株式会社近鉄エクスプレス 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収入 （百万円） 420,252 474,330 553,197 592,009 544,533
経常利益 （百万円） 17,907 13,036 17,345 19,939 17,432
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,773 4,487 7,002 9,857 4,724
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,606 △ 3,020 5,724 5,547 △ 749
純資産額 （百万円） 135,199 126,016 128,988 131,823 126,606
総資産額 （百万円） 385,441 378,733 389,582 388,467 385,470
１株当たり純資産額 （円） 1,741.44 1,627.84 1,662.72 1,690.89 1,615.38
１株当たり当期純利益 （円） 135.74 62.33 97.26 136.91 65.68
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 32.5 30.9 30.7 31.3 30.1
自己資本利益率 （％） 7.9 3.7 5.9 8.2 4.0
株価収益率 （倍） 11.0 27.0 20.5 12.3 24.2
営業活動による
（百万円） 20,143 14,589 15,063 22,637 36,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 147,207 △ 5,342 △ 10,030 △ 7,312 △ 7,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 144,744 △ 5,657 △ 2,754 △ 6,868 △ 26,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 63,903 65,506 67,856 75,799 75,853
期末残高
17,311 18,159 18,140 17,661 17,339
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
( 4,111 ) ( 3,990 ) ( 4,008 ) ( 4,001 ) ( 3,555 )
(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期より適
用しており、第47期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第47期において、株式取得によりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めております。
当該取得のみなし取得日を2015年６月30日としており、かつ同社グループが12月決算会社であることから、第
47期については2015年12月31日現在の同社財務諸表に基づき、2015年７月１日から12月31日までの６ヵ月間の
業績を連結しております。
６．当社は、第51期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務
諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定
上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収入 （百万円） 85,179 85,326 101,145 116,197 103,788
経常利益 （百万円） 7,700 13,085 8,829 11,204 7,238
当期純利益 （百万円） 6,830 10,346 5,555 11,383 5,682
資本金 （百万円） 7,216 7,216 7,216 7,216 7,216
発行済株式総数 （株） 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 （百万円） 62,828 71,718 75,542 84,547 87,324
総資産額 （百万円） 232,334 231,399 233,835 238,756 237,641
１株当たり純資産額 （円） 872.64 996.12 1,049.23 1,174.31 1,214.65
１株当たり配当額
36.00 26.00 26.00 30.00 30.00
（円）
( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 94.87 143.70 77.17 158.10 79.00
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 27.0 31.0 32.3 35.4 36.7
自己資本利益率 （％） 11.2 15.4 7.5 14.2 6.6
株価収益率 （倍） 15.8 11.7 25.9 10.7 20.1
配当性向 （％） 27.4 18.1 33.7 19.0 38.0
1,047 1,065 1,071 1,138 1,216
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
( 520 ) ( 612 ) ( 689 ) ( 763 ) ( 764 )
株主総利回り (％) 56.4 64.2 76.9 66.4 63.9
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
6,430
最高株価 (円)
1,817 2,576 2,518 2,033
※2,548
4,195
最低株価 (円)
1,157 1,588 1,472 1,283
※1,466
(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期より適
用しており、第47期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円（株式分割前）に、期末の配当額16円
（株式分割後）を加えた金額となっております。
５．当社は、第51期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表
において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、
当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．※印は、株式分割（2015年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価でありま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年５月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨
物・旅客取扱いを開始。
1954年10月 近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に
社名を変更。
1955年９月 近畿日本ツーリスト株式会社(現 KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。
1969年４月 香港にKintetsu World Express (HK) Ltd.を設立。
５月 米国にKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.を設立。
1970年１月 近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式
会社(現 当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。
1975年８月 シンガポールにKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.を設立。
1981年８月 原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。
1982年６月 集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社(現 株式会社近鉄トランステックに社名を変更)を設立。
1985年２月 英国にKintetsu World Express (U.K.) Ltd.を設立。
７月 西ドイツ(現 ドイツ)にKintetsu World Express (Deutschland) GmbHを設立。
1987年４月 台湾にKintetsu World Express (Taiwan), Inc.を設立。
マレーシアにKintetsu Integrated Air Services Sdn. Bhd.（現 Kintetsu World Express
(Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立。
1989年１月 株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。
1989年12月 タイにKintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.（現 KWE-Kintetsu World Express (Thailand)
Co., Ltd.）を設立。
1990年８月 フランスにKintetsu World Express (France) S.A.（現 Kintetsu World Express (France) S.A.S.）
を設立。
1993年４月 人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が
合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。
1994年１月 グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」
を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。
７月 当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)
認証を取得。
1996年４月 南アフリカにKintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.を設立。
５月 韓国にKintetsu World Express (Korea), Inc.を設立。
11月 中国に北京近鉄運通運輸有限公司(Beijing Kintetsu World Express Co., Ltd.)を設立。
1997年７月 インドにKintetsu World Express (India) Pvt. Ltd.を設立。
1998年11月 成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。
2000年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(2004年９月上場を廃止)。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
10月 国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。
2003年１月 環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。
９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
12月 TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。
2004年12月 旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。
2005年１月 中部国際空港ターミナルを竣工。
５月 株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。
７月 りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。
2006年１月 従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に
分割し、世界五極経営体制となる。
2011年11月 本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。
2015年５月 シンガポールに本社を置く物流企業、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化。
2019年６月 グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門（７部門）を設置。
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３ 【事業の内容】
当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社11社、近鉄グ
ループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における
利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。
広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・
システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express
(Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・
オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグ
ループ会社による「APLL」で構成されております。
なお、第２四半期連結会計期間より、グループ経営単位の一部見直しに基づき、連結子会社１社を「APLL」から「米
州」へ報告セグメントを変更しております。
当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。
１.貨物運送事業
(1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)
複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）
に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。
(2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その
運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷
主から運賃を収受するものです。
(3) 航空運送代理店業
航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航
空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を
収受するものです。
(4) 輸入混載貨物仕分業務
海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は
通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外
の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。
(5) 通関業
通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することに
よってその手数料としての通関手数料を収受するものです。
(6) 梱包業
貨物の特殊梱包を行うものです。
２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）
貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。
３.その他付帯事業
(1) 人材派遣業
貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。
(2) 不動産管理業
物流関連施設の管理を行うものです。
(3) 損害保険代理店業
損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受する
ものです。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(その他の関係会社)
近鉄ブランド
大阪府 (注)１
47.2
126,476
近鉄グループホールディング 使用料及び広
大阪市 純粋持株会社 (3.0) 兼任２名 ― (注)２
ス株式会社 告分担金の支
百万円
[0.1]
天王寺区 (注)３
払
(連結子会社)
(米州)
国際航空貨物運送業
Kintetsu World Express 8,000
米国 国際海上貨物運送業 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 (注)４
(U.S.A.), Inc. 千US$
倉庫業
Kintetsu World Express 2,000 国際航空貨物運送業
100.0
カナダ ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Canada) Inc. 千CA$ 国際海上貨物運送業
World Wide Customs 217
100.0
カナダ 通関業 ― １ ― なし (注)１
(100.0)
Brokers Ltd. CA$
KWE do Brasil Servicos
7,000 国際航空貨物運送業 100.0
ブラジル ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Logisticos Ltda. 千BRL 国際海上貨物運送業 (71.4)
Kintetsu World Express
50 国際航空貨物運送業
メキシコ 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
Mexico, S.A. de C.V. 千MXN 国際海上貨物運送業
Carmichael International
2,500 100.0
米国 通関業 ― ２ ― なし (注)１
Service Inc. US$ (100.0)
(欧州・中近東・アフリカ)
Kintetsu World Express 1,200 国際航空貨物運送業
英国 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(U.K.) Ltd. 千GBP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 2,340 国際航空貨物運送業
100.0
ドイツ ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(22.2)
(Deutschland) GmbH 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,220 国際航空貨物運送業
フランス 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(France) S.A.S. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 4,098 国際航空貨物運送業
オランダ 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
(Benelux) B.V. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 375 国際航空貨物運送業
100.0
アイルランド ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(50.0)
(Ireland) Ltd. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
800 国際航空貨物運送業
74.9
South Africa (Pty) 南アフリカ ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(53.9)
千ZAR 国際海上貨物運送業
Ltd.
Kintetsu World Express 400 国際航空貨物運送業
スイス 100.0 ― １ ― 貨物取扱委託 ―
(Switzerland) Ltd. 千CHF 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 346 国際航空貨物運送業
100.0
イタリア ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
(Italia) S.R.L. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express アラブ 2,000 国際航空貨物運送業
100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
(Middle East) FZE 首長国連邦 千AED 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
76,890 国際航空貨物運送業
ロシア 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(RUS), Inc. LLC
千RUB 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,500 国際航空貨物運送業
スウェーデン 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 ―
(Sweden) AB 千SEK 国際海上貨物運送業
欧州・中近東・アフ
Kintetsu World Express 2,500
オランダ リカ法人の管理・統 100.0 １ １ ― なし ―
(EA) B.V. 千EUR
括
Kintetsu World Express
3,500
100.0
チェコ 国際航空貨物運送業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Czech) s.r.o. (100.0)
千CZK
KWE-MSASA Joint
100 国際航空貨物運送業
50.0
南アフリカ ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Venture Pty Ltd. (50.0)
ZAR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
アラブ 300
100.0
Middle East Logistics 通関業 ― ２ ― なし (注)１
(100.0)
首長国連邦 千AED
L.L.C
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(東アジア・オセアニア)
Kintetsu World Express 18,000 国際航空貨物運送業
香港 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(HK) Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 582,000 国際航空貨物運送業 (注)１
100.0
台湾 ― ２ ― 貨物取扱委託
(100.0)
(Taiwan), Inc. 千TWD 国際海上貨物運送業 (注)４
Kintetsu World Express
240 国際航空貨物運送業
100.0
オーストラリア ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Australia) Pty Ltd. (100.0)
千A$ 国際海上貨物運送業
中国南部地域におけ
Kintetsu South China 5,000
100.0
香港 る当社グループ企業 ― １ ― なし (注)１
(100.0)
Co., Ltd. 千HK$
への投資
Kintetsu Logistics 37,503
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Shenzhen) Co., Ltd. 千HK$
中国北部・中部地域
Kintetsu Far East 99,361
香港 における当社グルー 100.0 ― １ ― なし (注)４
Development Co., Ltd. 千HK$
プ企業への投資
1,550,00
Kintetsu World Express 国際航空貨物運送業 100.0
0
韓国 １ ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(93.5)
(Korea), Inc. 国際海上貨物運送業
千KRW
Beijing Kintetsu World 17,200 国際航空貨物運送業 75.0 (注)１
中国 １ ４ ― 貨物取扱委託
(75.0)
Express Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業 (注)４
Shanghai Kintetsu 1,400
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 1,360 国際航空貨物運送業
100.0
中国 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Xiamen) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業
Dalian Kintetsu 850
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Suzhou Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Kintetsu Logistics 500
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Xiamen) Co., Ltd. 千US$
Yantai Kintetsu 300
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 15,000 国際航空貨物運送業 (注)１
75.0
中国 １ ４ ― 貨物取扱委託
(75.0)
(China) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業 (注)４
Kintetsu World Express 10,000 国際航空貨物運送業
100.0
中国 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Guangzhou) Ltd. 千CNY 国際海上貨物運送業
Zhongshan Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Shanghai Fengxian
800
100.0
Kintetsu Logistics 中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
千US$
Co., Ltd.
Dalian BLP Kintetsu 800
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Xi'an Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Logistics Co., Ltd. (100.0)
千CNY
2 100.0
Info Trade Ltd.
香港 貿易業 ― １ ― なし (注)１
HK$ (100.0)
(東南アジア)
KWE-Kintetsu World 63,300 国際航空貨物運送業
シンガポール 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)４
Express (S) Pte Ltd. 千S$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,200 国際航空貨物運送業
マレーシア 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 ―
(Malaysia) Sdn. Bhd. 千MYR 国際海上貨物運送業
KWE-Kintetsu World
850,000 国際航空貨物運送業
98.0 (注)１
Express (Thailand) タイ １ １ ― 貨物取扱委託
(58.9) (注)４
千THB 国際海上貨物運送業
Co., Ltd.
