に受けています。
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[コーポレート・ガバナンス体制図]
② 内部統制に関する基本方針
１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他
企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのＮｉｔｔｏグループビジネス行動ガイ
ドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理
規範の遵守を率先垂範する。
（２）当社取締役会は社外取締役制度を採用する。
（３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、Ｃ
ＳＲ担当役員（取締役または執行役員）を定め、当該役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。
（４）ＣＳＲ委員会のほか、当社グループの横断的な課題、コンプライアンス、リスクマネジメントに取り組む
ため、関係部署で構成された専門委員会を設置する。
（５）当社取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、本基本方針の運用状況を確認するとともに、必
要に応じて方針の見直しを検討する。
（６）内部監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について
内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理などに関して専門部署を設け、内部監査担当部署
と連携して監査を行う体制をとる。
（７）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当役員
を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。
（８）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効
率性を確保するための体制を整備する。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書に
ついては、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ
確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づく
リスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会
議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。
（２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占
禁止法・ 薬機法 ・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定
めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動およ
び必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。
（３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、ＣＳＲ担当役員および監査役に報告さ
れる体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に
止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。
４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（２）当社の具体的な経営方針および経営戦略にかかわる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会
決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、
各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備する。
（３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グルー
プ意思決定規程等においてそれぞれ定める。
５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適
切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。
（２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関する
グループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ
全体の業務の適正を確保する。
６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定
規程・基準等においてそれぞれ定める。
（２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会
その他会議体における決議とする。
７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。
（２）監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
（３）監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
（４）監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。
（５）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。
（６）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底すると
ともに、内部監査体制の充実を図る。
８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影
響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
（２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報
告書の閲覧を求めることができる。
（３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整
え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
（４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
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９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門に
おいて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）当社監査役は、会計監査人および内部監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情
報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部監査担当部署と協力し、
監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。
（２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告
を求めることができる体制を確保する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④ 企業統治の体制を採用する理由
「①企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレート・ガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が
有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取
得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を 行う ため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株
主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業
買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステーク
ホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、その
ような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません
が、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視す
るとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を
講じる方針です。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社取締役 執行役員
2010年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年６月 当社取締役 常務執行役員
取締役社長 髙﨑 秀雄 1953年８月11日 生 (注)４ 28
2013年６月 当社取締役 専務執行役員
ＣＥＯ・ＣＯＯ
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO
2016年11月 当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO・CTO
2017年４月 当社代表取締役 取締役社長 CEO・COO（現任）
1989年４月 当社に入社
2015年６月 当社執行役員 情報機能材料事業部門情報
機能材料事業部長
取締役
2017年４月 当社執行役員 情報機能材料事業部門長
富所 伸広 1965年６月１日 生 (注)４ 5
常務執行役員
2017年６月 当社取締役 上席執行役員 情報機能材料
事業部門長
2019年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全
社技術部門副部門長・新規事業本部長
取締役
2017年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員
三木 陽介 1965年６月19日 生 (注)４ 3
2019年６月 当社取締役 上席執行役員
ＣＴＯ
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術
部門長、ICT事業部門長（現任）
1991年６月 当社に入社
2009年10月 オプティカル事業部門戦略統括部経理部長
2013年７月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
2013年10月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
取締役
上席執行役員 伊勢山 恭弘 1962年４月19日 生 兼 自動車材料事業部門企画統括部経理部長 (注)４ 2
ＣＦＯ
2016年４月 経営戦略統括部門経理財務副統括部長
2017年６月 当社執行役員 経理財務統括部長
2020年６月 当社取締役 上席執行役員 CFO 経理財務本
部長（現任）
1964年４月 ㈱住友銀行に入行
1989年６月 同行取締役
1993年10月 同行常務取締役（1996年６月退任）
1996年６月 マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
2001年６月 三洋電機㈱取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
2006年１月 エバンストン㈱代表取締役（現任）
取締役 古瀬 洋一郎 1941年11月４日 生 (注)４ 2
2007年６月
当社社外取締役（現任）
2010年９月 Global Logistic Properties Limited取締
役（2017年12月退任）
2015年７月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（現任）
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取
締役（2016年12月退任）
2016年３月 ㈱ナスタ社外取締役（現任）
2018年１月
GLP PTE. Ltd顧問（現任）
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1970年４月 ㈱日立製作所に入社
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長（2007年３月
退任）
2007年６月 ㈱日立総合計画研究所代表取締役社長（2009年
３月退任）
2009年４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長（2011
取締役 八丁地 隆 1947年１月27日 生
(注)４ -
年３月退任）
2011年４月
日立アメリカ社取締役会長（2015年３月退任）
2011年６月 ㈱日立製作所取締役（2015年６月退任）
2015年６月 同社アドバイザー（2016年６月退任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月 丸紅㈱社外監査役
2017年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（現任）
2020年６月
丸紅㈱社外取締役（現任）
1989年４月 韓国三星電子㈱デザイン顧問（1999年９月
退任）
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
取締役 福田 民郎 1948年６月19日 生
(注)４ 0
2013年４月 京都工芸繊維大学名誉教授（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2013年９月 First Penguin Sdn.Bhd. Founder and
Chief, Principal Trainer and Consultant
（現任）
2018年７月 Penang Women's Development Corporation
取締役 ウォン ライヨン 1972年１月10日 生 (注)４ -
Director（現任）
2019年10月 大学院大学至善館特任教授 Center for
Sustainability and Innovation 副セン
ター長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役
2009年６月 当社執行役員 営業部門副部門長 東京支
店長
監査役
2010年４月
当社執行役員 CIO
神崎 正巳 1953年12月７日 生
(注)６ 8
（常勤）
2011年６月 当社上席執行役員 CIO
2013年６月
当社常務執行役員 CIO
2014年６月 当社常務執行役員 営業統括部門長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社に入社
2005年７月 オプティカル事業部経理部長
2009年10月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
2011年11月 経営統括部門経理統括部経理財務部長・業
績管理部長
2014年２月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
兼 情報機能材料事業部事業統括部長
2014年４月 経営統括部門経理副統括部長
監査役
徳安 晋 1961年６月７日 生
(注)６ 2
2015年４月 経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車
（常勤）
材料事業部門事業統括部経理部長
2016年４月 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2017年６月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代
表取締役
2018年７月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1969年４月 ㈱三和銀行に入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年６月 ㈱UFJホールディングス取締役（2004年６月
退任）
2004年５月
㈱UFJ銀行代表取締役（2004年５月退任）
監査役
寺西 正司 1947年２月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2004年７月 同行名誉顧問
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
名誉顧問（現任）
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2011年６月
月島機械㈱社外取締役（2018年６月退任）
1973年４月 通商産業省入省
2003年８月 商務情報政策局長
2006年７月 通商政策局長
2007年７月 経済産業省審議官(2008年７月退任)
2008年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年
８月退任)
監査役
2008年11月 内閣官房参与（2010年８月退任）
豊田 正和 1949年６月28日 生 (注)６ -
（非常勤）
2010年６月 ㈱村田製作所社外監査役（2016年６月退任）
2010年７月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事長（現任)
2011年６月 当社社外監査役（現任）
2015年３月
キヤノン電子㈱社外取締役（現任）
2016年６月
㈱村田製作所社外取締役（2018年６月退任）
2018年６月 日産自動車㈱社外取締役（現任）
1990年４月 国士舘大学政経学部教授
1999年４月 早稲田大学政治経済学部教授
2005年４月
早稲田大学政治経済学術院教授（現任）
2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長
監査役
白木 三秀 1951年５月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2012年６月 当社社外監査役（現任）
2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事
2013年８月
日本労務学会会長（2015年８月退任）
2015年10月 国際ビジネス研究学会会長（現任）
計
54
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有価証券報告書
（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
２ 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎、ウォン ライヨンは社外取締役であります。
３ 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は社外監査役であります。
４ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020 年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的とし
て執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 表 利彦
専務執行役員 吉本 道雄
常務執行役員 飯塚 幸宏
常務執行役員 大脇 泰人
常務執行役員 高柳 敏彦
上席執行役員 Sam Strijckmans
上席執行役員 土本 一喜
上席執行役員 藤岡 誠二
執行役員 右近 敦嗣
執行役員 李 培源
執行役員 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 大須賀 達也
Mehrdad Tabrizi
執行役員
執行役員 赤木 達哉
執行役員 明間 健二郎
執行役員 名畑 憲兼
執行役員 許 成逸
執行役員 堀川 幸裕
執行役員 青木 信行
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）の
全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴
任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づ
く有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
エバンストン㈱
社外取締役
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
ペルミラ・アドバイザーズ㈱
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
古瀬 洋一郎
GLP PTE. Ltd
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺル
ミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であり
ます。当社は両社ともに取引をしておりません。
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）の
うち12回に出席し、上場企業の代表執行役、取締役
を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に
基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外取締役 丸紅㈱
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
八丁地 隆
コニカミノルタ㈱
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要
な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品
等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引
金額は当社の連結売上収益の0.07％未満であり、独
立性に影響を及ぼすものではありません。
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）の
全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授
として、当社のコーポレートブランドの確立に助言
をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に
携わった経験に基づく有用な意見をいただいており
ます。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
社外取締役
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
京都工芸繊維大学
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
福田 民郎
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教
授であります。当社は同大学に寄付を行っています
が、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の
0.0005％未満であり、独立性に影響を及ぼすもので
はありません。
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏はFirst Penguin Tours & Training Sdn.
