ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年9月26日－令和2年9月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年9月26日－令和2年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月23日
【計算期間】 第14期中（自 令和１年９月26日 至 令和２年３月25日）
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
※2020 年６月 24 日付で、投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更しております。
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 66,592,120,352 100.07%
（国内株式マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 46,768,971 △ 0.07%
純資産総額 66,545,351,381 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
5,507 － 0.5497 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
3,315 － 0.4907 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
2,962 － 0.5307 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,583 － 0.8622 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
11,327 － 0.9735 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
35,140 － 1.0365 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
48,036 － 0.9493 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
69,552 － 1.2474 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
82,948 － 1.3891 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 74,770 － 1.2108 －
2019 年４月末日 75,886 － 1.2391 －
2019 年５月末日 71,827 － 1.1721 －
2019 年６月末日 73,989 － 1.2100 －
2019 年７月末日 74,640 － 1.2245 －
2019 年８月末日 72,441 － 1.1886 －
第 13 計算期間末
77,236 － 1.2713 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 76,506 － 1.2598 －
2019 年 10 月末日 79,975 － 1.3185 －
2019 年 11 月末日 81,661 － 1.3497 －
2019 年 12 月末日 82,873 － 1.3768 －
2020 年１月末日 81,452 － 1.3527 －
2020 年２月末日 73,273 － 1.2162 －
2020 年３月末日 66,545 － 1.1177 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 4.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.4%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.5%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 13.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
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（参考）マザーファンドの運用状況
国内株式マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 64,960,722,570 97.55%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,634,076,730 2.45%
純資産総額 66,594,799,300 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 162,692,525 0.48%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 32,865,116,570 97.15%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 802,722,282 2.37%
純資産総額 33,830,531,377 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,532 － 0.4360 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,875 － 0.3976 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,610 － 0.4071 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,305 － 0.6527 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
4,594 － 0.7042 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,503 － 0.7963 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
21,701 － 0.7494 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
28,166 － 0.8990 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
37,794 － 0.9810 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 33,414 － 0.8388 －
2019 年４月末日 36,714 － 0.8519 －
2019 年５月末日 35,097 － 0.8138 －
2019 年６月末日 35,443 － 0.8236 －
2019 年７月末日 35,884 － 0.8363 －
2019 年８月末日 34,479 － 0.8038 －
第 13 計算期間末
37,070 － 0.8666 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 36,880 － 0.8628 －
2019 年 10 月末日 38,591 － 0.9039 －
2019 年 11 月末日 39,796 － 0.9353 －
2019 年 12 月末日 39,897 － 0.9419 －
2020 年１月末日 38,818 － 0.9162 －
2020 年２月末日 36,897 － 0.8708 －
2020 年３月末日 33,830 － 0.8071 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.1%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 11.7%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 13.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 36,800,344 0.43%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,389,284,205 97.18%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 206,303,861 2.39%
純資産総額 8,632,388,410 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
701 － 0.5011 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
470 － 0.4981 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
401 － 0.4713 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
342 － 0.9149 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,021 － 0.9853 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
6,200 － 0.9825 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,447 － 1.1768 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
9,228 － 1.5455 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,343 － 1.7301 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 9,970 － 1.4690 －
2019 年４月末日 10,456 － 1.5081 －
2019 年５月末日 9,813 － 1.4146 －
2019 年６月末日 9,807 － 1.4167 －
2019 年７月末日 9,948 － 1.4412 －
2019 年８月末日 9,457 － 1.3708 －
第 13 計算期間末
10,022 － 1.4562 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 9,976 － 1.4504 －
2019 年 10 月末日 10,514 － 1.5305 －
2019 年 11 月末日 10,714 － 1.5647 －
2019 年 12 月末日 11,126 － 1.6325 －
2020 年１月末日 10,544 － 1.5462 －
2020 年２月末日 9,697 － 1.4219 －
2020 年３月末日 8,632 － 1.2793 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 17.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 15.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 17.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 ルクセンブルグ 49,839,830,146 97.97%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,031,138,906 2.03%
純資産総額 50,870,969,052 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,202 － 0.6065 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,762 － 0.5578 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,579 － 0.7299 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,322 － 1.1374 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,536 － 1.4561 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
18,783 － 1.6056 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
29,112 － 1.4937 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
46,147 － 2.0089 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
66,872 － 2.4177 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 66,470 － 2.3238 －
2019 年４月末日 62,605 － 2.4374 －
2019 年５月末日 58,603 － 2.2795 －
2019 年６月末日 60,209 － 2.3468 －
2019 年７月末日 62,120 － 2.4286 －
2019 年８月末日 58,870 － 2.3027 －
第 13 計算期間末
60,530 － 2.3739 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 60,212 － 2.3627 －
2019 年 10 月末日 61,469 － 2.4148 －
2019 年 11 月末日 64,437 － 2.5381 －
2019 年 12 月末日 65,660 － 2.5992 －
2020 年１月末日 65,953 － 2.6072 －
2020 年２月末日 61,892 － 2.4464 －
2020 年３月末日 50,870 － 2.0315 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.3%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20.3%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 97,575,495 0.58%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 16,475,792,011 97.16%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 384,665,652 2.27%
純資産総額 16,958,033,158 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,518 － 0.6012 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,550 － 0.5069 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,488 － 0.6269 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,338 － 0.9512 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,148 － 1.0584 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,191 － 1.0344 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,609 － 0.9453 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,572 － 1.2375 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
20,187 － 1.2319 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 18,570 － 1.0941 －
2019 年４月末日 22,105 － 1.1534 －
2019 年５月末日 20,767 － 1.0831 －
2019 年６月末日 21,478 － 1.1227 －
2019 年７月末日 21,885 － 1.1471 －
2019 年８月末日 19,930 － 1.0454 －
第 13 計算期間末
20,953 － 1.1021 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 20,769 － 1.0929 －
2019 年 10 月末日 21,821 － 1.1496 －
2019 年 11 月末日 22,211 － 1.1738 －
2019 年 12 月末日 23,020 － 1.2233 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020 年１月末日 22,824 － 1.2114 －
2020 年２月末日 22,366 － 1.1870 －
2020 年３月末日 16,958 － 0.9093 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 7.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 10.5%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 24.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 61,734,132 0.48%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 7,034,367,257 54.13%
投資証券 ルクセンブルグ 5,592,720,269 43.03%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 307,594,561 2.37%
純資産総額 12,996,416,219 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,704 － 0.7641 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
667 － 0.6174 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
647 － 0.6509 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
482 － 0.8642 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,082 － 0.9574 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,801 － 0.8307 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,928 － 0.8320 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
12,929 － 1.1444 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,294 － 1.1076 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,817 － 1.1233 －
2019 年４月末日 16,951 － 1.1896 －
2019 年５月末日 15,189 － 1.0653 －
2019 年６月末日 15,935 － 1.1198 －
2019 年７月末日 16,101 － 1.1351 －
2019 年８月末日 14,654 － 1.0338 －
第 13 計算期間末
15,511 － 1.0976 －
（ 2019 年９月 25 日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年９月末日 15,410 － 1.0910 －
2019 年 10 月末日 16,131 － 1.1431 －
2019 年 11 月末日 16,468 － 1.1696 －
2019 年 12 月末日 17,460 － 1.2445 －
2020 年１月末日 17,077 － 1.2151 －
2020 年２月末日 16,551 － 1.1773 －
2020 年３月末日 12,996 － 0.9337 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4.7%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 0.9%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.9%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 942,244,399 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 193,977,335,287 97.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,636,883,574 1.83%
純資産総額 198,556,463,260 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
6,513 － 1.0339 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
4,506 － 1.0434 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
3,933 － 1.0585 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,427 － 1.0735 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
12,499 － 1.0924 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
43,082 － 1.1168 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
99,955 － 1.1724 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
149,029 － 1.1592 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
200,050 － 1.1491 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 211,906 － 1.1765 －
2019 年４月末日 200,225 － 1.1708 －
2019 年５月末日 201,793 － 1.1772 －
2019 年６月末日 202,490 － 1.1835 －
2019 年７月末日 202,263 － 1.1866 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年８月末日 204,713 － 1.2026 －
第 13 計算期間末
202,210 － 1.1885 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 202,285 － 1.1888 －
2019 年 10 月末日 201,002 － 1.1804 －
2019 年 11 月末日 201,235 － 1.1794 －
2019 年 12 月末日 200,533 － 1.1740 －
2020 年１月末日 202,217 － 1.1803 －
2020 年２月末日 203,004 － 1.1827 －
2020 年３月末日 198,556 － 1.1689 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3.4%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 131,008,253 0.45%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 28,458,861,182 97.46%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 609,269,388 2.09%
純資産総額 29,199,138,823 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
2,320 － 0.7744 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,244 － 0.7384 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,146 － 0.7826 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
896 － 0.9600 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,555 － 1.0831 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,328 － 1.2201 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,992 － 1.0750 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,954 － 1.1863 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
23,317 － 1.1645 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 24,847 － 1.1946 －
2019 年４月末日 29,102 － 1.2116 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年５月末日 28,794 － 1.1982 －
2019 年６月末日 28,649 － 1.1947 －
2019 年７月末日 29,005 － 1.2124 －
2019 年８月末日 28,983 － 1.2122 －
第 13 計算期間末
29,163 － 1.2202 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 29,218 － 1.2228 －
2019 年 10 月末日 29,392 － 1.2298 －
2019 年 11 月末日 29,635 － 1.2432 －
2019 年 12 月末日 29,574 － 1.2448 －
2020 年１月末日 29,944 － 1.2577 －
2020 年２月末日 30,693 － 1.2879 －
2020 年３月末日 29,199 － 1.2391 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 66,778,107 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 13,012,557,330 97.41%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 279,025,299 2.09%
純資産総額 13,358,360,736 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
3,987 － 0.8358 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,709 － 0.7743 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,314 － 0.8323 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
800 － 1.0981 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,914 － 1.2564 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
9,591 － 1.2663 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
11,873 － 1.1077 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
14,341 － 1.2686 －
（ 2017 年９月 25 日）
10/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
17,257 － 1.2494 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 17,336 － 1.2078 －
2019 年４月末日 13,788 － 1.2130 －
2019 年５月末日 13,551 － 1.1915 －
2019 年６月末日 13,808 － 1.2166 －
2019 年７月末日 13,775 － 1.2166 －
2019 年８月末日 13,742 － 1.2144 －
第 13 計算期間末
13,807 － 1.2207 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 13,737 － 1.2148 －
2019 年 10 月末日 13,943 － 1.2327 －
2019 年 11 月末日 13,846 － 1.2271 －
2019 年 12 月末日 13,876 － 1.2339 －
2020 年１月末日 13,924 － 1.2354 －
2020 年２月末日 14,050 － 1.2453 －
2020 年３月末日 13,358 － 1.1973 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 14.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 2.3%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 3.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 57,091,129 0.49%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,191,294,831 96.97%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 292,523,176 2.53%
純資産総額 11,540,909,136 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,280 － 0.9258 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
321 － 0.8771 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
372 － 1.0416 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
324 － 1.2710 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,526 － 1.5223 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,610 － 1.6624 －
（ 2015 年９月 25 日）
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第 10 計算期間末
6,653 － 1.6181 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
8,504 － 1.8609 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,067 － 1.7742 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,852 － 1.8395 －
2019 年４月末日 13,618 － 1.8774 －
2019 年５月末日 13,337 － 1.8377 －
2019 年６月末日 13,511 － 1.8656 －
2019 年７月末日 13,815 － 1.9132 －
2019 年８月末日 13,422 － 1.8593 －
第 13 計算期間末
13,671 － 1.8987 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 13,579 － 1.8871 －
2019 年 10 月末日 13,689 － 1.9038 －
2019 年 11 月末日 13,650 － 1.9036 －
2019 年 12 月末日 13,899 － 1.9455 －
2020 年１月末日 14,082 － 1.9692 －
2020 年２月末日 14,356 － 2.0069 －
2020 年３月末日 11,540 － 1.6305 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 8.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 7.0%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 16.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
※2020 年６月 24 日付で、投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更しております。
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 6,965,652,593 100.07%
（ J-REIT マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 4,899,986 △ 0.07%
純資産総額 6,960,752,607 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
367 － 0.5296 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
198 － 0.5515 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
187 － 0.6276 －
（ 2012 年９月 25 日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第７計算期間末
265 － 0.9520 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,249 － 1.0794 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,419 － 1.1259 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,269 － 1.2714 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
6,384 － 1.2114 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
9,496 － 1.3288 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 10,886 － 1.4752 －
2019 年４月末日 7,645 － 1.4512 －
2019 年５月末日 7,771 － 1.4740 －
2019 年６月末日 7,912 － 1.5032 －
2019 年７月末日 8,255 － 1.5731 －
2019 年８月末日 8,606 － 1.6397 －
第 13 計算期間末
8,829 － 1.6875 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 8,935 － 1.7084 －
2019 年 10 月末日 9,145 － 1.7500 －
2019 年 11 月末日 9,096 － 1.7444 －
2019 年 12 月末日 8,848 － 1.7048 －
2020 年１月末日 9,268 － 1.7850 －
2020 年２月末日 8,546 － 1.6447 －
2020 年３月末日 6,960 － 1.3551 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 27.0%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 18.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
J-REIT マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 日本 6,837,913,100 98.16%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 127,827,527 1.84%
純資産総額 6,965,740,627 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 75,691,869 0.71%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 10,344,743,661 97.25%
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,288,517 2.03%
純資産総額 10,636,724,047 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
866 － 0.5024 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
419 － 0.4347 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
416 － 0.5770 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
394 － 0.7513 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,993 － 0.9176 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,561 － 1.0417 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,314 － 1.0058 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
7,311 － 1.0785 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
10,592 － 1.1241 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 11,603 － 1.1914 －
2019 年４月末日 13,526 － 1.2137 －
2019 年５月末日 13,291 － 1.1919 －
2019 年６月末日 13,193 － 1.1856 －
2019 年７月末日 13,627 － 1.2281 －
2019 年８月末日 13,527 － 1.2196 －
第 13 計算期間末
13,891 － 1.2554 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 14,025 － 1.2682 －
2019 年 10 月末日 14,429 － 1.3056 －
2019 年 11 月末日 14,500 － 1.3152 －
2019 年 12 月末日 14,133 － 1.2877 －
2020 年１月末日 14,590 － 1.3277 －
2020 年２月末日 14,511 － 1.3204 －
2020 年３月末日 10,636 － 0.9777 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 15.9%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 11.7%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 33.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
日本 25,123,810 0.72%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 3,398,641,826 97.20%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 72,907,220 2.09%
純資産総額 3,496,672,856 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
368 － 0.5786 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
197 － 0.5774 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
183 － 0.5601 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
127 － 0.6043 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
501 － 0.6063 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
1,604 － 0.5011 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
2,559 － 0.4091 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
3,302 － 0.4438 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
4,503 － 0.4355 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 4,452 － 0.4160 －
2019 年４月末日 4,590 － 0.4217 －
2019 年５月末日 4,385 － 0.4024 －
2019 年６月末日 4,346 － 0.3997 －
2019 年７月末日 4,323 － 0.3987 －
2019 年８月末日 4,116 － 0.3793 －
第 13 計算期間末
4,300 － 0.3969 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 4,244 － 0.3919 －
2019 年 10 月末日 4,317 － 0.3985 －
2019 年 11 月末日 4,268 － 0.3946 －
2019 年 12 月末日 4,422 － 0.4102 －
2020 年１月末日 4,143 － 0.3841 －
