株式会社ＮＴＴドコモ 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月17日
【事業年度】 第29期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ＮＴＴドコモ
NTT DOCOMO, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 澤 和 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次 移行日 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) － 4,762,269 4,840,849 4,651,290
税引前当期利益 (百万円) － 1,141,690 1,002,635 867,951
当社株主に
(百万円) － 790,830 663,629 591,524
帰属する当期利益
当社株主に
(百万円) － 802,460 656,026 558,130
帰属する当期包括利益
当社株主に
(百万円) 5,490,685 5,665,107 5,371,853 5,249,927
帰属する持分合計
資産合計 (百万円) 7,364,218 7,654,938 7,340,546 7,535,925
1株当たり当社株主に帰
(円) 1,482.13 1,576.63 1,610.64 1,626.05
属する持分
基本的1株当たり
(円) － 214.27 187.79 179.92
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) － － － －
当期利益
当社株主に帰属する持
(％) 74.6 74.0 73.2 69.7
分比率
当社株主に帰属する持
(％) － 14.2 12.0 11.1
分当期利益率
株価収益率 (倍) － 12.7 13.1 18.8
営業活動による
(百万円) － 1,498,600 1,216,014 1,317,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 705,532 △ 296,469 △ 354,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 690,768 △ 1,090,052 △ 783,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 287,910 390,468 219,963 398,745
の期末残高
従業員数
26,734 27,464 26,564 27,558
(ほか、平均臨時
(名)
( 10,447 ) ( 9,515 ) ( 8,520 ) ( 6,812 )
従業員数)
(注) 1 第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 1株当たり当社株主に帰属する持分、基本的1株当たり当期利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除し
て計算しています。
4 希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
5 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。
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米国会計基準
回次 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
営業収益 (百万円) 4,527,084 4,584,552 4,769,409
法人税等及び持分法に
よる投資損益(△損失) (百万円) 778,021 949,563 1,096,625
前利益
当社に帰属する当期
(百万円) 548,378 652,538 744,542
純利益
当社に帰属する包括
(百万円) 510,667 662,281 783,458
利益
株主資本 (百万円) 5,302,248 5,530,629 5,680,409
総資産額 (百万円) 7,214,114 7,453,074 7,748,290
1株当たり株主資本 (円) 1,409.94 1,492.91 1,580.88
基本的
1株当たり当社に帰属 (円) 141.30 175.12 201.73
する当期純利益
希薄化後
(円) － － －
1株当たり当社に帰属
する当期純利益
株主資本比率 (％) 73.5 74.2 73.3
株主資本当社に帰属
(％) 10.3 12.0 13.3
する当期純利益率
株価収益率 (倍) 18.1 14.8 13.5
営業活動による
(百万円) 1,209,131 1,312,418 1,511,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 375,251 △ 943,094 △ 718,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 583,608 △ 433,097 △ 690,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 354,437 289,610 392,749
期末残高
従業員数
26,129 26,734 27,464
(ほか、平均臨時 (名)
( 11,759 ) ( 10,447 ) ( 9,515 )
従業員数)
(注) 1 第27期まで、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除し
て計算しています。
4 希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
5 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 4,461,505 4,588,579 4,807,129 4,900,345 4,639,078
経常利益 (百万円) 750,261 937,816 969,966 986,280 805,832
当期純利益 (百万円) 461,006 629,165 848,155 680,080 601,682
資本金 (百万円) 949,679 949,679 949,679 949,679 949,679
発行済株式総数 (株) 3,958,543,000 3,899,563,000 3,782,299,000 3,335,231,094 3,335,231,094
純資産額 (百万円) 4,988,846 5,222,663 5,413,635 5,090,715 5,021,872
総資産額 (百万円) 6,595,645 6,829,897 7,140,451 6,867,028 6,905,208
1株当たり純資産額 (円) 1,326.60 1,409.78 1,506.63 1,526.34 1,555.41
1株当たり配当額
70 80 100 110 120
(内1株当たり中間 (円)
( 35 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 55 ) ( 60 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 118.79 168.85 229.79 192.44 183.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.6 76.5 75.8 74.1 72.7
自己資本利益率 (％) 9.1 12.3 15.9 12.9 11.9
株価収益率 (倍) 21.5 15.4 11.8 12.7 18.5
配当性向 (％) 58.9 47.4 43.5 57.2 65.6
従業員数 (名) 7,616 7,609 7,767 7,884 8,100
株主総利回り (％) 125.7 131.5 142.2 134.8 184.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,888 2,946 2,907.5 3,095 3,475
最低株価 (円) 1,961 2,361 2,501.5 2,321 2,257.5
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算していま
す。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。
4 従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6．前事業年度から会計方針を変更しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適
用した後の指標となっています。
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2 【沿革】
当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏
まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの
主な変遷は次のとおりです。
年月 沿革
1991年 8月
日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立
11月 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州であ
る。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)
1992年 4月
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更
7月 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の
営業譲受
1993年 4月
地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)
7月
地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡
10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併
1998年10月 東京証券取引所市場第一部上場
12月 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地
域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受
2000年 4月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
2002年 3月
ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場
2008年 7月
地域ドコモ8社と合併
2013年10月 ㈱ＮＴＴドコモへ商号変更
2014年 3月
ロンドン証券取引所の上場廃止
2018年 4月
ニューヨーク証券取引所の上場廃止
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3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでい
ます。
同時に、当社、子会社96社及び関連会社27社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開し
ています。
当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。
〔セグメントの内容〕
セグメントの名称 主要な営業種目 主要な関係会社
当社
携帯電話サービス(5Gサービス、LTE
株式会社ドコモCS(全国9社)
(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブ
ドコモ・サポート株式会社
通信事業 ロードバンドサービス、衛星電話サー
ドコモ・システムズ株式会社
ビス、国際サービス、各サービスの端
ドコモ・テクノロジ株式会社
DOCOMO PACIFIC, INC.
末機器販売など
当社
株式会社ドコモCS(全国9社)
ドコモ・サポート株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・テクノロジ株式会社
株式会社アイキャスト
動画・音楽・電子書籍等の配信サービ
株式会社ＮＴＴぷらら
スマートライフ事業 ス、金融・決済サービス、ショッピン
株式会社オークローンマーケティング
グサービス、生活関連サービスなど
タワーレコード株式会社
株式会社D2C
株式会社ドコモ・アニメストア
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
ドコモ・ヘルスケア株式会社
マガシーク株式会社
当社
株式会社ドコモCS(全国9社)
ドコモ・サポート株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
ケータイ補償サービス、法人IoT、シ
ドコモ・テクノロジ株式会社
その他の事業
ステムの開発・販売・保守受託など
ドコモ・データコム株式会社
DCM Reinsurance Company, Inc.
DOCOMO Digital Limited
DOCOMO Innovations, Inc.
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〔当社グループ各社の位置付け〕
①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。
②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担ある
いはサポートを行っています。
③その他の子会社84社、関連会社27社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されてい
ます。
しています。
以上を系統図で示すと、次のとおりです。
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(2) 事業に係る法的規制
当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあた
り、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。
なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行
為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。
事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。
(a) 電気通信事業法
[1] 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予
防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする
通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信で
あって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)
電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信
事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合
には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要
な措置を講じなければならない。(第8条第3項)
[2] 電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備
を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならな
い。(第9条)
第9条の登録は、電気通信事業法に規定する一定の事由が生じた場合において、その更新を受けなかったと
きは、その効力を失う。(第12条の2第1項)
[3] 上記[2]の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変
更登録を受けなければならない。(第13条)
[4] 総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第
14条)
(ア)登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共
の利益を阻害すると認めるとき。
(イ)不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。
(ウ)特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
[5] 電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継
する。(第17条第1項)
[6] 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総
務大臣に届け出なければならない。(第18条第1項)
[7] 電気通信事業者は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と次に掲
げる電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当
該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。
(ア)その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務、又はそれ以外の
電気通信役務であって、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利
用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの。
(イ)上記[7](ア)に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘
案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務。
ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利
用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この
限りではない。(第26条第1項)
[8]-1 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞な
く、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。)に
交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しな
くても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合
は、この限りでない。(第26条の2第1項)
[8]-2 電気通信事業者は、上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承
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諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用
する方法であって総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信
事 業者は、当該書面を交付したものとみなす。(第26条の2第2項)
[8]-3 上記[8]-2に規定する方法(総務省令で定める方法を除く。)により上記[8]-1の規定による書面の交付に代
えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
への記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。(第26条の2第3項)
[9]-1 電気通信事業者と上記[7](ア)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で
定める場合を除き、上記[8]-1の書面を受領した日(当該電気通信役務(上記[7](ア)の内その一端が移動端
末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務に限る。)の提供が開始された日が当該受
領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して8日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事
業者又は届出媒介等業務受託者が下記[12](ア)の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関
する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認を
し、これによって当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合
には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約
の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの
間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。(第26条の3第1項)
[9]-2 上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発し
た時に、その効力を生ずる。(第26条の3第2項)
[9]-3 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合には、利
用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭その他の
財産をいう。[9]-4において同じ。)の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の
解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に
関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第3
項)
[9]-4 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合におい
て、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければ
ならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち上記[9]-3ただし書の総務省令で定める額に
ついては、この限りでない。(第26条の3第4項)
[9]-5 上記[9]-1～[9]-4の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。(第26条の3第5項)
[10]-1電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定
めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、
利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。た
だし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通
信業務の休止又は廃止については、この限りでない。(第26条の4)
[10]-2上記[10]-1の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令
で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、
あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(第26条の4第2項)
[11] 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通
信事業者が提供する上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについ
ては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)
[12] 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の2)
(ア)利用者に対し、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利
用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告
げる行為。
(イ)上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つて、その相手方(電
気通信事業者である者を除く。)に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨
を告げずに勧誘する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で
定めるものを除く。)
(ウ)上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者
である者を除く。)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨
の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支
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障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)。
(エ)上記(ア)～(ウ)に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとし
て総務省令で定める行為。
[13]-1 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、移動電気通信役務(上記[7](ア)の内その一端が移動端末
設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務又は上記[7](イ)に掲げる電気通信役務
(その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供されるものに限る。)であって、電気通
信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要がある
ものとして総務大臣が指定するもの)を提供する電気通信事業者(移動電気通信役務の利用者の総数に占
めるその提供する移動電気通信役務の利用者の数の割合が電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす
影響が少ないものとして総務省令で定める割合を超えないものを除く。)を下記[13]-2の適用を受ける電
気通信事業者として指定することができる。(第27条の3第1項)
[13]-2 上記[13]-1により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の3第2項)
(ア)その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関す
る契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務
の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者
間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第
三者に約させること。
(イ)その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当
該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するお
それがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約
し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。
[14] 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務又はこれに付随する業務の委
託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託を受けた媒介等業務受託者に対する指導そ
の他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
(第27条の4)
[15] 総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、
利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命
ずることができる。(第29条)
[16] 総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通
信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保す