Bhd.などの活動を通じて、アジア各地で人材育成や
企業・教育機関に対するCSR活動の助言をしてお
り、2016年には内閣府による「アジア・太平洋輝く
女性」の1人に選出されています。加えて、慶応義
塾大学大学院でのMBA、横浜国立大学大学院での博
士号取得や、日本の保育関連会社での勤務など、日
本における約16年間在住を通じて、日本企業の経営
についても造詣が深いところです。このような経験
や実績に基づき、当社の経営全般に対する助言・提
言を行っていただくことを期待しています。
First Penguin Tours & Training
社外取締役
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
ウォン ライヨン
Sdn.Bhd.
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在First Penguin Tours &
Training Sdn. Bhd.の重要な業務執行者でありま
す。当社は同社と取引を行っていますが、当社へ同
氏を研修講師として招聘した際の報酬であり、その
年間取引金額は当社の連結売上収益の0.0001％未満
です。そのため、同社との取引は同氏の独立性に影
響を及ぼすものではありません。
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）お
よび監査役会（12回）の全てに出席し、金融、財務
分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映
していただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映
していただくことを期待しています。
なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 この基準をもとに社外監査役を選任しております。
寺西 正司
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めて
います。過去においては同グループでの重要な業務
執行者でありましたが、10年以上経過しており、同
氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。さ
らに、当社における同行からの借入金額はありませ
ん。
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有価証券報告書
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）の
うち12回および監査役会（12回）の全てに出席し、
経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当
社の監査に反映していただいております。
㈶日本エネルギー経済研究所
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映
社外監査役
キヤノン電子㈱ していただくことを期待しています。
豊田 正和
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
日産自動車㈱
この基準をもとに社外監査役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
① 当事業年度（2019年度）の取締役会（13回）お
よび監査役会（12回）の全てに出席し、大学教授と
して労働問題、グローバル人材育成の専門家であ
り、これらの高い見識を当社の監査に反映していた
だいております。なお、同氏は、直接企業経営に関
与した経験はありませんが、上記理由から、当社の
社外監査役として適切に職務を遂行していただける
と判断しております。
社外監査役
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映
早稲田大学政治経済学術院
していただくことを期待しています。
白木 三秀
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外監査役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院
の教授であります。当社は、同大学に寄付を行って
いません。
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有価証券報告書
③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の
観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えて
おり、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査
役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特
に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定
款においても上限を５名と定めております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運
用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬
諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実
践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。（なお、当社では、この要件を満たす者を
『Nitto Person』という）
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生
じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基
準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・
責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員
等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して
「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査
役または執行役員その他の使用人）または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、
会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高
の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行
者等
６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上
高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門
家
７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）
８．過去５年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断される事情を有する者
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④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、
監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を
設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、常勤監査役 徳安晋は、長年
に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務および会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に
亘り経営に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 神崎 正巳 12 12
徳安 晋 10 10
社外監査役 寺西 正司 12 12
豊田 正和 12 12
白木 三秀 12 12
（注）回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受
けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めま
した。
監査役会における主要な検討事項は、監査方針および実施計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの
整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当事業年度注力した監査活動としては、内部統制システムの実効性向上に向けて、内部統制委員会運用体制へ
の助言、社外取締役面談開催、グループ会社監査役連絡会の開催、当社連結子会社において発覚した不正取引に
係る社内調査委員会運営の適法性・妥当性確認などを行いました。
常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所にお
いて業務および財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
内部統制システムについては、その構築および運用の状況について監視および検証しました。また、財務報告
に係る内部統制については、取締役等および有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報
の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。
・監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の
報告を受けております。そのほか、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等の連携を通じて、監査の実
効性の確保を図っております。
さらに、監査役と会計監査人とは、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほ
か、会計監査人による子会社往査への同行などを実施することにより、連携を推進しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部（人員６名）を設置しており、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し当社取締
役社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当
部署（人員８名）がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従
事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業
務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社
は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結
会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりで
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 千田 健悟
指定有限責任社員 業務執行社員： 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員： 内田 聡
・監査業務に係わる補助者の構成
公認計会士16名、その他19名
・継続監査期間：35年
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生してお
らずまたはその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・
サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性および信頼性において問題がある
と判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任
議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定
を行う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を
遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基
に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
163 11 197 68
提出会社
連結子会社 16 － 15 －
179 11 213 68
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、データモニタリング支援業務等で
あります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（・監査公認会計士等に対する
報酬の内容を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 32 － 65
提出会社
171 69 188 78
連結子会社
171 101 188 143
計
（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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・監査報酬の決定方針
前連結会計年度および当連結会計年度においては、事業規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討し
た上で決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬
当社における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上
への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、
・固定報酬としての基本報酬
・短期的業績連動報酬としての取締役賞与
・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬
（中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、
０％から150％の範囲で支給する）
・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬
の４種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額および株
式総数の範囲内で決定しております。
また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・指名・報酬諮問
委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬につ
いては代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにし
ております。
なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照ら
し、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。
ｂ．監査役の報酬
当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関
連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当
該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。
また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協
議によって決定しております。
② 報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬
取締役の基本報酬の限度額は、第155回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分４百万
円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会におい
て、月額12百万円と決議いただいております。
Ⅱ 役員賞与
役員賞与額は、第155回定時株主総会において、当事業年度（2019年度）の賞与として取締役８名のうち
社外取締役を除く５名および当事業年度中に退任した取締役１名に対し、総額127百万円とご承認いただい
ております。
Ⅲ 業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事
業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対
象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的 な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ROE）や各対象取締役に対して交付
する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を
予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。
③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受
ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は 、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するため
の上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間
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2020年４月１日から2023年３月31日までとします。
４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の 総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位 交付基準株式数
取締役社長 5,400株
取締役 専務執行役員 1,900株
取締役 常務執行役員 1,600株
取締役 上席執行役員 1,000株
取締役 執行役員 800株
③ 支給率
業績評価期間の最終年度である2023年３月期の営業利益及び連結ROEに応じて、下表に基づき支給
率を決定します。
連結ROE
８％未満 ８％～11％未満 11％～14％未満 14％以上
1,750億円未満 ０％
1,750億円以上
80％ 110％ 130％
営業利益
2,000億円未満
2,000億円以上 100％ 130％ 150％
④ 交付時株価
業績評価期間 終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
５．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2023年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株
式数を2023年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件
① 2020年６月19日開催の当社第155回定時株主総会の日から2023年３月31日までの期間（以下、「対
象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこ
と
② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為が
なかったこと
③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める
要件を充足すること
７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の
個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとし
ます。
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８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連
動型株式報酬を交付しないものとしま す。
ⅱ．昇格又は降 格 （異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交
付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式
数）×異動後の対象期間の残月数※／36
※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
② 対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとし ます。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績
連動型株式報酬を交付しないものとします。
Ⅳ 譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制
限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報
酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