2020 年２月末日 4,089 － 0.3789 －
2020 年３月末日 3,496 － 0.3275 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.9%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 17.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
15/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１ )【投資状況】
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 273,752,705 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 53,242,412,114 97.66%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,001,065,588 1.84%
純資産総額 54,517,230,407 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第４計算期間末
1,718 － 0.9438 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
966 － 0.9556 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
789 － 0.9583 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
719 － 1.0016 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,084 － 1.0278 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,427 － 1.0395 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
27,708 － 0.9984 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
41,700 － 1.0243 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
54,609 － 1.0325 －
（ 2018 年９月 25 日）
2019 年３月末日 55,657 － 1.0144 －
2019 年４月末日 54,617 － 1.0074 －
2019 年５月末日 55,508 － 1.0219 －
2019 年６月末日 55,390 － 1.0215 －
2019 年７月末日 54,976 － 1.0181 －
2019 年８月末日 54,867 － 1.0206 －
第 13 計算期間末
54,414 － 1.0134 －
（ 2019 年９月 25 日）
2019 年９月末日 54,743 － 1.0191 －
2019 年 10 月末日 54,773 － 1.0209 －
2019 年 11 月末日 54,790 － 1.0204 －
2019 年 12 月末日 54,774 － 1.0204 －
2020 年１月末日 54,914 － 1.0154 －
2020 年２月末日 54,843 － 1.0128 －
2020 年３月末日 54,517 － 1.0161 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.8%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 0.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） △ 3.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 200,377,000 3.64%
特殊債券 日本 2,034,224,053 36.97%
社債券 日本 1,703,377,100 30.96%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,563,656,318 28.42%
純資産総額 5,501,634,471 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
２【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 5,386,534,371 8,335,037,844
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 9,046,015,636 8,008,054,618
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 4,240,844,344 5,336,066,769
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4,469,165,797 8,822,744,281
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,823,573,556 4,574,554,035
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 2,982,942,235 3,742,563,377
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 465,472,398 1,155,580,066
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,406,205,999 1,080,348,392
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 478,449,873 597,398,196
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,707,343,662 5,208,724,761
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 937,114,880 1,932,546,789
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,619,252,156 5,781,226,666
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,772,593,533 2,175,600,384
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3,350,707,668 4,989,965,728
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4,623,331,838 1,997,927,892
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,327,865,985 1,620,869,726
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 1,237,093,468 3,130,696,408
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 5,302,326,111 1,367,240,178
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,001,390,274 1,162,488,000
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,713,010,548 6,452,419,788
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 23,859,983,267 27,818,584,273
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 13,000,437,139 12,886,969,193
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,171,143,751 3,152,387,718
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 6,506,757,893 2,629,432,710
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 1,719,878,394 1,948,304,926
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
18/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,138,500,330 3,666,522,070
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 175,159,339 1,024,928,462
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 2,495,631,602 4,996,750,017
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 812,414,242 915,857,588
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 687,731,085 1,202,267,104
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,551,024,081 883,227,354
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,897,477,489 935,016,281
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 512,484,080 606,650,446
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 293,092,056 552,520,687
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,821,106,605 945,522,826
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,297,820,190 3,211,896,121
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 379,292,531 464,761,582
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 771,593,903 3,952,455,187
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,238,772,117 1,596,884,423
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 778,224,965 923,592,119
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 185,644,327 464,563,492
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 729,336,509 112,844,647
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第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,616,481,976 1,122,130,202
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 775,889,786 891,385,466
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 813,439,443 1,638,140,456
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,404,576,891 7,600,551,949
第 14 期中（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年３月 25 日） 4,308,342,554 4,314,557,778
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（令和１年９月
26 日から令和２年３月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 77,588,252,686 66,322,604,927
103,537,299 205,529,746
未収入金
77,691,789,985 66,528,134,673
流動資産合計
77,691,789,985 66,528,134,673
資産合計
負債の部
流動負債
158,136,342 277,050,228
未払解約金
12,103,143 12,945,361
未払受託者報酬
282,407,972 302,059,494
未払委託者報酬
2,368,141 1,214,381
その他未払費用
455,015,598 593,269,464
流動負債合計
455,015,598 593,269,464
負債合計
純資産の部
元本等
60,752,726,575 59,657,504,150
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,484,047,812 6,277,361,059
13,561,200,695 12,412,976,166
（分配準備積立金）
77,236,774,387 65,934,865,209
元本等合計
77,236,774,387 65,934,865,209
純資産合計
77,691,789,985 66,528,134,673
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
△ 11,916,662,438 △ 9,704,846,021
有価証券売買等損益
△ 11,916,662,438 △ 9,704,846,021
営業収益合計
営業費用
12,178,063 12,945,361
受託者報酬
284,155,979 302,059,494
委託者報酬
1,178,575 1,214,381
その他費用
297,512,617 316,219,236
営業費用合計
△ 12,214,175,055 △ 10,021,065,257
営業利益又は営業損失（△）
△ 12,214,175,055 △ 10,021,065,257
経常利益又は経常損失（△）
△ 12,214,175,055 △ 10,021,065,257
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 556,380,245 53,851,991
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,234,047,344 16,484,047,812
1,460,140,513 1,327,425,309
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,460,140,513 1,327,425,309
額
1,392,244,185 1,459,194,814
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,392,244,185 1,459,194,814
額
－ －
分配金
11,644,148,862 6,277,361,059
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 59,714,765,557 円 60,752,726,575 円
期中追加設定元本額 9,046,015,636 円 4,240,844,344 円
期中一部解約元本額 8,008,054,618 円 5,336,066,769 円
２．受益権の総数 60,752,726,575 口 59,657,504,150 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2713 円 1.1052 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,713 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,052 円）」
（重要な後発事象）
当ファンドは、令和２年５月 14 日付で投資信託約款の変更を行い、運用形式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オ
ブ・ファンズ方式による運用に変更いたします。
＜参考＞
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当ファンドは、「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
国内株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 979,150,065 852,588,349
株式 76,727,222,400 65,488,809,830
未収入金 240,050,109 665,257,269
未収配当金 4,732,800 26,229,420
流動資産合計 77,951,155,374 67,032,884,868
資産合計 77,951,155,374 67,032,884,868
負債の部
流動負債
未払金 262,191,637 506,041,768
未払解約金 103,537,299 205,529,746
その他未払費用 492 －
流動負債合計 365,729,428 711,571,514
負債合計 365,729,428 711,571,514
純資産の部
元本等
元本 56,737,296,297 55,527,967,957
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,848,129,649 10,793,345,397
元本等合計 77,585,425,946 66,321,313,354
純資産合計 77,585,425,946 66,321,313,354
負債純資産合計 77,951,155,374 67,032,884,868
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
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１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 56,188,724,900 円 56,737,296,297 円
期中追加設定元本額 8,455,065,534 円 3,938,225,491 円
期中一部解約元本額 7,906,494,137 円 5,147,553,831 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 56,737,296,297 円 55,527,967,957 円
合計 56,737,296,297 円 55,527,967,957 円
２．受益権の総数 56,737,296,297 口 55,527,967,957 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3675 円 1.1944 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,675 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,944 円）」
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 681,637,861 838,404,661
36,272,219,098 30,556,065,883
投資信託受益証券
167,514,536 163,197,377
親投資信託受益証券
88,238,652 153,350,423
未収入金
37,209,610,147 31,711,018,344
流動資産合計
37,209,610,147 31,711,018,344
資産合計
負債の部
流動負債
83,776,830 145,427,306
未払解約金
5,786,035 6,262,156
未払受託者報酬
48,217,293 52,184,896
未払委託者報酬
1,213,763 640,929
その他未払費用
138,993,921 204,515,287
流動負債合計
138,993,921 204,515,287
負債合計
純資産の部
元本等
42,774,788,276 42,015,167,134
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,704,172,050 △ 10,508,664,077
4,229,669,630 3,872,770,423
（分配準備積立金）
37,070,616,226 31,506,503,057
元本等合計
37,070,616,226 31,506,503,057
純資産合計
37,209,610,147 31,711,018,344
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
2,638 5,549
受取利息
△ 5,060,401,372 △ 4,880,433,858
有価証券売買等損益
△ 5,060,398,734 △ 4,880,428,309
営業収益合計
営業費用
268,588 200,483
支払利息
5,524,389 6,262,156
受託者報酬
46,036,838 52,184,896
委託者報酬
632,399 642,448
その他費用
52,462,214 59,289,983
営業費用合計
△ 5,112,860,948 △ 4,939,718,292
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,112,860,948 △ 4,939,718,292
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,112,860,948 △ 4,939,718,292
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 263,920,064 65,674,394
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 731,066,621 △ 5,704,172,050
54,965,214 493,312,247
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,965,214 493,312,247
額
410,930,065 292,411,588
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
410,930,065 292,411,588
額
－ －
分配金
△ 5,935,972,356 △ 10,508,664,077
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 38,525,768,755 円 42,774,788,276 円
期中追加設定元本額 8,823,573,556 円 2,982,942,235 円
期中一部解約元本額 4,574,554,035 円 3,742,563,377 円
２．受益権の総数 42,774,788,276 口 42,015,167,134 口
３．元本の欠損
5,704,172,050 円 10,508,664,077 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8666 円 0.7499 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,666 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,499 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,366,696,965 2,053,044,484
地方債証券 － 200,595,700
特殊債券 1,791,907,760 2,035,736,888
社債券 904,459,300 1,504,110,800
未収利息 4,389,057 7,282,237
前払費用 3,683,790 6,128,885
流動資産合計 4,071,136,872 5,806,898,994
資産合計 4,071,136,872 5,806,898,994
負債の部
流動負債
未払金 300,867,000 296,295,800
未払解約金 6,933,392 13,953,799
その他未払費用 1,188 －
流動負債合計 307,801,580 310,249,599
負債合計 307,801,580 310,249,599
純資産の部
元本等
元本 3,701,000,741 5,407,789,036
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,334,551 88,860,359
元本等合計 3,763,335,292 5,496,649,395
純資産合計 3,763,335,292 5,496,649,395
負債純資産合計 4,071,136,872 5,806,898,994
（２）注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,257,695,105 円 3,701,000,741 円
期中追加設定元本額 3,956,470,888 円 4,043,389,819 円
期中一部解約元本額 4,513,165,252 円 2,336,601,524 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 75,496,922 円 74,241,671 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 270,192,604 円 269,668,905 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,212,939 円 96,017,033 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,082,603 円 60,697,935 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,014,176 円 24,781,477 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 131,399,807 円 129,440,345 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 66,848,525 円 65,945,349 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 57,417,599 円 56,364,136 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 164,746,790 円 160,564,126 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,322,389 円 36,329,245 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 931,690,013 円 929,791,802 円
ＤＣ日本国債プラス 621,311,746 円 1,101,512,050 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 44,584,569 円 38,221,743 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 163,135,471 円 136,962,566 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 7,288,364 円 6,209,029 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 269,028,309 円 234,839,019 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 6,605,860 円 5,372,750 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 43,929,154 円 22,514,853 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 295,952,899 円 432,054,669 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
131,569,973 円 108,618,563 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,066,219 円 2,130,600 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,678,742 円 910,254 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 770,196 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 556,766 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 707,348 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 3,946,305 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,099,748 円 －
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,867,372 円 24,165,191 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,726,213 円 1,643,257 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 987,961 円 5,004,862 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
2,040,519 円 －
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
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日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,984,893 円 2,032,122 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 －
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 －
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 320,520 円 316,832 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 2,904,870 円 1,775,137 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 190,675,520 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 977,517,098 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格
機関投資家限定） － 98,396,143 円
合計 3,701,000,741 円 5,407,789,036 円
２．受益権の総数 3,701,000,741 口 5,407,789,036 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0168 円 1.0164 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,164 円）」
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
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なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、野村アセットマネジメント株式会社の委嘱に
基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
131,754,200 224,731,060
コール・ローン
34,995,066,266 37,123,497,737
親投資信託受益証券
22,300,000 24,900,000
未収入金
35,149,120,466 37,373,128,797
流動資産合計
35,149,120,466 37,373,128,797
資産合計
負債の部
流動負債
66,902,473 78,990,869
未払解約金
1,798,417 5,021,888
未払受託者報酬
36,687,698 102,446,430
未払委託者報酬
237 139
未払利息
215,786 602,569
その他未払費用
105,604,611 187,061,895
流動負債合計
105,604,611 187,061,895
負債合計
純資産の部
元本等
34,232,526,540 31,962,390,226
元本
剰余金
810,989,315 5,223,676,676
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
415,233,779 366,551,953
（分配準備積立金）
35,043,515,855 37,186,066,902
元本等合計
35,043,515,855 37,186,066,902
純資産合計
35,149,120,466 37,373,128,797
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
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176
受取利息
4,865,031,471
有価証券売買等損益
4,865,031,647
営業収益合計
営業費用
34,980
支払利息
5,021,888
受託者報酬
102,446,430
委託者報酬
602,569
その他費用
108,105,867
営業費用合計
4,756,925,780
営業利益又は営業損失（ △ ）
4,756,925,780
経常利益又は経常損失（ △ ）
4,756,925,780
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
438,815,780
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
810,989,315
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
206,518,316
剰余金増加額又は欠損金減少額
206,518,316
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
111,940,955
剰余金減少額又は欠損金増加額
111,940,955
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
5,223,676,676
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２ .費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ .金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４ .その他 当ファンドの中間計算期間は、 2019 年 7 月 26 日から 2020 年 1 月 25 日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
34,232,526,540 口 31,962,390,226 口
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２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0237 円 1 口当たり純資産額 1.1634 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,237 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (11,634 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
１ .追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2019 年 3 月 29 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
34,232,526,540 円
期首元本額 －円 期首元本額
34,771,310,953 円 2,123,193,200 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
538,784,413 円 4,393,329,514 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
2,412,253,283
コール・ローン
48,658,349,850
株式
494,079,679
未収入金
102,265,200
未収配当金
51,666,948,012
流動資産合計
51,666,948,012
資産合計
負債の部
流動負債
493,705,540
未払金
104,900,000
未払解約金
1,492
未払利息
598,607,032
流動負債合計
598,607,032
負債合計
純資産の部
元本等
30,652,297,292
元本
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剰余金
20,416,043,688
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ）
51,068,340,980
元本等合計
51,068,340,980
純資産合計
51,666,948,012
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場 (計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場 )で評価しております。
２ .費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ .金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6661 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (16,661 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020 年 1 月 25 日現在
2019 年 7 月 26 日
期首
35,399,052,412 円
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
342,389,210 円
同期中における追加設定元本額
5,089,144,330 円
同期中における一部解約元本額
30,652,297,292 円
期末元本額
期末元本額の内訳＊
2,576,741,744 円
ジャパン・アクティブ・グロース（分配型）
1,247,754,677 円
ジャパン・アクティブ・グロース（資産成長型）
4,546,126,459 円
日本株式アクティブ・グロース・ファンド（非課税適格機関投資家専用）
22,281,674,412 円
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
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ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
資産の部
流動資産
874,172,421
親投資信託受益証券
874,172,421
流動資産合計
874,172,421
資産合計
負債の部
流動負債
85,462
未払受託者報酬
2,606,495
未払委託者報酬
427,246
その他未払費用
3,119,203
流動負債合計
3,119,203
負債合計
純資産の部
元本等
759,159,723
元本
剰余金
111,893,495
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
871,053,218
元本等合計
871,053,218
純資産合計
874,172,421
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 ６月 24 日
至 2019 年 12 月 23 日
営業収益
115,582,421
有価証券売買等損益
115,582,421
営業収益合計
営業費用
85,462
受託者報酬
2,606,495
委託者報酬
427,246
その他費用
3,119,203
営業費用合計
112,463,218
営業利益又は営業損失（ △ ）
112,463,218
経常利益又は経常損失（ △ ）
112,463,218
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
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一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
-
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額
-
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
569,723
剰余金減少額又は欠損金増加額
-
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
569,723
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
111,893,495
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
1.
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 759,059,723 円
期中一部解約元本額 0 円
2.