8/99
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(東南アジア)
Kintetsu Logistics (M)
25
100.0
マレーシア 貨物自動車運送事業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Sdn. Bhd. 千MYR (100.0)
Kintetsu World Express 33,100 国際航空貨物運送業
100.0
インド ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(India) Pvt. Ltd. 千INR 国際海上貨物運送業 (100.0)
PT.Kintetsu World 1,000 国際航空貨物運送業
90.0
インドネシア １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
Express Indonesia 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 5,100 国際航空貨物運送業
95.0
ベトナム １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(43.0)
(Vietnam), Inc. 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu Logistics 2,000
100.0
ベトナム 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
(Vietnam), Inc. 千US$
KWE Development 488,000
タイにおける当社グ 100.0 (注)１
タイ ― １ ― なし
ループ企業への投資 (66.1) (注)４
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
Kintetsu Logistics 30,000
100.0
タイ 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(80.0)
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
PT.Kintetsu Logistics 2,250 100.0
インドネシア 倉庫業 １ ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Indonesia 千US$
Kintetsu World Express 500,000 国際航空貨物運送業
フィリピン 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)４
(Philippines) Inc. 千PHP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 300
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Subic) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Clark) Inc. 千PHP
Kintetsu Logistics 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Philippines) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express
700 国際航空貨物運送業
100.0
カンボジア ― ４ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Cambodia) Co., Ltd. (100.0)
千US$ 国際海上貨物運送業
(APLL)
国際航空貨物運送業
465,530
APL Logistics Ltd
シンガポール 国際海上貨物運送業 100.0 ２ １ ― 貨物取扱委託 (注)４
千S$
倉庫業
国際航空貨物運送業
APL Logistics Americas,
16,901
100.0 (注)１
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託
(100.0) (注)４
千US$
Ltd
倉庫業
APL Logistics
自動車関連物流業
1
100.0
Transportation Management
米国 鉄道・自動車利用運 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
千US$
送業
Services, Ltd
APL Logistics
国際航空貨物運送業
1,414
100.0
Warehouse Management
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
千US$
倉庫業
Services, Inc
500
50.0
Vascor, Ltd.
米国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
(50.0)
US$
APL Logistics Holdings
8,908,317
チリにおける当社グ 100.0 (注)１
チリ ― ― ― なし
de Chile, S.A. ループ企業への投資 (100.0) (注)４
千CLP
9,391,397 100.0 (注)１
APL Logistics Chile S.A.
チリ 倉庫業 ― ― ― 貨物取扱委託
千CLP (100.0) (注)４
25,618 国際航空貨物運送業
100.0 (注)１
APL Logistics Europe B.V.
オランダ ― ― ― 貨物取扱委託
千US$ 国際海上貨物運送業 （100.0) (注)４
国際航空貨物運送業
2,200
国際海上貨物運送業 100.0
APL Logistics China, Ltd.
中国 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
倉庫業 （100.0)
千US$
自動車関連物流業
その他56社
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(日本)
東京都 82 貨物自動車運送事業 トラック輸送
100.0
株式会社近鉄トランステック ― ３ ― (注)１
(49.0)
墨田区 百万円 軽貨物自動車運送業 委託
人材派遣業
東京都 90 人材派遣受入
株式会社近鉄コスモス 荷役作業業 100.0 ― ２ ― ―
中央区 百万円 荷役作業委託
梱包業
国際航空貨物販売代
東京都 90 貨物取扱仲立
株式会社近鉄エクスプレス 行業
100.0 ― ２ ― ―
販売 国際海上貨物販売代
港区 百万円 委託
行業
株式会社近鉄ロジスティクス 東京都 350 国内航空貨物運送業
100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
・システムズ 品川区 百万円 倉庫業
近鉄・パナソニック
輸出入業務に関わる
大阪府 10
トレーディングサービス 一般事務代行 65.0 ― ３ ― 貨物取扱委託 ―
大阪市 百万円
通関業
株式会社
(その他)
Kintetsu Global I.T., 100
100.0 システム使用
米国 システム研究・開発 ― ４ ― (注)１
(40.0) 料
Inc. 千US$
1,000
KWE Reinsurance, Inc. 米国 損害保険業 100.0 １ ２ ― 損害保険委託 ―
千US$
(持分法適用非連結子会社)
Trans Global Logistics
(注)１
56,700 国際航空貨物運送業 97.1
香港 ― ― 有 貨物取扱委託
Group Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業 (0.5)
(注)４
(持分法適用関連会社)
東京都 20
株式会社グローバルエアカー
自動車運送取扱事業 50.0 ― ３ ― 貨物取扱委託 ―
ゴサービス
港区 百万円
商船三井ロジスティクス 東京都 756 国際航空貨物運送業
24.9 ― ― ― 貨物取扱委託 ―
株式会社 千代田区 百万円 国際海上貨物運送業
プロジェクト関連営
株式会社プロジェクト 東京都 50
業、コンサルティン
49.0 １ ― ― 貨物取扱委託 ―
グ、エンジニアリン
カーゴ ジャパン 中央区 百万円
グ等
Kintetsu World Express 5,000 国際航空貨物運送業
サウジアラビ 50.0
― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
ア (50.0)
(Saudi Arabia) Ltd. 千SAR 国際海上貨物運送業
Chongqing KG
10,000
49.0
International 中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(49.0)
千CNY
Logistics Co., Ltd.
Chengdu Jinda 3,000
50.0
中国 倉庫業 ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
(50.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Xi'an JD Logistics
8,150
49.0
中国 国内運送事業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Solutions Co., Ltd. (49.0)
千CNY
国内運送事業
Gati-Kintetsu Express
5,000 30.0
インド 国内利用航空事業 ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Pvt. Ltd. 千INR (30.0)
倉庫業
Kintetsu World Express
国際航空貨物運送業
2,571 40.0
スリランカ ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Lanka (Pvt) Ltd. 千LKR (40.0)
国際海上貨物運送業
Changan Minsheng APLL
162,064 20.7
中国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
Logistics Co., Ltd. 千CNY (20.7)
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．[ ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,720 [ 1,326 ]
米州 1,218 [ 352 ]
欧州・中近東・アフリカ 980 [ 268 ]
東アジア・オセアニア 3,418 [ 228 ]
東南アジア 3,439 [ 580 ]
APLL 5,528 [ 801 ]
報告セグメント計 17,303 [ 3,555 ]
その他 36 [ -]
合計 17,339 [ 3,555 ]
(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 764 ]
1,216 38.0 12.3 7,041,781
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。
ａ．名称 近鉄エクスプレス労働組合
ｂ．上部団体名 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1970年６月21日
ｄ．組合員数 864名（2020年３月31日現在)
ｅ．労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と
共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客
様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー
として認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバ
ル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。
その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グ
ループであり続けたいと考えています。
(2) 長期ビジョン
2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を発表しました。
当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディ
ング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本
に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベ
クトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値
の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいり
ます。
「 長期ビジョン 」
" Global Top 10 Solution Partner " ～日本発祥のグローバルブランドへ～
・総力を結集し、品質・価格競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。
・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。
・従業員が誇りを持てる企業になる。
数値目標
1 兆円
営業収入
営業利益 500億円
Over 100万トン
航空貨物物量
Over 100万TEU
海上貨物物量
財務健全性 純有利子負債ゼロ
(3) 中期経営計画（2019年度～2021年度）
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大
最終年度数値目標(2021年度)
営業収入 7,200億円
営業総利益率 16.4％以上
航空貨物物量 80万トン
海上貨物物量 90万TEU
<中期経営計画の基本戦略とその施策及び2019年度における主な進捗について>
［経営基盤の強化］
・ グループガバナンスの強化
グループ全体の「経営戦略の推進」、「営業活動の推進」、「事業活動の管理」を担う組織横断的なコーポレート
部門（プランニング&アドミニストレーション／ファイナンス&アカウンティング／IT／HR／セールス&マーケティン
グ／監査／内部統制の７部門）を2019年６月に設置しました。また、これまでの海外所在の５本部に加え、新たに日
本本部（日本単体と国内関係会社を管轄）についても2019年６月に設置しました。これにより、グループガバナンス
のさらなる強化を図るための体制を構築しました。
・ 次世代ITの企画／導入
業務の効率化に向け、現行システムを補完する業務システム「TED」の開発を実施し、世界の主要拠点での導入を順
次開始しました。IT資産についてはクラウド化を進め、ライトアセット化を推進しました。
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・ グローバル人材の育成強化
グローバル人事制度の構築については、後継者管理の仕組みの導入に向けプロジェクトを開始しました。また、グ
ループの基本人事方針となる「グローバル・ヒューマンリソース・ガイドライン」の作成を進めました。
・ 財務健全性の向上
自己資本比率は前期より低下しましたが、有利子負債の削減は着実に進捗しており、IFRS第16号「リース」の適用
開始による総資産の増加を除いた実質的な自己資本比率は向上しました。また、フリーキャッシュフローの増大と有
利子負債の削減の結果、純有利子負債は前期末から15,558百万円減少し、65,050百万円となりました。
なお、資金調達方法の多様化を図るべく、2019年９月に社債を100億円新規発行しました。
［営業戦略］
・ 顧客基盤の拡充
将来にわたり会社の財産となるコーポレート・アカウント（CA）の開拓および拡充について積極的に取り組んだ結
果、それらの取扱物量は、航空貨物で前期比４%増、海上貨物３％減となり、特に航空貨物では、市場の鈍化により当
社グループ全体の取扱物量が減少した中、前期比で増加の結果となりました。
・ 品目別営業戦略の推進
「コアインダストリー」であるエレクトロニクス、自動車では、米中貿易摩擦や世界経済の減速もあり取扱物量は前
期を下回る基調で推移しましたが、ヘルスケアでは、順調に取扱いを増やすことが出来ました。「新品目への挑戦」
として掲げたリテールについては、APLLとの協業を含めたグループ横断的な戦略を推進し、取扱物量の拡大に向けた
取り組みを強化しました。
・ アジア域内およびアジア発着物量の拡大
ネットワークの拡充として、リテール関連ビジネスの取扱物量拡大を図るため、2019年10月にKWEスリランカ法人の
営業を開始しました。重点強化国であるインドネシア、ベトナムにおいては、航空・海上貨物輸送の取扱い拡大に向
けた取り組みを行い、特にベトナムでは、航空物量で前期比90%増の結果となりました。
［オペレーション戦略］
・ スケールメリットを活かした原価削減
航空では、日本本社内にForwarding Strategic Group（FSG）を設置し、グループの取扱物量拡大を見据えた輸送ス
ペースの確保、原価の安定化などを目指した購買体制の整備を行い、海上では、香港に所在するGroup Procurement
Center（GPC）による集中購買をさらに推進しました。
［APLLグループ戦略］
・ 顧客産業別（Automotive、Retail 、Consumer and Industrial）ビジネス拡大の推進
Automotiveでは、インドでの鉄道による自動車輸送サービスの拡充のため、2019年７月より鉄道車両編成を増加し
ました。Retailでは、顧客に対するPOマネジメントの品質向上に向け、Digitalizationに対応したサービスの向上を
進めました。Consumer & Industrialでは、Retailで培ったオーダー・マネジメント・サービスの主要顧客への販売を
強化しました。
(4) 経営環境
当連結会計年度（以下「当期」という。）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調となりましたが、欧州
では低成長が続き、中国でも輸出と生産で力強さを欠く状況が継続しました。国際物流市場におきましても、米中貿
易摩擦の影響や世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠き、総じて低調に推移しました。輸
送取扱い品目では、前期まで活況であった半導体・電子部品を中心としたエレクトロニクス関連品が減少に転じ、同
じく前期に活発であった自動車関連品についても、世界的な自動車の販売・生産台数の減少に伴い、輸送需要が低下
しました。一方で、AI、IoT、EV、５Gなど技術革新に伴う品目の輸送需要は引き続き底堅く推移しました。また、
2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多くの国々で経済活動が抑制され、世界的な景気
低迷の兆候が現れはじめました。
なお、当社グループにおける2020年４月及び５月のセグメント別航空輸出取扱重量は、東アジアが前年同期実績を
超過したものの、米州で前年同期比１割強、欧州・中近東・アフリカで同４割弱、東南アジア及び日本で同３割弱の
それぞれ減少となりました。
当社グループの2020年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により
先行き不透明な状況の中、現時点で合理的に予測することは困難であると判断し、未定としております。今後、合理
的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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(5) 対処すべき課題
国際物流市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う荷主企業の生産停止やサプライ
チェーンの乱れ、大幅な経済活動の縮小、荷動きの低迷など、今後も不安定な事業環境が続くことが想定されます。
このような状況の中、当社グループは緊急輸送やサプライチェーンの正常化に向けた市場からの要請に応えていく
ことで、物流企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、技術革新に伴う輸送需要や今後の市場における
物流ニーズの変化を的確にとらえ、当社グループが持てる力を十分に発揮することで、その役割を果たすとともに事
業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、2019年５月に公表しました将来のありたい姿を示す長期ビジョン「"Global Top 10 Solution
Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現を目指し、引き続き中期経営計画で定めた施策に着実に取り
組んでまいります。
「経営基盤の強化」におきましては、前期に設置した組織横断的なコーポレート部門を軸にグループガバナンスの
強化を図るとともに、次世代ITの企画・導入、グローバル人材の育成強化、財務健全性の向上に引き続き注力してま
いります。
「営業戦略」につきましては、世界に幅広くビジネスを展開するコーポレート・アカウントの取扱物量拡大、輸送
需要が強いアジア発北米向け市場の開拓、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、リテール等品目別マーケティン
グの強化、重点強化国であるインドネシア・ベトナムでの取り組みにさらに注力してまいります。
「オペレーション戦略」におきましては、航空では物量拡大に向けた安定した輸送スペースの確保、海上ではグ
ループのスケールメリットを追求した集中購買体制のさらなる強化を目指します。
APLLグループにつきましては、将来の成長に向けた販売拡大、販売管理費の厳格な管理の継続、基幹業務システム
の再編に取り組んでまいります。
当社グループは、お客様に選ばれ続けることでそのブランド価値を高め、持続的に成長していくため、これらの施
策を着実に実施し、中期経営計画、長期ビジョンで掲げた目標の達成を目指します。また、グループを挙げて、コン
プライアンスの徹底、リスク管理の強化、コーポレートガバナンス・内部統制の充実を図り、企業価値の向上を目指
してグループ一体となって邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化、経営計画の推進
当社グループの主要事業である航空・海上貨物輸送は、景気の動向の影響を受けやすい事業であり、世界経済が低
迷すると輸送需要の低下を引き起こす可能性があります。当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョ
ン」とともに、３ヵ年の「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一体となって取り組
んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃
や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画通り進まない可能性や、期待される効
果の実現に至らない可能性があります。
当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処することで、目標達成に格段の努力を払ってまいります。
(2) 運賃・運送原価の変動
当社グループの利用運送に係る航空各社、海運各社等への支払運賃・運送原価が増加した際は、費用の増加分を荷
主に負担をお願いしますが、何らかの理由で販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
当社グループは、航空各社並びに海運各社等、実運送会社との緊密な関係とチャネルの維持・拡大を図ることで、
事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、事業への影響を最小限にすべく留意してまいります。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2020年３
月期において、それぞれ75.6％及び76.3％であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、
当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期の当社グループ取扱い外国通
貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル１円相当円高方向に変動した場合、営業収入約40億
円、営業利益約２億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的
で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執
行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
(4) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付
された借入残高は2020年３月末時点において1,100億円あります。下記に挙げる財務制限条項に抵触した場合、当社グ
ループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい
方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞれ維持
すること。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。
市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的
運用（キャッシュマネジメントシステムやグループ内ローン）などによる財務体質の改善を推進します。また、金融
機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。