の他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの
地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当
株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員お
よび使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める
理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地
位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得
する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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３．本制度における支給上限株数
32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）ま
たは株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要
とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、本株主総会終結の時以降、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対して割り当
てる予定です。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員 数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
総額
基本報酬 役員賞与
（名）
株式報酬
取締役
469 244 127 98 6
（社外取締役を除く）
36 36 － － 3
社外取締役
監査役
67 67 － － 3
（社外監査役を除く）
32 32 － － 3
社外監査役
(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名（いずれも社外役員ではない）を含ん
でおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用
人分給与の支給はありません。
３．取締役の基本報酬の限度額は、第155回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分４百万
円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会におい
て、月額12百万円と決議いただいております。
４．役員賞与額は、第155回定時株主総会でご承認いただいたものであります。
５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会
において、年額243百万円、32,000株と決議いただいております。
６．上記の他、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、第153回定時株主総会において、2019年３月
31日で終了する事業年度を初年度とした３事業年度目（以後、毎事業年度を初年度とした３事業年度
目）の目標達成度に応じた業績連動型株式報酬の支給を決議いただいております。なお、その限度額お
よび上限株式数は、年額364百万円、48,400株であります。
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④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
総額
基本報酬 役員賞与
株式報酬
183
髙﨑秀雄 取締役 提出会社 96 44 43
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断
し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして５銘柄を売
却、10銘柄を継続保有することとしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 60
非上場株式
10 2,447
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,531
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
3,320 3,320
（株）三菱ＵＦＪフィナ 合金融取引による支援が、当社グルー
無
ンシャル・グループ プのグローバルでの事業活動の発展拡
1,338 1,826
大に寄与するため。
同社の水処理に関する知見や技術が、
－ 364
当社グループのメンブレン事業におい
栗田工業（株）
無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
－ 1,029
ため。
同社が総合電機の幅広い分野において
364 364
保有する知見や技術が、当社グループ
三菱電機（株）
のインダストリアルテープ事業におい 無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
485 517
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
48 16
高い技術力が、当社グループのインダ
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
（株）村田製作所 無
大に寄与するため。
263 264 （株式数の増加理由）株式分割による
増加であります。
同社が提供する工場インフラ工事が、
－ 70
（株）中電工 当社グループの複数の事業部門での安 有
－ 158
定的な生産活動に寄与するため。
同社が住宅関連事業の幅広い分野にお
43 43
いて保有する知見や技術が、当社グ
大和ハウス工業（株）
無
ループのインダストリアルテープ事業
115 151
の更なる発展拡大に寄与するため。
同社が供給する樹脂等は複数の事業部
－ 61
門の製品製造に必要不可欠な材料であ
長瀬産業（株）
り、その安定的な供給が当社グループ 有
の更なる事業の発展拡大に寄与するた
－ 98
め。
同社が提供する生命保険商品を通じ、
－ 62
第一生命ホールディング
当社従業員のための安定した福利厚生 無
ス（株）
－ 96
制度を維持充実させるため。
同社が総合電機の幅広い分野において
84 84
保有する知見や技術が、当社グループ
パナソニック（株）
無
の複数の事業部門の更なる事業の発展
69 80
拡大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
54 54
高い技術力が、当社グループのインダ
ニチコン（株）
無
ストリアルテープ事業において、更な
36 54
る事業の発展拡大に寄与するため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社が自動車関連事業の幅広い分野に
5 5
おいて保有する知見や技術が、当社グ
トヨタ自動車（株）
ループのインダストリアルテープ事業 無
において、更なる発展拡大に寄与する
34 34
ため。
同社の水処理に関する知見や技術が、
50 50
野村マイクロ・サイエン
当社グループのメンブレン事業におい
無
ス（株）
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
51 33
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
15 15
高い技術力が、当社グループのインダ
太陽誘電（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
42 32
大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
－ 12
高い技術力が、当社グループのインダ
沖電気工業（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
－ 16
大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
9 9
高い技術力が、当社グループの複数の
シャ－プ（株）
無
事業部門において、製品の競争力維
10 11
持・拡大に寄与するため。
※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
7,14 297,682 304,922
現金及び現金同等物
8,14,21 169,768 154,473
売上債権及びその他の債権
9 93,985 96,124
棚卸資産
14 412 2,642
その他の金融資産
19,687 17,893
その他の流動資産
581,536 576,056
流動資産合計
非流動資産
10 267,133 266,948
有形固定資産
11 － 16,266
使用権資産
12 6,834 4,852
のれん
12 12,393 10,198
無形資産
194 206
持分法で会計処理されている投資
14 8,428 7,242
金融資産
25 26,548 25,694
繰延税金資産
10,349 14,434
17
その他の非流動資産
331,882 345,843
非流動資産合計
913,418 921,900
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 14,15 96,887 90,811
14,16 448 90
社債及び借入金
5,073 10,036
未払法人所得税等
14 21,609 24,050
その他の金融負債
34,458 36,907
21
その他の流動負債
158,478 161,895
流動負債合計
非流動負債
14 503 18,976
その他の金融負債
17 50,320 48,272
確定給付負債
25 619 284
繰延税金負債
2,309 2,266
その他の非流動負債
53,752 69,800
非流動負債合計
212,231 231,696
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
18 26,783 26,783
資本金
18,19 50,319 50,271
資本剰余金
18 622,025 643,521
利益剰余金
18 △ 11,081 △ 27,505
自己株式
12,395 △ 3,624
18,20
その他の資本の構成要素
700,443 689,446
親会社の所有者に帰属する持分合計
744 757
非支配持分
701,187 690,204
資本合計
913,418 921,900
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,22 806,495 741,018
売上収益
9,10,11,12,17,
564,608 519,090
売上原価
22,23
241,886 221,927
売上総利益
10,11,12,17,19,
120,576 111,368
販売費及び一般管理費
22,23
10,12,17,22,23 31,990 33,765
研究開発費
6,22 8,594 5,423
その他の収益
5,137 12,483
10,13,22,23
その他の費用
92,777 69,733
営業利益
24
金融収益 1,195 886
11,24 1,917 1,620
金融費用
△ 144 13
持分法による投資損益（△は損失）
91,910 69,013
税引前当期利益
25 25,293 21,788
法人所得税費用
66,616 47,224
当期利益
当期利益の帰属
66,560 47,156
親会社の所有者
56 68
非支配持分
66,616 47,224
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 423.50 301.32
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 423.14 301.08
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
66,616 47,224
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
20 △ 686 △ 489
る金融資産の純変動額
20 △ 2,180 3,515
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 △ 1,807 △ 14,884
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の
20 120 0
純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 1 △ 7
20
する持分
△ 4,556 △ 11,864
その他の包括利益合計
62,060 35,359
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
62,009 35,290
親会社の所有者
51 69
非支配持分
62,060 35,359
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 55,981 665,561 △ 69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年４月１日残高
会計方針の変更に
－ － 430 － － 430 － 430
よる累積的影響額
2018年４月１日時点
26,783 55,981 665,992 △ 69,867 14,819 693,709 716 694,426
の修正後残高
－ － 66,560 － － 66,560 56 66,616
当期利益
－ － － － △ 4,550 △ 4,550 △ 5 △ 4,556
20
その他の包括利益
－ － 66,560 － △ 4,550 62,009 51 62,060
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 － 54 － － △ 48 5 － 5
27 － － △ 26,928 － － △ 26,928 △ 23 △ 26,951
配当金
18,19 － △ 5,716 △ 81,423 58,786 － △ 28,353 － △ 28,353
自己株式の変動
その他の資本の構
－ － △ 2,176 － 2,176 － － －
18
成要素から利益剰
余金への振替
所有者との取引額等
－ △ 5,661 △ 110,527 58,786 2,127 △ 55,275 △ 23 △ 55,299
合計
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年３月31日残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 47,156 － － 47,156 68 47,224
当期利益
－ － － － △ 11,866 △ 11,866 1 △ 11,864
20
その他の包括利益
－ － 47,156 － △ 11,866 35,290 69 35,359
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 － △ 37 － － △ 8 △ 45 － △ 45
27 － － △ 29,806 － － △ 29,806 △ 23 △ 29,829
配当金
18,19 － △ 12 － △ 16,424 － △ 16,437 － △ 16,437
自己株式の変動
その他の資本の構
18 － － 4,146 － △ 4,146 － － －
成要素から利益剰
余金への振替
子会社持分の追加
－ 1 － － － 1 △ 32 △ 30
取得による増減
所有者との取引額等
－ △ 48 △ 25,660 △ 16,424 △ 4,154 △ 46,287 △ 55 △ 46,343
合計
26,783 50,271 643,521 △ 27,505 △ 3,624 689,446 757 690,204
2020年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 91,910 69,013
10,11,
45,904 49,390
減価償却費及び償却費
12
13 41 7,327
減損損失
725 2,677
確定給付負債の増減額
23,148 12,805
売上債権及びその他の債権の増減額
362 △ 5,132
棚卸資産の増減額
△ 14,227 △ 4,899
仕入債務及びその他の債務の増減額
1,089 822
利息及び配当金の受入額
△ 357 △ 650
利息の支払額
△ 41,835 △ 13,332
法人税等の支払額又は還付額
△ 8,192 5,619
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,569 123,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,628 △ 59,797
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
331 1,444
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
6,689 △ 1,941
定期預金の増減額
△ 9 △ 1,236
投資有価証券の取得による支出
0 1,531
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
6 2,634 －
る収入
26 7
その他
△ 49,955 △ 59,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 374 △ 336
短期借入金の純増減額
△ 3,000 －
長期借入金の返済による支出
11 － △ 4,735
リース負債の返済による支出
△ 28,547 △ 16,701
自己株式の増減額
配当金の支払額 27 △ 26,928 △ 29,820
430 △ 44
その他
△ 58,419 △ 51,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 4,771
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
2,780 －
同等物の振戻額
△ 7,027 7,240
現金及び現金同等物の増減額
304,709 297,682
現金及び現金同等物の期首残高
297,682 304,922
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グルー
プにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸
として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、 連結 財務諸表 規則 第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、 第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載の
とおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
（４） 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度（以下「適用開始日」という。）よりIFRS第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）
を改定するものであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース
（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリー
ス負債を認識することを規定しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号
及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。し
たがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いた
します。
（借手としてのリース）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の
残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しておりま
す。当該追加借入利子率の加重平均は2.4％であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースに
IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に
基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資
産及びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳
簿価額で算定しております。
なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「その他の
金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
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（貸手としてのリース）
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。
当社グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適
用開始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサ
ブリース契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断して
おります。
なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リー
スに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動資
産」に含めて表示しております。
（連結財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、
負債合計が27,448百万円増加しております。
また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開
始日現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定（割引後） 28,346
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定（短期リース・少額資産のリース） △898
2019年４月１日現在に認識したリース負債 27,501
（５）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△９百万円、「投資有
価証券の売却による収入」０百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されて
いる全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎
（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配
を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転さ
れた対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債
は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごと
に、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれん
として計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、
譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から
50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持
分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算
（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通
貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合には
その評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる
為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為
替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生
じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、 その他の資本の構成要素 に含めて計上し
ております。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他
の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用
いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連す
る製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつそ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個
別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
・ 建物及び構築物 15-30 年
・ 機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん
（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了ま
でに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に
記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の
要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
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（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産 の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより
算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-10 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整
した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書におい
て「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金
額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用
価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討
するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ
分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産
の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となり
ます。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単
位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において
減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
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（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべ
ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しておりま
す。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類され
ます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するこ
とであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じること
償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識さ
れ、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法に
よって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計
上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じること
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包
括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による
損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に
かかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部
として「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（ａ）（ｂ）以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を
加算して算定しております。
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（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想
信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内
部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情
報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブに
ついてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効
であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有
効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認
識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期
に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである
場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含め
られます。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった
場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識して
いるヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。
予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段
にかかる金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行
う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期
間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務
は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測
定額の累計額で測定しております。
（14） 社債及び借入金
社債及び借入金 は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還
期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しておりま
す。
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（15）従業員給付
（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しており
ます。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けてお
ります。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制
度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方
式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り
引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他
の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払って
おります。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時
の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額
として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行さ
れるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除してお
ります。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービ
スを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプ
ションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用
認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や
技術供与等）を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエン
ス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益
を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービ
スの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し
等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益
として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借
入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
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（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の
末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資
産または負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金
資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しており
ます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
（ 23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重
平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
（25） 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し
ている場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類
されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に おいて、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記10．有形固定資産及び注記13．減損損失）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産及び注記13．減損損失）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記25．法人所得税）
・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントと
して集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプ
トロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しておりま
す。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２、３
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
335,915 421,210 25,219 782,345 23,032 805,378 1,117 806,495
外部顧客からの売上収益
19,362 8,854 4,738 32,955 3,293 36,249 △ 36,249 －
セグメント間の売上収益
355,277 430,065 29,958 815,301 26,326 841,627 △ 35,131 806,495
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 31,081 61,993 1,920 94,995 △ 1,970 93,024 △ 247 92,777
金融収益 1,195
金融費用 △ 1,917
持分法による投資損益
△ 144
（△は損失）
91,910
税引前当期利益
263,325 424,096 32,096 719,517 26,201 745,718 167,700 913,418
セグメント資産合計
その他：
13,243 24,984 1,944 40,172 1,281 41,453 4,450 45,904
減価償却費及び償却費
有形固定資産と無形資
24,017 36,073 2,211 62,302 2,891 65,193 4,978 70,171
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２ ． 営業利益の調整額△247百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント資産の調整額 167,700百万円 は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
４．当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材
料へ変更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２、３
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
302,678 390,905 22,638 716,222 23,744 739,967 1,050 741,018
外部顧客からの売上収益
15,242 8,037 4,490 27,770 3,198 30,969 △ 30,969 －
セグメント間の売上収益
317,921 398,942 27,129 743,993 26,943 770,936 △ 29,918 741,018
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 20,752 57,067 △ 2,546 75,273 △ 2,782 72,490 △ 2,756 69,733
金融収益 886
△ 1,620
金融費用
持分法による投資損益
13
（△は損失）
69,013
税引前当期利益
245,836 437,730 33,931 717,497 27,462 744,959 176,941 921,900
セグメント資産合計
その他：
15,915 23,274 2,354 41,544 1,642 43,187 6,203 49,390
減価償却費及び償却費
4,241 2,398 99 6,739 － 6,739 587 7,327
減損損失
有形固定資産と無形資
15,261 30,257 1,937 47,455 2,258 49,714 9,216 58,930
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２ ． 営業利益の調整額 △2,756 百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント資産の調整額 176,941 百万円 は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
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（３）その他の情報
（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
209,692 180,643
日本
米州 69,060 58,537
欧州 49,307 45,264
アジア・オセアニア （注）
477,202 455,664
1,232 907
その他
806,495 741,018
合計
（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において235,407百万円、当連結会計年度に
おいて230,264百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 171,156 189,555
米州 30,523 33,599
欧州 16,531 12,847
70,623 68,373
アジア・オセアニア
288,834 304,375
合計
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
（１） 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２） 各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ
（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、１グ
ループあり、当該顧客グループから生じた収益は104,326百万円（オプトロニクス及びインダストリアル
テープ）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は
89,355百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。
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６．支配の喪失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
（子会社の出資持分譲渡）
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分（当
社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株
式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の
譲渡益を認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取
対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産
3,618
非流動資産 1,689
資産合計
5,308
流動負債
206
負債合計
206
受取対価
6,789
うち前受金 △1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,634
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 297,758 306,873
△76 △1,950
預入期間が３ヶ月超の定期預金
297,682 304,922
合計
なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売上債権
受取手形及び売掛金 165,780 148,065
その他の債権 4,674 7,294
控除：貸倒引当金（注記14．金融商品） △686 △886
169,768 154,473
合計
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
31,903 33,631
商品及び製品
41,649 44,106
仕掛品
20,432 18,386
原材料及び貯蔵品
93,985 96,124
合計
費用として計上された棚卸資産の評価損は、 前連結会計年度 及び当 連結会計年度 において、それぞれ1,063百
万円 及び1,615 百万円 であります。
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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日残高 274,083 490,195 41,679 18,683 15,286 839,929
68
取得 16,101 42,483 3,758 4,304 66,716
－ △11,214
処分 △1,552 △7,123 △2,310 △228
外貨換算差額等 △1,797 △3,041 △380 △131 △2,767 △8,119
286,835 522,513 42,746 18,620 16,595 887,311
2019年３月31日残高
－ － － －
IFRS第16号適用による調整 △132 △132
2019年４月１日残高 286,835 522,380 42,746 18,620 16,595 887,179
取得
18,988 32,612 3,435 9 △2,827 52,217
処分 △1,625 △10,646 △2,015 △75 △198 △14,560
△4,821 △8,637 △663 △281 △1,958 △16,361
外貨換算差額等
299,377 535,709 43,503 18,273 11,610 908,474
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
－
2018年４月１日残高 157,204 402,229 31,857 220 591,512
－ －
減価償却費 9,507 30,567 2,538 42,613
2 38 － － － 41
減損損失
－ －
処分 △1,268 △6,329 △2,153 △9,751
－
△1,216 △2,701 △303 △16 △4,237
外貨換算差額等
164,230 423,804 31,939 203 － 620,178
2019年３月31日残高
－ － － －
IFRS第16号適用による調整 △78 △78
－
2019年４月１日残高 164,230 423,726 31,939 203 620,099
減価償却費 － －
9,599 28,689 2,776 41,065
2,154 121 87 － 17 2,380
減損損失
－ －
処分 △1,444 △9,153 △1,872 △12,470
外貨換算差額等 △1,985 △7,066 △467 △28 △ 0 △9,548
172,553 436,316 32,463 175 16 641,526
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
116,879 87,965 9,822 18,463 15,286 248,417
2018年４月１日残高
122,605 98,708 10,807 18,416 16,595 267,133
2019年３月31日残高
126,824 99,392 11,039 18,097 11,594 266,948
2020年３月31日残高
（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」
に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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11．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注１）
建物及び構築物 3,759
機械装置及び運搬具 1,042
工具、器具及び備品 24
土地 189
合計 5,016
リース負債に係る金利費用（注２） 536
短期リース費用（注３） 1,180
少額リース費用（注３） 15
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物 12,635
機械装置及び運搬具 1,900
工具、器具及び備品 57
土地 1,673
合計 16,266
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,141百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,468百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記14．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載して
おります。
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12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
その他の無形
ソフトウエア
取得原価 のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
仮勘定
2018年４月１日残高 7,717 26,933 1,274 10,369 46,295
－ 1,941 988 525 3,455
取得
－ △396 － △139 △536
処分
△430 35
△124 △377 △897
外貨換算差額等
7,592 28,048 2,297 10,377 48,316
2019年３月31日残高
取得 － 3,885 540 316 4,742
－ －
処分 △1,193 △587 △1,780
△219 △183 △43 △269 △716
外貨換算差額等
7,373 30,556 2,794 9,837 50,562
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
その他の無形
償却累計額及び ソフトウエア
のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
減損損失累計額 仮勘定
－
2018年４月１日残高 789 21,130 5,091 27,012
－ 2,393 － 897 3,290
償却費
－ －
処分 △360 △83 △443
△31 △390 － △347 △769
外貨換算差額等
758 22,772 － 5,557 29,088
2019年３月31日残高
償却費 － 2,412 － 895 3,308
1,756 691
減損損失 ▶ 2,495 4,947
－ － △182 △1,347
処分 △1,164
5 △132 △358 △485
△ 0
外貨換算差額等
2,520 23,892 690 8,407 35,511
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
その他の無形
ソフトウエア
帳簿価額 のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
仮勘定
6,927 5,802 1,274 5,277 19,282
2018年４月１日残高
6,834 5,275 2,297 4,819 19,228
2019年３月31日残高
4,852 6,664 2,104 1,429 15,051
2020年３月31日残高
（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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13．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、7,327百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメントに属する情報機能材事業の東アジアの特定の資金生成単位における建物及
び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可
能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除
後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３で
あります。
また、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単
位ののれん及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは欧州の事業環境が悪化したことに伴
い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウン
ト・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は10.0％を採用しております。
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14．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、Ｍ＆Ａ、自
己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等
について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３） 財務上のリスク を参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物（注記７）
297,682 304,922
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
181 538
デリバティブ
小計 181 538
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
5,502 4,388
資本性金融商品に対する投資
小計 5,502 4,388
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記８）
169,768 154,473
負債性金融商品に対する投資 2 10
3,154 4,946
その他
小計 172,925 159,430
476,291 469,280
合計
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
537 88
デリバティブ
537 88
小計
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記15）
96,887 90,811
社債及び借入金（注記16）
448 90
21,575 42,938
その他
118,912 133,840
小計
119,449 133,928
合計
（３） 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価
格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外に
て販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨
建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相
場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。 当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先
物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
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デリバティブ
当社グループの実施している 為替の変動リスクを抑制するため の主なデリバティブの概要は以下のと
おりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約
売建
（米ドル） 62,557 － △365 58,028 － 373
3,823 － 3 797 － 11
（その他）
買建
（米ドル） 800 － 11 291 － △1
773 － △5 424 － 67
（その他）
67,955 － △355 59,542 － 450
合計
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響
を含めずに、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポー
ジャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与
える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が
有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△267百万円、当連結会計年度では△249百万円
になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式
保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的
に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コス
トに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております 。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の
金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒
されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行ってお
ります。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
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（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスク
に晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、
「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を
保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及
びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討して
おります。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期
日を一定期間経過しても支払いがない場合には、与信限度額の変更、回収条件変更、取引信用保険の付保
またはファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者
の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則
として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などをもとに、
当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しておりま
す。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪
化、内部信用格付の低下等を考慮しております。債権管理の方針として、決済期日を６ヶ月超過している
債権について管理・牽制を強化しています。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済
状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能
な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
161,184 3,294 － － 164,478
期日経過前
4,693 － － － 4,693
３ヶ月未満
274 － － － 274
３ヶ月から６ヶ月
1,009 － － － 1,009
６ヶ月超
167,160 3,294 － － 170,455
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
144,599 5,798 － － 150,398
期日経過前
3,370 － － － 3,370
３ヶ月未満
144 － － － 144
３ヶ月から６ヶ月
1,445 － － － 1,445
６ヶ月超
149,561 5,798 － － 155,360
合計
（注）単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの
特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味し
た引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引
相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
686
2019年４月１日残高
372
期中増加額
期中減少額（目的使用） △38
△134
その他
886
2020年３月31日残高
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業
に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当
社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
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（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備
投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済
に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しておりま
す。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理して
おります。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っておりま
す。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取
締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2019年３月31日）
481 481
－ － － － －
借入金
481 481
－ － － － －
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2020年３月31日）
90 90
借入金 － － － － －
7,583 6,121 27,873
4,758 4,161 1,255 3,992
リース負債
7,673 6,121 27,964
4,758 4,161 1,255 3,992
合計
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短
期的な預金等を 304,922百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しておりま