べき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはな
らない。(第30条第3項)
(ア)他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びそ
の利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
(イ)その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第12条の2第4項第1号に規定される
当該電気通信事業者の親会社、兄弟会社、子会社等)である電気通信事業者であって総務大臣が指定す
るものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。
総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第5項)
[17] 総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところによ
り、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務
に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第6
項)
[18] 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならな
い。(第32条)
(ア)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(イ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ウ)上記[18](ア)(イ)のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
[19] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業
者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金
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額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届
け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第
34条第5項)
[20] 総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれ
かに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期
限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)
(ア)総務省令で定める標準的な接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。
(イ)総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が
適正かつ明確に定められていないとき。
(ウ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気
通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
(エ)電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
(オ)上記[20](ア)～(エ)のほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして
総務省令で定める事項が適正かつ明確に定められていないとき。
(カ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適
正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金
額を超えるものであるとき。
(キ)接続条件が、第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比し
て不利なものであるとき。
(ク)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
[21] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信
事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならな
い。(第34条第4項)
[22] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令
で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)
[23] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る電気
通信事業法第33条で指定する総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で
定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気
通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。(第34条の2)
[24] 総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回
線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当
該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し
入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記[18]に掲げる事由に該当すると認める場合その他
一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35
条第1項)
[25] 総務大臣は、上記[24]に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接
続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わな
かった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増
進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通
信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)
[26] 電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件
その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備
を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3
項)
[27] 上記[26]に規定する場合のほか、上記[24]又は上記[25]の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命
令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目につ
いて、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第
4項)
[28] 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は当該電気通信設備を用
いる卸電気通信役務の提供を開始したときには、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総
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務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければいけない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止
したときも、同様とする。(第38条の2)
[29] 電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約
であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするとき
は、総務大臣の認可を受けなければならない。(第40条)
[30]-1電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関
する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を
記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第73条の2第1項)
(ア)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(イ)委託を受ける電気通信事業者又は媒介等業務受託者の氏名又は名称及び住所
(ウ)当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び住所
(エ)当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の別
(オ)上記[30]-1(ア)～(エ)に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
[30]-2上記[30]-1の届出をした届出媒介等業務受託者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞な
く、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第73条の2第2項)
[30]-3届出媒介等業務受託者が上記[30]-1[30]-2の規定による届出に係る上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務
の提供に関する契約の締結の媒介等の届出媒介等業務を行う事業の全部を譲渡し、又は届出媒介等業務受
託者について合併、分割(届出媒介等業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があ
つたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、
分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、届出媒介等業務受託者の地位を承継する。
この場合において、届出媒介等業務受託者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出
なければならない。(第73条の2第3項)
[30]-4届出媒介等業務受託者は、届出媒介等業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。(第73条の2第4項)
[30]-5届出媒介等業務受託者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、
遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第73条の2第5項)
[31] 上記[7]及び上記[12]は届出媒介等業務受託者について、上記[13]-2は上記[13]-1により指定された電気通
信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受
託者について、それぞれ準用する。(第73条の3)
[32] 総務大臣は、届出媒介等業務受託者が上記［7］[12]のいずれかに違反したとき又は[13]-1により指定され
た電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結等の媒介等の業務を行う届出媒
介等業務受託者が[13]-2に違反したときは、当該届出媒介等業務受託者に対し、利用者の利益を確保する
ために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第73
条の4)
[33] 支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等か
ら負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を
負う。(第110条第1項、第4項)
※支援機関
総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団
法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を
限って、支援機関として指定することができる。(第106条)
※基礎的電気通信役務
国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定
める電気通信役務をいう。(第7条)
※適格電気通信事業者
総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、
一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することが
できる。(第108条第1項)
※接続電気通信事業者等
適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者
と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者
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から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの
をいう。(第110条第1項)
なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式
会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。
[34] 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通
信事業を営もうとする者は、土地の使用の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気
通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。(第117条)
[35] 次の各号のいずれかに該当する者は、上記[34]の認定を受けることができない。(第118条)
(ア)この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ
り、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
(イ)電気通信事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から二年
を経過しない者又は下記[39](ア)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過
しない者
(ウ)法人又は団体であって、その役員のうちに上記[35](ア)(イ)のいずれかに該当する者があるもの
[36] 認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の
認定を受けなければならない。(第122条)
[37]-1認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて
認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)
[37]-2認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲
り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第4
項)
[38] 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、そ
の旨を総務大臣に届け出なければならない。(第124条)
[39] 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことがで
きる。(第126条)
(ア)上記[35](ア)(ウ)に該当するに至ったとき。
(イ)事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ウ)上記[39](ア)(イ)に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令
若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
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(b) 電波法
[1] 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)
免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
には適用がありません。
[2] 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出
しなければならない。(第6条)
(ア)目的
(イ)開設を必要とする理由
(ウ)通信の相手方及び通信事項
(エ)無線設備の設置場所
(オ)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
(カ)希望する運用許容時間
(キ)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
(ク)運用開始の予定期日
(ケ)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結して
いるときは、その契約の内容
また、同条第8項では以下の規定が設けられています。
次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する
期間内に行わなければならない。
(コ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局
(サ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上記[2](コ)に掲げる
無線局を通信の相手方とするもの
(シ)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
(ス)基幹放送局
この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされていま
す。
[3] 総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項のいずれにも適合しているかどうかを
審査しなければならない。(第7条)
(ア)工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。
(イ)周波数の割当てが可能であること。
(ウ)その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。
一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理
審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。
[4] 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をし
ようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)
[5] 総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成
し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)
周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービ
ス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。
(注) 上述の内容は2020年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
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▶ 【関係会社の状況】
2020年3月31日 現在
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
(親会社)
当社は同社と基盤的研究開発及びグ
東京都 基盤的研究開発
日本電信電話株式会社 937,950 66.21 ループ経営運営の役務に係る取り引
千代田区 グループ経営運営
きがある
(連結子会社)
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
東京都
株式会社
100 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS
港区
その他の事業
役員の兼任等 1名
当社は同社と営業支援業務等の委託
通信事業
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・サポート
20 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 3名
当社は同社とシステム開発等の委託
通信事業
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・システムズ
11,382 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社と研究開発業務等の委託
通信事業
等の取り引きがある
ドコモ・テクノロジ 東京都
100 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 3名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
北海道札幌市
株式会社
20 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS北海道
中央区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社 宮城県仙台市
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS東北 青葉区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社 愛知県名古屋市
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS東海 東区
その他の事業
役員の兼任等 6名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社
石川県金沢市 30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS北陸
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
大阪府大阪市
株式会社
50 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS関西
北区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
広島県広島市
株式会社
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS中国
中区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社
香川県高松市 30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS四国
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
福岡県福岡市
株式会社
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS九州
中央区
その他の事業
役員の兼任等 4名
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議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
当社のスマートライフ領域における
放送事業を主な事業としている
100
株式会社 東京都
30 スマートライフ事業
アイキャスト 豊島区
(100)
役員の兼任等 4名
当社のスマートライフ領域における
映像配信事業を主な事業としている
株式会社 東京都
12,321 スマートライフ事業 100
ＮＴＴぷらら 豊島区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
ＴＶ通販事業を主な事業としている
株式会社 愛知県名古屋市
1,467 スマートライフ事業 55.75
オークローン 東区
マーケティング
役員の兼任等 6名
当社のスマートライフ領域における
音楽ソフト、映像ソフト及び音楽関
東京都
タワーレコード 連の物品等の販売を主な事業として
100 スマートライフ事業 50.61
株式会社 いる
渋谷区
役員の兼任等 3名
当社のスマートライフ領域における
モバイルコンテンツサイトを媒体と
東京都 した広告の製作運営を主な事業とし
株式会社D2C 3,480 スマートライフ事業 51.00
ている
中央区
役員の兼任等 7名
当社のスマートライフ領域における
アニメ動画配信サービスの提供を主
東京都
株式会社
1,000 スマートライフ事業 60.00 な事業としている
ドコモ・アニメストア
千代田区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
株式会社
モバイルリサーチ及びマーケティン
東京都
ドコモ・インサイト 950 スマートライフ事業 51.00 グ支援を主な事業としている
港区
マーケティング
役員の兼任等 4名
当社は同社とシステム開発等の委託
66.24
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・データコム
70 その他の事業
株式会社
文京区
(38.90)
役員の兼任等 1名
当社のスマートライフ領域における
健康に関わるデータを管理・活用・
東京都
ドコモ・ヘルスケア 共有するプラットフォームの提供を
1,300 スマートライフ事業 100
株式会社 主な事業としている
渋谷区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
ファッション分野でのコマース事業
東京都
マガシーク株式会社 1,156 スマートライフ事業 75.00 を主な事業としている
千代田区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域(海外)に
おける再保険事業者である
DCM Reinsurance
アメリカ・
700 その他の事業 100
Company, Inc.
ホノルル
役員の兼任等 3名
当社のスマートライフ領域(海外)に
おけるモバイルコンテンツの配信・
イギリス・ 課金等に関するプラットフォームを
50
DOCOMO Digital Limited
その他の事業 100
運営する事業者である
(千ポンド)
ロンドン
役員の兼任等 4名
当社はスマートライフ領域(海外)に
おいて同社と有望技術保有ベン
チャーへの投資・情報収集等の委託
アメリカ・ 110,378
DOCOMO Innovations, Inc.
その他の事業 100
等の取り引きがある
パロアルト (千米ドル)
役員の兼任等 3名
当社の通信事業(海外)における移動
通信・固定・ケーブルテレビ及びイ
100
アメリカ・ 107,704
ンターネット事業者である
DOCOMO PACIFIC, INC.
通信事業
グアム (千米ドル)
(100)
役員の兼任等 2名
その他 70社 －
－ － － －
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議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
東京都
エイベックス通信放送
3,500 モバイル映像配信事業 30.00 役員の兼任等 3名
株式会社
港区
エヌ・ティ・ティ・
東京都
ブロードバンドプラット 100 Wi-Fiネットワーク事業 22.00 役員の兼任等 2名
千代田区
フォーム株式会社
エヌ・ティ・ティ 東京都 コミュニケーション事業
7,184 33.33 役員の兼任等 2名
レゾナント株式会社 港区 ポータル事業
東京都 携帯電話向け地図事業
株式会社
2,283 18.09 役員の兼任等 2名
ゼンリンデータコム
港区 ネットナビ事業
日本通信ネットワーク 東京都
495 ネットワークサービス事業 40.02 役員の兼任等 2名
株式会社 千代田区
フェリカネットワークス モバイルFeliCa ICチップの
東京都
6,285 34.00 役員の兼任等 4名
品川区
株式会社 開発・ライセンス事業
東京都
株式会社レコチョク 170 音楽配信事業 34.17 役員の兼任等 3名
渋谷区
8.56
フィリピンにおける
フィリピン・ 1,603
PLDT Inc.