受益権の総数 759,159,723 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 ６月 24 日
至 2019 年 12 月 23 日
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信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 委託者報酬のうち、販売会社へ支
るために要する費用 払う手数料を除いた額より、運用権
限委託契約に定められた報酬額を支
払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
期別
2019 年 12 月 23 日現在
項目
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
の差額
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
いての補足説明
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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第 1 期中間計算期間末
2019 年 12 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1474 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,474 円 )
（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお､同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 12 月 23 日現在
資産の部
流動資産
13,265,085
金銭信託
847,028,100
株式
13,962,900
投資証券
310,280
未収配当金
874,566,365
流動資産合計
874,566,365
資産合計
負債の部
流動負債
360,118
未払金
1,221
その他未払費用
361,339
流動負債合計
361,339
負債合計
純資産の部
元本等
759,159,723
元本
剰余金
115,045,303
剰余金又は欠損金（ △ ）
874,205,026
元本等合計
874,205,026
純資産合計
874,566,365
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 12 月 23 日現在
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019 年 6 月 24 日
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 759,059,723 円
期中一部解約元本額 0 円
期末元本額 759,159,723 円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド（適格機関 759,159,723 円
投資家専用）
２ . 受益権の総数 759,159,723 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2019 年 12 月 23 日現在
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
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2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
いての補足説明
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 12 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1515 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,515 円 )
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 195,390,016 216,665,193
9,803,618,857 7,865,582,890
投資信託受益証券
37,949,405 36,925,044
親投資信託受益証券
22,933,157 39,914,253
未収入金
10,059,891,435 8,159,087,380
流動資産合計
10,059,891,435 8,159,087,380
資産合計
負債の部
流動負債
21,817,985 37,868,576
未払解約金
1,618,823 1,698,231
未払受託者報酬
13,490,614 14,152,280
未払委託者報酬
643,806 330,375
その他未払費用
37,571,228 54,049,462
流動負債合計
37,571,228 54,049,462
負債合計
純資産の部
元本等
6,882,451,174 6,763,502,851
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,139,869,033 1,341,535,067
2,088,714,723 1,913,839,768
（分配準備積立金）
10,022,320,207 8,105,037,918
元本等合計
10,022,320,207 8,105,037,918
純資産合計
10,059,891,435 8,159,087,380
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
812 1,583
受取利息
△ 1,775,457,478 △ 1,739,938,889
有価証券売買等損益
△ 1,775,456,666 △ 1,739,937,306
営業収益合計
営業費用
82,021 56,451
支払利息
1,636,506 1,698,231
受託者報酬
13,637,964 14,152,280
委託者報酬
331,874 330,808
その他費用
15,688,365 16,237,770
営業費用合計
△ 1,791,145,031 △ 1,756,175,076
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,791,145,031 △ 1,756,175,076
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,791,145,031 △ 1,756,175,076
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 92,416,799 16,368,724
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,787,224,546 3,139,869,033
357,786,453 248,477,476
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
357,786,453 248,477,476
額
294,931,808 274,267,642
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
294,931,808 274,267,642
額
－ －
分配金
3,151,350,959 1,341,535,067
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,556,593,567 円 6,882,451,174 円
期中追加設定元本額 1,406,205,999 円 478,449,873 円
期中一部解約元本額 1,080,348,392 円 597,398,196 円
２．受益権の総数 6,882,451,174 口 6,763,502,851 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4562 円 1.1983 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,562 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,983 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の委嘱
に基づき、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 2 期 第 3 期中間計算期間
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
7,958 6,762
コール・ローン
4,037,257,894 4,432,377,490
親投資信託受益証券
4,037,265,852 4,432,384,252
流動資産合計
4,037,265,852 4,432,384,252
資産合計
負債の部
流動負債
7,603,846 8,700,569
未払解約金
622,644 680,753
未払受託者報酬
10,584,953 11,572,711
未払委託者報酬
216,000 216,306
その他未払費用
19,027,443 21,170,339
流動負債合計
19,027,443 21,170,339
負債合計
純資産の部
元本等
5,344,090,265 5,247,090,375
元本
剰余金
△ 1,325,851,856 △ 835,876,462
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
69,431,895 64,345,212
（分配準備積立金）
4,018,238,409 4,411,213,913
元本等合計
4,018,238,409 4,411,213,913
純資産合計
4,037,265,852 4,432,384,252
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
482,169,596
△ 1,012,561,125
有価証券売買等損益
482,169,596
△ 1,012,561,125
営業収益合計
営業費用
793 17
支払利息
649,964 680,753
受託者報酬
11,049,311 11,572,711
委託者報酬
216,014 216,306
その他費用
11,916,082 12,469,787
営業費用合計
469,699,809
△ 1,024,477,207
営業利益又は営業損失（ △ ）
469,699,809
△ 1,024,477,207
経常利益又は経常損失（ △ ）
469,699,809
△ 1,024,477,207
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,506,491
△ 33,930,910
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
△ 589,072,478 △ 1,325,851,856
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
41,327,369 99,637,451
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,327,369 99,637,451
額
162,008,643 61,855,375
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,008,643 61,855,375
額
△ 1,700,300,049 △ 835,876,462
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期中間計算期間
項目
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
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１ . 計算期間の末日における受益権の総数 5,344,090,265 口 5,247,090,375 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,325,851,856 円 835,876,462 円
３ . 1 口当たり純資産額 0.7519 円 0.8407 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (7,519 円 ) (8,407 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期中間計算期間（自 2019 年 7 月 26 日 至 2020 年 1 月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期 第 3 期中間計算期間
項目
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ .中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
の差額
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ .時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３ .金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第 2 期 第 3 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
4,873,916,789 円 5,344,090,265 円
期首元本額
1,393,007,430 円 305,505,986 円
期中追加設定元本額
922,833,954 円 402,505,876 円
期中一部解約元本額
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定））
は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2020 年 1 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の
対象外であります。
「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2020 年 1 月 25 日現在
資産の部
流動資産
1,880,399,331
コール・ローン
64,314,711,100
株式
226,608,696
未収入金
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284,789,300
未収配当金
66,706,508,427
流動資産合計
66,706,508,427
資産合計
負債の部
流動負債
254,521,755
未払金
5,151
未払利息
254,526,906
流動負債合計
254,526,906
負債合計
純資産の部
元本等
12,465,177,729
元本
剰余金
53,986,803,792
剰余金又は欠損金（ △ ）
66,451,981,521
元本等合計
66,451,981,521
純資産合計
66,706,508,427
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ .収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 25 日現在
項目
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 12,465,177,729 口
２ .
1 口当たり純資産額 5.3310 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (53,310 円 )
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 25 日現在
項目
１ .貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
額
２ .時価の算定方法 ① 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ .金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
いての補足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
元本の変動
自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2020 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
2019 年 7 月 26 日
期首
14,017,885,134 円
期首元本額
12,465,177,729 円
期末元本額
213,190,749 円
期中追加設定元本額
1,765,898,154 円
期中一部解約元本額
元本の内訳 ※
2,382,831,178 円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）
355,832,218 円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
7,361,586,105 円
ｖｉｖｅ Ⅱ
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中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
568,187,330 円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
965,306,366 円
ｅ＜ＤＣ年金＞
831,434,532 円
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 640,187,090 378,077,577
995,869,119 1,029,119,290
コール・ローン
59,372,618,591 48,007,121,363
投資証券
354,010 －
派生商品評価勘定
61,009,028,810 49,414,318,230
流動資産合計
61,009,028,810 49,414,318,230
資産合計
負債の部
流動負債
2,645 866,234
派生商品評価勘定
135,892,961 226,831,970
未払解約金
9,931,053 10,280,873
未払受託者報酬
331,036,521 342,697,354
未払委託者報酬
1,490,471 755,175
その他未払費用
478,353,651 581,431,606
流動負債合計
478,353,651 581,431,606
負債合計
純資産の部
元本等
25,498,034,798 25,095,027,947
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 35,032,640,361 23,737,858,677
13,000,884,679 11,931,028,568
（分配準備積立金）
60,530,675,159 48,832,886,624
元本等合計
60,530,675,159 48,832,886,624
純資産合計
61,009,028,810 49,414,318,230
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
1,930,920 565,298
受取利息
△ 493,502,180 △ 12,698,960,349
有価証券売買等損益
△ 1,894,753,286 2,234,606,579
為替差損益
△ 2,386,324,546 △ 10,463,788,472
営業収益合計
営業費用
271,700 191,066
支払利息
10,312,062 10,280,873
受託者報酬
343,736,751 342,697,354
委託者報酬
1,071,476 1,059,143
その他費用
355,391,989 354,228,436
営業費用合計
△ 2,741,716,535 △ 10,818,016,908
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,741,716,535 △ 10,818,016,908
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,741,716,535 △ 10,818,016,908
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 276,203,467 105,660,630
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,212,417,282 35,032,640,361
3,344,089,048 2,626,438,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,344,089,048 2,626,438,099
額
2,376,357,382 2,997,542,245
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,376,357,382 2,997,542,245
額
－ －
分配金
37,714,635,880 23,737,858,677
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 27,660,009,308 円 25,498,034,798 円
期中追加設定元本額 3,619,252,156 円 1,772,593,533 円
期中一部解約元本額 5,781,226,666 円 2,175,600,384 円
２．受益権の総数 25,498,034,798 口 25,095,027,947 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日 自 令和１年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日 至 令和２年３月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
るために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
176,384,120 円 172,794,476 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
令和１年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 2,834,715 － 2,832,070 △ 2,645
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 58,761,051 － 58,407,041 354,010
合計 － － 61,239,111 351,365
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 161,600,187 － 162,466,421 △ 866,234
合計 － － 162,466,421 △ 866,234
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.3739 円 1.9459 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,739 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,459 円）」
（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2019 年 6 月 30 日現在（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ファンド ティ・ファンド
USD USD USD
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産
有価証券（取得原価） 572,375,112 1,584,424,108 864,116,057
評価（損）益 171,184,845 577,864,745 106,597,293
有価証券（時価） 743,559,957 2,162,288,853 970,713,350
ＴＢＡ取引（時価） – – –
現金預金 3,108,783 37,494,061 22,750,482
有価証券売却に係る未収入金 723,203 – 771,824
未収配当金および未収利息 142,108 736,070 4,551,557
発行未収金 878,597 7,062,491 749,062
為替予約取引に係る評価益 – – 75
オプション（時価） – – –
先物取引に係る評価益 – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
その他資産 42,515 51,513 20,303
資産 合計 748,455,163 2,207,632,988 999,556,653
負債
外国税引当金 – – 971,837
有価証券購入に係る未払金 1,560,719 366,955 785,500
償還未払金 317,028 1,556,387 644,167
為替予約取引に係る評価損 812 9,052 5,406
未払運用報酬 948,793 2,960,456 864,380
オプション（時価） – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
先物取引に係る評価損 – – –
当座借越 – – –
その他負債 260,563 451,173 382,825
負債 合計 3,087,915 5,344,023 3,654,115
純資産 745,367,248 2,202,288,965 995,902,538
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
収益
18,001
受取利息（源泉税控除後） 208,186 103,966
受取配当金（源泉税控除後） 1,997,726 6,843,937 10,458,552
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スワップに係る利息 – – –
収益 合計 2,015,727 7,052,123 10,562,518
費用
運用報酬 2,728,331 8,657,931 2,586,238
カストディーフィー 25,820 74,284 35,087
管理会社報酬 70,795 168,207 80,622
年次税 139,466 322,197 160,213
専門家報酬 4,856 4,259 4,260
スワップに係る利息 – – –
支払利息 77 1 –
その他費用 13,126 32,711 74,076
費用 合計 2,982,471 9,259,590 2,940,496
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 (966,744) (2,207,467) 7,622,022
運用会社により免除または
負担された費用 22,660 24,106 26,543
投資（損）益 合計 (944,084) (2,183,361) 7,648,565
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング 78,347 – 19,731
有価証券 ( 外国税控除後） 21,125,625 48,347,803 20,240,499
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (9,780) (40,912) (33,797)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨取引 92 (30,975) 31,078
実現（損）益 合計 21,194,284 48,275,916 20,257,511
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） 103,117,619 270,495,589 113,688,562
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (1,308) (89,450) (26,723)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨建のその他の資産および負債 835 10 1,894
評価（損）益の変動 合計 103,117,146 270,406,149 113,663,733
運用による純資産の純増（減）額 123,367,346 316,498,704 141,569,809
分配金：
分配による純資産の減少額 – – (1,676,081)
資本取引：
279,857,946
投資証券発行受領額 482,705,589 76,646,718
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投資証券償還支払額 (257,862,117) (348,363,663) (151,576,873)
資本取引による純資産の純増（減）額 21,995,829 134,341,926 (74,930,155)
純資産の増（減）額 合計 145,363,175 450,840,630 64,963,573
期首現在純資産 600,004,073 1,751,448,335 930,938,965
換算調整 – – –
期末現在純資産 745,367,248 2,202,288,965 995,902,538
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
投資証券口数変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス J
3,255,405 6,291,422 11,008,337
期首現在発行済投資証券
– 47,695 101,489
発行投資証券口数
(454,481) (805,941) (1,179,668)
償還 投資証券口数
2,800,924 5,533,176 9,930,158
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エクイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス J 証券一口当たり純資産額：
2019 年 6 月 30 日 39.19 39.64 22.14
2018 年 12 月 31 日 32.51 33.59 19.08
2017 年 12 月 31 日 31.46 32.20 21.32
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
U.S. Blue Chip Equity Fund
2019 年 6 月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ブルーチップ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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有価証券明細表
U.S. Large Cap Growth Equity Fund
2019 年 6月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
U.S. Large Cap Value Equity Fund
2019 年 6月 30 日現在 （未監査）
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年 6 月 30 日 現在（未監査）
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
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▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 有価 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2019 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
オーストラリア・ドル 1.4261 N/A
スイス・フラン 0.9762 N/A
ユーロ 0.8785 0.8854
ノルウェー・クローネ 8.5365 N/A
ニュージーランド・ドル 1.4898 N/A
スウェーデン・クローナ 9.2837 N/A
日本円 107.7500 N/A
イギリス・ポンド 0.7866 N/A
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
新ファンドの設定費用および新受益証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定
した金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
f ） 担保
2019 年 6 月 30 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を受
け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Bank of America
米ドル 現金 270,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Barclays Bank
米ドル 現金 - 230,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル Citibank 現金 210,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Credit Suisse
米ドル 現金 270,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 240,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
J.P. Morgan
米ドル 現金 - 190,000
ンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 195,103
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
State Street
米ドル 現金 3,090,000 -
ンド
State Street
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 1,120,000 -
２．投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2019 年 6 月 30 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照表
に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹおよびＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異
なるルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関し
てキャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2019 年 6 月 30 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転率
は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 54.33
USアグリゲート・ボンド・ファンド 114.66
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (28.89)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド (12.42)
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 1.21
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド (21.38)
３．分配 金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券 にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2019 年 6 月 30 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
2019 年 1月 18 日
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.046621
2019 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.053091
Jd 米ドル 0.047013 2019 年 3月 20 日
2019 年 ▶月 18 日
Jd 米ドル 0.048085
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.054132
2019 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.050408
2019 年 1月 18 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.030233
2019 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.033618
2019 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.028694
2019 年 ▶月 18 日
Jd 米ドル 0.028267
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.033233
2019 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.030438
2019 年 2月 21 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.016088
2019 年 5月 21 日
Jd 米ドル 0.061931
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディー
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
５．会計、受益者サービス
損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬およびアド
ミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2019年6月30日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスAおよびクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された、または当該国によって発行された有価
証券の処分によって実現したキャピタル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税
は、適用される外国税法に従って算出され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを
相殺するために使用される。保有期間に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについ
て、適用最低税率を用いた繰延税金負債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2019年6月30日に終了した年度におい
ては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンドにおける、実現損益および未実現損益にかかるインドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用あ
るいは繰延税金費用は以下の通りである。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 827,791 米ドル
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月30日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の実現損益にかかるキャピタル･ゲイン税
と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
７．関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2019 年 6 月 30 日までの年度に関
しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2019年6月30日に終了した年度において、以下の上限経費率が下記のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.02 0.02
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.02 0.02
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.07 0.07
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
* 総経費率は、 2019 年 6月 30 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から免除された費用を控除した額の当該ク
ラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2019年6月30日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比率
は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2％
USアグリゲート・ボンド・ファンド 8％
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 15 ％
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 10 ％
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 22 ％
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引およびデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料および税金から構成される。
2019 年 6 月 30 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 4,324
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 3,792
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 1,026,996
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 38,560
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 104,346
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米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 66,297
確定利付き商品およびデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取
引費用は、取引価格に含まれている。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 371,368,949 466,486,854
20,513,560,879 15,079,483,505
投資信託受益証券
99,862,916 97,591,712
親投資信託受益証券
38,084,631 48,305,128
未収入金
21,022,877,375 15,691,867,199
流動資産合計
21,022,877,375 15,691,867,199
資産合計
負債の部
流動負債
36,274,044 46,451,927
未払解約金
3,431,738 3,574,384
未払受託者報酬
28,598,128 29,786,869
未払委託者報酬
957,734 504,625
その他未払費用
69,261,644 80,317,805
流動負債合計
69,261,644 80,317,805
負債合計
純資産の部
元本等
19,012,441,840 18,719,438,099
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,941,173,891 △ 3,107,888,705
1,708,562,009 1,568,019,722
（分配準備積立金）
20,953,615,731 15,611,549,394
元本等合計
20,953,615,731 15,611,549,394
純資産合計
21,022,877,375 15,691,867,199
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
1,515 3,112
受取利息
△ 1,659,746,121 △ 5,006,842,028
有価証券売買等損益
△ 1,659,744,606 △ 5,006,838,916
営業収益合計
営業費用
156,564 110,798
支払利息
2,997,194 3,574,384
受託者報酬
24,976,994 29,786,869
委託者報酬
479,628 505,472
その他費用
28,610,380 33,977,523
営業費用合計
△ 1,688,354,986 △ 5,040,816,439
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,688,354,986 △ 5,040,816,439
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,688,354,986 △ 5,040,816,439
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 127,561,771 45,950,717
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,800,140,882 1,941,173,891
189,674,683 206,476,664
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,674,683 206,476,664
額
229,084,291 168,772,104
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,084,291 168,772,104
額
－ －
分配金
2,199,938,059 △ 3,107,888,705
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 16,387,037,894 円 19,012,441,840 円
期中追加設定元本額 4,623,331,838 円 1,327,865,985 円
期中一部解約元本額 1,997,927,892 円 1,620,869,726 円
２．受益権の総数 19,012,441,840 口 18,719,438,099 口
３．元本の欠損
－ 3,107,888,705 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1021 円 0.8340 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,021 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,340 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
- 5,387,022
金銭信託
21,274,347,719 22,662,880,374
親投資信託受益証券
25,442,427 32,299,805
未収入金
21,299,790,146 22,700,567,201
流動資産合計
21,299,790,146 22,700,567,201
資産合計
負債の部
流動負債
25,442,427 45,009,532
未払解約金
4,258,869 4,642,685
未払受託者報酬
64,203,915 53,390,817
未払委託者報酬
1,270,029 1,366,467
その他未払費用
95,175,240 104,409,501
流動負債合計
95,175,240 104,409,501
負債合計
純資産の部
元本等
18,689,480,807 18,425,647,581
元本
剰余金
2,515,134,099 4,170,510,119
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
1,487,253,132 1,375,633,877
（分配準備積立金）
21,204,614,906 22,596,157,700
元本等合計
21,204,614,906 22,596,157,700
純資産合計
21,299,790,146 22,700,567,201
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
(自 2018 年 7 月 26 日 (自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
営業収益
1,761,804,679
△ 2,611,186,052
有価証券売買等損益
1,761,804,679
△ 2,611,186,052
営業収益合計
営業費用
4,000,492 4,642,685
受託者報酬
63,007,720 53,390,817
委託者報酬
1,312,496 1,366,467
その他費用
68,320,708 59,399,969
営業費用合計
1,702,404,710
△ 2,679,506,760
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,702,404,710
△ 2,679,506,760
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,702,404,710
△ 2,679,506,760
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,179,994
△ 89,550,702
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
3,358,544,173 2,515,134,099
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
309,762,833 169,240,560
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
309,762,833 169,240,560
額
211,374,009 195,089,256
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
211,374,009 195,089,256
額
- -
分配金
866,976,939 4,170,510,119
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,547,740,111 円 18,689,480,807 円
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期中追加設定元本額 5,244,952,329 円 1,195,220,989 円
期中解約元本額 2,103,211,633 円 1,459,054,215 円
２ . 受益権の総数 18,689,480,807 口 18,425,647,581 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間末
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 1.1346 円 1.2263 円
(1 万口当たり純資産額 ) (11,346 円 ) (12,263 円 )
当ファンドは「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 24 日現在 )
資産の部
流動資産
124,193,066 207,673,691
預金
186,231,740 120,481,579
コール・ローン
20,956,300,432 22,372,318,594
株式
94,881 44,886
派生商品評価勘定
26,077,257 47,038,678
未収入金
6,780,377 2,329,432
未収配当金
21,299,677,753 22,749,886,860
流動資産合計
21,299,677,753 22,749,886,860
資産合計
負債の部
流動負債
29,444 54,511
派生商品評価勘定
- 54,954,995
未払金
25,442,427 32,299,805
未払解約金
510 231
未払利息
11,682 1,526
その他未払費用
25,484,063 87,311,068
流動負債合計
25,484,063 87,311,068
負債合計
純資産の部
元本等
9,501,718,499 9,340,125,443
元本
剰余金
11,772,475,191 13,322,450,349
剰余金又は欠損金（ △ ）
21,274,193,690 22,662,575,792
元本等合計
21,274,193,690 22,662,575,792
純資産合計
21,299,677,753 22,749,886,860
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ .デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
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３ .収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４ .その他財務諸表作成の為の基本とな 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成 12 年総理府令第
る重要な事項
133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,965,588,354 円 9,501,718,499 円
期中追加設定元本額 2,660,153,880 円 600,686,113 円
期中解約元本額 1,124,023,735 円 762,279,169 円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限 9,501,718,499 円 9,340,125,443 円
定）
計 9,501,718,499 円 9,340,125,443 円
２ . 受益権の総数 9,501,718,499 口 9,340,125,443 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
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1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（ 2019 年 7 月 25 日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
5,604,142 5,629,051 24,909
買建 －
5,604,142 5,629,051 24,909
ユーロ －
128,573,914 128,533,386 40,528
売建 －
122,969,772 122,899,800 69,972
ユーロ －
スウェーデンク
5,604,142 5,633,586
△ 29,444
－
ローナ
134,178,056 134,162,437 65,437
合計 －
（ 2020 年 1 月 24 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
14,710,614 14,656,103
△ 54,511
買建 －
14,710,614 14,656,103
△ 54,511
ユーロ －
14,710,614 14,665,728 44,886
売建 －
14,710,614 14,665,728 44,886
英ポンド －
29,421,228 29,321,831
△ 9,625
合計 －
（注）時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日 (以下「当該日」という )の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
[2019 年 7 月 25 日現在 ] [2020 年 1 月 24 日現在 ]
1 口当たり純資産額 2.2390 円 2.4264 円
(1 万口当たり純資産額 ) (22,390 円 ) (24,264 円 )
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 18,703,651 38,363,196
278,962,099 351,142,625
コール・ローン
8,525,572,270 6,507,564,343
投資信託受益証券
6,663,360,395 5,503,251,608
投資証券
63,125,590 61,693,381
親投資信託受益証券
72,969 －
派生商品評価勘定
19,160,283 57,720,847
未収入金
15,568,957,257 12,519,736,000
流動資産合計
15,568,957,257 12,519,736,000
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,088,943
派生商品評価勘定
未払解約金 32,627,667 62,193,693
2,526,016 2,690,641
未払受託者報酬
21,050,443 22,422,345
未払委託者報酬
757,993 432,998
その他未払費用
56,962,119 88,828,620
流動負債合計
56,962,119 88,828,620
負債合計
純資産の部
元本等
14,133,101,382 13,972,003,656
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,378,893,756 △ 1,541,096,276
1,414,683,572 1,302,457,713
（分配準備積立金）
15,511,995,138 12,430,907,380
元本等合計
15,511,995,138 12,430,907,380
純資産合計
15,568,957,257 12,519,736,000
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
843 2,441
受取利息
591,946,849 △ 3,139,547,847
有価証券売買等損益
△ 137,097,296 250,138,947
為替差損益
454,850,396 △ 2,889,406,459
営業収益合計
営業費用
91,188 90,448
支払利息
1,814,059 2,690,641
受託者報酬
15,117,538 22,422,345
委託者報酬
364,972 439,583
その他費用
17,387,757 25,643,017
営業費用合計
437,462,639 △ 2,915,049,476
営業利益又は営業損失（△）
437,462,639 △ 2,915,049,476
経常利益又は経常損失（△）
437,462,639 △ 2,915,049,476
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 21,145,053 57,232,945
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,096,869,849 1,378,893,756
68,101,805 168,543,411
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
68,101,805 168,543,411
額
67,884,037 116,251,022
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,884,037 116,251,022
額
－ －
分配金
1,555,695,309 △ 1,541,096,276
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,198,015,449 円 14,133,101,382 円
期中追加設定元本額 5,302,326,111 円 1,001,390,274 円
期中一部解約元本額 1,367,240,178 円 1,162,488,000 円
２．受益権の総数 14,133,101,382 口 13,972,003,656 口
３．元本の欠損
－ 1,541,096,276 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
令和１年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 10,378,269 － 10,305,300 72,969
合計 － － 10,305,300 72,969
当中間計算期間末
令和２年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 46,448,462 － 47,537,405 △ 1,088,943
合計 － － 47,537,405 △ 1,088,943
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0976 円 0.8897 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,976 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,897 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式
会社 の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
注記
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
8,896,886,740 9,677,215,147
親投資信託受益証券
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15,680,245 20,896,323
未収入金
8,912,566,985 9,698,111,470
流動資産合計
8,912,566,985 9,698,111,470
資産合計
負債の部
流動負債
15,680,245 26,511,358
未払解約金
4,221,453 4,841,410
未払受託者報酬
27,861,558 31,953,245
未払委託者報酬
844,233 968,224
その他未払費用
48,607,489 64,274,237
流動負債合計
48,607,489 64,274,237
負債合計
純資産の部
元本等
7,517,332,968 7,388,300,639
元本 ※１
剰余金
1,346,626,528 2,245,536,594
中間剰余金又は中間欠損金（△）
919,616,802 852,619,953
（分配準備積立金）
8,863,959,496 9,633,837,233
元本等合計
8,863,959,496 9,633,837,233
純資産合計
8,912,566,985 9,698,111,470
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018 年７月 26 日 (自 2019 年７月 26 日
注記
区分
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
番号
金額 金額
営業収益
961,300,170
△ 331,720,918
有価証券売買等損益
961,300,170
△ 331,720,918
営業収益合計
営業費用
3,336,042 4,841,410
受託者報酬
22,017,810 31,953,245
委託者報酬 ※１
667,150 968,224
その他費用
26,021,002 37,762,879
営業費用合計
923,537,291
△ 357,741,920
営業利益又は営業損失（△）
923,537,291
△ 357,741,920
経常利益又は経常損失（△）
923,537,291
△ 357,741,920
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
9,742,540
△ 26,404,893
額又は一部解約に伴う中間純損失金額
の分配額（△）
896,260,717 1,346,626,528
期首剰余金又は期首欠損金（△）
68,978,918 85,600,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
68,978,918 85,600,156
は欠損金減少額
58,352,591 100,484,841
剰余金減少額又は欠損金増加額
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中間一部解約に伴う剰余金減少額又
58,352,591 100,484,841
は欠損金増加額
分配金 － －
575,550,017 2,245,536,594
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
5,392,121,319 円 7,517,332,968 円
※１期首元本額
2,968,925,916 円 433,734,708 円
期中追加設定元本額
843,714,267 円 562,767,037 円
期中一部解約元本額
7,517,332,968 口 7,388,300,639 口
受益権の総数
1.1791 円 1.3039 円
１口当たりの純資産額
(１万口当たりの純資産額 ) (11,791 円 ) (13,039 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率 0.5 ％を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
額、時価およびその差 の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
する事項についての補 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
足説明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
97,227,777 163,051,825
預金
1,967,446 1,999,640
コール・ローン
9,133,297,953 9,906,462,788
株式
92,362,929 43,936,286
社債券
4,688
派生商品評価勘定 －
13,781,485 75,886,856
未収入金
21,177,607 1,106,226
未収配当金
9,359,815,197 10,192,448,309
流動資産合計
9,359,815,197 10,192,448,309
資産合計
負債の部
流動負債
6,320 2,865
派生商品評価勘定
3,846,526 78,247,765
未払金
15,680,245 21,409,233
未払解約金
5 4
未払利息
19,533,096 99,659,867
流動負債合計
19,533,096 99,659,867
負債合計
純資産の部
元本等
3,874,495,235 3,771,285,138
元本 ※１
剰余金
5,465,786,866 6,321,503,304
剰余金又は欠損金（△）
9,340,282,101 10,092,788,442
元本等合計
9,340,282,101 10,092,788,442
純資産合計
9,359,815,197 10,192,448,309
負債純資産合計
（注）「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年７月 27 日
から翌年７月 26 日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファン
ドの計算期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式、オプション証券等および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の (1) デリバティブ取引
評価基準および評
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる重要な事項 12 年総理府令第 133 号）第 60 条および第 61 条に従って処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
区分
3,337,212,583 円 3,874,495,235 円
※１期首元本額
1,491,073,104 円 215,879,974 円
期中追加設定元本額
953,790,452 円 319,090,071 円
期中解約元本額
元本の内訳（注）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ
183,912,939 円 155,256,759 円
（適格機関投資家専用）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機
3,690,582,296 円 3,616,028,379 円
関投資家限定）
3,874,495,235 円 3,771,285,138 円
合 計
3,874,495,235 口 3,771,285,138 口
受益権の総数
2.4107 円 2.6762 円
１口当たりの純資産額
(１万口当たりの純資産額 ) (24,107 円 ) (26,762 円 )
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
為替予約取引
市場
買建
取引
3,429,079 3,426,214
△ 2,865
以外 ポーランドズロチ － － － － －
の取
売建
引
4,016,472 4,022,792 41,429,079 41,424,391 4,688
△ 6,320
アメリカドル － －
4,016,472 4,022,792 44,858,158 44,850,605 1,823
△ 6,320
合計 － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
＜参考＞
Amundi Funds （以下、「本ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき「変動資本を有する会社型
投資信託（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下、「 SICAV 」という。）」として組織されております。
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本ファンドは集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日付の法律（以下、「 2010 年法」という。）のパート Ⅰ の対象になってお
ります。
本ファンドの 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において集合投資事業に関して適用される会計基
準に準拠して作成されています。
Emerging Markets Equity Focus （以下、「サブファンド」という。） の「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算
書」、および「有価証券明細表」等は、 2019 年 6 月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
2018/06/30
2019/06/30
（ USD ）
（ USD ）
資産 1,349,101,717 1,160,931,307
有価証券（時価） 1,299,214,649 1,114,465,027
有価証券（簿価） 1,192,256,633 1,056,624,499
有価証券評価損益（時価） 106,958,016 57,840,528
オプション買付（時価） - -
オプション買付（簿価） - -
現金及び流動性資産 42,345,014 35,237,475
リバース・レポ取引 - -
定期預金 - -
未収利息 - -
未収配当金 4,546,797 5,312,989
未収金 1,269,183 4,508,595
発行未収金 893,915 740,383
外国為替予約取引に係る評価益 549,515 519,620
先物取引に係る評価益 - -
スワップ及び CFD に係る評価益 - -
為替取引に係る未収金 - 221
その他資産 282,644 146,997
負債 20,085,712 11,522,471
オプション売付（時価） - -
オプション売付（簿価） - -
当座借越 4,129,601 -
レポ取引 - -
未払金 8,680,627 3,773,951
発行未払金 707,314 2,233,850
外国為替予約取引に係る評価損 - -
先物取引に係る評価損 - -
スワップ及び CFD に係る評価損 - -
未払運用報酬 3,824,721 3,737,128
為替取引に係る未払金 51 -
その他負債 2,743,398 1,777,542
純資産 1,329,016,005 1,149,408,836
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
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損益および純資産変動計算書
2018/06/30
2019/06/30
（ USD ）
（ USD ）
収益 29,449,749 22,490,650
受取配当金 28,082,451 22,268,817
債券利息 - -
預金利息 391,547 72,066
リバース・レポ取引に係る収益 - 1
金利スワップに係る利息 - -
その他収益 975,751 149,766
費用 23,321,784 20,736,055
運用報酬 14,562,283 12,551,102
パフォーマンス費用 1,992,715 409,706
管理費用 3,307,280 2,898,846
年次税 393,941 341,276
販売会社報酬 86,254 40,065
ブローカー及び取引費用 2,221,684 2,816,025
発注の送受信に係る費用 638,083 771,409
銀行利息及び同等の費用 4,206 7,073
スワップに係る支払利息 - -
レポ取引に係る費用 - -
その他費用 115,338 900,553
（損）益 計
6,127,965 1,754,595
△ 22,415,595
有価証券売却に係る実現（損）益 42,284,237
オプションに係る実現（損）益 - -
△ 3,087,983
外国為替予約取引に係る実現（損）益 △ 2,071,434
金融先物取引に係る実現（損）益 - -
スワップ及び CFD に係る実現（損）益 - -
△ 41,743
為替取引に係る実現（損）益 418,868
△ 19,417,356
実現（損）益 計 42,386,266
有価証券に係る評価損益及びリバース・レポ取引から
49,117,488 △ 16,403,449
生じる負債に係る評価損益の増（減）
オプションに係る評価損益の増（減） - -
外国為替予約取引に係る評価損益の増（減） 29,894 386,552
金融先物取引に係る評価損益の増（減） - -
スワップ及び CFD に係る評価損益の増（減） - -
運用の結果 29,730,026 26,369,369
△ 4,722
分配金 △ 11,951
発行 767,081,469 982,762,576
△ 617,199,604
償還 △ 623,076,656
純資産の増（減） 179,607,169 386,043,338
連結純資産の再評価 - -
期首の純資産 1,149,408,836 763,365,498
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期末の純資産 1,329,016,005 1,149,408,836
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
有価証券明細表 2019 年 6 月 30 日現在
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年6月30日現在
重要な会計方針
財務諸表の表示
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本ファンドの財務諸表は、ルクセンブルグにおいて集合投資事業に関して適用される法令に準拠して作成された 。
本財務諸表は、会計期間／年度中に算出された最新の純資産価額（以下「 NAV 」という。）に基づいて表示されている。
2019 年 ▶ 月付の英文目論見書に従い、 NAV は算出時点で入手可能な最新の市場価格および為替レートを用いて算出され
た。
－ MENA ： 2019 年 6 月 27 日
－その他すべてのサブファンド： 2019 年 6 月 28 日
2019 年 6 月 30 日現在の年次報告書において、当年度中に合併または清算されたサブファンドは、損益および純資産変動
計算書において個別に表示され、連結数値に含まれていた。
Amundi Funds Protect 90 および Amundi Funds Protect 90 USD の目標は、金融市場の進化への投資機会を提供する
ことであり、また 3 年間の投資期間において部分的なプロテクションを提供している。両サブ・ファンドは到達した最高
の NAV の 90% 未満の価額とならないように設計されている。
クロス・サブファンド・インベストメント－ 2019 年 6 月 30 日現在、 SICAV の他のサブファンドに対する、サブファンド
の投資金額は 968,020,157 ユーロとなり、これは NAV の合計の 1.20 ％に相当する。それゆえ、当該クロス・インベストメ
ントを除いた期末時点の連結 NAV の合計は、 79,755,805,951 ユーロとなる。
有価証券ポートフォリオ－証券取引所または規制市場に上場されている譲渡可能な有価証券は、入手可能な最新の価
格で評価されている。これらの価格がふさわしくない場合、または有価証券が上場されていない場合、当該有価証券は