(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うこと
があります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する
成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
2015年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行ってお
ります。2020年３月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,136億円（1,036百万米ド
ル）です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化などに努めております。
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(6) 事業運営上の法的規制の変更、訴訟
当社グループの輸送並びに倉庫事業は、世界各国において各種の法規制を受けております。現在の法規制が変更に
なった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規
制に関して不適切な対応や重要な違反をした場合には、制裁等により業務が制限されたり、課徴金が課せられるな
ど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減する取り組みとして、総務部（法務部門）をはじめ、各部門で担当者を設置し、各種業界か
らのタイムリーな情報入手や顧問弁護士との連携等、法改正の情報を事前に入手、対応できる体制を構築していま
す。
また、当社グループは、これまで培ってきたノウハウを通じて、細心の注意を払い貨物利用運送事業を展開してお
りますが、予測できない災害等による輸送事故の発生など事業活動を通じて様々な形で訴訟等の対象となる可能性が
あり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各地域本部に法務担当者を設置し、各社において顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、また、訴
訟事案が発生した際の各種損害の軽減、確実な賠償を行う目的で、保険による補償を充実させるなどの取り組みを
行っています。
(7) コンプライアンス、内部統制、企業ガバナンスの欠如
当社グループは世界46ヵ国で事業を展開しており、当社、連結子会社130社及び持分法適用会社11社で構成されてい
ます。グローバルに事業運営を行う上で、財務諸表の虚偽表示等による内部統制の重要な不備が発生した場合や当社
グループ内で不祥事が発生した場合、顧客、投資家等のステークホルダーからの信用を失い、当社グループの業績や
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減する取り組みとして、当社内部統制運営委員会を通じ、各本部、内部統制室による指導、監
査部による内部監査の機能強化を図り、グループガバナンスにおいても、取締役会、経営会議等の会議体への報告体
制強化、各本部によるミドルガバナンス強化、コーポレート部門による本部の審査機能の強化、加えてe-ラーニング
等を通じたグループ各社のコンプライアンス教育の強化を図っています。
(8) 労務関連（人材確保、賃金高騰等）
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に
不可欠であります。そうした必要な人材を確保・育成できない場合は、高品質な物流サービスの提供が困難になり、
また、賃金が大幅に上昇した場合は、人件費が上昇するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、省力化や生産性向上を図るため、AI・RPAなど先端技術を用いた業務効率化を推進するとともに、
新卒の定期採用、目的別の中途採用を適宜実施しております。また、当社グループ内の人材派遣業を営む子会社の活
用や定年延長に向けた取り組みを通じて、必要な人材の確保にも努めております。
(9) 情報漏洩、サイバーテロ、情報管理セキュリティ（顧客データ）等
万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間
にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理
されており、情報漏洩がないよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。加えて、情報セキュリティ基
本方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。また、グループ内でコンピュータシステムを統合し、グロー
バルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化す
るなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの
両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の拡大
2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、荷主企業の生産停止やサプライチェーンの乱
れなど大幅な経済活動の縮小や荷動きの低迷を惹き起こし、今後、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性
があります。また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、事業継続に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感
染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各
国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把
握し社内外に情報を発信しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送
は輸出重量で556千トン（前期比7.3％減）、輸入件数で1,207千件（同9.9％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積
で644千TEU（同7.9％減）、輸入件数で272千件（同5.3％減）となりました。また、ロジスティクスにつきまして
は、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当期の営業収入は544,533百万円（前期比8.0％減）、営業利益は19,714百万円（同5.2％減）となりま
した。経常利益は持分法適用関連会社の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円（同12.6％減）
となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を計上したこと等
により4,724百万円（同52.1％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が落ち込み、取扱重量は136千ト
ン（前期比14.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は346千件（同4.9％
減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品が減少し、取扱容積で136千TEU（前期比8.9％減）、輸
入ではエレクトロニクス関連品や衣料品等が振るわず、取扱件数で108千件（同6.3％減）となりました。ロジス
ティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は136,808百万円（前期比6.1％減）、営業利益は4,667百万
円（同19.2％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は106千トン（前期比4.5％
減）、輸入では機械関連品等が低調に推移し、取扱件数は117千件（同12.5％減）となりました。海上貨物は、輸出
では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で45千TEU（前期比6.4％減）となりましたが、輸入では建材等
が堅調に推移し、取扱件数で37千件（同0.9％増）となりました。ロジスティクスでは、米国で取扱いが減少しまし
た。
この結果、米州全体の営業収入は58,793百万円（前期比7.4％減）となりましたが、営業利益は収支改善が進捗し
たこと等により3,755百万円（同4.4％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が108.74円、前期が110.91円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は62千トン（前期比8.4％減）、輸入ではエ
レクトロニクス関連品や自動車関連品が低迷し、取扱件数は101千件（同23.3％減）となりました。海上貨物は、輸
出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は18千TEU（前期比2.9％減）、輸入では雑貨等が増加し、取扱件数
は17千件（同4.3％増）となりました。ロジスティクスでは、南アフリカとロシアで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は35,391百万円（前期比15.6％減）、営業利益は南アフリカ
法人等の不振が影響し321百万円（同77.1％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が120.82円、前期が128.41円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出では全体的に活況感に乏しく、取扱重量は149千トン（前期比0.8％減）、輸入ではエレクトロ
ニクス関連品や設備・機械関連品が低調に推移し、取扱件数は447千件（同8.5％減）となりました。海上貨物は、
輸出入ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で220千TEU（前期比3.2％減）、輸入では取扱件
数で58千件（同5.8％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は93,947百万円（前期比7.5％減）、営業利益は5,125百万円
（同1.3％減）となりました。
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＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は102千トン（前期比7.4％減）、輸入ではエレクトロ
ニクス関連品を中心に低調な荷動きとなり、取扱件数は195千件（同11.8％減）となりました。海上貨物は、輸出入
ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で162千TEU（前期比2.5％減）、輸入では取扱件数で50
千件（同9.5％減）となりました。ロジスティクスでは、インドとベトナムで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は54,783百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,302百万円（同13.5％
減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、全体として低調に推移しました。リテール関連の
物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る取扱い
となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は177,147百万円（前期比9.1％減）となりましたが、営業利益については営業総
利益率の改善や販売管理費の抑制に努めたこと等により、9,118百万円（同9.7％増）となりました。継続してAPLL
買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,220百万円（前期比61.2％増）
となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は109.05円、前期が110.43円（APLLは12月決算のため、１月から
12月の期中平均レートを適用）であります。
②財政状態の状況
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）から2,997百万円減少し、385,470百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から8,054百万円減少し、193,964百万円となりました。これは主に受取手形及び営業未
収入金が9,755百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から5,000百万円増加し、191,449百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん
等の償却やソフトウェアの減損損失により12,509百万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等
により4,498百万円減少しました。一方、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権
資産の増加等で、有形固定資産合計が22,007百万円増加しました。
当期末における負債合計は、前期末から2,220百万円増加し、258,864百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から5,227百万円増加し、127,957百万円となりました。これは主にIFRS第16号「リー
ス」の適用に伴いリース債務が7,599百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,007百万円減少し、130,906百万円となりました。これは主に社債が10,000百万
円、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース債務が17,002百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が30,108百
万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から5,217百万円減少し、126,606百万円となりました。これは主に為替換
算調整勘定が換算レートの円高傾向により5,803百万円減少したことによるものです。なお、利益剰余金は1,172百
万円の増加となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少
と配当の支払いによる2,159百万円の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,724百万円の増加によるもの
です。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資
活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比して54百万円増加し、75,853百万円とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して13,666百万円増加し、36,304百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益13,256百万円、減価償却費17,145百万円、減損損失4,475百万円、売上
債権の減少額6,173百万円による資金の増加と、法人税等の支払額8,257百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して146百万円減少し、7,165百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出4,732百万円、無形固定資産の取得による支出1,325百万円等の資金の減
少によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して19,555百万円増加し、26,424百万円となりまし
た。これは主に、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加と、短期借入金の純減額14,186百万円、長期借入
金の返済による支出10,468百万円、リース債務の返済による支出8,645百万円、配当金の支払額2,159百万円等の資
金の減少によるものです。
④生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ア）生産実績及び受注実績
当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
イ）販売実績
販売実績としての営業収入については、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における各セグメ
ントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発債務の開示、報告期間
における収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、見積りを行う必要があります。見積りは、過去の
経験やその時点の状況として妥当と考えられる予想等様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境
などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下の
とおりです。
・のれん等の減損及び子会社株式の公正価値測定
当社の財政状況又は経営成績に対して重要な影響を与え得るのれん等の減損損失の測定及び子会社株式の公正価
値の測定に使用する将来キャッシュ・フローの見積もりに際しては、それぞれの資金生成単位における中期計画、
過去の実績、市場及び産業データ 、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を含めた現在及び見込まれる経済状況
を考慮しています。
また、割引率に関しては、リスクフリーレート 、マーケットリスクプレミアム、 サイズプレミアム、固有リスク
プレミアム等を考慮した加重平均資本コストを用いております。
②経営成績の状況の分析
当期の営業収入は、各セグメントにおける取扱物量の減少等により前期に比べ47,476百万円減少し、544,533百万
円（前期比8.0％減）となりました。営業原価は、直接原価の低減等により前期に比べ44,365百万円減少し、
450,686百万円（同9.0％減）となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ3,110百万円減少し、93,846百万
円（同3.2％減）となりました。営業総利益率は17.2％となり、前期の16.4％より0.8ポイント改善しました。販売
費及び一般管理費は、人件費の減少等により2,028百万円減少し、74,132百万円（同2.7％減）となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ1,082百万円減少し、19,714百万円（同5.2％減）となりました。営業収入営
業利益率は3.6％で、前期の3.5％より0.1ポイント改善しました。
営業外収益は、雑収入が減少したこと等により前期に比べ47百万円減少し、3,188百万円（同1.5％減）となりま
した。営業外費用は、持分法による投資損失が増加したこと等により1,376百万円増加し、5,470百万円（同33.6％
増）となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ2,506百万円減少し、17,432百万円（同12.6％減）となりました。
特別利益において、固定資産売却益33百万円、投資有価証券売却益148百万円、受取和解金213百万円をそれぞれ
計上しました。特別損失においては、減損損失4,475百万円、固定資産除却損12百万円、ゴルフ会員権評価損2百万
円、訴訟関連損失81百万円をそれぞれ計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ6,722百万円減少し、13,256百万円（同33.6％減）となりまし
た。法人税等合計は前期に比べ1,140百万円減少し、7,025百万円（同14.0%減）となりました。
以上により、当期純利益は前期に比べ5,581百万円減少し、6,230百万円（同47.3％減）となり、非支配株主に帰
属する当期純利益1,506百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5,132百万円減少
し、4,724百万円(同52.1％減)となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、各国、地域の経済活動が停止、減速する中、当社グルー
プは社会インフラ機能の維持に不可欠な物流事業を継続しております。航空輸出取扱重量は地域による濃淡はある
ものの前年に比較して減少傾向にあり、航空会社の運行停止による輸送スペースの減少は仕入原価の上昇を招いて
おりますが、緊急輸送等の需要に対して、これまでの航空会社との良好な関係に基づき適宜適切に輸送スペースを
確保するとともに、チャーター便を活用する等サービス品質を維持することで、適正料金の収受を図っておりま
す。この結果、現時点では業績への影響は限定的であります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」
に記載のとおりであります。
③財政状態の状況の分析
当社グループは2019年５月に策定した中期経営計画において、経営基盤の強化の一つとして「財務健全性の向
上」をあげ、「自己資本比率の向上」及び「純有利子負債の削減」をモニタリングしております。なお、当社での
純有利子負債は、長期及び短期借入金と社債の総額より現金及び預金を控除したものになります。
当連結会計期間における自己資本比率は30.1%（前期比1.2ポイント低下）、純有利子負債は65,050百万円（前期
比15,558百万円の減少）となりました。一部の在外連結子会社でのIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産
の計上で総資産が増加したこと等により、自己資本比率は前期比で低下いたしましたが、IFRS第16号「リース」の
適用開始による影響を除いた場合の自己資本比率は32.4％となり前年に比較して1.1ポイントの改善と分析しており
ます。純有利子負債につきましては、計画的に借入金の返済を進めたこと等により減少いたしました。
各セグメントの資産は、以下のとおりであります。
＜日本＞
セグメント資産は前期末に比べ1,192百万円減少し72,970百万円（前期末比1.6％減）となりました。保有株式の
売却により投資有価証券が減少したこと、また、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減
少したこと等によるものです。
＜米州＞
セグメント資産は前期末に比べ679百万円減少し33,905百万円（前期末比2.0％減）となりました。現金及び預金
が増加したこと、また、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加した一方で、債権回収が進んだこと
等に伴い、受取手形及び営業未収金が減少したこと等によるものです。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
セグメント資産は前期末に比べ3,708百万円減少し14,240百万円（前期末比20.7％減）となりました。IFRS第16号
「リース」の適用に伴い使用権資産が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入
金が減少したこと等によるものです。
＜東アジア・オセアニア＞
セグメント資産は前期末に比べ8,829百万円増加し64,423百万円（前期末比15.9％増）となりました。IFRS第16号
「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこと等によるものです。
＜東南アジア＞
セグメント資産は前期末に比べ4,456百万円増加し33,379百万円（前期末比15.4％増）となりました。IFRS第16号
「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこと等によるものです。
＜APLL＞
セグメント資産は前期末に比べ11,371百万円減少し166,575百万円（前期末比6.4％減）となりました。IFRS第16
号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収
金が減少したこと、持分法適用関連会社株式並びにソフトウェアに対する減損損失、のれんの償却等により、投資
有価証券及び無形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものです。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
ア. キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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イ. 財務政策
当社グループは、財務体質の強化及び将来の事業展開に備え内部留保の充実を図ることを財務政策の基本と
しております。この基本方針のもと、配当等の株主還元を実施した上で、事業強化のための投資と有利子負債
の削減を進め、純有利子負債をゼロにすることを「長期ビジョン」に掲げております。
また、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用による調達コス
トの削減にも取り組んでおります。