役員の兼任等 1名
マニラ (百万ペソ)
固定・移動通信事業
［3.45］
その他 19社 － － － － －
(注) 1 主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業
の内容を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合を外数で記載しています。
3 上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。
4 「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
通信事業
スマートライフ事業 25,083 ［ 6,424 ］
その他の事業
全社(共通) 2,475 ［ 388 ］
合計 27,558 ［ 6,812 ］
(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(255名)を含み、連結会社外への出向者(110名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区
分で表示しています。
3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,100 40.1 16.9 8,704
セグメントの名称 従業員数(名)
通信事業
スマートライフ事業 7,167
その他の事業
全社(共通) 933
合計 8,100
(注) 1 従業員数は、提出会社外からの出向者(695名)を含み、提出会社外への出向者(5,972名)は含んでいません。
2 平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、
エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、
各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(695名)は含ん
でいません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
5 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。
その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものでは
ありませんのでご留意ください。
＜経営方針＞
■全般
当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、5Gを通じたより豊
かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2018年10月に中期経営戦略として、
「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を発表しました。この中で当社は、「会員を軸とした事業
運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。この基本方針を踏まえ、新
料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケ
ティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また、継続
的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。また、株主還元方針としては、「継続的な増
配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
■事業構造
当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス、光ブロードバンドサービ
ス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスのための端末機器販売などを行っています。また、スマートラ
イフ事業においては、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活
関連サービスなどを行っています。さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開
発・販売及び保守受託などを行っています。
＜経営環境＞
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービス
の普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金
融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このよう
な事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を
超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まって
います。
一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度におけ
る携帯電話の契約純増数は679万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億8,215万契約、人口普及率は約145%と
なりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的である
と予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型
の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与し
ており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は4.1%、当連結会計年度は3.9%となりました。
国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金プラ
ンの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向
けコンテンツ・アプリケーションなどの市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策により、MVNOに
よる格安スマートフォンサービスが普及していることに加え、MNOによるサブブランドの展開、異業種からの新規参入
など競争が激化しています。
国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ東日本」)及び西日本電信電話株式会
社(以下「ＮＴＴ西日本」)が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様な
プレイヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた競争
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の拡大が進みました。
当社グループを含むMNO各社は、政府機関より無線周波数の割り当てを受けて事業運営しており、電気通信事業法や
電波法などによる規制を受けています。近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年
10月に改正電気通信事業法が施行されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、
期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正や販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正等が含まれていま
す。今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大
きく変化する可能性があります。
■通信事業のビジネスモデル
通信事業においては、携帯電話サービス（5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス）、光ブロードバンドサー
ビス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売などを行っています。当社グループは、当連結
会計年度末において、国内の携帯電話契約数の44.1%に相当する総計8,033万の契約を有しています。当社の主要な顧
客は、携帯電話の利用者であり、個人もしくは法人が顧客です。また、当社はMNOとして、MVNOに対して卸電気通信役
務と事業者間接続の2つの形態により、通信サービスを提供しています。
当社グループは、主に通信機器メーカーから電気通信設備を購入し、土地の地権者から許諾を得て基地局を設置す
ることで、交換機、アンテナ及び基地局等を含む通信ネットワークを日本全域に構築しています。また、光ブロード
バンドサービスは、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本から光回線の卸売りを受けて、契約者と直接回線契約を締結し、
両社には通信設備使用料を支払っています。
当社グループは、販売チャネルとして、日本全国に2,300を超えるドコモショップを展開しています。ドコモショッ
プの多くは、当社と契約を行った販売代理店が運営しています。当社は、端末機器メーカーから携帯電話・通信端末
を購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店は、自ら在庫リスクを負って端末を契約者へ販売し、当社
はその際、販売代理店に販売手数料を支払います。
また、端末の販売を行う際に、割賦販売を行うことがあります。その場合は、当社が契約者と割賦契約を締結し、
販売代理店から当社が債権を取得して、12ヶ月から36ヶ月の期間に亘って料金を回収します。なお、当社のwebサイト
から、直接契約者へ端末を販売する場合もあります。その場合は、端末は契約者のもとへ郵送されます。
販売代理店が運営するドコモショップでは、多様な料金プランのご説明、契約手続き、端末の設定や操作説明など
に時間を要するため、お客さまの待ち時間が長期化するとともに、スタッフの負担が増大しています。このため、当
社は、料金プランをシンプル化するとともに、来店予約の拡大や各種手続きの簡素化、webサイトを通じた端末販売の
拡大などの取組みを進めています。
携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料
金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況
に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。
また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU
(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利
用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU
及びドコモ光ARPUで構成されています。
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■スマートライフ事業のビジネスモデル
スマートライフ事業においては、契約者及び会員に対して、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済
サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを提供しています。
これらは、当社グループが直接サービスを提供するものもあれば、多様なパートナー企業と業務提携を行い、サービ
スはパートナー企業が提供するものもあります。多くの場合、当社グループは商品やサービスを販売するためのプ
ラットフォームを提供しています。例えば、当社グループは、コンテンツマーケットとしてdマーケットを提供してい
ます。そこでは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラ
ウド上で提供、販売しています。
当社グループは、近年、金融・決済サービスに注力しており、主なサービスとしては、クレジットカードサービス
及び「d払い」などがあります。クレジットカードサービスでは、「dカード」及び「iD」ブランドの運営を行ってい
ます。「dカード」は、国際ブランドであるVisaとMastercardに対応しており、当社ブランドである「iD」の他に、お
客さまが入会時に選択した国際ブランドの加盟店でも利用できます。クレジットカードサービスの主な収益源は、
ショッピング利用の際にクレジットカード加盟店が支払う手数料のうち発行会社へ支払われる手数料、リボ払い・分
割払いやキャッシングサービスを提供する際に会員から受け取る利息・手数料、及び会員から受け取る年会費です。
また、ネットショッピングや街のお店でのお支払いを月々の携帯電話料金と合算する等の支払いが可能な決済サービ
ス「d払い」を提供しています。「d払い」の主な収益源は、決済利用の際に加盟店から受け取る手数料です。金融・
決済サービスにおいては、各サービスが利用可能な場所を拡大し、利用者の利便性を高めることが重要です。よっ
て、当社グループは、加盟店の拡大を重要な課題と認識して取り組んでいます。
■その他の事業のビジネスモデル
その他の事業には、毎月一定額をお支払いいただくことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対
し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートする「ケータイ補
償サービス」や、IoTに関連するサービスを含む法人顧客に対するシステムの開発・販売・保守受託等のサービスが含
まれます。これらは、当社グループがサービス提供していますが、一部の業務については当社グループ外のパート
ナー企業に委託を行っているものもあります。法人顧客に対しては、IoTに関連するサービスやソリューションの提供
等を行っており、製造、モビリティ、建設、医療、及び教育などの幅広い領域で、異業種のパートナー企業とも連携
して事業化に取り組んでいます。また、5Gの高速大容量・低遅延・多数の端末接続という特長を活用したソリュー
ション創出にも取り組んでいます。
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＜対処すべき課題＞
当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2018年10月に
中期経営戦略として、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を発表しました。
中期戦略2020「beyond宣言」
2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、
お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの
自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。
お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさま
とは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現
していきます。
その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。「beyond宣言」の実行により事業構造を革新し、
お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gでさまざまな付加価値を融合、進化させることで成長し続け
ます。
○ 「beyond宣言」
＜宣言1 マーケットリーダー宣言＞
サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。
＜宣言2 スタイル革新宣言＞
5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサー
ビスを創り出していきます。実現に向け、「empower＋d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロ
ジェクトで9つのチャレンジを推進します。
＜宣言3 安心快適サポート宣言＞
満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。
＜宣言4 産業創出宣言＞
高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーの
ビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。
＜宣言5 ソリューション協創宣言＞
日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みま
す。
＜宣言6 パートナー商流拡大宣言＞
ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジ
ネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。
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中期経営戦略
当社は、2020年代の持続的成長に向けた中期経営戦略の基本方針として、「会員を軸とした事業運営への変
革」、「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
■「顧客基盤をベースとした収益機会創出」
顧客基盤の拡大と+dの推進
「dポイント」会員と法人パートナーの拡大に注力することで、2021年度に会員数7,800万人、法人パートナー数
5,000をめざします。そして、その会員基盤と法人パートナーをドコモのアセットで結びつけることで、新しい価
値を提供し、スマートライフビジネスと法人ビジネスなどの収益機会を創出します。
スマートライフビジネスの成長
スマートライフビジネスにおける金融・決済事業では、2021年度に「dポイント」「d払い」「iD」を利用できる
場所を200万か所へ拡大させ、お客さまの利便性を向上させることで、取扱高6兆円をめざします。
法人ビジネスの成長
法人ビジネスでは、お客さま、法人営業、研究開発部門が三位一体で連携した小規模チーム「トップガン」と
「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」などの取組みにより、ソリューションを創出し、2021年度に法人ソ
リューション収益1,200億円をめざします。
■「5Gによる成長」
5Gネットワークの構築
2019年度から2023年度まで累計1兆円を投資し、2021年度末に5Gの基地局数2万局を目標として、5Gネットワーク
の早期展開をめざします。
5Gサービス・ソリューションの創出
5Gを利用したサービス・ソリューションでは、一般のお客さま向けに、スタジアムソリューションやVR・AR・MR
などの新体感サービスを提供し、法人のお客さま向けには、幅広いパートナーと遠隔医療、防災・減災、建設機
械の遠隔操作などに取り組み、社会や産業の発展に貢献します。
■「お客さま還元の実施とお客さま接点の進化」
おトクでシンプルな料金
お客さまからの声にお応えし、安心して長く使い続けていただける料金サービスの更なる充実により、引き続き
お客さま還元を強化していきます。
待ち時間・応対時間の短縮
料金プランのシンプル化に加えて、来店予約の拡大、説明方法の見直し、WEB強化などに取り組み、ドコモショッ
プの待ち時間・応対時間を削減していきます。
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中期オペレーション指標(中期経営戦略にて定めた定量的な目標)
2019年度実績 目標
dポイントクラブ会員数 7,509万会員 2021年度：7,800万会員
※1
3,400 2021年度：5,000
法人パートナー数
決済・ポイント
※2
2021年度：200万か所
171万か所
利用可能箇所
金融・決済取扱高 5.3兆円 2021年度：6兆円
法人ソリューション収益 890億円 2021年度：1,200億円
5Gインフラ構築等投資額 520億円 2019～2023年度累計：1兆円
待ち時間＋応対時間 65分 2019年度：2018年度(平均2時間超)の約半分
※1 ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
㬀 決済・ポイント利用可能箇所は「dポイント」・iD・d払い決済(コード決済及びネット決済)利用可能箇所の合計。但し、2019年度実
績のうちiD利用可能箇所のみ2020年2月末実績。
財務目標
2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。な
お、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還
元を加速させていきます。
参考)中期経営戦略における経営上の目標(営業収益、営業利益)の状況
2018年度(発表時) 2019年度 最終目標
営業収益 48,408億円 46,513億円 2021年度：5兆円
営業利益 10,136億円 8,547億円 2023年度：9,900億円
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2020年度の事業運営方針
当社は、2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2018年10月に中期経営戦略として、「beyond宣言」
に基づく具体的な戦略とともに定量的な目標を発表しました。この中で当社は、「会員を軸とした事業運営への変
革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。この基本方針を踏まえ、当社グルー
プは、2020年度を「新時代の成長に向けたスタートの年」と位置付け、新時代の持続的成長を確かなものとすべく
取り組む1年とします。対処すべき課題は、異業種からの新規参入に伴う競争激化、5Gサービス展開に向けた5Gエリ
アの早期構築、消費税増税に伴うキャッシュレス市場の競争激化、新たな収益機会の創出などです。これらに対処
し、新時代の成長を実現するため、以下の方針に基づいて事業運営を行っていきます。
① 顧客基盤のさらなる強化
5G商用サービス開始や、新規事業者参入などの新たな競争環境を迎えますが、お客さまの利用ニーズに合わせ
た料金プランの充実と5Gの早期展開に取り組み、顧客基盤をより強固なものにしていきます。また、応対時間
短縮やお客さまへの基本サポートの徹底、Web導線強化などにより、お客さま体験の向上に取り組みます。加え
て、より日常的にご利用いただきやすい「dポイント」加盟店の拡大等、会員プログラムのさらなる魅力アップ
や会員基盤の「質」の向上に取り組みます。
② 会員を軸とした事業運営の本格化
中期経営戦略の基本方針のひとつである「会員を軸とした事業運営」をさらに深め、お客さまとの強い顧客接
点を構築し、デジタルマーケティングによる最適アプローチを実現することで事業の拡大をめざします。ま
た、成長分野へリソースを集中させていきます。加盟店拡大と「dカード」「d払い」の日常利用促進による金
融・決済事業のさらなる拡大と、映像・エンターテインメントなどを中心としたコンテンツ事業の強化を進め
ていきます。さらに、会員属性に応じた広告事業の拡大や、戦略パートナーとのデータ連携によるCRM強化など
により、充実した会員基盤を活用したマーケティングソリューション事業を確立していきます。