取締役会が慎重かつ誠実に見積もった合理的で実現可能な価額で評価される。
外貨建項目の換算－本ファンドの財務諸表はユーロ（ＥＵＲ）で表示されている。それゆえ、外貨建の各サブファン
ドの純資産は、会計年度末の為替レートでユーロに換算して連結されている。ポートフォリオの外貨建の有価証券に関
する取引費用および取得原価は、適切であれば取得日の為替レートで当該サブファンドの会計通貨に換算される。ポー
トフォリオの外貨建の有価証券、その他の資産および負債の評価額は、会計期末の為替レートで当該サブファンドの会
計通貨に換算される。換算で生じた差額は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資収益－受取配当金は、公表日に、本ファンドが適切な情報を入手できる限りにおいて、未収計上される。利息は
日々計上される。
費用の配分－各サブファンドは、明確に帰属する費用を負担している。特定のサブファンドに帰属しない費用は、サ
ブファンド間において純資産に比例して配分されている。
レポ取引－レポ取引は、サブファンドの有価証券ポートフォリオが保有する原資産によって保証されている借入金に
相当し、サブファンドは当該原資産の市場リスクに晒されている。リバース・レポ取引は、保証付貸付と類似する。こ
の場合、サブファンドには原資産の減価のリスクはない。レポ取引、リバース・レポ取引は、受け入れた、および／ま
たは差し入れた流動資産の合計の借入れ、貸付けとみなされる。
先物取引－期日前の先物取引は、評価日または決算日の入手可能な最新の価格で評価され、未実現損益は貸借対照表
に計上されている。
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フューチャー・スタイル・オプション取引 - フューチャー・スタイル・オプション取引は公式な株式取引所における
入手可能な最新価格で評価される。当初証拠金は約定時に現金で支払われる。その後、変動証拠金を参照して、サブ
ファ ンドは証拠金の差し入れ／受け入れを行い、それらは期日前のオプション取引の市場価格の変動に基づいている。
サブ・ファンドが取引を手仕舞う時には、建てた時の金額と手仕舞う時の金額の差分が実現損益として計上される。
フューチャー・スタイル・オプション取引の未実現純損益は貸借対照表に計上されている。フューチャー・スタイル・
オプション取引の実現純損益、未実現損益の増減は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
為替先渡取引－期日前の為替先渡取引は、評価日または決算日の為替レートで評価され、未実現損益は貸借対照表に
計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前の為替先渡取引は線形化法（期間按分）を用いて評価されてい
る。
オプション、スワップションの評価－証券取引所、または規則的に営業しており、一般に認知され公開されているそ
の他の規制市場に正式に上場されているオプションは、評価日の終値に基づいて評価されているが、こうした価格がな
い場合は入手可能な最新の価格で評価されている。入手可能な最新の価格が適切でなければ、取締役会が慎重かつ誠実
に見積もった実現可能な価額に基づいて評価される。通貨オプションは、市場価格で評価されている。
スワップ－本ファンドは、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータ
ル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、アセット・スワップ、金利スワップ、または通貨スワップを
締結することが認められている。 EUR キャッシュ・サブファンドおよび USD キャッシュ・サブファンドの純資産に含まれ
る金利スワップを除き、金利スワップ、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、バリアンス・スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、通貨スワップは契約で規
定された評価要素に基づく市場価格で計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前のスワップは線形化法（期
間按分）を用いて評価される。未実現純利益は貸借対照表の「スワップ、 CFD に係る評価益」の項目に含まれ、未実現純
損失は貸借対照表の「スワップ、 CFD に係る評価損」の項目に含まれている。
短期金融市場商品－短期金融市場商品は、高い流動性、非常に短期の金融商品である。満期一日から一年未満の借
入、貸出として、当該商品は参加者に使用される。短期金融市場商品について、増価額（取得原価と償却価額との差
分）が保有有価証券に関する「有価証券あるいはリバース・レポ取引に係る受け入れ有価証券に係る評価損益の増
（減）」に計上される。当該商品が売却または償還された場合、その損益は「有価証券売却に係る実現（損）益」とみ
なされる。
モーゲージ関連証券－ TBA － TBA は MBS 市場における一般的な取引形態であり、証券は将来の決められた日に決められた
価格で、（ Ginnie Mae 、 Fannie Mae 、 Freddie Mac 等）モーゲージ・プールの中から購入される。購入時において、購入
する証券は不明であるが主要な属性は定められている。購入時において、価格は設定されるものの、元本額は決定して
いない。 TBA は保有有価証券明細において開示される。当該証券の購入は未決済であり、決済時に支払う金額は貸借対照
表の「ブローカーへの未払金」として開示される。 TBA の実現損益、未実現損益の増減は、“証券売却にかかる純実現損
益”、“有価証券あるいはリバース・レポ取引に係る受け入れ有価証券の未実現損益の純増減”の項目で損益および純
資産変動計算書に開示される。
有価証券売却に係る実現（損）益－損益および純資産変動計算書の「有価証券売却に係る実現（損）益」の数値は、
売却した有価証券の取得原価と売却金額の差分を反映しており、時価および為替の影響が含まれている。
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取引コスト－取引コストには、ブローカー手数料および有価証券およびデリバティブ取引について保管銀行が課す手
数料が含まれている。取引手数料は、購入および売却された有価証券およびデリバティブの費用から除外されている。
当 該費用は全て、「ブローカー及び取引手数料」に計上されている。
差金決済取引－各評価日において、差金決済取引の原証券、原指数の、建値と現在値の差分を当該取引の未実現損益
として計上する。サブ・ファンドが取引を手仕舞う時には、原証券の建てた時の金額と手仕舞う時の金額の差分が実現
損益として計上される。 CFD 取引を建てた時に差し入れる当初証拠金は現金が使用される。その後、変動証拠金を参照し
て、サブ・ファンドは証拠金の差し入れ／受け入れを行い、それらは期日前の CFD 取引の市場価格の変動に基づいてい
る。
104/266
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,181,749,654 4,028,957,607
197,434,005,409 194,068,386,086
投資信託受益証券
947,342,405 945,040,387
親投資信託受益証券
365,496,902 929,517,164
未収入金
202,928,594,370 199,971,901,244
流動資産合計
202,928,594,370 199,971,901,244
資産合計
負債の部
流動負債
462,958,217 1,086,043,475
未払解約金
33,119,359 33,020,958
未払受託者報酬
220,795,959 220,139,887
未払委託者報酬
1,644,113 830,961
その他未払費用
718,517,648 1,340,035,281
流動負債合計
718,517,648 1,340,035,281
負債合計
純資産の部
元本等
170,139,010,811 170,252,478,757
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 32,071,065,911 28,379,387,206
6,154,167,248 5,707,022,072
（分配準備積立金）
202,210,076,722 198,631,865,963
元本等合計
202,210,076,722 198,631,865,963
純資産合計
202,928,594,370 199,971,901,244
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
15,561 28,988
受取利息
4,784,741,658 △ 3,475,075,905
有価証券売買等損益
4,784,757,219 △ 3,475,046,917
営業収益合計
営業費用
1,602,323 1,042,672
支払利息
33,444,504 33,020,958
受託者報酬
222,963,651 220,139,887
委託者報酬
1,027,679 839,333
その他費用
259,038,157 255,042,850
営業費用合計
4,525,719,062 △ 3,730,089,767
営業利益又は営業損失（△）
4,525,719,062 △ 3,730,089,767
経常利益又は経常損失（△）
4,525,719,062 △ 3,730,089,767
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
110,706,930 △ 145,629,195
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 25,952,493,956 32,071,065,911
2,559,024,300 2,316,865,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,559,024,300 2,316,865,887
額
1,574,654,409 2,424,084,020
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,574,654,409 2,424,084,020
額
－ －
分配金
31,351,875,979 28,379,387,206
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 174,097,611,817 円 170,139,010,811 円
期中追加設定元本額 23,859,983,267 円 13,000,437,139 円
期中一部解約元本額 27,818,584,273 円 12,886,969,193 円
２．受益権の総数 170,139,010,811 口 170,252,478,757 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1885 円 1.1667 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,885 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,667 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
62,461,542 77,121,353
金銭信託
38,863,193 197,252,677
コール・ローン
198,168,971,900 197,509,066,128
親投資信託受益証券
259,139,419 44,578,933
未収入金
198,529,436,054 197,828,019,091
流動資産合計
198,529,436,054 197,828,019,091
資産合計
負債の部
流動負債
360,375,604 330,329,727
未払解約金
21,504,797 21,670,050
未払受託者報酬
193,543,097 195,030,393
未払委託者報酬
111 1,110
未払利息
275,076 280,192
その他未払費用
575,698,685 547,311,472
流動負債合計
575,698,685 547,311,472
負債合計
純資産の部
元本等
158,869,866,580 159,629,173,077
元本
剰余金
39,083,870,789 37,651,534,542
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
197,953,737,369 197,280,707,619
元本等合計
197,953,737,369 197,280,707,619
純資産合計
198,529,436,054 197,828,019,091
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日 自 令和 1 年 7 月 26 日
至 平成 31 年 1 月 25 日 至 令和 2 年 1 月 25 日
営業収益
2,200,747,817
△ 1,394,076,855
有価証券売買等損益
2,200,747,817
△ 1,394,076,855
営業収益合計
営業費用
45,252 56,628
支払利息
21,686,512 21,670,050
受託者報酬
195,178,546 195,030,393
委託者報酬
319,233 292,105
その他費用
217,229,543 217,049,176
営業費用合計
1,983,518,274
△ 1,611,126,031
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,983,518,274
△ 1,611,126,031
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,983,518,274
△ 1,611,126,031
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,015,420 △ 58,366,953
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
33,441,700,598 39,083,870,789
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
4,288,464,893 2,778,515,805
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,288,464,893 2,778,515,805
額
2,038,061,828 2,658,092,974
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,038,061,828 2,658,092,974
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
37,695,637,357 37,651,534,542
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 14 期中間計算期間
自 令和 1 年 7 月 26 日
項 目
至 令和 2 年 1 月 25 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 158,869,866,580 口 159,629,173,077 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2460 円 1口当たり純資産額 1.2359 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 12,460 円 )(10,000 口当たりの純資産額 12,359 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
１ .中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
額
２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
項 目
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
159,011,429,772 円 158,869,866,580 円
期首元本額
28,352,108,536 円 11,565,970,569 円
期中追加設定元本額
28,493,671,728 円 10,806,664,072 円
期中一部解約元本額
（参考）
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内債券マザーファンド（Ｂ号）」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
734,708,357 -
金銭信託
457,131,094 413,844,681
コール・ローン
94,918,038,418 126,944,614,952
国債証券
46,906,549,000 21,387,312,000
地方債証券
36,115,520,487 19,733,956,678
特殊債券
35,807,669,000 44,664,496,000
社債券
512,265,000 202,842,000
未収入金
361,276,075 295,634,891
未収利息
28,988,326 11,960,240
前払費用
215,842,145,757 213,654,661,442
流動資産合計
215,842,145,757 213,654,661,442
資産合計
負債の部
流動負債
1,100,000,000 200,000,000
未払金
263,129,452 55,541,044
未払解約金
1,315 1,166
未払利息
20,568 19,898
その他未払費用
1,363,151,335 255,562,108
流動負債合計
1,363,151,335 255,562,108
負債合計
純資産の部
元本等
149,153,820,039 149,453,937,384
元本
剰余金
65,325,174,383 63,945,161,950
剰余金又は欠損金（ △ ）
214,478,994,422 213,399,099,334
元本等合計
214,478,994,422 213,399,099,334
純資産合計
215,842,145,757 213,654,661,442
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1 年 7 月 26 日
項 目
至 令和 2 年 1 月 25 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1 年 7 月 25 日現在） （令和 2 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 149,153,820,039 口 149,453,937,384 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4380 円 1口当たり純資産額 1.4279 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 14,380 円 )(10,000 口当たりの純資産額 14,279 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ .貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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２ .時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（令和 1 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
149,535,520,901 円
期首における当該親投資信託の元本額
14,316,799,143 円
同期中における追加設定元本額
14,698,500,005 円
同期中における一部解約元本額
令和 1 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
864,710,574 円
三井住友・年金プラン３０
750,858,350 円
三井住友・年金プラン５０
235,855,248 円
三井住友・年金プラン７０
80,970,956 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
145,003,496 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
47,974,525 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
308,542,079 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ
4,320,828,840 円
三井住友・日本債券年金ファンド
4,278,195,632 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）
201,633,609 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
1,145,000 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
352,358 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
141,940 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
108,864,803 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
137,808,742,629 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
149,153,820,039 円
合計
（令和 2 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
149,153,820,039 円
期首における当該親投資信託の元本額
4,133,350,024 円
同期中における追加設定元本額
3,833,232,679 円
同期中における一部解約元本額
令和 2 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
863,282,242 円
三井住友・年金プラン３０
770,442,512 円
三井住友・年金プラン５０
235,202,069 円
三井住友・年金プラン７０
84,863,261 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
150,514,724 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
49,025,511 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
313,215,823 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ
4,426,851,643 円
三井住友・日本債券年金ファンド
3,948,437,852 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）
173,478,193 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
1,188,934 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
263,899 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
108,114 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
115,705,279 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
138,321,357,328 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
149,453,937,384 円
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 624,591,938 649,613,446
28,446,941,085 28,625,782,648
投資信託受益証券
133,607,323 131,563,166
親投資信託受益証券
53,143,454 94,576,875
未収入金
29,258,283,800 29,501,536,135
流動資産合計
29,258,283,800 29,501,536,135
資産合計
負債の部
流動負債
50,569,582 90,451,517
未払解約金
4,659,506 4,861,734
未払受託者報酬
38,829,425 40,514,905
未払委託者報酬
1,075,302 571,026
その他未払費用
95,133,815 136,399,182
流動負債合計
95,133,815 136,399,182
負債合計
純資産の部
元本等
23,900,827,180 23,672,400,648
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,262,322,805 5,692,736,305
1,304,559,203 1,202,134,215
（分配準備積立金）
29,163,149,985 29,365,136,953
元本等合計
29,163,149,985 29,365,136,953
純資産合計
29,258,283,800 29,501,536,135
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
1,729 4,280
受取利息
525,549,432 527,429,396
有価証券売買等損益
525,551,161 527,433,676
営業収益合計
営業費用
193,198 156,199
支払利息
3,882,006 4,861,734
受託者報酬
32,350,437 40,514,905
委託者報酬
540,228 572,221
その他費用
36,965,869 46,105,059
営業費用合計
488,585,292 481,328,617
営業利益又は営業損失（△）
488,585,292 481,328,617
経常利益又は経常損失（△）
488,585,292 481,328,617
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
3,898,271 40,660,711
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,293,756,294 5,262,322,805
329,969,175 419,996,658
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
329,969,175 419,996,658
額
198,807,318 430,251,064
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
198,807,318 430,251,064
額
－ －
分配金
3,909,605,172 5,692,736,305
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 20,023,501,997 円 23,900,827,180 円
期中追加設定元本額 6,506,757,893 円 1,719,878,394 円
期中一部解約元本額 2,629,432,710 円 1,948,304,926 円
２．受益権の総数 23,900,827,180 口 23,672,400,648 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2202 円 1.2405 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,202 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,405 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の委嘱に
基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019 年７月 25 日現在） (2020 年１月 25 日現在）
項 目
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 28,247,119,856 29,304,952,944
未収入金 30,096,127 52,460,967
流動資産合計 28,277,215,983 29,357,413,911
資産合計 28,277,215,983 29,357,413,911
負債の部
流動負債
30,096,127
未払解約金
70,634,467
4,245,440
未払受託者報酬
4,722,455
53,776,310
未払委託者報酬
59,818,358
480,600
その他未払費用
484,104
88,598,477
流動負債合計
135,659,384
88,598,477
負債合計
135,659,384
純資産の部
元本等
20,880,663,029
元本
20,702,298,054
剰余金
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7,307,954,477
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ )
8,519,456,473
1,784,225,531
( 分配準備積立金 )
1,655,612,790
28,188,617,506
元本等合計
29,221,754,527
28,188,617,506
純資産合計
29,221,754,527
28,277,215,983
負債純資産合計
29,357,413,911
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2018 年７月 26 日 ( 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
項 目
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 154,294,121 1,344,465,419
営業収益合計 154,294,121 1,344,465,419
営業費用
受託者報酬 3,763,961
4,722,455
委託者報酬 47,677,489
59,818,358
その他費用 480,600
484,104
営業費用合計 51,922,050
65,024,917
営業利益又は営業損失（△） 102,372,071
1,279,440,502
経常利益又は経常損失（△） 102,372,071
1,279,440,502
中間純利益又は中間純損失（△）
102,372,071 1,279,440,502
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 7,850,265 46,187,215
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,915,947,109 7,307,954,477
剰余金増加額又は欠損金減少額 692,856,368 523,750,762
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
692,856,368 523,750,762
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 296,280,074 545,502,053
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
296,280,074 545,502,053
欠損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,407,045,209 8,519,456,473
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
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２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2019 年７月 25 日現在） (2020 年１月 25 日現在）
１ 当該中間計算期間の末日に
20,880,663,029 口 20,702,298,054 口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3500 円 1.4115 円
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2018 年７月 26 日 ( 自 2019 年７月 26 日
項目
至 2019 年１月 25 日 ) 至 2020 年１月 25 日 )
資産運用の権限を再委託する場合
21,491,993 円 26,722,073 円
の当該委託費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て 1 年以内に償還予定であ 同左
ります。
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( その他の注記 )
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2019 年７月 25 日現在 ) (2020 年１月 25 日現在 )
期首元本額 17,023,081,399 円 20,880,663,029 円
期中追加設定元本額 6,316,143,390 円 1,377,090,423 円
期中一部解約元本額 2,458,561,760 円 1,555,455,398 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
( 参考情報 )
当ファンドは、「ブラックロック米国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2020 年１月 25 日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外であります。
「ブラックロック米国債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2020 年１月 25 日現在 )
項 目
金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 280,098,210
金銭信託 116,603,312
国債証券 9,252,351,959
地方債証券 166,301,694
特殊債券 9,376,921,054
社債券 9,918,174,730
派生商品評価勘定 3,607,121
未収入金 316,909,438
未収利息 158,249,678
前払費用 9,217,823
差入委託証拠金 21,356,063
流動資産合計 29,619,791,082
資産合計 29,619,791,082
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,701,539
未払金 255,862,180
未払解約金 52,460,967
流動負債合計 313,024,686
負債合計 313,024,686
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純資産の部
元本等
元本 19,440,727,706
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 9,866,038,690
元本等合計 29,306,766,396
純資産合計 29,306,766,396
負債純資産合計 29,619,791,082
(注 )親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月 26 日から７月 25 日までであります。
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りう
る直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値 ( 平均値 ) 、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) 第 60 条の規定に基づき、通貨
の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第
61 条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2020 年１月 25 日現在 )
１ 当該計算日における受益権総数 19,440,727,706 口
２ 一口当たり純資産額 1.5075 円
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( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
(2020 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「 ( その他の注記 ) 」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しておりま
す。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
( その他の注記 )
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日
における元本の内訳
(2020 年１月 25 日現在 )
同中間計算期間の期首元本額
19,636,510,154 円
同中間計算期間中の追加設定元本額
1,286,529,034 円
同中間計算期間中の一部解約元本額
1,482,311,482 円
同中間計算期間末日の元本額※
19,440,727,706 円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ ( 適格機関投資家限定 )
19,440,727,706 円
合計
19,440,727,706 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連 ・金利関連 及び通貨関連
(2020 年１月 25 日現在 )
契約額等 ( 円 )
区分 種類
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち
１年超 ( 円 )
債券先物取引
売建
アメリカドル
1,418,521,053 － 1,422,998,752 △ 4,477,699
買建
アメリカドル
市場取引 2,394,039,809 － 2,397,524,437 3,484,628
金利先物取引
売建
アメリカドル
161,475,385 － 161,537,029 △ 61,644
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
△ 39,703
アメリカドル 22,043,000 － 22,082,703
3,996,079,247
合計 － 4,004,142,921 △ 1,094,418
( 注１ ) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日 ( 以下「当該日」という ) の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