ウ. 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社へ
の支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉
庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であり
ます。M&Aを含む投資支出については、当社のコアビジネスであるフォワーディング事業の拡大に資するものに
限定することで財務規律を維持する方針です。なお株主還元に関しては、安定的かつ継続的に行っていくこと
としております。
エ. 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各社における借入金及び社債の発行によって
調達しております。
短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入れなどに
より、資金の流動性を確保しております。長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケートローン
の組成、社債の発行などの選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては
主な子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の
海外子会社から親会社へのローンを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大後の資金繰り
に大きな変動はないことから、現時点では追加の資金調達の必要性は高まっておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティク
ス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い 5,962 百万円
の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設
備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日本で 1,569 百万円、米州で 359 百万円、欧州・中近東・アフリカで 128 百万円、東アジア・オセ
アニアで 558 百万円、東南アジアで 244 百万円、APLLで 2,803 百万円、その他で 298 百万円の投資を行いました。なお、
当社グループの一部在外子会社が、当期よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、使用権資産（純額）
23,168百万円が連結貸借対照表に計上されております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
成田ターミナル 2,139 12
日本 ターミナル 5,207 30 - 29 7,406
(千葉県山武郡芝山町) (62,984) (5)
原木ターミナル
250 -
日本 ターミナル 127 - - 0 378
(3,306) (-)
(千葉県市川市)
第２原木ターミナル
911 41
日本 ターミナル 795 2 - 45 1,754
(8,323) (29)
(千葉県市川市)
第４原木ターミナル
1,477 42
日本 ターミナル 1,941 11 8 26 3,465
(23,446) (14)
(千葉県市川市)
中部国際空港ターミナル
945 11
日本 ターミナル 521 1 - 6 1,474
(7,950) (6)
(愛知県常滑市)
大阪南港ターミナル
743 -
日本 賃貸資産 523 - - 0 1,267
(6,923) (-)
(大阪府大阪市住之江区)
りんくうターミナル
1,316 30
日本 ターミナル 218 0 - 9 1,544
(4,620) (20)
(大阪府泉佐野市)
三郷グリーンウェアハウス 2,486 2
日本 ターミナル 2,372 7 0 26 4,893
(埼玉県三郷市) (13,736) (-)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱近鉄ロジスティクス・ ターミナル
398
日本 1,000 51 - 123 199 1,375
(91)
システムズ(東京都品川区) 事業所等
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(名)
(所在地) の名称
建物及び 土地
リース資 使用権資
その他 合計
及び運搬
産 産
構築物 (面積㎡)
具
Kintetsu World Express
ターミナル
436 529
米州 282 0 2 - 191 911
(34,392) (233)
事業所等
(U.S.A.), Inc.(米国)
Kintetsu World Express
ターミナル
482 361
米州 1,224 - - 685 122 2,515
(80,393) (111)
事業所等
(Canada) Inc.(カナダ)
Kintetsu World Express
ターミナル
東アジア・ 366
665 11 - - 1,752 250 2,680
(HK) Ltd.(香港) オセアニア (4)
事業所等
Kintetsu World Express
ターミナル 305
東アジア・ 401
120 - 21 3,598 443 4,489
( 7,212)
(Taiwan), Inc.(台湾) オセアニア (54)
事業所等
Kintetsu World Express
ターミナル 188
東アジア・
461 9 - - 1,065 13 1,550
(Korea), Inc.(韓国) オセアニア
事業所等 (76)
KWE-Kintetsu World
ターミナル
374
Express (S) Pte Ltd. 東南アジア 1,093 - - - 3,154 285 4,533
(3)
事業所等
(シンガポール)
KWE-Kintetsu World
ターミナル
1,509 850
Express (Thailand) 東南アジア 1,012 1 122 - 44 2,691
(192,714) (48)
事業所等
Co., Ltd.(タイ)
APL Logistics Ltd ターミナル
181 5,528
APLL 339 5,153 - 7,980 2,756 16,411
(91,190) (801)
(シンガポール） 事業所等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しており
ます。
３．APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社64社の設備及び従業員数を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月17日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月１日
36,000 72,000 － 7,216 － 4,867
(注)
（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式
総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 32 21 97 183 11 14,223 14,567 ―
所有株式数
― 125,940 2,598 378,895 168,001 15 44,442 719,891 10,900
(単元)
所有株式数
― 17.49 0.36 52.63 23.34 0.00 6.18 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式2,367株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
また、「金融機関」欄の所有株式数（単元）には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,050単元
（105,000株）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 31,755,800 44.11
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,235,700 5.88
㈱（信託口）
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 3,599,000 5.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,998,700 4.16
（信託口）
北交大和タクシー㈱ 福岡県北九州市戸畑区天神１丁目１番24号 1,875,000 2.60
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HSD00
5NT, UK 1,444,600 2.01
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,165,300 1.62
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
951,400 1.32
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行㈱）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG
U.S.A. 827,900 1.15
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 817,900 1.14
株式会社（信託口5）
計 － 49,671,300 68.99
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・インターナショ
ナル・リミテッド及びその共同保有者３社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
40 GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナル・
325,100 0.45
リミテッド
ENGLAND
11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL.,
キャピタル・インターナショナル・
190,200 0.26
インク LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A.
3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA,
キャピタル・インターナショナル・
99,500 0.14
エス・エイ・アール・エル
SWITZERLAND
キャピタル・インターナショナル㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,917,400 2.66
３．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 960,900 1.33
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,911,600 4.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,868 ―
71,986,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,900
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,868 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式105,000株（議決権
1,050個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 2,300 ― 2,300 0.00
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下
同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的
に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
①制度の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
いう。）と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達
成度および役位等に基づき付与されるポイント（各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成
度に応じて、役位に基づく基準ポイントを０～200％の範囲で変動させて付与）の累積ポイント数により定まりま
す。１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または
減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたしま
す。
なお、当初設定するＢＩＰ信託については、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年３月31日
で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としております。
②本制度対象の取締役に交付等が行われる株式の総数
１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイントの総数の上限は35,000ポイントとします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,367 ― 2,367 ―
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。また、当期間における保
有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化（有利子負債の削減等）および将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、経営基
盤の強化等を総合的に考慮しながら、安定的かつ継続的に株主還元を行っていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円（うち中間配当10円）としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
719 10
取締役会決議
2020年６月16日
1,439 20
定時株主総会決議
（注）１.2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
２.2020年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）は、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の
環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステー
クホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この
観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つ
として捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)で、監査役出席のもと、原則として毎月１回取締役会を開催してお
ります。また、当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執
行役員制度を導入し、18名の執行役員（うち取締役兼務者５名）を選任しております。また、取締役会の監督の
下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議
する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、室長等からなる「経営会議」を開催しており
ます。
当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会
は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見
の交換等を行っております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は世界各国のグループ会社を「日本」、「米州」、「欧州・
中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の６つのセグメントに分け、管
理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進
め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組みを推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機
能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用し
ております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.取締役会
取締役会は、９名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当
社グループの重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
＜取締役会構成員の氏名等＞
議 長：取締役会長 植田 和保
構成員：取締役社長執行役員 鳥居 伸年
取締役副社長執行役員 富山 譲治
取締役常務執行役員 平田 圭右
取締役上席執行役員 髙橋 克文
取締役上席執行役員 廣澤 靖幸
取締役（非常勤） 小林 哲也（社外取締役）
取締役（非常勤） 田中 早苗（独立社外取締役）
取締役（非常勤） 柳井 準（独立社外取締役）
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成され、原則月１回開催し、取締役の職務執行並びに
当社及び当社グループ会社の経営状況を監査しています。
＜監査役会構成員の氏名等＞
議 長：監査役（常勤） 坂井 敬
構成員：監査役（常勤） 渡邊 克己
監査役（非常勤） 河崎 雄亮（独立社外監査役）
監査役（非常勤） 安本 幸泰（社外監査役）
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況①監査役監
査の状況」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役４名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役１名で構成され、取締役
及び監査役候補者の選解任及び取締役の報酬等について審議を行っております。
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＜指名・報酬委員会構成員の氏名等＞
委員長：取締役社長執行役員 鳥居 伸年
構成員：取締役会長 植田 和保
取締役（非常勤） 田中 早苗（独立社外取締役）
取締役（非常勤） 柳井 準（独立社外取締役）
監査役（非常勤） 河崎 雄亮（独立社外監査役）
d.経営会議
経営会議は、常勤の取締役６名、常勤の監査役２名及び執行役員13名、部長４名、室長２名（計27名）で構
成され、原則毎月２回開催し、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議しておりま
す。
e.内部監査体制
内部監査を実施する監査部は12名（有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末か
ら有価証券報告書提出日までの人員の増減は含まれておりません。）で構成され、被監査部門の内部管理体
制の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
f.KWEグループリスク管理委員会
KWEグループリスク管理委員会は、常勤の取締役６名と各セグメントの本部長４名（計10名）で構成され、常
勤監査役及び内部統制室長出席のもと、四半期毎に１回開催し、グループ共通のリスク管理体制、危機管理
体制、運営方法等を定め、事業等のリスクを適切に管理するために必要な諸施策の審議ならびに諮問を行っ
ています。
g.内部統制運営委員会
内部統制運営委員会は、総務統括取締役、財務経理統括取締役、APLL統括取締役、コーポレート部門長６名
および日本本部傘下の部門長５名並びに内部統制室長（計15名）で構成し、常勤監査役出席のもと、金融商
品取引法に基づき内部統制報告書の作成及び提出を行うため、内部統制体制の維持・管理を目的として、当
社グループの内部統制に係る制度の整備と運用の状況をモニタリングし、指導しています。
当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、「社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」に基づき独立役員として指定した社外取締役及び社
外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限
として責任限定契約を締結しております。
上記基準に基づき、責任限定契約を締結している取締役及び監査役は、以下のとおりです。
取締役 田中 早苗
取締役 柳井 準
監査役 河崎 雄亮
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⑤ 企業統治に関するその他の事項
［内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況］
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下の
とおり決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる
「経営理念」、「ＫＷＥグループ企業指針」及び「KWE Group Code of Conduct（ＫＷＥグループ行動
規範）」において、法令・規則および倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。
(b)企業行動の基本姿勢を示す「ＫＷＥグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とす
る。
(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「ＫＷＥグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプ
ライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する
職責を明確にする。
(d)当社グループ全体の法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委
員会を設置する。
(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グ
ループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。
(f)当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコン
プライアンス研修を定期的に実施し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。
(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては
毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。
(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制を適切に整備・運用する。
(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」並びに「文書規程」、「文書保管保
存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「ＫＷＥグループリスク管理基本方針」を
制定する。また、「ＫＷＥグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取
締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。
(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責
任者を委員長とする委員会を設置する。
(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「ＫＷＥグループ危
機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行
役員及び社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。
(b)目標及び責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づ
く全社及び各部門の業績管理を行う。
(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から内部監査を実施する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の管理組織を定めた「組織・職務権限規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化及び経営の
効率化を図る。
(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。
(c)子会社の管理組織は国内関係会社は日本本部、海外関係会社は米州本部、欧州・中近東・アフリカ本
部、東アジア・オセアニア本部、東南アジア本部及びAPLL事務所とし、「組織・職務権限規程」に基づ
き、承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を
両立する。