③ 5G時代の新たな価値創造
2020年代の持続的成長に向け、5G商用サービスを軸に新たな価値創造に取り組んでいきます。8KVRライブ・マ
ルチアングル視聴・ゲームなど、映像を中心として、5G時代における新たな体感・体験を実現します。また、
5Gの特徴を活かした新たなソリューションの創出等、産業創出・社会課題解決に向けたパートナーとの協創を
進めていきます。併せて、XR・ヘルスケア・スポーツ・MaaSなど新たな事業の創造にも取り組みます。
また、新時代を支える構造改革を推進していきます。3Gマイグレーション強化による事業運営のスリム化に
向け、通信モジュールを含めた円滑移行や3Gエリアの早期縮退などに取り組みます。また、デジタルトランス
フォーメーションの積極活用による業務プロセス効率化と、成長分野へのリソースシフトにも力を入れていき
ます。
新型コロナウイルス感染症への対応
通信ネットワーク設備の運用・保守などの継続を課題として捉え、当社グループのサービス提供に必要なシステ
ムを安全かつ安定して運用することに努めます。また、テレワーク実現支援、「モバイル空間統計」を利用した人
;
口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置 、「dヘルスケア」アプリにおけるオ
ンライン健康相談の無償提供など、社会の様々なニーズに応えるために、当社の持つアセットを活用し、貢献でき
るように努めます。
今後、リモート型へとシフトする社会構造の変化に対応し、新たな価値創造や社会課題の解決に取り組みます。
※ 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化(2020年7月31日終了予定)
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」等をあわせてご参照
ください。
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2 【事業等のリスク】
＜リスク管理体制＞
当社は、リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスク
を定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリス
クを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生
時の迅速な対処を取れるような体制を構築しています。
＜主要なリスク＞
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。主要なリスクは、独立社外取締役を含めた取締役にて議論し、その意見を踏まえて決定しております。
なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グ
ループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評
価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識され
た事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前
提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定
要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。な
お、リスクに対する以下の対応策を実施することで、リスクが確実に軽減したり、滅失したりするとは限りませんの
でご留意ください。
(1) 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく
変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可
能性があること
当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏ま
え、収益機会を創出する土台として、顧客基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。しかし、当社
グループは新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされ
ています。例えば、日本の移動通信市場の飽和、MNOによるサブブランドの展開、MVNOや異業種からの参入を含めた
競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、と
りわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。さらには、2020年度の新規
事業者の通信事業への本格展開により、新規事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供した
り、さらに料金競争が激化したりする可能性があります。また、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制
改革が進んでおり、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されました。本改正電気通信事業法においては、通信
料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正等が義務付けられており、今後、規制環境の
変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の市場構造やビジネスモデルが大きく変化していく可能
性があります。
競争環境激化のリスクは、事業運営に内在するリスクであり、当社グループ独自の施策をもって、完全に排除す
ることは困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合の
影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難ですが、例えば、こう
した市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待
する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等に
よって維持し続けることができない可能性があります。さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するた
め、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。
当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を
目的として、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。また、新規参入等の競争環境の急激
な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を2019年6月より開始
しました。さらに、10月以降、「dカードお支払割」や「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」「『ギガ
ホ』『ギガライト』＆『ディズニーデラックス』セット割」により、新料金プランの魅力を更に高めてきました。
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引き続き、スマートフォンへのマイグレーションの促進などを通じて、おトクになるお客さまの新料金プランへの
移行を積極的に促進し、顧客基盤をより強固なものとしていきます。また、お客さまの利用ニーズに合わせた料金
プ ランの充実を図るとともに、競争の源である5Gの早期展開に着実に取り組んでいきます。さらに、応対時間短縮
やWeb導線強化などにより、顧客体験の磨き上げを進めるとともに、より使いやすいdポイント加盟店の拡大等、会
員プログラムの更なる魅力アップや会員基盤の「質」向上に取り組むなど、当社の様々なアセットを活用し、総合
力でお客さまに選ばれ続ける企業をめざしていきます。
(2) パートナーとの協創及び5G時代の新たな価値創造を通じたスマートライフビジネス、法人ビジネスの拡大をめざ
す中で、当社グループが提供・提案するサービスが十分に展開できないこと、想定以上に費用が発生してしまう
こと、他事業者との競争が激化すること等により、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約されたり
する可能性があること
当社グループは、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方
針を踏まえ、顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、パートナーとの協創及
び5G時代の新たな価値創造を通じたスマートライフビジネス、法人ビジネスの収益機会を創出すること等により、
2020年代の持続的成長を実現したいと考えていますが、事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界
のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。また、当社グルー
プのビジネスの創出を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。特
に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。
・サービスの提供に必要なパートナー、サービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケー
ション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グルー
プの期待どおりに展開できること
・当社グループが計画している新たなサービスを予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービス
の普及拡大に必要なコストを予定内に収めること
・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービスが、現在の会員や今後の潜在的会員にとって
魅力的であり、また十分な需要があること
・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グ
ループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティン
グシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供
できること
・パートナーとの協創や他産業との融合による「+d」の取組みが、会員や潜在的会員を惹きつけることができ、
継続的な、又は新たな成長を達成できること
・当社グループが、当社グループのサービスと競合する他の事業者が提供する類似サービスより、より競争力・
訴求力のあるサービスを提供できること
・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による
顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展し、マーケティングモデルの変革が実現できること
・5Gの強みを活かした8KVRライブ、マルチアングル視聴、ゲーム、映像などのサービスやドコモオープンイノ
ベーションクラウドなどを活用したソリューション創出が予定どおりに提供できること
上述の不確定要素による影響度や確度について、確定的な見積もりを行うことは困難でありますが、上述の不確
定要素が達成できないことにより、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなど当社グループのサー
ビスが十分に展開できない場合や、他事業者との競争が激化すること等により、その展開に想定以上の費用が発生
してしまう場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与えるとともに、当社グループの中長期的な成長
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融・決済や法人ソリューションといった近年成長が著しい分野に加え、5Gの導入により新た
な市場を創出してまいりましたが、引き続き、中期経営戦略の基本方針のひとつである「会員を軸とした事業運
営」を更に深め、お客さまが日々利用するアプリやメディアなど入口となる強い顧客接点を構築し、デジタルマー
ケティングによる最適アプローチを実現することで、当社グループ及びパートナーのサービス利用、ソリューショ
ン事業の拡大へとつなげていきます。また、「金融・決済」「コンテンツ・ライフスタイル」「マーケティングソ
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リューション」といった成長分野へリソースを集中させるとともに、5G商用サービスを軸に新たな価値創造に取り
組み、5G時代の新たな体感・体験の実現や、パートナーとの協創の拡大による事業や社会の課題を解決するソ
リュー ションの本格提供により、スマートライフ領域の更なる成長を実現させていきます。なお、当社は、これら
を実現するため、2020年7月1日より、会員を軸とした事業運営の本格化を担う「マーケティングプラットフォーム
本部」を新設する等、組織の再編成を行います。当社グループは、これらにより、2020年代の持続的成長を目指し
ていきます。
(3) 会員基盤を活用したデジタルマーケティングの推進による収益機会の拡大をめざす中で、当社グループ又はパー
トナーにおける個人情報を含む業務上の機密情報(パーソナルデータ含む)の不適切な取扱い等が発生し当社グ
ループの信頼性・企業イメージの低下等が発生する可能性があること
当社グループは、回線契約をベースとした顧客基盤から「会員ベースの顧客基盤」へのシフトを進めています。
また、この会員基盤を活用したデジタルマーケティングの推進による収益機会の拡大をめざしたいと考えています
が、一方で、プライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用に対する、企業や社会の関心は高まっていま
す。こうした中、当社グループが保持する通信事業とスマートライフ領域における多数のお客さま情報を含む機密
情報について、漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、そうした成長が制約される可能性があります。
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に即した個人情報保護の適切な対応を実施しておりますが、完
全にリスクを排除することは困難であり、事業運営の過程で顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合
の影響度は、顕在化の態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しておりますが、
例えば、顕在化した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当
事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす
とともに、当社グループの中長期的な成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託
先や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施し
ていきます。なお、お客さまに対してパーソナルデータの取扱いを明確に示し、安心していただくことを目的に、
2019年8月に「ＮＴＴドコモ パーソナルデータ憲章」を制定・公表しました。また、12月以降、従来事業分野ごと
に定めていたプライバシーポリシーを一つに統合し、パーソナルデータの取り扱い範囲を変更することなく、パー
ソナルデータの利用目的等がお客さまにとって分かりやすくなるよう構成及び表現を改めました。さらに、お客さ
まご自身がパーソナルデータの取り扱いについて同意いただいた主な事項を確認し、一定の範囲で変更することが
できるツールの提供も開始いたしました。当社グループは、今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新た
な価値の継続的な提供」とともに「お客さまにとって最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
(4) 自然あるいは人為的災害や事象・事件(感染症やサイバーアタック含む)などにより、当社グループのサービス提
供に必要なネットワークや販売網等に障害が発生することなどで、安定的な事業運営等に影響が生じ、当社グ
ループの信頼性・企業イメージが低下したり、当社グループの財務に影響を与えたりする可能性があること
当社グループは交換機、アンテナ、基地局や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービ
スを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよ
う二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム
障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具
合によるもの、地震・津波・台風・洪水などの自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・
事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行などに伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できな
いことによるものなどがあります。自然災害・事件等についての発生時期について予想することは困難であり、ま
た発生した場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、こ
うした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額
の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに
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影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイル
スが増加しています。発生時期について予想することは困難であり、また発生した場合に当社グループの事業にど
の 程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、当社グループのネットワーク、端末、その他
の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス
等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、又は、サイバーアタッ
クを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下した
り、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の
設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。
これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社
グループの事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なく
なった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受
付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。このような不慮の事態において
当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下す
るおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によっ
て市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループ
が期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
なお、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症流行についてのリスクが顕在化しておりま
す。新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは
困難でありますが、端末物品の納品遅れ、外出自粛や消費の落ち込みによる端末・サービス販売の減少及び金融決
済取扱高減少等が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、指定公共機関である電気通信事業者として、安定した通信をお客さまに提供し続けることは、
当社の「使命」であるとの考えに基づき、サービスエリアの拡大、電波状況の調査・改善等に取り組んでおりま
す。また、災害時に備え、「通信サービスの早期復旧」「重要通信の確保」「システムとしての信頼性向上」を柱
とする「災害対策3原則」を定め、災害時における通信の確保に継続的に取り組んでおります。加えて、東日本大震
災や頻発する豪雨や台風などから得た教訓を踏まえ、基地局の無停電化、大ゾーン基地局の設置、移動電源車の増
配備、重要設備の分散化等、対策の強化・充実を図るとともに、大規模災害に備えた総合防災訓練や地域の特性に
合わせた防災訓練を毎年実施しております。
サイバー攻撃については、お客さまによりあんしん・安全にご利用いただけるよう、必要なセキュリティ対策を
行うことができる専門組織を設置のうえ、サイバー攻撃の動向を把握し、自社の備えを点検すると共に、インシデ
ント対応発生時に備えています。また、社員の情報セキュリティ意識を向上させるための研修・訓練を継続して実
施するとともに、不正アクセスに係るお客さまへの注意喚起等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、お客さまと従業員の健康と安全を最優先に確保のうえ、感染防止策に取
り組みながら通信事業者としての社会的責任を果たすべく、安定的な通信サービスの提供に努めています。引き続
き、当社グループだからできることを考え、お客さま・自治体・政府などを支援するとともに、動向を注視し、事
業への影響を見極めたうえで、適切に対応していきます。
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(5) 国内外のさまざまな法令・規制・制度等の導入や変更、又は、それらの導入や変更が当社グループに適用される
ことによって、当社グループの事業運営への制約が課されるなど、悪影響をおよぼす可能性があること
日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開す
る移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であり
ます。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政