( 注２ ) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 281,796,023 298,810,932
13,478,575,909 12,914,281,069
投資信託受益証券
67,971,580 67,026,852
親投資信託受益証券
25,018,502 42,074,326
未収入金
13,853,362,014 13,322,193,179
流動資産合計
13,853,362,014 13,322,193,179
資産合計
負債の部
流動負債
23,789,103 40,604,193
未払解約金
2,270,450 2,272,865
未払受託者報酬
18,920,769 18,940,809
未払委託者報酬
827,758 391,214
その他未払費用
45,808,080 62,209,081
流動負債合計
45,808,080 62,209,081
負債合計
純資産の部
元本等
11,311,393,799 11,207,950,453
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,496,160,135 2,052,033,645
388,644,602 358,335,616
（分配準備積立金）
13,807,553,934 13,259,984,098
元本等合計
13,807,553,934 13,259,984,098
純資産合計
13,853,362,014 13,322,193,179
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
1,368 2,171
受取利息
△ 427,946,134 △ 403,239,688
有価証券売買等損益
△ 427,944,766 △ 403,237,517
営業収益合計
営業費用
140,454 74,521
支払利息
2,767,175 2,272,865
受託者報酬
23,060,189 18,940,809
委託者報酬
455,085 391,854
その他費用
26,422,903 21,680,049
営業費用合計
△ 454,367,669 △ 424,917,566
営業利益又は営業損失（△）
△ 454,367,669 △ 424,917,566
経常利益又は経常損失（△）
△ 454,367,669 △ 424,917,566
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 34,519,957 3,039,550
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,444,716,473 2,496,160,135
293,525,379 186,184,129
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
293,525,379 186,184,129
額
210,293,504 202,353,503
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
210,293,504 202,353,503
額
－ －
分配金
3,108,100,636 2,052,033,645
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 13,812,512,214 円 11,311,393,799 円
期中追加設定元本額 2,495,631,602 円 812,414,242 円
期中一部解約元本額 4,996,750,017 円 915,857,588 円
２．受益権の総数 11,311,393,799 口 11,207,950,453 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2207 円 1.1831 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,207 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,831 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
5,101,904 7,214,550
コール・ローン
13,481,042,919 13,700,948,024
親投資信託受益証券
13,486,144,823 13,708,162,574
流動資産合計
13,486,144,823 13,708,162,574
資産合計
負債の部
流動負債
14,646,951 16,846,115
未払解約金
3,930,716 3,688,219
未払受託者報酬
33,804,129 31,718,606
未払委託者報酬
13 19
未払利息
648,000 1,029,917
その他未払費用
53,029,809 53,282,876
流動負債合計
53,029,809 53,282,876
負債合計
純資産の部
元本等
10,680,813,357 10,600,446,333
元本
剰余金
2,752,301,657 3,054,433,365
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ )
763,838,237 709,456,893
( 分配準備積立金 )
13,433,115,014 13,654,879,698
元本等合計
13,433,115,014 13,654,879,698
純資産合計
13,486,144,823 13,708,162,574
負債純資産合計
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(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
( 自 2018 年 7 月 26 日 ( 自 2019 年 7 月 26 日
区分
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
営業収益
有価証券売買等損益 △ 590,322,033 360,763,671
営業収益合計 △ 590,322,033 360,763,671
営業費用
支払利息 3,140 2,596
受託者報酬 4,503,986 3,688,219
委託者報酬 38,734,222 31,718,606
その他費用 1,011,420 1,029,917
営業費用合計 44,252,768 36,439,338
営業利益又は営業損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
経常利益又は経常損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
中間純利益又は中間純損失（△） △ 634,574,801 324,324,333
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 18,708,354 10,277,568
（△）
期首剰余金又は期首欠損金 ( △ ) 3,479,301,289 2,752,301,657
剰余金増加額又は欠損金減少額 465,608,409 190,421,669
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
465,608,409 190,421,669
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 213,623,118 202,336,726
中間一部解約に伴う 剰余金減少額又は欠
213,623,118 202,336,726
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 3,115,420,133 3,054,433,365
(3) 中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
項目
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 10,680,813,357 口 10,600,446,333 口
1.2577 円 1.2881 円
2.1 口当たり純資産額
(1 万口当たり純資産額 )
(12,577 円 ) (12,881 円 )
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
( 自 2018 年 7 月 26 日 ( 自 2019 年 7 月 26 日
項目
至 2019 年 1 月 25 日 ) 至 2020 年 1 月 25 日 )
信託財産の運用の指図に係る権限 純資産総額に対して年率 0.2 ％以内 同左
の全部又は一部を委託するために の額
要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
項目
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 中間 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
( デリバティブ取引に関する注記 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
第 13 期計算期間 第 14 期中間計算期間
（ 2019 年 7 月 25 日現在 ） ( 2020 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
元本の推移
期首元本額 12,597,198,758 10,680,813,357
期中追加設定元本額 3,193,529,907 704,099,483
期中一部解約元本額 5,109,915,308 784,466,507
（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1) 貸借対照表
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
71,139,738 45,447,041
預金
16,383,123 68,676,642
コール・ローン
11,101,894,827 11,598,722,293
国債証券
738,010,166 571,984,960
地方債証券
1,254,099,379 1,361,243,832
特殊債券
1,926,949,066 1,696,395,469
社債券
11,272,989 8,690,755
派生商品評価勘定
146,538,374 167,168,528
未収利息
7,450,098 1,347,783
前払費用
131/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
26,043,987 19,656,039
差入委託証拠金
15,299,781,747 15,539,333,342
流動資産合計
15,299,781,747 15,539,333,342
資産合計
負債の部
流動負債
5,639,075 3,874,047
派生商品評価勘定
73,688,148
未払金
－
44 188
未払利息
5,639,119 77,562,383
流動負債合計
5,639,119 77,562,383
負債合計
純資産の部
元本等
6,814,790,309 6,708,086,619
元本
剰余金
8,479,352,319 8,753,684,340
剰余金又は欠損金 ( △ )
15,294,142,628 15,461,770,959
元本等合計
15,294,142,628 15,461,770,959
純資産合計
15,299,781,747 15,539,333,342
負債純資産合計
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づ
法 き、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場 ( 外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場 ) で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額 ( ただし、売気配相場は使用しない ) 又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評
(1) 先物取引については、個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直
価方法
近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
(2) 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約
のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 ｢投資信託財産の計算に関する規則｣第 60 条及び第 61 条に基づいております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 6,814,790,309 口 6,708,086,619 口
2.2443 円 2.3049 円
2.1 口当たり純資産額
(1 万口当たり純資産額 )
(22,443 円 ) (23,049 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記 ) に 同左
記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
( デリバティブ取引に関する注記 )
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連 )
(2019 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
71,443,970 70,887,432
ユーロ △ 556,538
－
52,346,059 51,975,000
イギリスポンド △ 371,059
－
276,864,772 280,143,000 3,278,228
スイスフラン
－
68,403,492 68,880,000 476,508
スウェーデンクローナ
－
市場取
298,991,209 302,929,650 3,938,441
ノルウェークローネ
－
引以外
の取引 売建
696,605,532 693,151,096 3,454,436
ユーロ
－
13,812,000 13,776,000 36,000
スウェーデンクローナ
－
36,582,000 36,738,000
チェココルナ
△ 156,000
－
7,546,270 7,511,000 35,270
ハンガリーフォリント
－
13,503,700 13,518,025
ポーランドズロチ △ 14,325
－
1,536,099,004 1,539,509,203 10,120,961
合計
－
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(2020 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
126,113,115 126,744,865 631,750
ユーロ
－
277,986,072 285,426,000 7,439,928
スイスフラン
－
62,268,328 62,850,300 581,972
スウェーデンクローナ
－
413,605 425,600 11,995
ノルウェークローネ
－
市場取引
売建
以外の取
340,668,005 343,218,127
ユーロ △ 2,550,122
引
－
73,583,200 73,995,200
イギリスポンド △ 412,000
－
37,891,950 38,616,000
チェココルナ △ 724,050
－
2,935,440 2,910,330 25,110
ハンガリーフォリント
－
11,702,525 11,890,400
ポーランドズロチ △ 187,875
－
933,562,240 946,076,822 4,816,708
合計
－
( 注 1) 時価の算定方法
1. 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日 ( 以下｢当該日｣という。 ) の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最
も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相
場の仲値を用いております。
2. 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 債券関連 )
(2019 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 613,031,432 － 617,518,479 △ 4,487,047
合計 613,031,432 － 617,518,479 △ 4,487,047
( 注 1) 時価の算定方法
1 ．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2 ．先物取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(2020 年 1 月 25 日現在 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
1. 元本の推移
期首元本額 8,021,629,528 6,814,790,309
期中追加設定元本額 1,288,599,041 113,130,531
期中一部解約元本額 2,495,438,260 219,834,221
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期末元本額 6,814,790,309 6,708,086,619
2. 元本の内訳
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン
532,406,075 500,992,720
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定） 6,006,791,837 5,944,270,044
ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専用） 275,592,397 262,823,855
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 301,840,176 312,916,437
13,330,856,070 10,973,081,555
投資信託受益証券
58,382,214 57,288,507
親投資信託受益証券
26,840,572 36,093,302
未収入金
13,717,919,032 11,379,379,801
流動資産合計
13,717,919,032 11,379,379,801
資産合計
負債の部
流動負債
25,577,121 34,456,252
未払解約金
2,186,740 2,252,065
未払受託者報酬
18,223,227 18,767,519
未払委託者報酬
725,557 389,139
その他未払費用
46,712,645 55,864,975
流動負債合計
46,712,645 55,864,975
負債合計
純資産の部
元本等
7,200,338,250 7,106,171,884
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,470,868,137 4,217,342,942
1,099,567,687 1,010,262,317
（分配準備積立金）
13,671,206,387 11,323,514,826
元本等合計
13,671,206,387 11,323,514,826
純資産合計
13,717,919,032 11,379,379,801
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
893 2,061
受取利息
505,534,983 △ 2,158,558,690
有価証券売買等損益
505,535,876 △ 2,158,556,629
営業収益合計
営業費用
92,515 75,352
支払利息
1,828,582 2,252,065
受託者報酬
15,238,454 18,767,519
委託者報酬
354,966 389,714
その他費用
17,514,517 21,484,650
営業費用合計
488,021,359 △ 2,180,041,279
営業利益又は営業損失（△）
488,021,359 △ 2,180,041,279
経常利益又は経常損失（△）
488,021,359 △ 2,180,041,279
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
423,354 △ 1,839,568
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,829,387,990 6,470,868,137
453,583,429 470,205,304
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
453,583,429 470,205,304
額
298,174,960 545,528,788
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
298,174,960 545,528,788
額
－ －
分配金
5,472,394,464 4,217,342,942
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,237,877,042 円 7,200,338,250 円
期中追加設定元本額 1,897,477,489 円 512,484,080 円
期中一部解約元本額 935,016,281 円 606,650,446 円
２．受益権の総数 7,200,338,250 口 7,106,171,884 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8987 円 1.5935 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 18,987 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 15,935 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（ 参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 13 期 第 14 期中間計算期間
注記 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,465,734,019 13,833,749,093
15,262,689 28,699,920
未収入金
流動資産合計 13,480,996,708 13,862,449,013
資産合計
13,480,996,708 13,862,449,013
負債の部
流動負債
未払解約金 15,262,689 28,699,920
未払受託者報酬 3,340,500 3,651,926
未払委託者報酬 39,417,855 43,092,689
1,085,133 1,228,546
その他未払費用
流動負債合計 59,106,177 76,673,081
負債合計
59,106,177 76,673,081
純資産の部
元本等
元本 6,640,946,986 6,554,167,677
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,780,943,545 7,231,608,255
1,519,039,370 1,406,644,970
（分配準備積立金）
元本等合計 13,421,890,531 13,785,775,932
純資産合計
13,421,890,531 13,785,775,932
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債純資産合計 13,480,996,708 13,862,449,013
（２）中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
注記
区分 至 2019 年１月 25 日 至 2020 年１月 25 日
番号
金額（円） 金額（円）
営業収益
130,698,115 588,698,199
有価証券売買等損益
営業収益合計 130,698,115 588,698,199
営業費用
受託者報酬 2,938,200 3,651,926
委託者報酬 34,670,726 43,092,689
1,154,134 1,228,546
その他費用
営業費用合計 38,763,060 47,973,161
営業利益又は営業損失（△） 91,935,055 540,725,038
経常利益又は経常損失（△） 91,935,055 540,725,038
中間純利益又は中間純損失（△）
91,935,055 540,725,038
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額 △ 8,728,773 3,973,827
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,915,537,746 6,780,943,545
剰余金増加額又は欠損金減少額 660,333,620 431,355,405
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
660,333,620 431,355,405
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 329,900,786 517,441,906
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
329,900,786 517,441,906
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,346,634,408 7,231,608,255
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分 自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受 同左
益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 5,581,348,338 円 6,640,946,986 円
期中追加設定元本額 1,993,642,725 円 420,117,066 円
期中一部解約元本額 934,044,077 円 506,896,375 円
２．受益権の総数 6,640,946,986 口 6,554,167,677 口
（中間損益及び 剰余 金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分 自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
１．中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため 同左
及びこれらの差額 記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（ デリバティブ 取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期中間計算期間
区分
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.0211 円 2.1034 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
参考情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは、「新成長国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 820,210,865 307,677,338
コール・ローン 14,128,232 14,583,783
国債証券 13,132,947,641 14,048,384,128
地方債証券 96,688,414 33,515,429
特殊債券 1,194,170,550 1,349,554,175
社債券 3,482,491,232 3,938,878,602
派生商品評価勘定 62,207,930 41,842,162
未収入金 159,502,212 57,817,632
未収利息 246,622,431 270,662,102
前払費用 15,155,773 19,781,289
40,864,999 116,186,888
差入委託証拠金
流動資産合計 19,264,990,279 20,198,883,528
資産合計
19,264,990,279 20,198,883,528
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,250,336 32,161,587
未払金 355,226,110 434,576,942
未払解約金 18,228,829 42,439,047
39 37
未払利息
流動負債合計 399,705,314 509,177,613
負債合計
399,705,314 509,177,613
純資産の部
元本等
元本 6,444,387,467 6,440,569,363
剰余金
12,420,897,498 13,249,136,552
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 18,865,284,965 19,689,705,915
純資産合計
18,865,284,965 19,689,705,915
負債純資産合計 19,264,990,279 20,198,883,528
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
区分
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
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１．有価証券の評価基準及び評 国債 証券、地方債証券、特殊債券、社債 国債証券、地方債証券、 特殊債券、社債
価方法 券 券
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 (1 ）為替予約取引 (1 ）為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
(2 ）先物取引 (2 ）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 6,023,465,431 円 6,444,387,467 円
期中追加設定元本額 1,471,273,135 円 512,310,375 円
期中一部解約元本額 1,050,351,099 円 516,128,479 円
期末元本額 6,444,387,467 円 6,440,569,363 円
元本の内訳
ＧＳ新成長国債券ファンド 1,844,491,990 円 1,915,447,812 円
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定） 4,599,895,477 円 4,525,121,551 円
２．受益権の総数 6,444,387,467 口 6,440,569,363 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018 年７月 26 日 自 2019 年７月 26 日
区分
至 2019 年７月 25 日 至 2020 年１月 25 日
１．貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため記 同左
及びこれらの差額 載を省略しております。
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２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
なお、市場価格がない場合には、同種
商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合
分析等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づく価
額を合理的に算定された価額としてお
ります。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格がない場合には
明 合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
債券先物取
引
市場
買建 4,501,156,650 － 4,535,631,246 34,474,596 3,998,722,128 － 4,017,185,835 18,463,707
取引
売建 2,301,283,700 － 2,316,496,039 △ 15,212,339 3,130,263,754 － 3,141,274,765 △ 11,011,011
合計 6,802,440,350 － 6,852,127,285 19,262,257 7,128,985,882 － 7,158,460,600 7,452,696
(2) 通貨関連
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（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取
引
買建
米ドル 1,955,960,933 － 1,953,328,153 △ 2,632,780 1,989,444,472 － 2,009,254,600 19,810,128
ユーロ 31,199,453 － 30,759,627 △ 439,826 15,825,350 － 15,720,316 △ 105,034
市場
取引
南アフリ
以外 171,215,904 － 173,903,419 2,687,515 － － － －
カランド
の取
引
売建
米ドル 252,648,707 － 251,602,508 1,046,199 59,231,350 － 59,684,187 △ 452,837
ユーロ 1,787,087,041 － 1,768,918,471 18,168,570 1,965,853,472 － 1,983,630,587 △ 17,777,115
南アフリ
168,873,892 － 172,443,221 △ 3,569,329 － － － －
カランド
合計 4,366,985,930 － 4,350,955,399 15,260,349 4,030,354,644 － 4,068,289,690 1,475,142
(3 ）金利関連
（ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取引
市場
買建 343,214,598 26,522,537 344,649,586 1,434,988 26,858,296 － 26,976,948 118,652
取引
－ － － － 2,788,616,657 － 2,787,982,572 634,085
売建
合計 343,214,598 26,522,537 344,649,586 1,434,988 2,815,474,953 － 2,814,959,520 752,737
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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区分 （ 2019 年７月 25 日現在） （ 2020 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.9274 円 3.0571 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 8,862,125,189 7,095,822,965
12,051,238 18,633,558
未収入金
8,874,176,427 7,114,456,523
流動資産合計
8,874,176,427 7,114,456,523
資産合計
負債の部
流動負債
18,344,901 26,168,879
未払解約金
1,336,701 1,439,213
未払受託者報酬
24,061,374 25,906,475
未払委託者報酬
784,600 383,708
その他未払費用
44,527,576 53,898,275
流動負債合計
44,527,576 53,898,275
負債合計
純資産の部
元本等
5,232,333,055 5,146,864,004
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,597,315,796 1,913,694,244
2,217,624,160 2,028,010,938
（分配準備積立金）
8,829,648,851 7,060,558,248
元本等合計
8,829,648,851 7,060,558,248
純資産合計
8,874,176,427 7,114,456,523
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
989,954,639 △ 1,620,026,387
有価証券売買等損益
989,954,639 △ 1,620,026,387
営業収益合計
営業費用
1,628,058 1,439,213
受託者報酬
29,305,849 25,906,475
委託者報酬
429,052 383,708
その他費用
31,362,959 27,729,396
営業費用合計
958,591,680 △ 1,647,755,783
営業利益又は営業損失（△）
958,591,680 △ 1,647,755,783
経常利益又は経常損失（△）
958,591,680 △ 1,647,755,783
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
20,074,618 △ 21,684,145
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,349,804,928 3,597,315,796
235,384,591 262,517,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
235,384,591 262,517,626
額
138,691,467 320,067,540
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
138,691,467 320,067,540
額
－ －
分配金
3,385,015,114 1,913,694,244
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,146,408,986 円 5,232,333,055 円
期中追加設定元本額 1,297,820,190 円 379,292,531 円
期中一部解約元本額 3,211,896,121 円 464,761,582 円
２．受益権の総数 5,232,333,055 口 5,146,864,004 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6875 円 1.3718 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,875 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,718 円）」
（重要な後発事象）
当ファンドは、令和２年５月 14 日付で投資信託約款の変更を行い、運用形式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オ
ブ・ファンズ方式による運用に変更いたします。
＜参考＞