(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、総務部で審査する。
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f.監査役の監査に関する体制
(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役会及び監査役の監査に関する事務を補助する。
(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動につい
ても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。
(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員及び従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務及
び財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせな
い体制を整備する。
(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。
(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」によ
る通報の状況等を速やかに報告する。
(f)監査役会が必要に応じて当社グループ各社の役員及び従業員並びに会計監査人その他の関係者の出席を
求めることができるようにする。
(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものと
する。
［内部統制システムの運用の状況］
当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めてお
ります。当該体制に関する当期における運用状況の概要は以下のとおりであります。
a.コンプライアンスに関する取組みの状況
・国内（当社及び国内関係会社）では、「KWE Group Code of Conduct」に準拠した「ＫＷＥ国内コンプラ
イアンス規準」の周知を目的として、eラーニングによる教育、各部門や箇所において月例教材を活用し
た勉強会等を実施した。
・コンプライアンスを監査項目の一つとして監査を継続して実施した。
b.損失の危険の管理に関する取組みの状況
・「ＫＷＥグループリスク管理委員会」を年４回開催し、グループ全体の重大リスクを共有しリスクの回
避・軽減に努めた。海外の各本部についても、「本部リスク管理委員会」を年２回開催し、各本部傘下
の関係会社におけるリスクの洗い出しを行い、対応に努めた。
・日本本部の発足により、当社の部門長と国内関係会社の社長を委員とする「日本本部リスク管理委員
会」を年４回開催し、各本部傘下の関係会社におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの回避・軽減に
努めた。
・GDPRの施行に対応し、EU域内法人の個人情報の取扱いについての調査および改善策を実施した。
c.職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
・ガバナンス機能の強化及びチェックアンドバランス機能を保持するため、現行の組織体制の見直しを行
い、コーポレート部門と日本本部の新設等の組織改正を行った。
・当社経営会議、国内関係会社経営会議、ＫＷＥグループ会議等を通じて当社及び関係会社の経営全般に
関する指導・助言を行った。
d.監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況
・取締役と監査役との意見交換の場を通して関係会社を含めたグローバルでのリスク管理やコンプライア
ンスに重きを置いた話し合いを行った。
⑥ 取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2007年６月 同社執行役員
2012年６月 同社取締役専務執行役員
植田 和保
取締役会長 1952年５月17日 2013年６月 当社監査役 (注)３ 9,900
2015年４月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
2017年６月 当社取締役会長（現在）
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社フォワーディング営業部
長
2010年６月 当社執行役員フォワーディン
代表取締役
鳥居 伸年
1959年３月６日 グ営業部長 (注)３ 4,100
社長執行役員
2012年６月 当社取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長執行役員
（現在)
1980年４月 当社入社
2006年１月 当社米州本部長
2006年６月 当社執行役員米州本部長
取締役
2007年６月 当社取締役
富山 譲治
副社長執行役員 1957年１月２日 (注)３ 2,800
2009年６月 当社専務取締役
APLL、情報システム統括
2016年６月 当社取締役副社長
2017年６月 当社取締役副社長執行役員
（現在）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社海上営業部長
2011年６月 当社執行役員コーポレート
セールス＆マーケティング本
部副本部長
取締役
常務執行役員 平田 圭右 1956年５月６日 2012年６月 当社執行役員東アジア・オセ (注)３ 8,600
営業統括、日本本部長
アニア本部長
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員（現
在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社フォワーディング営業部
部次長
取締役
2009年10月 当社総務部長
上席執行役員 髙橋 克文 1958年９月６日 (注)３ 4,300
2012年６月 当社執行役員総務部長
経営企画、総務統括
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役上席執行役員（現
在）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社フォワーディング営業部
部次長
取締役
上席執行役員 廣澤 靖幸 1959年１月１日 2010年６月 当社監査部長 (注)３ 5,200
人事、財務経理、監査統括
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役上席執行役員（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2005年６月 同社代表取締役専務
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役 小林 哲也 1943年11月27日 (注)３ 6,100
2013年６月 当社取締役(現在)
2015年４月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役会長
(現在)
1989年４月 弁護士登録
1991年９月 田中早苗法律事務所代表（現
取締役 田中 早苗 1962年７月15日 (注)３ ―
在）
2015年６月 当社取締役（現在）
1973年４月 三菱商事株式会社入社
2004年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 柳井 準 1950年７月５日 2013年４月 同社副社長執行役員 (注)３ ―
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 同社顧問（現在）
2018年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社ロジスティクス営業部部
常勤監査役 坂井 敬 1957年９月18日 次長 (注)４ 5,000
2010年４月 当社通関監理部長
2016年６月 当社常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社経理部部次長
常勤監査役 渡邊 克己 1961年１月２日 (注)４ 5,300
2013年６月 当社監査部長
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社
2010年４月
同監査法人代表社員（2016年
６月退任）
河崎 雄亮
監査役 1954年６月21日 (注)４ ―
2016年７月 河崎雄亮公認会計士事務所
事務所長（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2003年12月 同社経理部長
2015年６月
近鉄グループホールディング
監査役 安本 幸泰 1956年２月24日 (注)５ 1,300
ス株式会社取締役専務執行役
員（現在）
2017年６月
当社監査役（現在）
計 52,600
(注) １．取締役小林 哲也、取締役田中 早苗及び取締役柳井 準は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定す
る社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役河崎 雄亮及び監査役安本 幸泰は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当
する社外監査役であります。
３．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2000年６月 同社東京支社長
岡崎 尋幸
1948年８月30日 2004年３月 近畿日本ツーリスト株式会社取締役 ―
2007年３月 同社監査役（2010年３月辞任）
2017年４月 当社監査役（2017年６月辞任)
７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は13名であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
取締役小林 哲也氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、近鉄
グループホールディングス株式会社における経営者としての豊富な経験・見識を有し、当社の経営監督機能を強
化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の
社外取締役として適任と判断しております。
取締役田中 早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はあ
りませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただ
き、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断してお
ります。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
取締役柳井 準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引
がありますが、その取引額は僅少（連結営業収入の１％未満）であります。同氏は、三菱商事株式会社における
経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の
経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締
役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役河崎 雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富
な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体
制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係
会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外
監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役安本 幸泰氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であります。同氏は、
近鉄グループホールディングス株式会社における経理・財務部門での豊富な経験・実績・見識を有し、当社にお
ける監査体制を強化いただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任と判断し
ております。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主（出資比率44.11％）でありますが、当社と同
社との営業上の取引は僅少（連結営業収入の１％未満）であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別
の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
a.当社及び当社の関係会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む。）
b.当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（過去５年以内にそうであった者を
含む。）
c.当社及び当社の関係会社の主要な取引先とする者（直近の連結会計年度における連結営業収入に占める取
引額が双方いずれにおいて１％を超える会社をいう。）又はその業務執行者
d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
e.当社及び当社の関係会社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者
f.当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年間1,000万円以上）を得
ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
g.当社及び当社の関係会社の法定監査を行う監査法人に所属する者（直近５年間において、当該社員として
当社又は当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。）
h.下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
・当社の役職員
・上記b～gのいずれかに該当する者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制状況について各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制状況について各
種報告を受けております。また、取締役会において適宜意見を表明し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
（監査役会への出席状況）
氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 坂井 敬 14回／14回 （100％）
渡邊 克己 14回／14回 （100％）
非常勤（社外）監査役 河崎 雄亮 14回／14回 （100％）
安本 幸泰 14回／14回 （100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役及び取締役・海外本部長等との意見交換、取締役会やその他重要会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧、一部の当社グループ会社への調査、内部監査部門及び会計監査人との情報
交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(12名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効
率の向上に努めております。
監査部及び監査役、監査法人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交
換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
40年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：花岡 克典、川上 尚志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他22名であり、期中に満遍なく監査が実施さ
れております。
e. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査
実施体制（事業リスクへの対応、監査チームの規模）および監査報酬（見積額の適切性）等を確認しており
ます。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当しないことを確認しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、期末に７つの評価基準項目に基づいた評価を実施するとともに、経営執行側との意見交換を実
施しています。これらの内容をまとめた上で「会計監査人の評価に関する監査調書」を作成し、監査役会に
おいて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 136 3 133 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 136 3 133 3
当社における非監査業務の内容は、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 58 48 78 71
計 58 48 78 71
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
d. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当年度の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時間および配員計画を前年度の監査計画およ
び実績と比較分析し評価するとともに、当年度における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討し
た結果、報酬等の額は相当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、客観性、透明性を強化するため、独立役員を過半数とする指
名・報酬委員会（独立役員３名、社内取締役２名で構成）を設置しております。当社は「役員報酬ポリシー」に
ついて、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該役員報酬ポリ
シーに基づく指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、当社
は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額420百万円以内（ただし、使
用人分は含まない。）と決議しておりますが、本限度額とは別枠で、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会
において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議してお
ります。本制度の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ (8)[役員・従業員株式
所有制度の内容]」に記載のとおりであります。
また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役会の
協議により決定しております。
当社の「役員報酬ポリシー」は、以下のとおりであります。
役員報酬ポリシー
当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共に
グローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業
価値の向上に努めることを経営の第一義としております。
上記の実現のため、当社の取締役に対する報酬制度は、以下の役員報酬ポリシーに基づき設計し、当該ポリ
シーに基づいて報酬を支給します。
１．基本方針
・経営理念の実現に向け、世界の大手競合他社と対等に競える優秀な経営陣を登用・確保するに相応しい内
容であること
・企業価値の継続的な向上を可能とし、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるものであること
・株主との利益意識の共有を図ることができるものであること
・会社業績との連動性が明確であり、報酬の決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること
２．水準
・当社を取り巻く経営環境を考慮の上、従業員の給与水準や他社水準等を勘案し、業績向上に向けた適切な
インセンティブとなる報酬の水準を目標とします。
・具体的には、外部のデータベース等による同業他社や同規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査・
分析した上で相対比較を行い、役員報酬の基本方針に基づき設定します。
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３．報酬構成
当社取締役（社外取締役である取締役を除く）の報酬は、各取締役の役割及び職責に応じた「基本報酬」お
よび中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されております。
・基本報酬
各取締役の役位および職責等に応じて支給額を決定します。
・業績連動型株式報酬
各取締役に対して退任時に株式を交付する制度です。中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する
動機付けに加え、株主との利益意識の共有を促し、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として
おります。制度設計は欧米における業績連動型株式報酬（Performance Share）制度を参考にしています。
交付する株式数は、中長期的な経営計画の目標達成度に応じて、役位別に設定する基準株式報酬額の
０％～200％の範囲で変動します。
４．監査役および社外取締役の報酬
・監査役および社外取締役の報酬については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみといたします。
５．報酬の決定・見直しプロセス
・役員報酬制度の設計、各取締役の個別報酬の決定に際しては、独立役員（独立社外取締役および独立社外
監査役）を過半数とする指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬総額の限
度内において、取締役会の決議により決定しております。
・また、経営環境やコーポレート・ガバナンスの動向も踏まえた上で、指名・報酬委員会において適切な報
酬の構成や水準について定期的に議論を行い、適宜改定を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
（BIP信託）
取締役 (社外取締役を除く。)
286 266 － 20 6
監査役 (社外監査役を除く。)
42 42 － － 2
社外役員 30 30 － － 5
（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が
１億円以上の役員はいないため、記載はしておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を「純投資目的である投資株
式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。なお、当社が保有
する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・保有方針
政策保有株式への投資は、業務提携や取引の維持・強化等を目的とし、将来の採算性及び成長性の検証結
果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資する場合に行うことがあります。政策保有株式につ
いては、取締役会で定期的に見直しを行い、保有目的や保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保
有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については適宜縮減いたします。
・保有の合理性を検証する方法
取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等の項目を個別に精査、検証しております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年６月18日開催の当社取締役会で上記の方法により検証した結果、保有していた17銘柄のうち３銘柄
の売却を決議し、当事業年度中に前事業年度に売却決議済みの３銘柄と合わせて６銘柄の売却が完了いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 335
非上場株式以外の株式 15 3,426
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ‐ ‐ ‐
非上場株式以外の株式 ▶ ▶ 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 12
非上場株式以外の株式 6 227
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
515,400 515,400
㈱近鉄百貨店 営業取引上の政策目的。 無
1,295 1,796
営業取引上の政策目的。なお、当該
800,000 200,000
銘柄は普通株式1株を4株にする株式
オリンパス㈱ 無
分割を実施したため、株式数が増加
1,249 961
しております。
4,329,114 4,329,114
Gati Ltd.