府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案又は検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を
与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかに
は次のようなものが含まれています。
・通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正に関する規制
・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制
・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策
・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し
・パーソナルデータの利活用に関する規制
・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコスト
が発生する措置
・ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロ
モーション・料金設定等に関する規制
・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制
・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し
・消費者保護や広告表示に関するルールの見直し
・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進
措置
上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度
の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量
の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加
し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、支配株主を有する上場子会社
のガバナンス体制の在り方について見直し等が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領
域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領
域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社
グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。
移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、又はその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そ
して実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。
しかし、移動通信事業又は「+d」の取組みに影響を与え得る改革案のいずれか、又はその他の法令・規制・制度が
導入、変更又は当社グループへ適用された場合、当社グループのサービスの提供が制約され、当社グループの財政
状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、事業運営に影響を与え得る行政・立法などの方針の変化、経済情勢について、情報を収集するとともに、
関係省庁が実施するパブリックコメントでの意見の提示をはじめ、意見に関して、ステークホルダーの理解促進を
図っていきます。また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、株主やお客さま
をはじめとするステークホルダーから高い信頼と評価を得られるよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の更な
る向上を図ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証
券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。
その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものでは
ありません。
本考察においては、以下の項目を分析しています。
（1） 経営成績等の状況と経営者の視点による分析
① 業績の概況
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
③ セグメント別の分析
④ 財政状態
⑤ キャッシュ・フローの状況
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
⑦ 翌連結会計年度の見通し
⑧ 持続可能な社会の実現に向けた取組み
⑨ 生産・受注及び販売の状況
⑩ 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
（2） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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(1) 経営成績等の状況と経営者の視点による分析
① 業績の概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービス
の普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金
融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このよう
な事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を
超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まって
います。
当連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置づけ、自ら変化を先取りし、お客さまや世
の中に対して、パートナーの皆さまとともに「新しい価値」を提供しつづけてきました。シンプルでおトクな新料金
プラン「ギガホ」「ギガライト」などによるお客さま還元の実施や、新たな「dポイント」還元プログラムの導入、
「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大など、お客さまへの価値提供に取り組みました。
その結果、「dポイントクラブ」会員数は7,509万会員、「dポイント」利用数は1,998億ポイント、法人パートナー
;
数 は3,400、「＋d」パートナー数は1,250となりました。これらを当社のアセットで結びつけることで、お客さま・
パートナーに新たな価値を提供し「顧客基盤をベースとした収益機会を創出」しました。一方、最適なプライバシー
保護を実現し、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくために、「ＮＴＴドコモ パーソナルデータ憲
章」を公表し、本憲章に定める行動原則にもとづき「ＮＴＴドコモ プライバシーポリシー」を再編し、適用を開始し
ました。
また、携帯電話契約数は8,033万契約、解約率は0.54％、「ドコモ光」契約数は649万契約となりました。
3G(FOMAサービス)については、2019年度末に新規受付を終了、2025年度末にサービスを終了することを発表しまし
た。当社は、お客さまが3Gから移行しやすいような端末ラインナップ・各種施策の提供や法人のお客さまへの4Gモ
ジュールを活用したシステム移行のご提案により、円滑な4Gへの移行に取り組むとともに、5Gへの経営資源の集中を
進めています。
※ ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,896億円減の4兆6,513億円となりました。これは、端末機器
販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大によ
る光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前連結会計年度に比べ306億円減の3兆
7,966億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株
式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによる
ものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,590億円減の8,547億円となりました。
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当連結会計年度の主な経営成績は、次のとおりです。
損益状況 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
営業収益 48,408 46,513 △1,896 △3.9
営業費用 38,272 37,966 △306 △0.8
営業利益
10,136 8,547 △1,590 △15.7
金融収益 75 153 78 103.2
金融費用 65 56 △9 △14.0
持分法による投資損益 △120 36 156 －
税引前当期利益 10,026 8,680 △1,347 △13.4
法人税等 3,378 2,732 △646 △19.1
当期利益
6,649 5,948 △701 △10.5
当社株主 6,636 5,915 △721 △10.9
非支配持分 12 33 20 166.5
ROE 12.0 % 11.1 % △0.9ポイント －
営業収益 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
通信サービス 31,307 30,943 △364 △1.2
モバイル通信サービス収入 28,444 27,578 △866 △3.0
光通信サービス及び
2,863 3,364 502 17.5
その他の通信サービス収入
端末機器販売 8,444 6,082 △2,362 △28.0
その他の営業収入 8,658 9,488 830 9.6
合計 48,408 46,513 △1,896 △3.9
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主要な財務指標(連結)
上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する財務指標(連結)については、以下をご参照ください。
(EBITDAの算出過程)
EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
EBITDA 15,590 14,738
減価償却費 △4,709 △5,808
有形固定資産売却・除却損 △416 △361
減損損失 △328 △22
営業利益 10,136 8,547
a.当社株主に帰属する当期利益 6,636 5,915
b.営業収益 48,408 46,513
営業収益当期利益率(=a/b) 13.7％ 12.7％
EBITDA 15,590 14,738
IFRS第16号適用影響
－ △946
EBITDA（IFRS第16号適用影響除く） 15,590 13,791
(ROEの算出過程)
(単位：億円)
ROE＝当社株主に帰属する当期利益÷当社株主に帰属する持分合計
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
a.当社株主に帰属する当期利益 6,636 5,915
b.当社株主に帰属する持分合計 55,185 53,109
ROE(=a/b) 12.0％ 11.1％
(注) 当社株主に帰属する持分合計＝(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計＋ 当(前)連結会計年度末当社
株主に帰属する持分合計 )÷2
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較
各事業セグメントの収支の分析については「 (1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析 ③セグメント別の分
析 」に記載しています。
全事業（連結）の営業収益及び営業費用はセグメント間取引消去後の金額であり、以下に記載する各事業セグメン
トの営業収益及び営業費用は、セグメント間取引消去前の金額です。セグメント間取引の消去によって、全事業（連
結）の営業利益は影響を受けません。
営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度から 1,896億円 ( 3.9%)減少 し、 4兆6,513億円 となりました。主な要因
は、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大等により、「通信事業」の営業収益が 2,901億円 ( 7.3%)減少 した
ためです。
また、「スマートライフ事業」の営業収益は 955億円 ( 21.3%)増加 し、「その他の事業」の営業収益は 127億円 ( 2.9%)
増加 しました。
営業費用
当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度から 306億円 ( 0.8%)減少 し、 3兆7,966億円 となりました。
主な要因は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入
に連動する費用の増加などにより、「スマートライフ事業」の営業費用が 1,322億円 ( 34.9%)増加 した一方で、端末機
器販売収入に連動する端末機器原価の減少等より、「通信事業」の営業費用が 1,303億円 ( 4.2%)減少 したことに加え、
「その他の事業」の営業費用が 249億円 ( 6.8%)減少 したためです。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から 1,590億円 ( 15.7%)減少 し、 8,547億円 となりました。
主な要因は、「通信事業」の営業利益が 1,598億円 ( 18.4%)減少 したことに加え、「スマートライフ事業」の営業利
益が 367億円 ( 53.0%)減少 したためです。
なお、「その他の事業」の営業利益が 375億円 ( 48.0%)増加 しました。
また、営業利益率は、前連結会計年度の 20.9% から 18.4% に減少しました。
主な要因は、「通信事業」の営業利益率が、前連結会計年度の 21.8% から 19.2% に減少したことに加え、「スマート
ライフ事業」の営業利益率が、前連結会計年度の 15.4% から 6.0% に減少したためです。
なお、「その他事業」の営業利益率は、前連結会計年度の 17.7% から 25.5% に増加しました。
持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度から 156 億円( －% )増加し、 36 億円の利益となりまし
た。
主な要因は、前連結会計年度に海外の通信事業者に関する減損損失を計上したためです。
税引前当期利益
上記の結果、当連結会計年度の税引前当期利益は、前連結会計年度から 1,347億円 ( 13.4%)減少 し、 8,680億円 となり
ました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から 646億円 ( 19.1%)減少 し、 2,732億円 となりました。
主な要因は、税引前当期利益の減少によるものです。
当社株主に帰属する当期利益
以上の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から 721億円 ( 10.9%)減少 して、
5,915億円 となりました。
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当社の中期の取組み
中期戦略の取組みや翌連結会計年度の事業運営方針については、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
も記載していますので、併せてご確認ください。
当連結会計年度は前連結会計年度と比較して減収減益となったものの、beyond宣言の実現に向けた取組み及び中期
オペレーション指標はともに着実に進捗しています。
中期戦略2020「beyond宣言」
各宣言に基づく、当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。
宣言 主な取組み
・新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供開始
・「＋メッセージ」の機能を拡充
・スマホ決済サービス「ｄ払い」にウォレット機能を追加
・「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」の提供開始
宣言1
マーケットリーダー
・「『ギガホ』『ギガライト』＆『ディズニーデラックス』セット割」キャンペーン
を実施
・「ギガホ増量キャンペーン」、「データ量無制限キャンペーン」を実施
・「5G」サービスの提供開始
・肌解析を通して健康作りを支援するサービス「FACE LOG」を提供
・「d ミールキット powered by Oisix」 の提供開始
宣言2
・株式会社タカラトミーとプログラミング教育サービス「embot」の協同事業を開始
スタイル革新
・Tリーグ「トップパートナー」契約
・5Gに対応した7サービス提供開始
・あんしんパックを「あんしんパックモバイル」と「あんしんパックホーム」に
リニューアル
宣言3
・ドコモショップ全店で初期設定、データ移行を無料サポート
安心快適サポート
・dポイントクラブ会員向け公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」の提供開始
・ドコモショップでの災害対策の強化
・訪日外国人との会話を支援する法人向けサービス「タッチで会話」の提供開始
※
宣言4
・グアム島で5Gサービスの提供開始（法人企業向けFWA ）
産業創出
・自然対話が可能なAI案内サービス「おしゃべり案内板」の提供開始
・「5G」に対応した22ソリューションの提供開始
・製造業に向け「docomo IoT製造ライン分析」の提供開始
・モバイル空間統計の「国内人口分布（リアルタイム版）」の提供開始
宣言5
・THK株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、シスコシステムズ合同会社、伊藤忠テクノ
ソリューション協創
ソリューションズ株式会社の4社による製造業におけるIoTサービス「OMNIedge」の
正式受注開始
・「ドコモオープンイノベーションクラウド」の商用提供開始
・dポイント会員基盤を活用した企業向けCRMソリューション「ファンコネクトSP」の
提供開始
宣言6
・金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供開始
パートナー商流拡大
・株式会社Showcase Gigと資本・業務提携契約を締結
・dポイントを利用した株式投資サービス「日興フロッギー＋ docomo」の取り扱い開始
; Fixed Wireless Access（固定無線アクセスシステム）。ユーザーとインターネット通信事業者間を繋ぐ加入者回線を、無線で接続
するデータ通信システムのこと。
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中期経営戦略
「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を定めた中期経営戦略の進捗状況は以下のとおりです。
財務指標の進捗状況
2018年度 2019年度
目標
（実績） （実績）
2021年度：
営業収益 48,408億円 46,513億円
5兆円
2023年度：
営業利益 10,136億円 8,547億円
9,900億円
中期オペレーション指標の進捗状況
顧客基盤をベースとした収益機会創出
2018年度 2019年度 2021年度
（実績） （実績） （目標）
dポイントクラブ会員数 7,015万 7,509万 7,800万
※1
2,487 3,400 5,000
法人パートナー数
金融・決済取扱高 3.9兆円 5.3兆円 6兆円
決済・ポイント
※2
105万か所 200万か所
171万か所
利用可能箇所
法人ソリューション収益 730億円 890億円 1,200億円
※1 ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
㬀 決済・ポイント利用可能箇所は「dポイント」・iD・d払い決済（コード決済及びネット決済）利用可能箇所の合計。但し、2019年度
実績のうちiD利用可能箇所のみ2020年2月末実績。
5Gによる成長
2018年度 2019年度
目標
（実績） （実績）
2019年度～2023年度
5Gインフラ構築等投資額 非開示 520億円
累計：1兆円
お客さま接点の強化
2018年度 2019年度
目標
（実績） （実績）
2019年度：
待ち時間+応対時間 平均2時間超 65分
2018年度の約半分
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③ セグメント別の分析
各セグメントの営業収益、営業利益、営業利益率等の推移は、次のとおりです。
［営業収益］
(単位：億円)
第28期
第29期
回次 第27期
（前連結会計年度）
(当連結会計年度)
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
通信事業 38,944 39,771 36,870
スマートライフ領域※ 8,906 8,895 9,977
スマートライフ事業 4,508 4,482 5,437
その他の事業 4,398 4,413 4,540
連結 47,623 48,408 46,513
※「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のこと
［営業利益］
(単位：億円)
第28期
第29期
回次 第27期
（前連結会計年度）
(当連結会計年度)
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
通信事業 8,542 8,663 7,065
スマートライフ領域 1,327 1,473 1,481
スマートライフ事業 603 692 325
その他の事業 724 781 1,156
連結 9,870 10,136 8,547
［営業利益率］
第28期 第29期
回次 第27期
（前連結会計年度） (当連結会計年度)
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
通信事業 21.9% 21.8% 19.2%
スマートライフ領域 14.9% 16.6% 14.8%
スマートライフ事業 13.4% 15.4% 6.0%
その他の事業 16.5% 17.7% 25.5%
連結 20.7% 20.9% 18.4%
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［営業利益構成比］
近年、全事業の営業利益のうち、スマートライフ事業及びその他の事業をあわせたスマートライフ領域の営業利
益の占める割合が増加する傾向にあります。
第28期 第29期
回次 第27期
（前連結会計年度） (当連結会計年度)
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
通信事業 86.6% 85.5% 82.7%