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、「 J-REIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
J-REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 115,779,567 96,335,311
投資証券 8,694,234,400 6,939,597,600
未収入金 96,504,811 －
未収配当金 62,213,530 78,543,435
流動資産合計 8,968,732,308 7,114,476,346
資産合計 8,968,732,308 7,114,476,346
負債の部
流動負債
未払金 94,402,267 －
未払解約金 12,051,238 18,633,558
その他未払費用 52 －
流動負債合計 106,453,557 18,633,558
負債合計 106,453,557 18,633,558
純資産の部
元本等
元本 4,947,591,106 4,853,836,080
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,914,687,645 2,242,006,708
元本等合計 8,862,278,751 7,095,842,788
純資産合計 8,862,278,751 7,095,842,788
負債純資産合計 8,968,732,308 7,114,476,346
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年９月 26 日
項目
至 令和２年３月 25 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 6,799,997,592 円 4,947,591,106 円
期中追加設定元本額 1,227,408,813 円 357,307,875 円
期中一部解約元本額 3,079,815,299 円 451,062,901 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 4,947,591,106 円 4,853,836,080 円
合計 4,947,591,106 円 4,853,836,080 円
２．受益権の総数 4,947,591,106 口 4,853,836,080 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7912 円 1.4619 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,912 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,619 円）」
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【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 254,267,956 318,147,920
13,580,122,891 8,818,213,921
投資信託受益証券
76,765,270 75,459,234
親投資信託受益証券
26,011,384 30,235,520
未収入金
13,937,167,501 9,242,056,595
流動資産合計
13,937,167,501 9,242,056,595
資産合計
負債の部
流動負債
24,775,639 28,889,640
未払解約金
2,183,372 2,308,992
未払受託者報酬
18,195,076 19,241,945
未払委託者報酬
714,971 394,761
その他未払費用
45,869,058 50,835,338
流動負債合計
45,869,058 50,835,338
負債合計
純資産の部
元本等
11,065,174,115 10,919,806,961
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,826,124,328 △ 1,728,585,704
1,857,005,945 1,707,535,796
（分配準備積立金）
13,891,298,443 9,191,221,257
元本等合計
13,891,298,443 9,191,221,257
純資産合計
13,937,167,501 9,242,056,595
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
704 2,089
受取利息
693,357,838 △ 4,517,825,891
有価証券売買等損益
－ 1,291,066
その他収益
693,358,542 △ 4,516,532,736
営業収益合計
営業費用
74,960 75,651
支払利息
1,727,118 2,308,992
受託者報酬
14,393,049 19,241,945
委託者報酬
343,456 395,344
その他費用
16,538,583 22,021,932
営業費用合計
676,819,959 △ 4,538,554,668
営業利益又は営業損失（△）
676,819,959 △ 4,538,554,668
経常利益又は経常損失（△）
676,819,959 △ 4,538,554,668
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 7,661,065 △ 4,821,131
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,169,476,251 2,826,124,328
87,949,463 216,041,381
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,949,463 216,041,381
額
69,419,863 237,017,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,419,863 237,017,876
額
－ －
分配金
1,872,486,875 △ 1,728,585,704
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,423,286,421 円 11,065,174,115 円
期中追加設定元本額 3,238,772,117 円 778,224,965 円
期中一部解約元本額 1,596,884,423 円 923,592,119 円
２．受益権の総数 11,065,174,115 口 10,919,806,961 口
３．元本の欠損
－ 1,728,585,704 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2554 円 0.8417 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,554 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,417 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート } （適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
区分 令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,308,695,743 14,469,555,106
未収入金 7,776,229 －
流動資産合計 13,316,471,972 14,469,555,106
資産合計 13,316,471,972 14,469,555,106
負債の部
流動負債
未払解約金 16,038,211 37,051,512
未払受託者報酬 1,322,945 1,505,384
未払委託者報酬 38,366,457 43,657,404
その他未払費用 1,260,267 716,037
流動負債合計 56,987,880 82,930,337
負債合計 56,987,880 82,930,337
純資産の部
元本等
元本 11,497,128,879 11,301,353,632
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,762,355,213 3,085,271,137
1,467,617,749 1,359,915,629
（分配準備積立金）
元本等合計 13,259,484,092 14,386,624,769
純資産合計 13,259,484,092 14,386,624,769
負債純資産合計 13,316,471,972 14,469,555,106
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
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前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日 自 令和１年７月 26 日
区分
至 平成 31 年１月 25 日 至 令和２年１月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 117,394,788 1,409,023,877
営業収益合計 117,394,788 1,409,023,877
営業費用
受託者報酬 1,106,676 1,505,384
委託者報酬 32,094,959 43,657,404
その他費用 601,976 716,037
営業費用合計 33,803,611 45,878,825
営業利益又は営業損失（△） 83,591,177 1,363,145,052
経常利益又は経常損失（△） 83,591,177 1,363,145,052
中間純利益又は中間純損失（△） 83,591,177 1,363,145,052
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 5,134,472 46,733,605
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 173,749,821 1,762,355,213
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,514,829 140,564,589
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
41,514,829 140,564,589
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,594,109 134,060,112
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
11,594,109 134,060,112
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 282,127,246 3,085,271,137
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年７月 26 日
至 令和２年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,436,845,308 円 11,497,128,879 円
期中追加設定元本額 3,829,118,212 円 672,131,510 円
期中一部解約元本額 1,768,834,641 円 867,906,757 円
２．受益権の総数 11,497,128,879 口 11,301,353,632 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日 自 令和１年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日 至 令和２年１月 25 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
額 いる額
23,067,387 円 31,006,415 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年７月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年１月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1533 円 1.2730 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,533 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,730 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「外国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
外国リートマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
区分 令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 39,071,652 157,282,323
コール・ローン 159,718,048 159,838,919
投資証券 13,106,647,873 14,143,886,428
派生商品評価勘定 407 21,998
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未収入金 － 94,410
未収配当金 11,044,643 9,178,440
流動資産合計 13,316,482,623 14,470,302,518
資産合計 13,316,482,623 14,470,302,518
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 778 －
未払解約金 7,776,229 －
未払利息 － 175
その他未払費用 308 －
流動負債合計 7,777,315 175
負債合計 7,777,315 175
純資産の部
元本等
元本 15,330,832,558 15,053,636,191
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 2,022,127,250 △ 583,333,848
元本等合計 13,308,705,308 14,470,302,343
純資産合計 13,308,705,308 14,470,302,343
負債純資産合計 13,316,482,623 14,470,302,518
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年７月 26 日
至 令和２年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．元本状況
期首元本額 12,661,358,874 円 15,330,832,558 円
期中追加設定元本額 5,080,701,265 円 891,379,129 円
期中一部解約元本額 2,411,227,581 円 1,168,575,496 円
元本の内訳
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限
定） 15,330,832,558 円 15,053,636,191 円
合計 15,330,832,558 円 15,053,636,191 円
２．受益権の総数 15,330,832,558 口 15,053,636,191 口
３．元本の欠損
2,022,127,250 円 583,333,848 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前計算期間末
令和１年７月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 10,400,000 － 10,400,371 △ 371
合計 － － 10,400,371 △ 371
当中間計算期間末
令和２年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 27,300,000 － 27,278,002 21,998
合計 － － 27,278,002 21,998
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年７月 25 日現在 令和２年１月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8681 円 0.9612 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,681 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,612 円）」
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【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 81,630,395 71,389,174
4,199,704,047 3,435,108,106
投資信託受益証券
25,434,414 25,187,893
親投資信託受益証券
9,903,997 24,516,205
未収入金
4,316,672,853 3,556,201,378
流動資産合計
4,316,672,853 3,556,201,378
資産合計
負債の部
流動負債
9,370,833 16,683,260
未払解約金
708,054 687,845
未払受託者報酬
5,900,759 5,732,442
未払委託者報酬
286,443 137,498
その他未払費用
16,266,089 23,241,045
流動負債合計
16,266,089 23,241,045
負債合計
純資産の部
元本等
10,835,464,791 10,719,969,111
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 6,535,058,027 △ 7,187,008,778
98,481 90,679
（分配準備積立金）
4,300,406,764 3,532,960,333
元本等合計
4,300,406,764 3,532,960,333
純資産合計
4,316,672,853 3,556,201,378
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
336 581
受取利息
△ 146,562,078 △ 721,030,547
有価証券売買等損益
△ 146,561,742 △ 721,029,966
営業収益合計
営業費用
35,090 20,007
支払利息
724,673 687,845
受託者報酬
6,039,294 5,732,442
委託者報酬
149,191 137,682
その他費用
6,948,248 6,577,976
営業費用合計
△ 153,509,990 △ 727,607,942
営業利益又は営業損失（△）
△ 153,509,990 △ 727,607,942
経常利益又は経常損失（△）
△ 153,509,990 △ 727,607,942
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 7,302,515 △ 12,646,141
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,837,953,323 △ 6,535,058,027
333,835,936 537,738,961
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
333,835,936 537,738,961
額
543,560,123 474,727,911
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
543,560,123 474,727,911
額
－ －
分配金
△ 6,193,884,985 △ 7,187,008,778
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,341,113,017 円 10,835,464,791 円
期中追加設定元本額 1,616,481,976 円 775,889,786 円
期中一部解約元本額 1,122,130,202 円 891,385,466 円
２．受益権の総数 10,835,464,791 口 10,719,969,111 口
３．元本の欠損
6,535,058,027 円 7,187,008,778 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3969 円 0.3296 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,969 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,296 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 13 期 第 14 期中間計算期末
注記
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,497,687 26,817,297
4,220,519,448 4,120,971,629
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,239,017,135 4,147,788,926
資産合計
4,239,017,135 4,147,788,926
負債の部
流動負債
未払解約金 6,813,013 10,928,015
未払受託者報酬 1,155,465 1,157,366
未払委託者報酬 7,163,879 7,175,605
25 36
未払利息
流動負債合計 15,132,382 19,261,022
負債合計
15,132,382 19,261,022
純資産の部
元本等
元本 10,902,909,138 10,817,510,691
剰余金
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中間剰余金又は中間欠損金
△ 6,679,024,385 △ 6,688,982,787
（△）
20,002,417 18,581,607
（分配準備積立金）
元本等合計 4,223,884,753 4,128,527,904
純資産合計
4,223,884,753 4,128,527,904
負債純資産合計 4,239,017,135 4,147,788,926
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 13 期中間計算期間 第 14 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日 自 2019 年 7 月 26 日
注記
区分
至 2019 年 1 月 25 日 至 2020 年 1 月 27 日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
△ 254,096,023 △ 53,547,819
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 254,096,023 △ 53,547,819
営業費用
支払利息 5,867 4,742
受託者報酬 1,189,494 1,157,366
7,374,810 7,175,605
委託者報酬
営業費用合計 8,570,171 8,337,713
営業利益又は営業損失（△） △ 262,666,194 △ 61,885,532
経常利益又は経常損失（△） △ 262,666,194 △ 61,885,532
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 262,666,194 △ 61,885,532
一部解約に伴う中間純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う中間純損失 △ 2,302,094 △ 1,488,785
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,841,876,617 △ 6,679,024,385
剰余金増加額又は欠損金減少額 348,377,996 490,002,093
中間一部解約に伴う剰余金増加額
348,377,996 490,002,093
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 785,627,026 439,563,748
中間追加信託に伴う剰余金減少額
785,627,026 439,563,748
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 6,539,489,747 △ 6,688,982,787
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(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 期首元本額 10,064,412,841 円 10,902,909,138 円
期中追加設定元本額 2,078,086,594 円 714,231,544 円
期中一部解約元本額 1,239,590,297 円 799,629,991 円
2. 受益権の総数 10,902,909,138 口 10,817,510,691 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 中間貸借対照表上の純資産額が元
額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差額
6,679,024,385 円であります。 は 6,688,982,787 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間期末の
上しているため、その差額はありま 時価で計上しているため、その差額
せん。 はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 中間貸借対照表に計上している金銭
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され 債権は、その全額が 1 年以内に償還
の償還予定額 ます。 されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
第 13 期 第 14 期中間計算期末
項目
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.3874 円 0.3817 円
(1 万口当たり純資産額 ) (3,874 円 ) (3,817 円 )
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
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(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 62,824,132 1,059,096
コール・ローン 11,004,275 13,540,645
社債券 4,145,577,046 4,106,774,266
1,079,146 －
未収利息
流動資産合計 4,220,484,599 4,121,374,007
資産合計
4,220,484,599 4,121,374,007
負債の部
流動負債
15 18
未払利息
流動負債合計 15 18
負債合計
15 18
純資産の部
元本等
元本 9,635,889,152 9,530,461,677
剰余金
△ 5,415,404,568 △ 5,409,087,688
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,220,484,584 4,121,373,989
純資産合計
4,220,484,584 4,121,373,989
負債純資産合計 4,220,484,599 4,121,374,007
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 2 月 11 日から 8 月 10 日まで、および 8 月 11 日から翌年 2 月
10 日まで であります。
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
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2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 期首元本額 11,361,679,206 円 9,635,889,152 円
期中追加設定元本額 988,918,583 円 －円
期中一部解約元本額 2,714,708,637 円 105,427,475 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ }
9,635,889,152 円 9,530,461,677 円
（適格機関投資家限定）
合計 9,635,889,152 円 9,530,461,677 円
2. 受益権の総数 9,635,889,152 口 9,530,461,677 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り 、 そ の 差 額 は り 、 そ の 差 額 は
5,415,404,568 円であり 5,409,087,688 円であり
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され
の償還予定額 ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
項目 (2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 27 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4380 円 0.4324 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,380 円 ) (4,324 円 )
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【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月25日現在 令和２年３月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,031,663,840 1,058,115,911
53,191,581,022 51,223,805,541
投資信託受益証券
274,731,839 274,091,475
親投資信託受益証券
129,156,610 423,075,276
未収入金
54,627,133,311 52,979,088,203
流動資産合計
54,627,133,311 52,979,088,203
資産合計
負債の部
流動負債
122,759,855 403,546,091
未払解約金
9,000,229 8,979,407
未払受託者報酬
79,314,694 74,828,750
未払委託者報酬
1,431,049 720,473
その他未払費用
212,505,827 488,074,721
流動負債合計
212,505,827 488,074,721
負債合計
純資産の部
元本等
53,693,372,914 53,687,157,690
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 721,254,570 △ 1,196,144,208
438,000,042 404,266,169
（分配準備積立金）
54,414,627,484 52,491,013,482
元本等合計
54,414,627,484 52,491,013,482
純資産合計
54,627,133,311 52,979,088,203
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成30年９月26日 自 令和１年９月26日
至 平成31年３月25日 至 令和２年３月25日
営業収益
4,236 7,762
受取利息
△ 913,686,484 △ 1,842,693,652
有価証券売買等損益
△ 913,682,248 △ 1,842,685,890
営業収益合計
営業費用
419,150 263,458
支払利息
9,006,685 8,979,407
受託者報酬
84,062,780 74,828,750
委託者報酬
766,827 722,766
その他費用
94,255,442 84,794,381
営業費用合計
△ 1,007,937,690 △ 1,927,480,271
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,007,937,690 △ 1,927,480,271
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,007,937,690 △ 1,927,480,271
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 34,650,170 3,779,554
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,720,447,388 721,254,570
145,927,226 72,737,757
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
145,927,226 72,737,757
額
114,947,242 58,876,710
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
114,947,242 58,876,710
額
－ －
分配金
778,139,852 △ 1,196,144,208
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年９月 26 日
至 令和２年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 52,889,347,972 円 53,693,372,914 円
期中追加設定元本額 8,404,576,891 円 4,308,342,554 円
期中一部解約元本額 7,600,551,949 円 4,314,557,778 円
２．受益権の総数 53,693,372,914 口 53,687,157,690 口
３．元本の欠損
－ 1,196,144,208 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
当中間計算期間（自 令和１年９月 26 日 至 令和２年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和２年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（令和１年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（令和２年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
令和１年９月 25 日現在 令和２年３月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0134 円 0.9777 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,134 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,777 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりで
あります。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
2020 年 4 月 1 日付でＳＯＭＰＯアセットマネジ
メント株式会社に商号変更しました。
中間財務諸表
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 1 期中間計算期間末
2020 年 1 月 1 日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
279,711,240
コール・ローン
20,965,437,055
親投資信託受益証券
21,245,148,295
流動資産合計
21,245,148,295
資産合計
負債の部
流動負債
43,332,054
未払解約金
2,131,095
未払受託者報酬
37,294,077
未払委託者報酬
1,585
未払利息
220,000
その他未払費用
82,978,811
流動負債合計
82,978,811
負債合計
純資産の部
元本等
21,565,715,724
元本
剰余金
△ 403,546,240
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
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21,162,169,484
元本等合計
21,162,169,484
純資産合計
21,245,148,295
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 2 日
至 2020 年 1 月 1 日
科 目 金額（円）
営業収益
△ 288,982,945
有価証券売買等損益
△ 288,982,945
営業収益合計
営業費用
93,855
支払利息
2,131,095
受託者報酬
37,294,077
委託者報酬
223,460
その他費用
39,742,487
営業費用合計
△ 328,725,432
営業利益又は営業損失（ △ ）
△ 328,725,432
経常利益又は経常損失（ △ ）
△ 328,725,432
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 15,021,383
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
-
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
4,489,761
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,489,761
少額
94,331,952
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
94,331,952
加額
-
分配金
△ 403,546,240
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための 第１期計算期間の取扱い
基本となる重要な事項
当ファンドは 2019 年 7 月 2 日に設定されたため、当計算期間は 2019 年 7 月 2 日から 2020
年 1 月 1 日までとなっております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
期別
2020 年 1 月 1 日現在
１． 受益権の総数 21,565,715,724 口
２． 元本の欠損 403,546,240 円
３． 計算期間の末日における 1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9813 円
の額
（ 1万口当たり純資産額） (9,813 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
項目
2020 年 1 月 1 日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 2 日