業務提携目的。 無
309 607
265,700 265,700
ＫＮＴ－ＣＴホール
営業取引上の政策目的。 無
ディングス㈱
192 353
109,000 109,000
ホシデン㈱ 営業取引上の政策目的。 無
82 101
14,280 14,280
福山通運㈱ 営業取引上の政策目的。 有
55 60
33,000 33,000
ミネベアミツミ㈱ 営業取引上の政策目的。 無
53 54
14,400 14,400
第一実業㈱ 営業取引上の政策目的。 無
49 46
20,000 20,000
㈱ＦＵＪＩ 営業取引上の政策目的。 無
33 29
営業取引上の政策目的。取引先持株
18,194.07 17,019.16
カシオ計算機㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
27 24
す。
営業取引上の政策目的。取引先持株
20,088.15 19,739.42
極東貿易㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
26 31
す。
28,000 28,000
パナソニック㈱ 営業取引上の政策目的。 無
23 26
営業取引上の政策目的。取引先持株
25,456.35 23,668.74
ニチコン㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
17 23
す。
営業取引上の政策目的。取引先持株
14,600 13,997.94
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
10 16
す。
3,168 3,168
丸文㈱ 営業取引上の政策目的。 無
1 2
‐ 20,370
ダイフク㈱ 営業取引上の政策目的。 無
‐ 117
‐ 14,500
㈱ＩＨＩ 営業取引上の政策目的。 無
‐ 38
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
‐ 11,329.44
丸全昭和運輸㈱ 営業取引上の政策目的。 無
‐ 33
‐ 15,539.62
㈱サンリツ 営業取引上の政策目的。 無
‐ 10
‐ 11,000
㈱アルプス物流 営業取引上の政策目的。 無
‐ 8
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、2019年６月18日開催の当社取締役会において、保有による便益や
リスクが資本コストに見合っているのか等の項目を個別に精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 80,324 ※2 80,493
現金及び預金
※2 109,388 ※2 99,633
受取手形及び営業未収入金
有価証券 2,995 4,366
その他 10,477 10,930
△ 1,167 △ 1,458
貸倒引当金
流動資産合計 202,018 193,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,334 40,129
△ 21,151 △ 21,670
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,183 18,459
機械装置及び運搬具 6,979 9,602
△ 2,688 △ 3,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,290 5,732
土地
14,120 13,921
リース資産 1,589 1,056
△ 913 △ 728
減価償却累計額
リース資産（純額） 675 327
使用権資産
- 45,737
- △ 22,569
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 23,168
その他
23,353 21,200
△ 15,485 △ 14,665
減価償却累計額
その他（純額） 7,867 6,535
有形固定資産合計 46,137 68,145
無形固定資産
※3 60,494 ※3 56,053
のれん
顧客関連資産 32,492 30,072
21,695 16,047
その他
無形固定資産合計 114,683 102,173
投資その他の資産
※1 15,439 ※1 10,930
投資有価証券
長期貸付金 671 624
繰延税金資産 3,152 3,665
※2 6,985 ※2 6,516
その他
貸倒引当金 △ 620 △ 607
投資その他の資産合計 25,627 21,129
固定資産合計 186,448 191,449
繰延資産
- 56
社債発行費
繰延資産合計 - 56
資産合計 388,467 385,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 52,738 ※2 47,978
支払手形及び営業未払金
※2 , ※4 42,941 ※2 , ※4 47,660
短期借入金
リース債務 190 7,789
未払法人税等 3,762 3,526
賞与引当金 4,769 4,589
役員賞与引当金 283 267
18,043 16,144
その他
流動負債合計 122,729 127,957
固定負債
社債 - 10,000
※4 117,991 ※4 87,883
長期借入金
リース債務 523 17,525
繰延税金負債 8,111 7,206
役員株式給付引当金 - 20
退職給付に係る負債 5,743 6,736
1,543 1,534
その他
固定負債合計 133,913 130,906
負債合計 256,643 258,864
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 121,425
△ 3 △ 150
自己株式
株主資本合計 131,550 132,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 852
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 14,675
△ 2,325 △ 2,619
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,810 △ 16,443
非支配株主持分 10,083 10,472
純資産合計 131,823 126,606
負債純資産合計 388,467 385,470
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入 592,009 544,533
495,052 450,686
営業原価
営業総利益 96,957 93,846
※1 76,160 ※1 74,132
販売費及び一般管理費
営業利益 20,797 19,714
営業外収益
受取利息 719 849
受取配当金 52 41
負ののれん償却額 11 11
為替差益 1,528 1,630
補助金収入 255 213
668 441
雑収入
営業外収益合計 3,235 3,188
営業外費用
支払利息 1,298 2,033
※2 2,628 ※2 3,220
持分法による投資損失
166 216
雑支出
営業外費用合計 4,093 5,470
経常利益 19,939 17,432
特別利益
※3 47 ※3 33
固定資産売却益
投資有価証券売却益 277 148
- 213
受取和解金
特別利益合計 324 395
特別損失
※5 265 ※5 4,475
減損損失
※4 19 ※4 12
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 - 2
- 81
訴訟関連損失
特別損失合計 285 4,571
税金等調整前当期純利益 19,978 13,256
法人税、住民税及び事業税
9,318 7,607
△ 1,151 △ 581
法人税等調整額
法人税等合計 8,166 7,025
当期純利益 11,812 6,230
非支配株主に帰属する当期純利益 1,955 1,506
親会社株主に帰属する当期純利益 9,857 4,724
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,812 6,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 506 △ 593
為替換算調整勘定 △ 2,990 △ 5,870
退職給付に係る調整額 △ 1,841 △ 303
△ 925 △ 212
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,264 ※1 △ 6,980
その他の包括利益合計
包括利益 5,547 △ 749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,900 △ 1,908
非支配株主に係る包括利益 1,647 1,159
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 112,268 △ 3 123,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
親会社株主に帰属する
9,857 9,857
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,985 △ 0 7,985
当期末残高 7,216 4,084 120,253 △ 3 131,550
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,893 △ 5,268 △ 478 △ 3,853 9,276 128,988
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,871
親会社株主に帰属する
- 9,857
当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目の
△ 506 △ 3,603 △ 1,847 △ 5,957 806 △ 5,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 506 △ 3,603 △ 1,847 △ 5,957 806 2,835
当期末残高 1,387 △ 8,871 △ 2,325 △ 9,810 10,083 131,823
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 120,253 △ 3 131,550
会計方針の変更による累
△ 1,391 △ 1,391
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,216 4,084 118,861 △ 3 130,158
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,159 △ 2,159
親会社株主に帰属する
4,724 4,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 146 △ 146
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,564 △ 146 2,418
当期末残高 7,216 4,084 121,425 △ 150 132,576
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,387 △ 8,871 △ 2,325 △ 9,810 10,083 131,823
会計方針の変更による累
△ 27 △ 1,419
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,387 △ 8,871 △ 2,325 △ 9,810 10,055 130,404
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,159
親会社株主に帰属する
- 4,724
当期純利益
自己株式の取得 - △ 146
株主資本以外の項目の
△ 534 △ 5,803 △ 294 △ 6,632 416 △ 6,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 534 △ 5,803 △ 294 △ 6,632 416 △ 3,797
当期末残高 852 △ 14,675 △ 2,619 △ 16,443 10,472 126,606
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,978 13,256
減価償却費 8,418 17,145
減損損失 265 4,475
のれん償却額 3,666 3,610
負ののれん償却額 △ 11 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 347
賞与引当金の増減額（△は減少） 194 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △ 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 228 565
受取利息及び受取配当金 △ 771 △ 891
支払利息 1,298 2,033
持分法による投資損益（△は益） 2,628 3,220
固定資産売却損益（△は益） △ 47 △ 33
固定資産除却損 19 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 277 △ 148
ゴルフ会員権評価損 - 2
受取和解金 - △ 213
訴訟関連損失 - 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,762 6,173
仕入債務の増減額（△は減少） 2,090 △ 2,613
△ 3,434 △ 1,592
その他
小計 32,661 45,453
利息及び配当金の受取額
1,036 1,032
利息の支払額 △ 1,309 △ 2,055
法人税等の支払額 △ 9,751 △ 8,257
和解金の受取額 - 213
- △ 81
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,637 36,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,966 △ 4,618
定期預金の払戻による収入 7,335 4,167
有形固定資産の取得による支出 △ 4,702 △ 4,732
有形固定資産の売却による収入 214 241
無形固定資産の取得による支出 △ 2,907 △ 1,325
投資有価証券の取得による支出 △ 3,025 △ 6,151
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,095 4,957
敷金及び保証金の差入による支出 △ 740 △ 1,088
敷金及び保証金の回収による収入 461 1,323
貸付けによる支出 △ 97 △ 0
貸付金の回収による収入 16 18
3 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,312 △ 7,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,904 △ 14,186
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
リース債務の返済による支出 △ 233 △ 8,645
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,602 △ 10,468
社債の発行による収入 - 9,939
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 146
配当金の支払額 △ 1,871 △ 2,159
非支配株主への配当金の支払額 △ 821 △ 757
△ 49 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,868 △ 26,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 513 △ 2,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,943 54
現金及び現金同等物の期首残高 67,856 75,799
※1 75,799 ※1 75,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 132 社、当期 130 社
主要な連結子会社の名称
（在外連結子会社）
Kintetsu World Express (U.S.A), Inc.
Kintetsu World Express (Canada) Inc.
Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH
Kintetsu World Express (HK) Ltd.
Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.
Kintetsu World Express (Korea), Inc.
KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.
KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.
APL Logistics Ltd
（国内連結子会社）
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ
（新規）
当連結会計年度から新規設立に伴い、APLL UK LTD.を連結の範囲に含めております。
（除外）
当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社近鉄エクスプレス四国、APL Logistics Shanghai,
Ltd.及びDistribuidora y Marketing Directo S.A.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
前期 1 社、当期 1 社
持分法適用の非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数
前期 10 社、当期 10 社
持分法適用の関連会社の名称
商船三井ロジスティクス株式会社
株式会社グローバルエアカーゴサービス
株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン
Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.
Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.
Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.
Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.は第２四半期会計期間にTrans Global Lanka (Pvt) Ltd. より社名
を変更しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。なお、２社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、APL Logistics Ltd及びその子会社64社並びにその他の子会社１社の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法）に
よっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～30年
使用権資産 ２年～60年
その他 １年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主と
して５年～10年）に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権
については、その効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して
計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対
応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役（社外取締役及び国外居住者を除く）への当社株式等の交付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費用
社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入
金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効性の評価を省
略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っ
ております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「リース債
務」が7,642百万円及び固定負債の「リース債務」が21,248百万円増加しております。また、当連結会計年度の営
業利益は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が1,391百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が8,517百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、業績目標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において146百万
円及び105,000株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,642百万円 7,041百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 24百万円 22百万円
受取手形及び営業未収入金 4,074 1,903
その他 5 5
計 4,104 1,931
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び営業未払金 1百万円 1百万円
短期借入金 2,872 1,342
計 2,874 1,344
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
のれん 60,603百万円 56,150百万円
負ののれん 108 97
差引 60,494 56,053
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、120,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、110,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 47,344 百万円 45,423 百万円
施設費 10,258 9,160
事務費 4,225 4,247
諸雑費 5,305 4,800
減価償却費 5,359 6,889
のれん償却額 3,666 3,610
合計 76,160 74,132
※２ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,065百万円、
ならびにGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれん相当額に対しての減損損失1,311百万円を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,342百万円を
含んでおります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 40百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 6 ―
合計 47 33
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 19百万円 5百万円
有形固定資産・その他
― ▶
（工具、器具及び備品）
無形固定資産・その他
― 3
（ソフトウェア）
合計 19 12
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 265
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等
については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定
していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額265百万円を減損
損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを
16.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
①シンガポール 自社利用
ソフトウェア 4,426
（APLLセグメント） ソフトウェア
②インド（APLLセグメント） ― のれん 48
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、賃貸資産等
については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
①当社連結子会社であるAPL Logistics Ltdの上記資産について、今後の使用が見込めなくなったソフトウェア
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426百万円を減損損失として計上しております。なお、回
収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算を行っ
ておりません。
②当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式
取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額48
百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッ
シュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △413百万円 △695百万円
△277 △142
組替調整額
税効果調整前
△690 △838
183 244
税効果額
その他有価証券評価差額金 △506 △593
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,057 △5,868
67 △2
組替調整額
税効果調整前
△2,990 △5,870
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,990 △5,870
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,865 △987
209 550
組替調整額
税効果調整前
△2,656 △436
814 133
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,841 △303
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △919 △206
△5 △6
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △925 △212
その他の包括利益合計 △6,264 △6,980
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
72,000,000 ― ― 72,000,000
自己株式
普通株式（株）
2,364 3 ― 2,367
（注）普通株式の自己株式の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月19日
普通株式 1,151 16 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 719 10 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
72,000,000 ― ― 72,000,000
自己株式
普通株式（株）
2,367 105,000 ― 107,367
（注）１．普通株式の自己株式の増加105,000株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得によるものでありま
す。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,000株が含まれて
おります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 20 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 719 10 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 1,439 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月17日
定時株主総会
（注）2020年6月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 80,324百万円 80,493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,524 △4,639
現金及び現金同等物 75,799 75,853
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース資産 193百万円 13百万円
使用権資産 - 33,359
リース債務 193 34,034
（注）当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれて
おります。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 8,712 386
１年超 17,868 1,408
合計 26,581 1,794
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産等で運用し、また、
資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従
い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行って
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業
との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券
は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に
営業取引に係る資金の調達、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達、社債は借入金返済資
金の調達を目的としたものであります。営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時
に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会
社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先
物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨ス
ワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われて
おります。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 80,324 80,324 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 109,388 109,388 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 2,995 2,995 ―
(4) 投資有価証券
関係会社株式 4,519 1,730 △2,789
その他有価証券 4,415 4,415 ―
(5) 長期貸付金
671
貸倒引当金(※１) △572
98 98 ―
資産計 201,742 198,952 △2,789
(6) 支払手形及び営業未払金 52,738 52,738 ―
(7) 短期借入金
32,474 32,474 ―
(8) 未払法人税等 3,762 3,762 ―
(9) 長期借入金（一年内含む） 128,459 128,467 8
負債計 217,435 217,443 8
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (88) (88) ―
デリバティブ取引計 (88) (88) ―
(※１) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 80,493 80,493 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 99,633 99,633 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 4,366 4,366 ―
(4) 投資有価証券
関係会社株式 1,017 1,017 ―
その他有価証券 3,512 3,512 ―
(5) 長期貸付金
624
貸倒引当金(※１) △561
63 63 ―
資産計 189,085 189,085 ―
(6) 支払手形及び営業未払金 47,978 47,978 ―
(7) 短期借入金
17,560 17,560 ―
(8) 未払法人税等 3,526 3,526 ―
(9) 社債
10,000 9,817 △182
(10) 長期借入金（一年内含む）
117,983 117,692 △291
負債計 197,049 196,574 △474
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (126) (126) ―
デリバティブ取引計 (126) (126) ―
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※１) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(5) 長期貸付金
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳
簿価額によっております。
負債
(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(9) 社債
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(10) 長期借入金（一年内含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体
処理（特例処理、振当処理）とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式
6,122 6,024
非上場株式
その他有価証券
381 376
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について1,311百万円の減損処理を行っており
ます。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 80,324 ― ―
受取手形及び営業未収入金 109,388 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債)
2,976 22 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
18 42 ―
長期貸付金（※） ― ― 98
合計 192,708 65 98
（※）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 80,493 ― ―
受取手形及び営業未収入金 99,633 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債) 4,353 30 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
12 55 ―
長期貸付金（※） ― ― 63
合計 184,492 86 63
（※）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) ４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,474 ― ― ― ― ―
長期借入金
10,467 30,104 13,087 10,000 14,800 50,000
（一年内含む）
合計 42,941 30,104 13,087 10,000 14,800 50,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,560 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 10,000
長期借入金
30,100 13,083 10,000 14,800 10,000 40,000
（一年内含む）
合計 47,660 13,083 10,000 14,800 10,000 50,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,726 1,672 2,054
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 32 31 0
社債 11 11 0
小計 3,770 1,715 2,054
(1) 株式 623 713 △90
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 29 29 △0
社債 2,987 2,998 △10
小計 3,640 3,741 △100
合計 7,411 5,457 1,954
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,066 1,543 1,522
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 68 66 1
社債 1,437 1,436 1
小計 4,572 3,046 1,525
(1) 株式 360 760 △400
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,946 2,952 △5
小計 3,306 3,713 △406
合計 7,878 6,759 1,118
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 596 277 0
(2) 債券
国債・地方債等 23 ― ―
社債 16 0 ―
合計 635 277 0
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 239 148 0
(2) 債券
国債・地方債等 29 0 ―
社債 31 0 ―
合計 300 148 0
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 792 ― △2 △2
ユーロ 394 ― △3 △3
イギリスポンド 44 ― △0 △0
タイバーツ 32 ― △0 △0
市場取引以外の
取引
スイスフラン 20 ― 0 0
香港ドル 19 ― △0 △0
スウェーデンクローネ 2 ― △0 △0
通貨スワップ
支払日本円・受取中国元 1,986 1,986 △81 △81
合計 3,291 1,986 △88 △88
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 560 ― 14 14
ユーロ 260 ― 1 1
イギリスポンド 46 ― 0 0
市場取引以外の タイバーツ 40 ― △0 △0
取引
スイスフラン 20 ― 0 0
香港ドル 16 ― 0 0
スウェーデンクローネ 3 ― △0 △0
通貨スワップ
支払日本円・受取中国元 1,846 1,846 △142 △142
合計 2,794 1,846 △126 △126
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 60,000 54,000 (注)
（特例処理・振当処理）
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 54,000 48,000 (注)
（特例処理・振当処理）
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,385 18,082
勤務費用 1,125 1,286
利息費用 188 97
数理計算上の差異の発生額 2,410 262
退職給付の支払額 △995 △914
過去勤務費用の発生額 0 ―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 929
その他 △32 △88
退職給付債務の期末残高 18,082 19,655
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,639 13,578
期待運用収益 412 361
数理計算上の差異の発生額 △455 △724
事業主からの拠出額 765 1,007
従業員からの拠出額 97 99
退職給付の支払額 △876 △858
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 858
その他 △5 △83
年金資産の期末残高 13,578 14,238
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,132 1,239
退職給付費用 408 501
退職給付の支払額 △63 △119
制度への拠出額 △246 △200
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 ― △71
その他 9 △30
退職給付に係る負債の期末残高 1,239 1,320
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,683 18,170
年金資産 △14,435 △14,238
3,248 3,931
非積立型制度の退職給付債務 2,495 2,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,743 6,736
退職給付に係る負債 5,743 6,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,743 6,736
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用（従業員拠出額を除く） 1,028 1,186
利息費用 188 97
期待運用収益 △412 △361
数理計算上の差異の費用処理額 208 549
過去勤務費用の費用処理額 1 0
簡便法で計算した退職給付費用 408 501
確定給付制度に係る退職給付費用 1,421 1,975
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 △2,657 △437
合計 △2,656 △436
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2 1
未認識数理計算上の差異 3,382 3,819
合計 3,384 3,820
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 47.2％ 53.0％
株式 18.3 10.7
現金及び預金 12.2 14.4
生保一般勘定 3.8 3.8
オルタナティブ 17.8 17.5
その他 0.7 0.6
合計 100.0 100.0
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0.3％、当連結会
計年度は0.1％含まれております。
２．オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,244百万円、当連結会計年度1,250百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注２） 2,668百万円 1,803百万円
賞与引当金 725 862
未払事業税等 119 69
減価償却費 58 295
退職給付に係る負債 2,027 2,228
投資有価証券等評価額 926 915
貸倒引当金 476 499
有給休暇引当金 292 289
外国税額控除 995 889
870 827
その他
繰延税金資産小計 9,160 8,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△2,547 △1,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,470 △1,928
評価性引当額小計（注１） △4,017 △3,649
繰延税金資産合計 5,142 5,032
繰延税金負債
減価償却費 △1,436 △1,011
在外子会社留保利益 △152 △139
その他有価証券評価差額金 △581 △334
企業結合に伴う評価差額 △6,924 △6,362
△1,006 △725
その他
繰延税金負債合計 △10,101 △8,573
繰延税金資産（△負債）の純額 △4,958 △3,540
（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が368百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税
務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 22 - - 58 570 2,017 2,668
評価性引当額 - - - 58 528 1,960 2,547
繰延税金資産 22 - - - 41 57 120
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 7 - - - - 1,795 1,803
評価性引当額 - - - - - 1,720 1,720
繰延税金資産 7 - - - - 74 82
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.5 6.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.0 △2.9
算入されない項目
子会社の法定実効税率との差異 △3.8 △4.8
のれん償却額 5.5 8.1
住民税均等割等 8.5 10.4
過年度法人税等 2.3 △0.6
評価性引当額等 △6.2 △3.3
持分法投資損益 4.0 7.4
受取配当金連結消去に伴う影響額 1.0 0.7
在外子会社留保利益 0.9 △0.1
△2.4 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9 53.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日
本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、グループ経営単位の一部見直しに基づき、連結子会社１社を「APLL」から「米
州」へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
欧州・
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア・ 東南
日本 米州 中近東・ APLL 計
(注)３
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
141,678 59,236 40,543 99,271 56,042 194,815 591,588 421 592,009 ― 592,009
営業収入
セグメント間の内部
3,991 4,239 1,390 2,260 1,924 166 13,972 2,264 16,236 △ 16,236 ―
営業収入又は振替高
計 145,669 63,476 41,934 101,531 57,966 194,982 605,560 2,685 608,246 △ 16,236 592,009
セグメント利益 5,777 3,597 1,402 5,193 2,661 1,997 20,630 145 20,776 20 20,797
セグメント資産 74,163 34,585 17,949 55,594 28,922 177,946 389,161 2,453 391,614 △ 3,147 388,467
その他の項目
減価償却費 1,498 357 229 567 531 5,075 8,260 157 8,418 ― 8,418
のれんの償却額 47 119 ― ― ― 3,499 3,666 ― 3,666 ― 3,666
持分法適用会社への