スマートライフ領域 13.4% 14.5% 17.3%
スマートライフ事業 6.1% 6.8% 3.8%
その他の事業 7.3% 7.7% 13.5%
連結 100.0 % 100.0% 100.0%
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（ⅰ）通信事業
業績 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日 から 2019年4月1日 から 増減
(%)
2019年3月31日 まで 2020年3月31日 まで
通信事業営業収益 39,771 36,870 △2,901 △7.3
通信事業営業費用 31,108 29,805 △1,303 △4.2
通信事業営業利益(△損失) 8,663 7,065 △1,598 △18.4
通信事業は、当社グループの営業収益、営業利益の大部分を占める重要なビジネスです。
通信事業セグメントの利益の主な源泉は、通信サービス収入であり、基本的な構造は以下のとおりです。
モバイル通信サービス収入＝稼働利用者数×モバイルARPU
光通信サービス収入＝稼働利用者数×ドコモ光ARPU
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU
(Average monthly Revenue Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用
状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及
びドコモ光ARPUで構成されています。
通信事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。
・通信サービス契約数
・1利用者あたり月間平均収入（ARPU）
・解約率
・スマホ・タブ利用数
・端末メーカーからの仕入単金
・販売店等への卸売販売数、卸売単金
・端末値引き、代理店手数料およびその他のインセンティブ
・端末購入プログラムの加入数、適用数
・NW関連の設備投資
・規制
当連結会計年度における通信事業営業収益は、前連結会計年度の 3兆9,771億円 から 2,901億円 ( 7.3%)減少 して 3兆
6,870億円 となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入
の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前連結会計年度の 3兆1,108億円 から 1,303億円 ( 4.2%)減少 して 2兆9,805億円 となりまし
た。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを
上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度の 8,663億円 から 1,598億円 ( 18.4%)減少 して 7,065億円 となりまし
た。
通信事業の営業収益及び営業費用に影響を与えた要因を詳細に記載すると、以下のとおりです。
営業収益増加要因
※
・ 「月々サポート 」による割引の縮小（モバイルARPU増加）
・ 「ドコモ光」の契約数の拡大（契約数増加）による、光通信サービス収入等の増加（ドコモ光ARPU増加）
; 一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末などをご利用のお客さまを対象に、ご購入の機種に応じた一 定額を毎
月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービス。当社は、契約者の維持・獲得による増収効果と「月々サポート」による減収影
響のバランスを考慮して、「月々サポート」の水準を決定していました。なお、当社は2019年6月に新料金プランを導入したことに
伴い、「月々サポート」の新規受付を中止しました。
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営業収益減少要因
・卸売販売数の減による端末機器販売収入の減少
・競争力強化を目的としたお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少
営業費用増加要因
・「ドコモ光」の収益増加に連動して支払う通信設備使用料の増加
営業費用減少要因
・卸売販売数の減による端末機器原価の減少
・継続的なコスト効率化の取組み
［トピックス］
○ お客さま還元の強化・スマートフォンへの移行促進
市場環境が大きく変化する中で、マーケットリーダーとして先んじて競争力を強化するため、2019年6月よりシンプ
ルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や、お客さまに端末を購入いただきやすい仕組みとして「スマ
ホおかえしプログラム」の提供を開始しました。さらに、10月から携帯電話サービスにおける2年定期契約の解約金及
び定期契約なしの月額料金を値下げするとともに、「dカードお支払割」の提供を開始し、解約金不要でおトクにご利
用いただける料金プランの選択肢を拡充しました。
また、「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」等のキャンペーンの展開や、「しっかり料金シミュレー
;
ション」などによる最適な料金プランの提案に取り組んだ結果、新料金プランの申込件数 は1,651万件、うち契約
※
数 は1,494万契約となりました。
さらに、「おしゃべり割60」や「はじめてスマホ購入サポート」などの提供により、スマートフォン・タブレット
利用数は4,204万となりました。
; 申込件数は、契約数・予約数の合計（申し込み後に解約された数等を含む）。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5G
ギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計。
開始年月 主な取組み
2019年 6月
シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」
36回の分割支払いで対象端末を購入された場合、購入された端末をお返しいただくことで、最
2019年 6月
大12回分のお支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」
2019年 10月
2年定期契約の解約金を9,500円から1,000円に値下げ
ドコモのご利用料金のお支払い方法をdカードに設定いただくと、定期契約なしでも2年定期契
2019年 10月
約と同じ月額料金でご利用できる「dカードお支払割」
スマートフォン向けのプランに変更される60歳以上のお客さまを対象に音声通話オプションを
2019年 11月
割引する「おしゃべり割60」、FOMAケータイからスマートフォンへお取替いただく場合に、端
末代金を割引する「はじめてスマホ購入サポート」
;
Amazonが展開する有料会員制プログラム「Amazonプライム 」を、1年間ご利用いただける「ド
2019年 12月
コモのプランについてくるAmazonプライム」
1年間、月額料金から700円割引する「『ギガホ』『ギガライト』＆『ディズニーデラックス』
2019年 12月
セット割」
25歳以下のお客さまを対象に「ギガホ」「ギガライト」のご利用料金を１年間、毎月最大1,500
2019年 12月
円割引する「ドコモの学割」
2020年 1月
「ギガホ」なら毎月60GB使える「ギガホ増量キャンペーン」
5G向け料金プラン「5Gギガホ」「5Gギガライト」
2020年 3月
「5Gギガホ」の毎月の利用可能データ量が無制限となる「データ量無制限キャンペーン」
※ 「Amazonプライム」年会費4,900円(税込：2020年6月16日時点)。「Amazonプライム」の1年間の年会費は当社が負担。
○ お客さま接点の進化
お客さまにご満足いただける応対の徹底をめざし、定期的な研修等による更なる知識習得や応対スキルの向上、コ
ンプライアンス意識の醸成に努めました。
また、地域やお客さまの多様なニーズに合った「新たな顧客体験価値」を提供する実証実験店舗として「d
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garden」を2019年4月より順次オープンし、ドコモの回線をお持ちでないお客さまにも、様々なサービスやコンテンツ
を体験いただける空間の提供を開始しました。
ドコモショップにおけるお客さまサポートの強化として、店頭で端末をご購入いただいたお客さまに対する「初期
設定・データ移行」の無料サポートの実施や、多くのお客さまが待ち時間なく受付できるように来店予約拡大店舗の
増加に取り組み、年間約500万人にご参加いただいている「ドコモスマホ教室」では、2020年度の小学校プログラミン
グ教育必修化に向けてプログラミング教室を展開しました。
あわせて、ドコモオンラインショップにて端末の購入がスムーズに行える「かんたんお手続き」等の提供を開始
し、あらゆるお客さま接点における利便性やサポート力を強化し、お客さま満足度向上に取り組みました。
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主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
主なサービスの契約数 (単位：千契約)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
携帯電話サービス 78,453 80,326 1,873 2.4
5Gサービス - 14 14 -
LTE(Xi)サービス 55,872 61,664 5,792 10.4
FOMAサービス 22,581 18,648 △3,933 △17.4
ドコモ光サービス 5,759 6,490 731 12.7
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を含めて記載しています。
携帯電話販売数等 (単位：千台)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
携帯電話販売数 24,429 22,706 △1,723 △7.1
新規 - 1 - -
5G 契約変更 - 13 - -
機種変更 - 0 - -
新規 9,930 9,950 20 0.2
LTE(Xi) 契約変更 3,021 2,980 △41 △1.3
機種変更 10,082 9,004 △1,078 △10.7
新規 924 506 △418 △45.3
FOMA
契約変更 28 23 △5 △18.9
機種変更 444 229 △215 △48.5
解約率 0.57 % 0.54 % △0.02ポイント －
(再掲)ハンドセット解約率 0.47 % 0.44 % △0.04ポイント －
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前連結会計年度の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれて
いません。
ARPU・MOU (単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
総合ARPU 4,800 4,740 △60 △1.3
モバイルARPU 4,360 4,230 △130 △3.0
ドコモ光ARPU 440 510 70 15.9
MOU 134分 133分 △1分 △0.7
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計る
ために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されていま
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す。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響
を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU
・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネス
トランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストラン
シーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収
入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
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（ii）スマートライフ事業
業績 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
スマートライフ事業営業収益 4,482 5,437 955 21.3
スマートライフ事業営業費用 3,790 5,112 1,322 34.9
スマートライフ事業営業利益(△損失) 692 325 △367 △53.0
スマートライフ事業は、当社グループの新たな収益源の創出に向けて取組みを強化しているビジネスです。
スマートライフ事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。
・金融・決済サービスの取扱高
・加盟店への手数料率
・月額課金サービスの契約数
・各種サービスの顧客拡大に向けた販売促進費
・企業買収、出資
当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららにおける
収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前連結会計年度の 4,482億円 から 955億円 ( 21.3%)増加 し
て 5,437億円 となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び
金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前連結会計年度の 3,790億円 から 1,322億円 ( 34.9%)増加
して 5,112億円 となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度の 692億円 から 367億円 ( 53.0%)減少 して 325億円 となり
ました。
スマートライフ事業の営業収益及び営業費用に影響を与えた要因を詳細に記載すると、以下のとおりです。
営業収益増加要因
・2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららにおける収入の増加
・「dカード」会員数の増加、「d払い」利用促進の強化等による金融・決済サービスの取扱高の増加
営業収益減少要因
・株式会社ABC Cooking Studioや株式会社日本アルトマーク等の子会社売却による収入の減少
営業費用増加要因
・子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加
・キャッシュレス決済（「d払い」、クレジットなど）の利用促進施策や加盟店開拓強化、 ディズニーデラックス
等の新サービスの販促、FinTech等の新規事業創出などの、後年度成長への積極的な投資
営業費用減少要因
・継続的なコスト効率化
・株式会社ABC Cooking Studioや株式会社日本アルトマーク等の子会社売却による費用の減少
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スマートライフ事業の成長に向けた主な取組みと動向は以下のとおりです。
コンテンツ・ライフスタイル
各種月額課金サービスやオークローンマーケティングなどのビジネスがあります。
販売方法の見直しによる収益減に加え、 ディズニーデラックス などの新サービスの販促費をはじめとする先行費用増
の影響により一時的に営業利益が悪化していますが、より長くご利用いただけるサービス販売を継続し、中期的に収
益・利益ともに拡大をめざしています。
金融・決済
当社は、近年、金融・決済サービスに注力しており、主なサービスとしては、クレジットカードサービス及び「d払
い」などがあります。
金融・決済サービスの取扱高は約5.3兆円となり、前連結会計年度と比較して約36%増となりました。特に、「d払
い」の取扱高は約4,000億円と前連結会計年度と比較して3.2倍と大幅に拡大しています。
金融・決済サービスにおいては、各サービスが利用可能な場所を拡大し、利用者の利便性を高めることが重要で
す。よって、当社グループは、加盟店の拡大を重要な課題と認識して取り組んでいます。決済・ポイント利用可能箇
所は2021年度200万か所の目標に対して、約171万か所となり順調に進捗しています。
キャッシュレス決済の利用促進施策等の先行費用増により一時的に営業利益が悪化していますが、施策を機に継続
的にサービスをご利用いただくことや機能拡充によるサービスの進化を図ることで、中長期的な収益・利益の拡大を
めざします。
［トピックス］
○ 金融・決済事業の成長に向けた取組み
クレジットカード「dカード」、電子マネー「iD」、スマートフォン決済「d払い」をはじめとした決済サービスと
「dポイント」との連携を強化し、簡単・便利・おトクを実感していただけるサービスを提供しました。
「d払い」においては、ウォレット機能の追加、「d払い ミニアプリ」や電子マネー「iD」による「かざす」決済の
提供を開始するとともに、利用者拡大のため年間通して様々な「dポイント」還元キャンペーンを実施しました。ま
た、新たに株式会社セブン-イレブン・ジャパンが運営する「セブン-イレブン」や、株式会社コロワイドのグループ
会社が運営する「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」「かっぱ寿司」などでご利用いただけるようになるなど、利用可能
店舗の拡大に努めました。さらに、お客さまの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討
などを目的に、株式会社メルカリ・株式会社メルペイと業務提携に合意しました。
㬀ㄠ㬀
これらの取組みにより、当連結会計年度末における、「d払い」ユーザー数 は前連結会計年度と比較して1,286
㬀ㄠ㬀 㬀
万増の2,526万、「d払い」取扱高 は2,752億円増の3,991億円となりました。「dカード」契約数 は前連結会計
年度末と比較して156万契約増の1,297万契約となり、その内「dカード GOLD」の契約数は685万契約となりました。ま
※1
た、「dカード」取扱高 は1兆72億円増の4兆1,470億円となりました。
なお、金融・決済サービスの取扱高は前連結会計年度末と比較して1兆4,121億円増の5兆3,236億円となりました。
開始年月 主な取組み
2019年 9月 「d払い」にチャージや送金、「dポイント」を送ることが可能なウォレット機能を追加
「d払い」加盟店がスマートフォン上で提供している各種サービス(事前注文やクーポン配信等)
2019年 11月
を「d払い」アプリ内でご利用いただける「d払い ミニアプリ」
「dカード mini」を「d払い」に統合し、「d払い」が電子マネー「iD」による「かざす」決済
2019年 11月
に対応(Android向け)
2020年 2月
株式会社メルカリ・株式会社メルペイと業務提携について合意
㬀 当連結会計年度に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカード
mini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動して算出。
※2 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※3 「d払い」コード決済及びネット決済、「d払い(iD)」決済の取扱高の合計。
○ マーケティングソリューション事業の取組み～「dポイント」の利便性向上～
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新たに株式会社ファミリーマートが運営する「ファミリーマート」や株式会社ゼンショーホールディングス傘下の
「すき家」「はま寿司」「ココス」などの各店でご利用いただけるようになるなど、「dポイント」の利用促進・利便
※
性 向上及び「dポイント」会員基盤を活用したマーケティングソリューション事業 の拡大に努めました。
これらの取組みにより、当連結会計年度末における、「dポイント」提携先は前連結会計年度末と比較して334銘柄
増の752銘柄となりました。
※ 当社のマーケティングソリューション事業とは、「dポイント」、広告、CRMの事業をさします。
○ スマートライフ実現に向けたサービス拡充
お客さまへの価値・感動の提供をめざし、5Gの高速・大容量を活かしたリアルタイムVR映像の生配信による「バー
;
チャル最前列」体験を提供すべく、2020年3月より「8KVRライブ」を「新体感ライブ CONNECT 」のメニューに追加い
たしました。
※ 音楽ライブ等の生配信をスマートフォンやPC、TVから視聴できるサービス。
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（iii）その他の事業
(単位：億円)
業績
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日から 2019年4月1日から 増減
(%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
その他の事業営業収益 4,413 4,540 127 2.9
その他の事業営業費用 3,632 3,384 △249 △6.8
その他の事業営業利益(△損失) 781 1,156 375 48.0
当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前連結会計年度
の 4,413億円 から 127億円 ( 2.9%)増加 して 4,540億円 となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前連結会計年度の 3,632億円 から
249億円 ( 6.8%)減少 し、 3,384億円 となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度の 781億円 から 375億円 ( 48.0%)増加 して 1,156億円 となりまし
た。
［トピックス］
○ 「トップガン」の取組み
当社のR＆D部門と法人営業部門が連携し、お客さまやパートナーと三位一体のチームで課題解決を図る「トップガ
ン」の取組みを実施しています。訪日外国人の増加や顧客ニーズの多様化に伴い、これらの利用者が多い商業施設や
;
駅・空港、自治体施設などに向けて、対話やタッチ操作で施設情報等を案内するドコモAIエージェントAPI を活用し
4か国語に対応したAI案内サービス「おしゃべり案内板」を2019年7月より提供開始しました。
※ ＮＴＴグループのAI「corevo」の一部である対話サービス。
○ IoTビジネスの更なる拡大
リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、スマートフォンのアプリや電話から行った予約をもとにAIを使
い効率的な車両・ルートを算出し、車両配車を行うオンデマンド交通システム「AI運行バス」を、実証実験を積み上
げてきた九州大学伊都キャンパスにおいて2019年4月より商用開始しました。当社は、日本版MaaS(Mobility as ▶
Service)を「移動に関する社会課題を解決するもの」と位置付け、その取組みの一環として、地方部から都市部ま
※