す。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価
値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格またはディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定して
おります。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いら
れます。
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（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありませ
ん。
（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）また
は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる
相場価格以外のインプット
レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察
不能なインプット）
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 181 － 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
4,560 － 942 5,502
資本性金融商品に対する投資
4,560 181 942 5,684
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
△537 △537
－ －
デリバティブ
△537 △537
－ －
金融負債合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 538 － 538
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
2,584 － 1,803 4,388
資本性金融商品に対する投資
2,584 538 1,803 4,927
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
△88 △88
－ －
デリバティブ
△88 △88
－ －
金融負債合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主
な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,826 1,338
栗田工業（株）
1,029 －
2,647 3,050
その他
5,502 4,388
合計
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
－ 140 35 115
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15．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕入債務
支払手形及び買掛金 75,828 68,894
21,059 21,916
その他の債務
96,887 90,811
合計
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（注）
流動
448 90 0.1
短期借入金
448 90
合計
（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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17．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しておりま
す。退職給付制度のうち、確定給付型年金にかかる年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信
託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
144,470 139,324
確定給付制度債務の額
102,026 99,377
制度資産の公正価値
確定給付負債
50,320 48,272
前払年金費用（注） 7,876 8,324
42,444 39,947
連結財政状態計算書上における資産負債の純額
（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
144,470
期首残高 142,001
6,548 7,331
勤務費用
利息費用 891 725
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
△3,120
－
差異
3,334 △1,897
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異
2,485 △3,723
実績修正
△7,395 △6,600
給付支払額
△273 △981
その他
144,470 139,324
期末残高
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（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
102,026
期首残高 103,720
制度資産に係る利息収益 608 500
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △389 △619
3,205 2,975
事業主による拠出
給付支払額 △4,835 △5,026
△283 △480
その他
102,026 99,377
期末残高
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場
価値があるもの 価値がないもの 価値があるもの 価値がないもの
7,703 9,326
現金及び現金同等物 － －
20,563 20,787
生保一般勘定 － －
債券 5,968 9,764 6,291 7,281
株式 5,922 7,073 5,102 6,771
45,031 43,815
その他（注） － －
19,594 82,432 20,720 78,656
制度資産合計
（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。
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（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.45% 0.55%
割引率
（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,978
割引率 10,865
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,628
割引率 10,484
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には
複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付
制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。した
がって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑
制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。こ
の投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は2,975百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.60年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては1,808百万円、当連結会計年度に
おいては1,853百万円であります。
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18．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
（単位：千株）
授権株式総数 発行済株式総数
2018年４月１日残高 400,000 173,758
－ △15,000
増減（注）
2019年３月31日残高
400,000 158,758
－ －
増減
400,000 158,758
2020年３月31日残高
（注）前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2019年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却によるものであります。なお、自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数（千株） 金額（百万円）
2018年４月１日残高 13,592 69,867
△11,683 △58,786
増減（注１）
2019年３月31日残高 1,908 11,081
2,930 16,424
増減（注２）
4,839 27,505
2020年３月31日残高
（注１） 2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分及び
2019年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 による減少であります。
（注２）2020年１月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使及び2019年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分に
よる減少であります。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分
配を行っております。
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（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2018年４月１日残高 12,357 2,582 △120 － － 14,819
△1,808 △686 120 △2,176 － △4,550
その他の包括利益
当期包括利益合計 △1,808 △686 120 △2,176 － △4,550
株式報酬取引
－ － － － △48 △48
その他の資本の構成
－ － － 2,176 － 2,176
要素から利益剰余金
への振替
2019年３月31日残高 10,548 1,895 0 － △48 12,395
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2019年４月１日残高 10,548 1,895 0 － △48 12,395
△14,889 △489 0 3,511 － △11,866
その他の包括利益
当期包括利益合計 △14,889 △489 0 3,511 － △11,866
株式報酬取引
－ － － － △8 △8
その他の資本の構成
－ △634 － △3,511 － △4,146
要素から利益剰余金
への振替
2020年３月31日残高 △4,340 771 0 － △56 △3,624
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（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と
公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変
動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであり
ます。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しておりま
す。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認
識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識された
その他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記19．株式報酬」に記載しております。
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19．株式報酬
（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2004年 2005年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 18 当社取締役及び執行役員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 40,500 普通株式 37,100
（注１）
付与日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与日（2004年６月24日）以降、権利 付与日（2005年６月24日）以降、権利
確定日（2005年６月１日）まで継続し 確定日（2006年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
対象勤務期間 2004年６月24日～2005年６月１日 2005年６月24日～2006年６月１日
権利行使期間（注３）
2004年６月25日～2024年６月24日 2005年６月25日～2025年６月24日
16 15
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,600株 普通株式 1,500 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当なし
額 （注５、７）
① 新株予約権者は、当社の取締役、 ① 新株予約権者は、当社の取締役、
執行役員、監査役、顧問、嘱託等 執行役員、監査役、顧問、嘱託等
のいずれの地位をも喪失した日の のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」と 翌日（以下「権利行使開始日」と
いう。）から６年間に限り新株予 いう。）から６年間に限り新株予
約権を行使できる。 約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権 ② 上記①にかかわらず、新株予約権
者は以下のア)イ)に定める場合に 者は以下のア)イ)に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限 は、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。 り新株予約権を行使できる。
ア）新株予約権者が2021年６月30日 ア）新株予約権者が2022年６月30日
に至るまでに権利行使開始日を に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合 迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 （注７） 2021年７月１日から 2022年７月１日から
2024年６月24日まで 2025年６月24日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約 イ）当社が消滅会社となる合併契約
書、当社が完全子会社となる株 書、当社が完全子会社となる株
式交換契約書の議案または株式 式交換契約書の議案または株式
移転の議案につき当社株主総会 移転の議案につき当社株主総会
で承認された場合 で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
③ 上記およびその他の権利行使の条 ③ 上記およびその他の権利行使の条
件の細目については、本総会およ 件の細目については、本総会およ
び取締役会決議に基づき、当社と び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する新 新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約において定め 株予約権割当契約において定め
る。 る。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 （注７）
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2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年６月22日 2008年６月20日 2009年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 23 員 23 員 20
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,300 普通株式 53,000 普通株式 67,300
（注１）
付与日 2007年７月30日 2008年８月１日 2009年８月３日
付与日（2007年７月30 付与日（2008年８月１ 付与日（2009年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2008年６月１日）まで （2009年６月１日）まで （2010年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2007年７月30日～ 2008年８月１日～ 2009年８月３日～
対象勤務期間
2008年６月１日 2009年６月１日 2010年６月１日
2007年７月31日～ 2008年８月２日～ 2009年８月４日～
権利行使期間（注３）
2037年７月30日 2038年８月１日 2039年８月３日
20 34 46
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000株 普通株式 3,400 株 普通株式 4,600株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月18日 2011年６月17日 2012年６月22日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 19 員 18 員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 52,700 普通株式 46,100 普通株式 46,300
（注１）
付与日 2010年８月２日 2011年８月１日 2012年８月１日
付与日（2010年８月２ 付与日（2011年８月１ 付与日（2012年８月１
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2011年６月１日）まで （2012年６月１日）まで （2013年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2010年８月２日～ 2011年８月１日～ 2012年８月１日～
対象勤務期間
2011年６月１日 2012年６月１日 2013年６月１日
2010年８月３日～ 2011年８月２日～ 2012年８月２日～
権利行使期間（注３）
2040年８月２日 2041年８月１日 2042年８月１日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 100 87 111
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 株 普通株式 8,700 株 普通株式 11,100株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 18 員 18 員 19
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,500 普通株式 40,600 普通株式 24,800
（注１）
付与日 2013年８月１日 2014年８月１日 2015年８月３日
付与日（2013年８月１ 付与日（2014年８月１ 付与日（2015年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2014年６月１日）まで （2015年６月１日）まで （2016年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月３日～
対象勤務期間
2014年６月１日 2015年６月１日 2016年６月１日
2013年８月２日～ 2014年８月２日～ 2015年８月４日～
権利行使期間（注３）
2043年８月１日 2044年８月１日 2045年８月３日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 89 151 134
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,900 株 普通株式 15,100 株 普通株式 13,400 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
103/141
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2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 20 当社取締役及び執行役員 17
ストック・オプション数（株）
普通株式 34,900 普通株式 20,600
（注１）
付与日 2016年８月１日 2017年８月１日
付与日（2016年８月１日）以降、権利 付与日（2017年８月１日）以降、権利
確定日（2017年６月１日）まで継続し 確定日（2018年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
2016年８月１日～ 2017年８月１日～