2,796 ― 269 467 2,588 4,519 10,642 ― 10,642 ― 10,642
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,384 293 144 526 352 5,264 7,966 58 8,025 ― 8,025
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア・ 東南
日本 米州 中近東・ APLL 計
(注)３
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
132,890 54,809 34,447 91,957 53,030 176,967 544,103 429 544,533 ― 544,533
営業収入
セグメント間の内部
3,917 3,983 943 1,989 1,752 180 12,768 2,298 15,066 △ 15,066 ―
営業収入又は振替高
計 136,808 58,793 35,391 93,947 54,783 177,147 556,871 2,727 559,599 △ 15,066 544,533
セグメント利益 4,667 3,755 321 5,125 2,302 3,220 19,392 303 19,695 18 19,714
セグメント資産 72,970 33,905 14,240 64,423 33,379 166,575 385,494 2,542 388,037 △ 2,567 385,470
その他の項目
減価償却費 1,536 617 472 4,046 1,785 8,521 16,980 165 17,145 ― 17,145
のれんの償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610 ― 3,610
持分法適用会社への
2,785 ― 316 505 2,417 1,017 7,041 ― 7,041 ― 7,041
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,569 2,411 1,642 24,517 10,322 19,276 59,740 298 60,039 ― 60,039
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産の増加額54,063
百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
211,358 165,614 176,100 38,935 592,009
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
141,771 162,644 12,451 175,096 97,519 107,904 205,424 45,322 16,496 7,898 592,009
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,276 3,521 2,090 5,612 2,296 11,715 14,011 339 555 342 46,137
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
186,389 153,469 163,508 41,165 544,533
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
133,090 151,278 10,129 161,408 86,832 105,654 192,486 38,809 12,760 5,977 544,533
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,169 7,560 2,516 10,076 8,002 22,461 30,464 870 953 611 68,145
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
― ― ― ― 1,311 2,331 3,643 ― 3,643
減損損失
（注）１. 東南アジアセグメントにおいて、持分法適用関連会社であるGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれ
ん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２．APLLセグメントにおいて、当該金額のうち2,065百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng
APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
― ― ― ― ― 7,817 7,817 ― 7,817
減損損失
（注）APLLセグメントにおいて、当該金額のうち4,426百万円は、連結子会社であるAPL Logistics Ltdのソフトウェ
アに対する減損損失であり、48百万円は連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private
Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。また、3,342百万円は持分法適用関連会社であるChangan
Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
当期償却額 47 119 ― ― ― 3,499 3,666 ― 3,666
のれん
当期末残高 711 2,651 ― ― ― 57,240 60,603 ― 60,603
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 108 ― 108 ― 108
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
当期償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610
のれん
当期末残高 664 2,458 ― ― ― 53,028 56,150 ― 56,150
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 97 ― 97 ― 97
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は
事業の内 議決権等の所有 関連当事 期末残高
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 容又は職 （被所有）割合 者との関 取引の内容 科目 （百万
出資金 （百
又は氏名 （百万円）
業 （％） 係 円）
万円）
資金の貸
流動資産
付 －
4,767
（被所有）
近鉄グループ その他
大阪市 純粋持株 役員の
その他の
直接44.2
ホールディン 126,476
関係会社
天王寺区 会社 兼任
間接 3.0
グス㈱ 流動資産
利息の受
13 3
その他
取
（注）１．資金の貸付は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であ
り、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,690.89円 1,615.38円
１株当たり当期純利益 136.91円 65.68円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,857 4,724
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,857 4,724
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,997,635 71,932,308
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期末株式数（株） ― 105,000
期中平均株式数（株） ― 65,325
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債
2019年 2029年
㈱近鉄エクスプレス （特定社債間限定 ― 10,000 0.45 無担保社債
９月20日 ９月20日
同順位特約付）
合計 ― ― ― 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 32,474 17,560 2.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,467 30,100 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 190 7,789 3.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
117,991 87,883 0.3 2021年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
523 17,525 3.1 2021年～2054年
のものを除く)
合計 161,647 160,859 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上記の金融機関からの借入金の一部については財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項（連結
貸借対照表関係）に記載のとおりであります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,083 10,000 14,800 10,000
リース債務 6,042 4,205 2,534 1,380
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円)
135,590 271,599 410,378 544,533
税金等調整前
1,089 6,656 13,644 13,256
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
△1,469 2,225 6,662 4,724
四半期純損失(△) (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△20.42 30.92 92.61 65.68
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△20.42 51.36 61.72 △26.96
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,574 16,038
受取手形 166 84
※1 24,525 ※1 23,547
営業未収入金
前払費用 233 213
※1 481 ※1 370
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 38,975 40,253
固定資産
有形固定資産
建物 11,035 10,706
構築物 1,281 1,235
車両運搬具 77 73
工具、器具及び備品 351 311
土地 10,929 10,271
73 51
リース資産
有形固定資産合計 23,747 22,648
無形固定資産
ソフトウエア 770 685
92 85
その他
無形固定資産合計 862 770
投資その他の資産
投資有価証券 4,691 3,761
関係会社株式 168,433 167,989
※1 1,220 ※1 1,197
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 880 1,172
その他 1,211 1,033
△ 1,267 △ 1,241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 175,170 173,912
固定資産合計 199,780 197,331
繰延資産
- 56
社債発行費
繰延資産合計 - 56
資産合計 238,756 237,641
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,250 ※1 10,680
営業未払金
※3 17,869 ※3 33,857
短期借入金
リース債務 22 20
※1 1,637 ※1 1,384
未払金
※1 514 ※1 501
未払費用
未払法人税等 453 174
※1 2,735 ※1 2,758
預り金
576 839
賞与引当金
流動負債合計 34,058 50,215
固定負債
社債 - 10,000
※1 ,3 119,800 ※1 ,3 89,800
長期借入金
リース債務 51 31
役員株式給付引当金 - 20
299 250
その他
固定負債合計 120,150 100,101
負債合計 154,209 150,317
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金
4,867 4,867
資本準備金
資本剰余金合計 4,867 4,867
利益剰余金
利益準備金 791 791
その他利益剰余金
別途積立金 53,450 61,450
16,835 12,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,076 74,599
自己株式 △ 3 △ 150
株主資本合計 83,155 86,532
評価・換算差額等
1,391 791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,391 791
純資産合計 84,547 87,324
負債純資産合計 238,756 237,641
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 116,197 ※1 103,788
営業収入
※1 96,211 ※1 85,021
営業原価
営業総利益 19,986 18,766
※1 , ※2 17,036 ※1 , ※2 16,994
販売費及び一般管理費
営業利益 2,949 1,772
営業外収益
※1 8,197 ※1 5,340
受取利息及び受取配当金
為替差益 521 524
40 110
雑収入
営業外収益合計 8,759 5,975
営業外費用
支払利息 481 504
22 5
雑支出
営業外費用合計 503 509
経常利益 11,204 7,238
特別利益
投資有価証券売却益 277 148
3 33
固定資産売却益
特別利益合計 281 182
特別損失
※3 586
減損損失 -
固定資産除却損 19 12
ゴルフ会員権評価損 - 2
※4 364
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 19 965
税引前当期純利益 11,467 6,454
法人税、住民税及び事業税
1,218 816
△ 1,134 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 84 771
当期純利益 11,383 5,682
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
１．運賃原価 50,005 39,507
２．通関原価 404 379
３．運送原価 15,246 15,222
４．保管流通加工原価 22,071 21,303
61 22
５．その他直接原価
直接原価計 91.3 89.9
87,788 76,435
Ⅱ 人件費計 5,599 5.8 5,738 6.8
(うち賞与引当金繰入) (195) (268)
(うち退職給付費用) (167) (257)
Ⅲ 経費
１．賃借料 478 545
２．事務所維持費 897 895
３．電算機維持費 36 38
４．消耗品費 155 133
５．減価償却費 829 820
426 413
６．その他経費
経費計 2,822 2.9 2,847 3.3
営業原価計 96,211 100.0 85,021 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 50,450 10,324 61,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 11,383 11,383
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 3,000 6,511 9,511
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 53,450 16,835 71,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3 73,644 1,897 1,897 75,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 11,383 11,383
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 506 △ 506 △ 506
額）
当期変動額合計 △ 0 9,511 △ 506 △ 506 9,004
当期末残高 △ 3 83,155 1,391 1,391 84,547
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 53,450 16,835 71,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,159 △ 2,159
当期純利益 5,682 5,682
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 8,000 △ 4,477 3,522
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 61,450 12,358 74,599
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3 83,155 1,391 1,391 84,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,159 △ 2,159
当期純利益 5,682 5,682
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 146 △ 146 △ 146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 599 △ 599 △ 599
額）
当期変動額合計 △ 146 3,376 △ 599 △ 599 2,777
当期末残高 △ 150 86,532 791 791 87,324
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法）によってお
ります。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～50年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費用
社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役（社外取締役及び国外居住者を除く）への当社株式等の交付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
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③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効
性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直
接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性
の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,155百万円 2.823百万円
長期金銭債権 1,220 1,197
短期金銭債務 7,831 8.943
長期金銭債務 2,000 2,000
２ 保証債務
下記の会社の借入金及び仕入先に対する債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
10,617百万円
18,173百万円
APL Logistics Ltd APL Logistics Ltd (US$97,000,000.00)
(US$163,000,000.00)
(GBP563,472.00)
(GBP456,144.00)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
3,006 1,449
South Africa (Pty) Ltd. (ZAR395,564,766.78) South Africa (Pty) Ltd. (ZAR239,604,616.39)
Kintetsu World Express
Kintetsu World Express
825 770
(Deutschland) GmbH (EUR6,628,593.63) (EUR6,442,933.63)
(Deutschland) GmbH
KWE-Kintetsu World Express
Kintetsu World Express
354 384
(Thailand) Co., Ltd.
(THB101,440,699.50) (Benelux) B.V. (EUR3,212,970.29)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
351 256
(Italia) S.R.L. (EUR2,821,000.00) (Italia) S.R.L. (EUR2,148,000.00)
KWE-Kintetsu World Express
Kintetsu World Express
304 225
(Thailand) Co., Ltd.
(Benelux) B.V. (EUR2,443,475.52) (THB67,648,851.61)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
201 68
(EA) B.V. (EUR1,617,006.55) (Malaysia) Sdn. Bhd. (MYR2,724,519.87)
その他13社 404 その他13社 239
計 23,621 計 14,012
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、120,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、110,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収入 4,165百万円 4,064百万円
営業原価 18,006 16,387
販売費及び一般管理費 3,649 3,690
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金 8,168 5,321
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 8,481 百万円 8,230 百万円
賞与引当金繰入額 358 561
退職給付費用 773 755
貸倒引当金繰入額 0 △ 3
減価償却費 411 427
おおよその割合
販売費 73 ％ 74 ％
一般管理費 27 ％ 26 ％
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市 賃貸資産 土地 586
当社は、管理会計上の単位に基づいて資産グルーピングを行っており、賃貸資産については、個別に取り扱っ
ております。
上記資産については、土地の市場価格の著しい下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっ
ており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
Kintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,758百万円、関連会社株式1,231
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,201百万円、関連会社株式1,231百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 199百万円 301百万円
未払事業税 75 24
未払事業所税 8 9
貸倒引当金 389 380
減損損失 42 179
有価証券等評価損 1,485 1,597
電話加入権評価損 21 21
確定拠出年金分割拠出金 122 87
52 72
その他
繰延税金資産小計
2,396 2,673
△836 △1,100
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,559 1,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △581 △334
△98 △66
その他
繰延税金負債合計 △679 △401
繰延税金資産の純額 880 1,172
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△20.7 △24.0
算入されない項目
住民税均等割 0.5 0.9
外国税額控除 0.3 △0.4
評価性引当額 △10.0 4.1
その他 △0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 12.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 11,035 373 6 695 10,706 12,959
構築物 1,281 22 3 65 1,235 1,596
車両運搬具 77 29 0 33 73 207
工具、器具及び
351 114 6 148 311 1,278
備品
657
10,271
土地 10,929 - - -
(586)
リース資産 73 - - 21 51 261
建設仮勘定 - 58 58 - - -
732
計 23,747 598 965 22,648 16,303
(586)
無形固定資産 ソフトウエア 770 203 12 276 685 -
その他 92 158 165 0 85 -
計 862 362 177 276 770 -
社債発行費 - 60 - 3 56 -
繰延資産
計 - 60 - 3 56 -
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 第４原木ターミナル防水更新工事 237百万円
成田ターミナル空調更新工事 99百万円
構築物 成田ターミナル路面補強工事 13百万円
車両運搬具 フォークリフト 29百万円
工具、器具及び備品 通信機器更新 55百万円
セキュリティシステム更新 36百万円
ソフトウエア 自社業務システム開発、改修 203百万円
無形固定資産 その他
当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
ソフトウェア科目への振替額であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,272 14 44 1,242
賞与引当金 576 839 576 839
役員株式給付引当金 - 20 - 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規程で定める金額
電子公告により行い、当社ウェブサイト(https://www.kwe.co.jp/ir/e-koukoku.html)
に掲載いたします。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合に
は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年３月31日及び９月30日現在の株主様に対し、当社オリジナルクオカードを以下の
基準により贈呈させていただきます。
(1) 保有継続期間１年未満
100株以上 500円相当のオリジナルクオカード
500株以上 1,000円相当のオリジナルクオカード
1,000株以上 2,000円相当のオリジナルクオカード
5,000株以上 5,000円相当のオリジナルクオカード
株主に対する特典
(2) 保有継続期間１年以上
100株以上 2,000円相当のオリジナルクオカード
500株以上 2,500円相当のオリジナルクオカード
1,000株以上 3,500円相当のオリジナルクオカード
5,000株以上 6,500円相当のオリジナルクオカード
(注) 保有継続期間１年以上とは、９月30日及び３月31日の株主名簿(実質株主名簿を
含む)に同一株主番号で連続３回以上記載されることといたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月19日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月19日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日 関東財務局長に提出。
( 第51期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日 関東財務局長に提出。
( 第51期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2019年６月20日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2020年
３月24日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年８月16日 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2020年３月24日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年９月13日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄エクスプレスの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社近鉄エクスプレスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社近鉄エクスプレスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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