で、「AI運行バス」による二次交通の充実に取り組み、その輸送実績は約28万人 となりました。
※ 2020年3月末までの運用実績(実証実験含む)。
○ サポートサービスの強化
スマートフォン等のモバイル機器を安心・安全にお使いいただくことを目的に提供している「あんしんパック」
を、ご家庭でお使いのデジタル機器もサポートするサービスパックとしてリニューアルし、2019年7月より提供を開始
しました。また、「ケータイ補償サービス」については、最短で翌日にお届けしていた交換電話機を、お申込みから4
※
時間以内でお届けする「エクスプレス配送 」を提供するなど、サービス内容を拡充しました。
※ 配送エリアは、東京都23区内／大阪府大阪市内のお客さま指定住所。
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④ 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減率
区分 増減
(%)
2019年3月31日 2020年3月31日
資産合計 73,405 75,359 1,954 2.7
当社株主に帰属する持分合計 53,719 52,499 △1,219 △2.3
負債合計 19,464 22,637 3,172 16.3
うち有利子負債 500 500 － －
⑤ キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2018年4月1日 から 2019年4月1日 から 増減
(%)
2019年3月31日 まで 2020年3月31日 まで
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,160 13,178 1,018 8.4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,965 △3,548 △583 △19.7
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,901 △7,839 3,062 28.1
現金及び現金同等物の増減額 △1,705 1,788 3,493 －
現金及び現金同等物の期首残高 3,905 2,200 △1,705 △43.7
現金及び現金同等物の期末残高 2,200 3,987 1,788 81.3
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 1兆3,178億円の収入 となりました。前連結会
計年度に比べ 1,018億円 ( 8.4% )キャッシュ・フローが増加していますが、これは、当期利益の減少はあるものの、棚卸
資産が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 3,548億円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ 583億円 ( 19.7% )
支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資
の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 7,839億円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ 3,062億円
( 28.1% )支出が減少していますが、これは、リース負債の支払額の増加はあるものの、自己株式の取得による支出が減
少したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,987億円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,788億円 ( 81.3%)増加 しました。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(i) 中長期的な投資・資本政策
当社グループの資本政策は、財務の健全性の確保、資本効率の向上及び株主還元の強化をバランスよく追求するこ
とを基本的なスタンスとしています。
株主還元については、2018年10月に発表した中期経営戦略のなかで継続的な増配と機動的な自己株式取得を加速さ
せる方針を打ち出しています。
設備投資 等の投資 については、2020年代の持続的な成長に向けて積極的な投資を行う一方、効率性を意識しながら
適切にマネジメントしていく方針です。
また、バランスシートの圧縮による資本効率の向上を目的として、当連結会計年度においてクレジット未収債権の
流動化を開始しました。従来の資金借入だけでなく、債権流動化などバランスシートの効率化により創出される
キャッシュを、資本コストを上回るリターンが期待される成長投資や、自己株式取得といった株主還元の強化等に振
り向けることで、資本効率を意識した経営を推進していきます。
(ii) 資金需要
翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売に係る販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びそ
の他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、
合弁事業などの事業機会に必要な資金、株主還元のための資金が挙げられます。当社グループは、本有価証券報告書
提出日現在で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融
機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループ
は、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えていま
す。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、
運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等
物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行等に
よる資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを
下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。
(a)設備投資
通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要で
す。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワー
ク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。さらに、
サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されま
す。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、コン
テンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する傾向にあります。そ
れに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。
当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」をご参照下さい。
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(b)長期債務及びその他の契約債務
当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、長期の有利子負債はそれぞれ500億円です。前連結会計年度に
1,100億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債の500億円は社債であ
り、表面利率は0.7%、満期は2024年3月期となります。
当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これ
らの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明で
あり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。ま
た、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。
格付会社 格付の種類 格付 アウトルック
ムーディーズ 長期債務格付 Aa3 安定的
スタンダード・アンド・プアーズ 長期債務格付 AA- 安定的
日本格付研究所 長期債務格付 AAA 安定的
格付投資情報センター 発行体格付 AA+ 安定的
なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を
含むものはありません。
当社グループの当連結会計年度末における長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息 (1年以内償還または返
済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。
(単位：億円)
返済期限毎の支払金額
1年超- 3年超-
負債・債務の内訳 合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
長期有利子負債
社債 500 － － 500 －
長期有利子負債に係る支払利息 13 ▶ 7 2 －
合計 513 ▶ 7 502 －
なお、当社グループのリース債務及びその他の契約債務については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 30リース、及び31コミットメント」に記載しています。
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⑦ 翌連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症影響により、業績予想の合理的な算定が困難であることから、翌連結会計年度の業績予
想は本有価証券報告書提出日現在では非開示とします。
本有価証券報告書提出日現在では以下の影響を想定しています。
項目 影響 要因
音声 増加 対面コミュニケーション機会の減少による通話増
モバイル
在宅率の高まりによる自宅でのインターネット利用の増加が
データ 微増
通信
想定されるが、モバイルデータ通信への影響は限定的
トラフィック
国際
大幅減 渡航者・来訪者の減
ローミング
営業時間短縮等による来店者数の減
端末・サービス販売 減少 端末物品の納入遅れ
4Gや5Gへのマイグレーションの減速
微増 在宅需要の高まりによる利用増
コンテンツ・
ライフスタイル
スマート
微減 店頭での販売減少によるユーザー獲得の減
ライフ
新規ユーザー獲得の減
金融・決済 減少
外出自粛や消費の落ち込みによる金融決済取扱高の減
設備投資 減少 NW物品納入・建設工程の遅れによる設備投資の遅延
（注）上記は、事業の業績に影響を与える項目とその影響の度合い及び要因について、すでに発生し、今後も想定される主なものを示してい
ますが、これに限るものではありません。なお、影響の度合いについては収益・利益の増減を示すものではありません。
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⑧ 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を
㬀
遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG 経営を推進し、社会の持続
的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
これらの取組み等により、当社は世界的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(DJSI)のDJSI
㬀
Worldへ3年連続で選定され、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資において採用した4つの指数 等の構
成銘柄に選定されました。さらに、「東洋経済CSR企業ランキング」において第2位、「日経Smart Work経営調査」に
おいては最上位である5つ星を獲得及び「日経Smart Work大賞2020」においてテクノロジー活用部門賞を受賞しまし
た。
㬀 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を
取ったもの。
㬀 「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数」「MSCI日
本株女性活躍指数」の4指数。
〇 SBT(Science-based Targets)への取組み
;
脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、SBT に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定することを決定しまし
た。
※ パリ協定に基づき産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標。
〇 TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応
;
TCFD が公表した最終報告書に従い、当社における主な気候変動リスクと機会などについてシナリオ分析を試行
し、サステナビリティレポートで開示しました。
; G20からの要請に基づき2015年にFSB(金融安定理事会)により設立されたタスクフォース。最終報告書では、企業の気候変動リスク・機
会を適切に評価・格付けするため、組織運営における4つの中核的要素(ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標)を中心に
情報開示することを推奨。
〇 災害対策及び被災地支援の取組み
当連結会計年度に発生した台風等による大規模災害において、災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、
被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、利用可能
データ量の上限に到達しても速度制限を解除し高速通信で携帯電話等をご利用いただける「災害時データ無制限モー
ド」を初めて提供しました。被災地においては、衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サー
ビス影響の極小化に努めました。また、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて
携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、1日に最大約2,000人体制
で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
〇 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会的・経済的な影響が深刻化している状況を踏まえ、お客さまの経済
的な負担のサポートや引き続き安心してサービスをご利用いただくことなどを目的とした対応を実施しました。
;
携帯電話サービス料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっているお客さま からお申し出があった場
合、お支払い期限を延長しております。また、外出自粛により、3月に「dポイント」をご利用しにくい環境であった
ことを踏まえて、2020年3月中に失効した「dポイント」について4月に再進呈を行うことで、有効期限を実質的に延長
させていただくことを発表しました。
※ 法人（卸先事業者を含む）、個人の全てのお客さまが対象。
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○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み
スマートフォン・携帯電話の利用におけるルールやマナー、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ
安全教室」や、障がいのある方にスマートフォンの便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を実
施しました。
当連結会計年度
教室名 当連結会計年度受講人数
実施回数
「スマホ・ケータイ安全教室」 約7,600回 約137万人(2004年より累計約1,349万人)
「ドコモ・ハーティ講座」 約90回 約1,000人(2006年より累計約12,100人)
○ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)の活動
当社が設立したMCFは、当連結会計年度も移動通信技術等に関する研究支援や海外留学生、市民団体への助成などを
実施しました。
主な取組み 総額
「ドコモ・モバイル・サイエンス賞(先端科学・基礎科学・社会科学)」各1件 1,800万円
アジアからの留学生への奨学金(21名) 3,024万円
子どもの健全育成などに取り組む全国38箇所の市民活動団体への助成金 3,272万円
⑨ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の
状況については、「(1) 経営成績等の状況と経営者の視点による分析 ③ セグメント別の分析」に関連付けて示して
います。
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⑩ 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第29期における当社
の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「(1) 経営成績等の状況と経営者の視
点による分析 ③ セグメント別の分析」とは一致していません。
移動電気通信役務損益明細表
2019年4月1日 から
2020年3月31日 まで
(単位：百万円)
役務の種類 営業収益 営業費用 営業利益
音
携帯電話 998,471 698,715 299,756
声
伝
その他 4,352 2,956 1,396
送
移
役
動
小計 1,002,824 701,672 301,152
務
電
気
携帯電話 1,881,723 1,481,816 399,906
デ
通
│
信
タ
その他 5,940 2,953 2,986
役
伝
務
送
小計 1,887,664 1,484,770 402,893
小計 2,890,488 2,186,443 704,045
移動電気通信役務以外の電気通信役務 364,384 317,087 47,296
合計 3,254,873 2,503,531 751,342
注記事項
1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年 郵政省令第26号)に基づいて作成してい
ます。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。
2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定によ
り総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準に
よるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 連結財務諸表注記4 重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しています。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約
当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、Ｎ
ＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。
○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する
基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴ
ファイナンスに譲渡しています。
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5 【研究開発活動】
当社は、5GやAI、IoTなどを活用したビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研
究開発に取り組むとともに、様々なパートナーと共に新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極
的に取り組みました。
○ 5Gの商用化及び更なる高度化に向けた取組み
・5G商用化に向けた研究開発
第5世代移動通信システム(5G)の国際標準化を主導し、通信事業者として世界で最多数の必須特許を取得
するとともに、2020年3月25日に5G商用サービスを開始しました。異なるメーカーの基地局装置を柔軟に組
み合わせ、ネットワークの低コスト化と持続性向上をめざす国際的な連携活動(O-RAN Alliance)を創設・主
導し、O-RAN仕様に準拠したネットワークをいち早く実装しました。また、パートナーとサービス・ソ
リューションを高セキュリティかつ低遅延で実現する付加価値クラウド基盤として、ドコモオープンイノ
ベーションクラウドを提供開始しました。当社が持つ画像認識や、パートナーが提供する映像伝送、VR・AR
などをオープンに実装し、パートナーとの協創を加速してまいります。
・5Gの更なる高度化と6Gに向けた取組み
5Gの更なる高度化を進めるとともに、2030年頃のサービス提供を想定した第6世代移動通信システム(6G)
の研究に着手し、ユースケースや目標性能、技術要素などを白書としてとりまとめ、2020年1月に公開しま
した。
○ パートナーとのサービス・ソリューション協創に関する取組み
オムロン株式会社、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社と工場の生産性向上をめざし、配
線を5Gで無線化することで、製品需要に合わせて生産ラインを自由に組み替え可能とし、また5GとAIを組み
合わせ、作業者に熟練者のノウハウ継承するソリューションを協創しました。この実現に向け、実際の工場
において工作機器が5Gの電波伝搬に及ぼす影響を検証し、工場内での5G利用の実現性を実証しました。
○ 「DOCOMO Open House 2020」の開催
当社とパートナーが協創した260を超えるサービス・ソリューションを紹介した「DOCOMO Open House
2020」を2020年1月に開催し、23,000人を超えるお客さまにお越しいただきました。力触覚が伝わる遠隔操
作ロボットや英語による講演をAIによりリアルタイムに日本語翻訳する講演会など、5G時代の新たな価値の
創造を広く発信しました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ 2.0％増 の 928 億円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載
していません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形資産の取得に係る
投資を含んでいます。
○ 電気通信設備の拡充