対象勤務期間
2017年６月１日 2018年６月１日
2016年８月２日～ 2017年８月２日～
権利行使期間（注３）
2046年８月１日 2047年８月１日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 228 184
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,800株 普通株式 18 ,400 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注３）権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役
員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。
（注４）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注５）ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行
される株式はありません。
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（注６） 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができま
す。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（注７）当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。
未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式報酬型
ストック・オプション
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
145,200 1
期首 125,900 1
－ － － －
付与
1
行使 △19,300 △4,400 1
－ － － －
失効／満期消滅
125,900
期末 1 121,500 1
125,900 1
期末行使可能残高 121,500 1
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において24.3年、
当連結会計年度において23.2年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において7,601円、当連結会計年度において
5,415円であります。
ストック・オプションに関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 54 －
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中
長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間
（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等
をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および
使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由が
ある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
譲渡制限付株式報酬制度
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
付与日 2018年７月12日 2019年７月11日
付与数 24,500株 43,200株
付与日の公正価値 7,941円 5,247円
譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 145 218
（３）業績連動型株式報酬制度
（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの
付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０％～150％の範囲で調整して算定いたしま
す。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありませ
ん。
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20．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△983 － △983 297 △686
される金融資産の純変動額
△3,088 △3,088 907
－ △2,180
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
△4,071
－ △4,071 1,204 △2,867
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,612 △160 △1,772 △35 △1,807
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
43 91 135 △14 120
値の純変動額
持分法適用会社における包括利益に対する
△1 － △1 － △1
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△1,570 △68 △1,639 △49 △1,689
目の合計
△5,642 △68 △5,711 1,155 △4,556
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△904 － △904 414 △489
される金融資産の純変動額
5,001 5,001
－ △1,486 3,515
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
4,097 4,097
－ △1,071 3,026
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,883 － △14,883 △0 △14,884
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
0 － 0 △0 0
値の純変動額
持分法適用会社における包括利益に対する
△7 － △7 － △7
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△14,890 － △14,890 △0 △14,891
目の合計
△10,792 － △10,792 △1,071 △11,864
合計
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21．売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事
業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供
与等）を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」
における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識してお
ります。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの
提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を
控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
76,092
基盤機能材料 6,013 25,244 76,012 183,362
インダストリアルテープ
トランスポーテーション 45,760 37,607 17,331 51,853 152,553
計 121,853 43,620 42,576 127,865 335,915
情報機能材料 55,929 － － 327,878 383,808
プリント回路 9,108 － － 28,294 37,402
オプトロニクス
65,037
計 － － 356,173 421,210
ライフサイエンス 医療関連材料 3,945 21,274 － － 25,219
その他 高分子分離膜、その他製品 2,214 10,993 3,106 6,718 23,032
－
調整額 1,037 79 － 1,117
75,967
合計 194,087 45,683 490,757 806,495
当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ
変更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
71,278
基盤機能材料 6,520 23,640 70,672 172,112
トランスポーテーション 44,183 29,828 13,629 42,925 130,566
インダストリアルテープ
計 115,462 36,349 37,270 113,597 302,678
情報機能材料 34,502 － － 317,020 351,523
プリント回路 8,144 － － 31,237 39,381
オプトロニクス
42,646
計 － － 348,258 390,905
ライフサイエンス 医療関連材料 5,345 17,293 － － 22,638
その他 高分子分離膜、その他製品 1,915 13,016 3,132 5,680 23,744
－
調整額 1,050 － － 1,050
66,659
合計 166,419 40,402 467,536 741,018
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ 、ベトナム
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
168,388 152,978
顧客との契約から生じた債権
1,380 1,495
契約資産
1,734 6,665
契約負債
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は売上債権及びその他の債権
に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ7,333百万円及び 1,734 百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に
充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は9,000百万円 であ
ります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から３ 年以内に収益
として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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22．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
収益
806,495 741,018
売上収益
1,195 1,169
作業屑収入
560 －
為替差益
162 893
固定資産売却益
752 773
補助金収入
5,923 2,587
その他
815,090 746,441
収益合計
費用
359,968 326,825
原材料、貯蔵品及び商品の購入額
1,083 △ 2,139
棚卸資産の増減
164,774 161,427
従業員給付費用
45,904 49,390
減価償却費及び償却費
2,073 1,466
固定資産除却損
－ 1,614
為替差損
41 7,327
減損損失
148,467 130,795
その他
722,313 676,708
費用合計
92,777 69,733
営業利益
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23．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃金及び給与（賞与含む）
119,469 115,053
法定福利費 16,709 16,269
退職給付費用 8,357 9,185
特別退職金 993 258
19,245 20,660
その他の従業員給付
164,774 161,427
合計
24．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金融収益
912 706
受取利息
140 151
受取配当金
141 29
その他
1,195 886
金融収益合計
金融費用
565 846
支払利息
1,329 743
為替差損
22 29
その他
1,917 1,620
金融費用合計
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25．法人所得税
（１）繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利益にお
2018年４月１日残高 2019年３月31日残高
通じて認識（注） いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
2,768 △914 － 1,853
固定資産
10,247 △168 － 10,079
確定給付負債
11,651 69 907 12,628
その他
12,648 △3,895 △14 8,738
繰延税金資産合計
37,315 △4,908 893 33,300
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△1,120 － 297 △823
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△7,235 1,876 － △5,358
その他
△1,276 122 △35 △1,189
繰延税金負債合計
△9,632 1,999 261 △7,371
繰延税金資産の純額
27,682 △2,908 1,155 25,928
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利益にお
2019年４月１日残高 2020年３月31日残高
通じて認識（注） いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
1,853 508 － 2,362
固定資産
10,079 △801 － 9,277
確定給付負債
12,628 789 △1,486 11,932
その他
8,738 904 △0 9,642
繰延税金資産合計
33,300 1,400 △1,486 33,214
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△408
△823 － 414
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△6,269
△5,358 △910 －
その他 △1,127
△1,189 61 △0
繰延税金負債合計
△7,805
△7,371 △848 414
△1,071
繰延税金資産の純額
25,928 551 25,409
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産
の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰越欠損金（注１）
1,773 1,862
357 626
将来減算一時差異
2,131 2,488
合計
（注１）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 － －
１年超５年以内 678 463
1,095 1,399
５年超
1,773 1,862
合計
（注２）繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金負債が認識されて
128,764 95,695
いない一時差異の金額
当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消し
ない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用 22,346 22,562
2,947 △773
繰延税金費用
25,293 21,788
法人所得税費用合計
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
交際費等永久に損金にされない項目 0.2 0.2
試験研究費の税額控除等の特別税額控除 △2.6 △3.9
在外子会社の税率差異 △2.2 △1.5
在外子会社からの受取配当金消去 0.7 0.3
在外子会社留保利益 △2.0 1.3
在外子会社からの配当等の源泉税額 2.6 1.2
減損損失 0.0 2.7
その他（純額） 0.5 1.0
27.5 31.6
平均実際負担税率
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26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 423円50銭 301円32銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
66,560 47,156
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数
157,165 156,501
（千株）
(2）希薄化後１株当たり当期利益
423円14銭 301円08銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
135 123
普通株式増加数（千株）
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27．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
12,813 80
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
14,114 90
普通株式 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
14,116 90
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月28日
15,689 100
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
15,391 100
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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28．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支
12,935 6,463
出に係る契約（注）
（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
29．非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
自己株式の消却 87,080 －
30．関連当事者取引
（１）関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬 291 280
賞与 210 127
102 98
株式報酬
604 505
合計
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31．重要な子会社
重要な子会社は以下 のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 主要な事業の内容 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
インダストリアルテープの製造・加 大阪市
日昌 ㈱ 100.0 100.0
工・販売 北区
Leuven
Nitto EMEA NV 100.0 100.0
欧州におけるグループ会社の管理
Belgium
米州におけるグループ会社の管理
Lakewood
Nitto, Inc. 100.0 100.0
インダストリアルテープの製造・加
U.S.A.
工・販売等
Milford 100.0 100.0
Nitto Denko Avecia Inc.
ライフサイエンスの製造・販売
U.S.A. (100.0) (100.0)
Nitto Denko (China)
中国
100.0 100.0
中国におけるグループ会社の管理
Investment Co., Ltd. 上海市
Taiwan Nitto Optical
台湾
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 台中市
Korea Nitto Optical
韓国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 平澤市
Nitto Denko (HK) Co.,
インダストリアルテープ、オプトロ
Hong Kong 100.0 100.0
Ltd. ニクスの販売
Shanghai Nitto Optical 100.0 100.0
中国
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 上海市 (24.5) (24.5)
Shenzhen Nitto Optical
中国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd . 深セン市
Nitto (China) New 100.0 100.0
インダストリアルテープ、オプトロ 中国
Materials Co., Ltd. ニクス、その他の販売 上海市 (100.0) (100.0)
Queenstow
南アジアにおけるグループ会社の管
Nitto Denko (Singapore)
n
100.0 100.0
理
Pte. Ltd.