項目
至 2020 年 1 月 1 日
100,000 円
期首元本額
22,750,754,718 円
期中追加設定元本額
1,185,138,994 円
期中一部解約元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＯＭＰＯ 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド
貸借対照表
2020 年 1 月 1 日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
201,746
金銭信託
3,831,676,278
コール・ローン
16,963,291,730
株式
8,996,100
未収入金
43,644,000
未収配当金
118,800,000
前払金
118,800,000
差入委託証拠金
21,085,409,854
流動資産合計
21,085,409,854
資産合計
負債の部
流動負債
119,562,300
派生商品評価勘定
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7,243
未払利息
119,569,543
流動負債合計
119,569,543
負債合計
純資産の部
元本等
21,369,317,150
元本
剰余金
△ 403,476,839
剰余金又は欠損金（ △ ）
20,965,840,311
元本等合計
20,965,840,311
純資産合計
21,085,409,854
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 1 日現在
期別
１． 受益権の総数 21,369,317,150 口
２． 元本の欠損 403,476,839 円
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３． 担保資産 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っておりま
す。
有価証券 1,860,325,320 円
４． 計算期間の末日における 1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.9811 円
の額
（ 1万口当たり純資産額） (9,811 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 1 日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
自 2019 年 7 月 2 日
項目
至 2020 年 1 月 1 日
90,000 円
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
21,511,004,218 円
同期中追加設定元本額
141,777,068 円
同期中一部解約元本額
元本の内訳＊
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
21,369,317,150 円
ＳＯＭＰＯ／ＦＯＦｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
21,369,317,150 円
計
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2020 年 1月 1日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち 1年超
市場取引
株価指数先物取引
16,919,100,000 17,037,900,000
△ 118,800,000
売建 －
16,919,100,000 17,037,900,000
△ 118,800,000
合計 －
（注）時価の算定方法
１．株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
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なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、野村アセットマネジメント株式会社の委嘱に
基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
(2019 年 7 月 25 日現在 ) (2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
2,442,710,545 2,591,181,438
コール・ローン
16,065,782,659 18,975,818,226
親投資信託受益証券
16,235,811 -
派生商品評価勘定
441,854,996 568,097,254
差入委託証拠金
18,966,584,011 22,135,096,918
流動資産合計
18,966,584,011 22,135,096,918
資産合計
負債の部
流動負債
92,585,769 120,925,224
派生商品評価勘定
- 38,868,144
未払解約金
169,139 2,935,823
未払受託者報酬
2,435,588 42,275,775
未払委託者報酬
4,431 1,471
未払利息
20,289 352,238
その他未払費用
95,215,216 205,358,675
流動負債合計
95,215,216 205,358,675
負債合計
純資産の部
元本等
18,976,376,181 21,647,600,686
元本
剰余金
282,137,557
△ 105,007,386
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
18,871,368,795 21,929,738,243
元本等合計
18,871,368,795 21,929,738,243
純資産合計
18,966,584,011 22,135,096,918
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
営業収益
2,451,035,567
有価証券売買等損益
182/266
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
△ 2,023,855,894
派生商品取引等損益
427,179,673
営業収益合計
営業費用
486,699
支払利息
2,935,823
受託者報酬
42,275,775
委託者報酬
352,238
その他費用
46,050,535
営業費用合計
381,129,138
営業利益又は営業損失（ △ ）
381,129,138
経常利益又は経常損失（ △ ）
381,129,138
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
15,213,995
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
△ 105,007,386
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
21,229,800
剰余金増加額又は欠損金減少額
7,107,921
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
14,121,879
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
282,137,557
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２ .費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３ .金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４ .その他 当ファンドの中間計算期間は、 2019 年 7 月 26 日から 2020 年 1 月 25 日までとなってお
ります。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,976,376,181 口 21,647,600,686 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額
元本の欠損 105,007,386 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9945 円 1 口当たり純資産額 1.0130 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,945 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (10,130 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 7 月 26 日
至 2020 年 1 月 25 日
１ .追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間末
2019 年 7 月 25 日現在 2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2019 年 6 月 20 日 自 2019 年 7 月 26 日
至 2019 年 7 月 25 日 至 2020 年 1 月 25 日
18,976,376,181 円
期首元本額 －円 期首元本額
18,976,376,181 円 4,244,326,551 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
0 円 1,573,102,046 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 1期 (2019 年 7月 25 日現在 ) 第 2期中間計算期間末 (2020 年 1月 25 日現在 )
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち 1年 うち 1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
15,183,380,004 15,259,260,000 17,283,372,746 17,403,800,000
△ 76,349,958 △ 120,925,224
売建 － －
15,183,380,004 15,259,260,000 17,283,372,746 17,403,800,000
△ 76,349,958 △ 120,925,224
合計 － －
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（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
当ファンドは「野村日本株ＩＰストラテジー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村日本株ＩＰストラテジー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
112,929,032
コール・ローン
19,753,110,150
株式
49,029,400
未収配当金
19,915,068,582
流動資産合計
19,915,068,582
資産合計
負債の部
流動負債
31,087,088
未払金
64
未払利息
31,087,152
流動負債合計
31,087,152
負債合計
純資産の部
元本等
11,151,918,522
元本
剰余金
8,732,062,908
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ）
19,883,981,430
元本等合計
19,883,981,430
純資産合計
19,915,068,582
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ .運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場 (計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場 )で評価しております。
２ .費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ .金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.7830 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (17,830 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 1 月 25 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020 年 1 月 25 日現在
2019 年 7 月 26 日
期首
10,674,874,227 円
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
2,263,621,820 円
同期中における追加設定元本額
1,786,577,525 円
同期中における一部解約元本額
11,151,918,522 円
期末元本額
期末元本額の内訳＊
509,283,510 円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式
ノムラＦＯＦｓ用・日本株ＩＰストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関
10,642,635,012 円
投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和１年 12 月 19 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,787,171,279
未収入金 19,713,833
流動資産合計 10,806,885,112
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資産合計 10,806,885,112
負債の部
流動負債
未払解約金 33,851,851
未払受託者報酬 1,007,103
未払委託者報酬 16,617,850
その他未払費用 439,571
流動負債合計 51,916,375
負債合計 51,916,375
純資産の部
元本等
元本 10,688,429,791
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,538,946
（分配準備積立金） －
元本等合計 10,754,968,737
純資産合計 10,754,968,737
負債純資産合計 10,806,885,112
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 令和１年６月 20 日
区分
至 令和１年 12 月 19 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 40,819,050
営業収益合計 40,819,050
営業費用
受託者報酬 1,007,103
委託者報酬 16,617,850
その他費用 439,571
営業費用合計 18,064,524
営業利益又は営業損失（△） 22,754,526
経常利益又は経常損失（△） 22,754,526
中間純利益又は中間純損失（△） 22,754,526
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中
4,513,693
間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,770,459
51,770,459
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,472,346
3,472,346
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,538,946
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年６月 20 日
至 令和１年 12 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 280,000,000 円
期中追加設定元本額 11,220,700,134 円
期中一部解約元本額 812,270,343 円
２．受益権の総数 10,688,429,791 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 令和１年６月 20 日 至 令和１年 12 月 19 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（令和１年 12 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
１口当たり純資産額
1.0062 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,062 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「日本グロース株ＭＮマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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日本グロース株ＭＮマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 令和１年 12 月 19 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,744,059,849
株式 8,845,865,950
未収入金 66,040,650
未収配当金 1,891,000
前払金 73,950,000
差入委託証拠金 244,800,000
流動資産合計 10,976,607,449
資産合計 10,976,607,449
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 87,208,494
未払金 82,835,695
未払解約金 19,713,833
流動負債合計 189,758,022
負債合計 189,758,022
純資産の部
元本等
元本 10,686,716,148
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 100,133,279
元本等合計 10,786,849,427
純資産合計 10,786,849,427
負債純資産合計 10,976,607,449
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 令和１年６月 20 日
至 令和１年 12 月 19 日
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１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 280,000,000 円
期中追加設定元本額 11,202,708,222 円
期中一部解約元本額 795,992,074 円
元本の内訳
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限
定） 10,686,716,148 円
合計 10,686,716,148 円
２．受益権の総数 10,686,716,148 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
令和１年 12 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 売建
ＴＯＰＩＸ 8,756,191,506 － 8,843,400,000 △ 87,208,494
合計 － － 8,843,400,000 △ 87,208,494
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
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（１口当たり情報）
当中間計算期間末
令和１年 12 月 19 日現在
１口当たり純資産額
1.0094 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,094 円）」
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2020 年 3 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020 年 3 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
751 6,962,544
追加型株式投資信託
122 555,128
単位型株式投資信託
1 28,505
追加型公社債投資信託
185 467,368
単位型公社債投資信託
1,059 8,013,546
合 計
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2019 年 4 月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b ． 2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
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該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中
間会計期間 (平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
※ １
有形固定資産
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
197/266
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
※ １
過去勤務費用償却益
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
※ ２
固定資産除却損
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
※ ３
関係会社株式評価損
- 187,140
※ ４
合併関連費用
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和１年
令和１年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25 日
３月 28 日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
251,104 6,712,901
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
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2,783,847 2,783,847
負債計 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
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29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
小計
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
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（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の発生額
△ 94,727 △ 85,082
退職給付の支払額
△ 79,850
過去勤務費用の発生額 －
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の費用処理額
△ 79,850
過去勤務費用償却益 －
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度
適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
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割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
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２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
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前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
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２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
31,390,396
現金及び預金
120,015
顧客分別金信託
518,120
前払費用
9,224,857
未収委託者報酬
2,518,829
未収運用受託報酬
300,807
未収投資助言報酬
49,098
未収収益
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
1,165,925
※ １
有形固定資産
無形固定資産
35,720,818
のれん
18,841,803
顧客関連資産
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,980,993
投資有価証券
11,208,183
関係会社株式
2,725,272
その他
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
1,568
リース債務
3,725
顧客からの預り金
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117,464
その他の預り金
4,558,058
未払金
4,003,445
未払費用
1,108,639
未払法人税等
37,155
前受収益
1,620,047
賞与引当金
248,260
資産除去債務
262,615
※ ２
その他
11,960,980
流動負債合計
固定負債
1,045
リース債務
5,317,984
退職給付引当金
2,537
賞与引当金
218,125
その他
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
28,593,570
委託者報酬
4,633,054
運用受託報酬
661,581
投資助言報酬
118,885
その他の営業収益
34,007,092
営業収益計
21,567,446
営業費用
11,224,956
※ １
一般管理費
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1,214,689
営業利益
258,897
※ ２
営業外収益
41,920
※ ３
営業外費用
1,431,666
経常利益
11,471
※ ４
特別損失
1,420,194
税引前中間純利益
950,377
法人税、住民税及び事業税
△ 118,269
法人税等調整額
832,107
法人税等合計
588,086
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
81,927,000 81,927,000
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
588,086 588,086 588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
80,045,486 79,967,497
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計
21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
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中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
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第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ .有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ .消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ .当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ .のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ .営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ .営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ .特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年
令和１年６月 24 日 令和１年
2,469,600 140.00
普通株式
６月 25 日
３月 28 日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
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１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
31,390,396 31,390,396
(1) 現金及び預金 －
120,015 120,015
－
(2) 顧客分別金信託
9,224,857 9,224,857
－
(3) 未収委託者報酬
2,518,829 2,518,829
－
(4) 未収運用受託報酬
300,807 300,807
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,935,624 19,935,624
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
2,528,392 2,528,392
－
① 長期差入保証金
66,018,923
66,018,923
資産計 －
3,725 3,725
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
4,192,554 4,192,554
－
① 未払手数料
4,196,280 4,196,280
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ 4 ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
45,369
非上場株式
45,369
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
子会社株式及び関連会社株式
11,208,183
非上場株式
11,208,183
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
12,082,796 11,176,487 906,308
投資信託等
12,082,796 11,176,487 906,308
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
7,852,827 8,004,506
△ 151,679
投資信託等
7,852,827 8,004,506
△ 151,679
小計
19,935,624 19,180,994 754,629
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１ .企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ 4 ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 )の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２ .中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ .被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ .合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ .主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ .発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ .企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
248,260
合併による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
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（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
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135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
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93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
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2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,295 17,295 17,295
（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
△ 870,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
（純額）
△ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期変動額合計
28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 266,621 千円 器具備品 297,262 千円
リース資産 8,719 千円 リース資産 12,584 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
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3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
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リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
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807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
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2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
小計
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
△ 105,520 △ 61,499
退職給付の支払額
15,987
△ 20,359
その他
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 76,422
評価性引当額
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
△ 24,367
その他有価証券評価差額金 －
54,715
△ 24,367
繰延税金負債合計
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
30.62 ％
法定実効税率
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 ％
-
税額控除
△ 0.64 ％
-
その他
△ 0.36 ％
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
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（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の 議決権
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
(千円 ) (千円 )
は職業 有割合
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の 議決権
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
(千円 ) (千円 )
は職業 有割合
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投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 8 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
243/266
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
244/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
245/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
246/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 8 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
259/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
260/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
261/266
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 5 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの令和 2 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（令和 1 年 9 月 26 日から令和 2 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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