インダストリアルテープの販売 Singapore
Nitto Denko Material Ayutthaya 100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
(Thailand) Co., Ltd. Thailand (100.0) (100.0)
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
32．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年６月19日開催の取締役会にて承認されました。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
570,735
売上収益（百万円） 177,238 378,285 741,018
税引前四半期（当期）利益
59,870
14,848 41,016 69,013
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
10,282 29,133 42,657 47,156
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
65.55 185.71 271.91 301.32
（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
65.55 120.15 86.20 28.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
185,290 200,264
現金及び預金
5,059 3,663
受取手形
※１ 103,549 ※１ 109,319
売掛金
8,686 9,231
商品及び製品
23,501 24,899
仕掛品
10,946 8,854
原材料及び貯蔵品
※１ 12,250 ※１ 0
短期貸付金
3,219 －
未収還付法人税等
※１ 11,786 ※１ 16,488
その他
△ 295 △ 310
貸倒引当金
363,994 372,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,004 78,204
建物
構築物 4,371 4,524
49,327 54,960
機械及び装置
432 451
車両運搬具
5,477 5,773
工具、器具及び備品
13,847 13,771
土地
9,277 3,187
建設仮勘定
151,737 160,873
有形固定資産合計
無形固定資産
3,481 5,193
ソフトウエア
2,614 2,238
その他
6,095 7,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,349 4,251
投資有価証券
108,767 106,288
関係会社株式
1 0
長期貸付金
繰延税金資産 17,120 19,038
7,925 7,706
前払年金費用
2,180 1,960
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
141,312 139,214
投資その他の資産合計
299,144 307,520
固定資産合計
663,139 679,932
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 59,766 ※１ 56,261
買掛金
※１ 30,522 ※１ 40,593
短期借入金
※１ 33,625 ※１ 32,820
未払金
※１ 9,361 ※１ 8,788
未払費用
－ 7,091
未払法人税等
※１ 32,141 ※１ 33,158
預り金
3,533 4,270
その他
168,950 182,984
流動負債合計
固定負債
27,748 31,833
退職給付引当金
274 201
受入保証金
91 111
その他
28,114 32,147
固定負債合計
197,064 215,131
負債合計
純資産の部
株主資本
26,783 26,783
資本金
資本剰余金
50,482 50,482
資本準備金
50,482 50,482
資本剰余金合計
利益剰余金
4,095 4,095
利益準備金
その他利益剰余金
27 20
特別償却準備金
1,910 2,223
固定資産圧縮積立金
185,000 185,000
別途積立金
206,243 222,050
繰越利益剰余金
393,182 409,294
その他利益剰余金合計
397,277 413,389
利益剰余金合計
△ 11,065 △ 27,471
自己株式
463,477 463,184
株主資本合計
評価・換算差額等
1,865 921
その他有価証券評価差額金
1,865 921
評価・換算差額等合計
731 694
新株予約権
466,075 464,800
純資産合計
663,139 679,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 490,626 ※１ 470,701
売上高
※１ 358,312 ※１ 340,048
売上原価
132,314 130,653
売上総利益
※２ 91,573 ※２ 88,246
販売費及び一般管理費
40,741 42,406
営業利益
営業外収益
※１ 45,818 ※１ 17,642
受取利息及び配当金
※１ 4,974 ※１ 3,514
雑収入
50,793 21,156
営業外収益合計
営業外費用
※１ 703 ※１ 1,036
支払利息
2,643 1,362
為替差損
※１ 1,565 ※１ 1,808
雑損失
4,912 4,207
営業外費用合計
86,621 59,356
経常利益
特別利益
※１ 69 ※１ 745
固定資産売却益
－ 909
投資有価証券売却益
69 1,654
特別利益合計
特別損失
※１ 1,704 ※１ 1,039
固定資産除売却損
－ 2,474
関係会社株式評価損
23 602
減損損失
1,728 4,116
特別損失合計
84,962 56,894
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,208 12,309
1,859 △ 1,508
法人税等調整額
13,067 10,801
法人税等合計
71,894 46,093
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 5,658 56,140 4,095 25 1,983 185,000 242,567 433,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,928 △ 26,928
特別償却準備金の積立 16 △ 16 －
特別償却準備金の取崩
△ 14 14 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
当期純利益 71,894 71,894
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 58 △ 58
自己株式の消却 △ 5,599 △ 5,599 △ 81,360 △ 81,360
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,658 △ 5,658 － 1 △ 72 － △ 36,323 △ 36,393
当期末残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 27 1,910 185,000 206,243 397,277
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 69,789 446,806 2,514 2,514 677 449,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,928 △ 26,928
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 71,894 71,894
自己株式の取得 △ 28,490 △ 28,490 △ 28,490
自己株式の処分
253 194 194
自己株式の消却 86,960 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 648 △ 648 54 △ 594
変動額（純額）
当期変動額合計 58,723 16,670 △ 648 △ 648 54 16,076
当期末残高 △ 11,065 463,477 1,865 1,865 731 466,075
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 27 1,910 185,000 206,243 397,277
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,806 △ 29,806
特別償却準備金の積立 2 △ 2 －
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 －
固定資産圧縮積立金の積立 381 △ 381 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 68 68 －
当期純利益 46,093 46,093
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 12 △ 12
会社分割による減少 △ 162 △ 162
利益剰余金から資本剰余金
175 175 △ 175 △ 175
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6 312 － 15,806 16,112
当期末残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 20 2,223 185,000 222,050 413,389
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,065 463,477 1,865 1,865 731 466,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,806 △ 29,806
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 46,093 46,093
自己株式の取得 △ 16,682 △ 16,682 △ 16,682
自己株式の処分
276 264 △ 37 226
会社分割による減少 △ 162 △ 162
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 943 △ 943 △ 943
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,405 △ 293 △ 943 △ 943 △ 37 △ 1,274
当期末残高 △ 27,471 463,184 921 921 694 464,800
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当
処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす
場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来、特別損失の「その他」に含めて計上していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より、独立掲記しております。
なお、前事業年度の「減損損失」は23百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 85,083百万円 86,521百万円
短期金銭債務 68,316 81,070
２ 保証債務
次の関係会社について、契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Hydranautics 624百万円
－百万円
（5,630千米ドル）
計 624百万円 計 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 362,291百万円 372,928百万円
仕入高 36,329 39,813
営業取引以外の取引高 46,981 21,746
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約３割、当事業年度約２割であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払運賃 12,047 百万円 8,926 百万円
18,475 18,336
従業員給与・賞与手当
3,957 4,258
退職給付費用
8,898 9,976
業務委託費
5,577 6,327
試作材料費
8,086 7,347
諸手数料
7,303 7,506
調査・研究委託費
5,004 5,396
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式108,767百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式106,288百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,879百万円 1,824百万円
棚卸資産評価損 293 324
未払金 271 248
未払事業税 139 691
未払費用 337 333
退職給付引当金 6,004 7,306
減価償却費損金算入限度超過額 7,601 7,406
固定資産減損損失 123 90
関係会社株式評価損 6,922 7,579
その他 2,420 2,753
繰延税金資産小計
25,994 28,560
評価性引当額 △7,221 △8,146
繰延税金資産合計
18,772 20,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 810 400
特別償却準備金 11 9
固定資産圧縮積立金 830 965
繰延税金負債合計
1,652 1,375
繰延税金資産の純額
17,120 19,038
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △2.6
外国税額控除 △0.3 △0.8
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算
△13.7 △6.3
入されない項目
試験研究費等の特別控除 △2.5 △4.8
評価性引当額 0.1 1.6
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4 19.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
433
有形 建物 69,004 15,463 5,829 78,204 112,935
（ 3)
固定資産 構築物 4,371 696 25 517 4,524 10,203
112
機械及び装置 49,327 20,992 15,246 54,960 297,617
(11 )
車両運搬具 432 276 93 164 451 1,401
工具、器具及び備品
5,477 1,839 72 1,470 5,773 18,332
土地 13,847 － 75 － 13,771 －
建設仮勘定
9,277 34,077 40,167 － 3,187 －
40,980
計 151,737 73,345 23,227 160,873 440,489
(14)
無形 ソフトウエア 3,481 3,455 21 1,721 5,193 18,117
4,177
その他 2,614 3,996 193 2,238 2,472
固定資産
(587)
4,199
計 6,095 7,451 1,915 7,432 20,589
(587)
（注）１ 「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 ・・・・・ 亀山事業所 8,656百万円 茨木事業所 3,340百万円
尾道事業所 1,801百万円 豊橋事業所 1,168百万円
東北事業所 235百万円
機械及び装置 ・・・・・ 亀山事業所 7,924百万円 尾道事業所 6,207百万円
豊橋事業所 4,099百万円 茨木事業所 979百万円
関東事業所 970百万円
建設仮勘定 ・・・・・ 亀山事業所 13,847百万円 豊橋事業所 6,665百万円
尾道事業所 4,959百万円 茨木事業所 4,789百万円
関東事業所 1,347百万円
ソフトウエア ・・・・・ 本社 2,708百万円 亀山事業所 319百万円
大阪支店 111百万円 尾道事業所 108百万円
豊橋事業所 90百万円
その他無形固定資産 ・・・・・ 本社 3,045百万円 亀山事業所 381百万円
尾道事業所 199百万円 東北事業所 137百万円
大阪支店 130百万円
２ 「当期減少 額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建設仮勘定 ・・・・・ 亀山事業所 17,356百万円 尾道事業所 8,242百万円
豊橋事業所 5,891百万円 茨木事業所 4,813百万円
関東事業所 1,354百万円
その他無形固定資産 ・・・・・ 本社 2,708百万円 亀山事業所 319百万円
茨木事業所 272百万円 大阪支店 111百万円
尾道事業所 108百万円
３ 「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
327 14 - 342
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
(１) 及びその添付書類
（第154期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2019年６月21日
(２)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2019年６月21日
(３)
有価証券届出書
関東財務局長に提出
2019年６月26日
(４)
臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
有価証券届出書の訂正届 2019年６月26日
(５)
出書 関東財務局長 に提出
2019年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
有価証券報告書の訂正報 2019年７月19日
(６)
告書及び確認書 関東財務局長 に提出
2019年６月21日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
四半期報告書 （第155期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月２日
(７)
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第155期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年10月30日
(８)
及び確認書 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第155期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月14日
(９)
及び確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日 2020年２月14日
(10)
自己株券買付状況報告書
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
自 2020年２月１日 2020年３月13日
(11)
自己株券買付状況報告書
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
自 2020年３月１日 2020年４月14日
(12)
自己株券買付状況報告書
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
2020年４月27日
(13)
臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
自 2020年４月１日 2020年５月14日
(14)
自己株券買付状況報告書
至 2020年４月30日 関東財務局長に提出
自 2020年５月１日 2020年６月12日
(15)
自己株券買付状況報告書
至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東電工株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電
工株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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