快適なネットワークの継続的な提供に向け、全国のLTEサービス基地局数を208,500局から228,100局まで、
「PREMIUM 4G」対応基地局数を145,600局から168,800局まで拡大しつつ、設備投資の効率化や低コスト化に努
めました。
○ 5G時代に向けた成長投資へのリソースシフトの開始
5Gに経営資源を集中するため、3G(FOMAサービス)については、2019年度末に新規受付を終了、2025年度末に
サービスを終了することを発表しました。
5Gサービス基地局数については、当連結会計年度末に約500局の設置を完了し、5Gエリアの積極展開に向け
て、ネットワークの開発や構築を加速するための更なる投資を実施しました。
5Gをはじめとした成長に向けた投資を推進する一方で、設備投資の効率化や低コスト化に努めた結果、当連結会計
年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ 3.5%減 の 5,728 億円となりました。
セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度
2019年4月1日 から
セグメントの名称 設備投資の内容
2020年3月31日 まで
(億円)
・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善
通信事業 5,320
・情報システムの維持、改善 等
スマートライフ事業 ・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善 242
その他の事業 ・法人向けサービス等の拡充、改善 166
合計 － 5,728
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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2 【主要な設備の状況】
提出会社( 2020年3月31日 現在)
工具、 リース
土地
機械 空中線 線路 土木 機械及 投下資 従業
構築物 車両 無形固定
事業所名 セグメント 建物 器具及 資産
資産
設備 設備 設備 設備 び装置 本合計 員数
(百万 (百万
面積 金額
(所在地) の名称 (百万円) び備品 (有形)
円) 円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
通信事業
本社 (1,789,209)
スマートライフ事業
(東京都 650,768 100,277 128,407 500,757 130,352 4,970 3,259 15,551 4,810 114 82,659 1,119 529,639 1,501,920 6,161
その他の事業
千代田区) [4,194]
北海道支社
(1,688,785)
(北海道
同上 444,299 4,736 11,196 54,006 33,709 2,446 1,304 1,545 29 0 102 114 1,890 111,083 174
札幌市
[10,192]
中央区)
東北支社
(1,677,059)
(宮城県
同上 527,817 14,691 19,601 75,518 68,209 3,715 1,250 16,225 ▶ 0 331 208 8,792 208,548 191
仙台市
[860]
青葉区)
東海支社
(988,350)
(愛知県
同上 104,817 6,994 16,256 124,982 67,240 1,843 953 5,973 58 46 413 152 4,926 229,843 280
名古屋市
[2,493]
東区)
北陸支社
(105,123)
(石川県 同上 86,950 5,683 6,230 23,507 13,944 1,013 232 737 38 32 86 32 1,836 53,377 128
[3,855]
金沢市)
関西支社
(1,119,769)
(大阪府
同上 409,247 16,582 28,908 181,394 68,081 1,882 1,721 9,972 98 7 764 166 13,244 322,825 547
大阪市
[4,306]
北区)
中国支社
(828,949)
(広島県
同上 599,088 11,737 14,210 69,630 47,944 1,914 551 1,911 14 69 420 95 16,210 164,710 182
広島市
[902]
中区)
四国支社
(420,684)
(香川県 同上 288,990 9,342 11,406 32,610 20,993 1,358 626 2,244 0 0 431 220 9,543 88,777 145
[535]
高松市)
九州支社
(1,090,213)
(福岡県
同上 668,943 26,356 25,252 122,488 98,260 11,356 3,892 10,436 47 16 387 147 18,499 317,140 292
福岡市
[882]
中央区)
(9,708,144)
合計 3,780,923 196,402 261,471 1,184,896 548,735 30,500 13,793 64,598 5,102 287 85,597 2,257 604,583 2,998,226 8,100
[28,225]
(注) 1 ( ) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。
2 [ ］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。
3 投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係
る制作費は含んでいません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症影響により、設備投資計画の合理的な算定が困難であることから、本有価証券報告書提
出日現在では開示できる計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年3月31日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,460,000,000
計 17,460,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月17日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,335,231,094 3,228,629,406 東京証券取引所市場第一部
100株
計 3,335,231,094 3,228,629,406 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(百万円) 資本準備金(百万円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2016年3月31日
△127,229,000 3,958,543,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2017年3月31日
△58,980,000 3,899,563,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2018年3月30日
△117,264,000 3,782,299,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2019年2月28日
△447,067,906 3,335,231,094 － 949,679 － 292,385
(注)
(注) 1 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。
2 提出日現在、発行済株式総数(株)は2020年4月2日の自己株式の消却により、増減数△106,601,688、残高
3,228,629,406となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
7 253 37 1,653 1,073 191 254,738 257,952 －
(人)
所有株式数
433 3,886,586 556,370 21,705,285 4,191,127 849 3,010,388 33,351,038 127,294
(単元)
所有株式数
0.00 11.65 1.67 65.08 12.57 0.00 9.03 100 －
の割合(%)
(注) 1 「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。
2 自己株式106,601,838株は、「個人その他」の欄に1,066,018単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,137,733,200 66.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 102,642,300 3.18
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 73,635,000 2.28
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 35,719,300 1.11
(信託口７)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 29,520,900 0.91
(信託口５)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
０５２３４
MA 02171, U.S.A. 27,645,552 0.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
P.O．BOX 351 BOSTON
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
１０３
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 21,081,905 0.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,481,200 0.63
(信託口９)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
Ｋ ３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 20,094,977 0.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 15,143,200 0.47
(信託口１)
計 － 2,483,697,534 76.93
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当事業年度末時点での当社の保有する自己株式数は、106,601,838株です。
(注) 1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
2
口)、同(信託口７)、同(信託口５)、同(信託口９)、同(信託口１)の所有株式は、全て各社が信託業務(証
券投資信託等)の信託を受けている株式です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分92,925,000株、年金
信託設定分12,535,200株、その他信託分171,681,700株です。
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４、Ｓ
3
ＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３、ＪＰ ＭＯ
ＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１は、主に海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業
務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 106,601,800
普通株式 3,228,502,000
完全議決権株式(その他) 32,285,020 －
普通株式 127,294
単元未満株式 － －
普通株式 3,335,231,094
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 32,285,020 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
所有者の氏名又は名称等 所有株式数(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
自己名義
氏名又は名称 住所 他人名義 合計
東京都千代田区永田町
株式会社ＮＴＴドコモ 106,601,800 － 106,601,800 3.20
二丁目11番1号
計 － 106,601,800 － 106,601,800 3.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月26日)での決議状況
128,300,000 300,000,000,000
(取得期間2019年5月7日～2020年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 106,601,600 299,999,760,030
残存決議株式の総数及び価額の総額 21,698,400 239,970
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 16.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(%) 16.9 0.0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式
数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 105 317,125
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 106,601,688 299,999,971,981
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 106,601,838 － 150 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満
株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一
つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続
性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30
日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配
当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会となります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり 120円 (うち中間配当 60円 、期末配当 60円 )の普通配当を実施する
こととしました。
内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究
開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月29日
197,251 60
取締役会決議
2020年6月16日
193,718 60
定時株主総会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に
基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企
業価値の向上を図ることをめざしています。
この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なス
テークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能
するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識し
ています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として
「ＮＴＴドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、当社は、2020年6月16日の第29
回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことを受けて、同基本方針についても同日開催
の取締役会にて改正を決議しています。
② 企業統治の体制
≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫
当社は、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力を更に向上
させていく体制を整えるため、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行
いたしました。
監督機能については、これまでも、独立社外取締役を複数名選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮
できるよう、取締役会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を
整備し、取締役会の監督機能を強化してきましたが、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多
様な知見の取り込みのため、第29回定時株主総会の決議により、独立社外取締役の比率を高め、取締役会の3分の
1以上といたしました。監査機能については、常勤者を含む監査等委員が取締役会等の重要な会議に出席するほ
か、監査等委員会が、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査
を実施することで、経営の健全性の確保を引き続き図っていきます。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業
務執行機能の更なる強化を目的とした執行役員(男性28名、女性3名、取締役との兼職3名)制度についても、引き
続き維持することで、経営環境の変化へスピーディに対応する体制を整備しています。
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≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫
≪取締役会≫
取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役15名(うち、独立社外取締役5名)から構成されて
います。構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載しています。原則毎月1回の定期開催と必要に応じ
た臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその
執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。
≪取締役会の実効性の分析・評価≫
当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改
善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
＜評価方法＞
・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2019年12月～2020年1月)
・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結
果を踏まえて議論（2020年3月）
＜評価結果と今後の運営方針＞
当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。
また、前回の実効性評価で課題として認識した、中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配
分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的に検証したことにより実効性が高まったことを確認しまし
た。
当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、取締役会における経営戦略議論を一層充実させ
るとともに、事業会社として経営の機動力をさらに向上させていく体制を整えるため、監査等委員会設置会社
に移行しました。また、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多様な知見の取り込みのた
め、独立社外取締役の比率を3分の1以上としました。
監査等委員会設置会社への移行に加えて、今後も更なる企業価値の向上を実現することを目的に、引き続き
中期経営戦略等の実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応等を取締役会で定期的
に検証してまいります。
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≪監査等委員会≫
監査等委員会は、常勤監査等委員 須藤 章二氏を議長として監査等委員である取締役(うち、独立社外取締役2
名)から構成されています。監査等委員会移行前の監査役会の詳細については「(3)監査の状況」に、監査等委員
会構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しています。
≪経営会議≫
経営会議は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長とし、常務執行役員及び監査等委員である取締役等を含む16
名から構成されています。
原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行に関する重要事項について協議を行い、代表取
締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
≪当社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(2020年6月16日まで)≫
当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要及び
当該体制の運用状況の概要(2020年6月16日まで)は、次のとおりです。
＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞
・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目
的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。
・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会(代表取締役社長 吉澤 和弘
氏を委員長とし、業務執行取締役及び常勤監査役等17名から構成)を設置し、全社横断的な視点から内部統制
システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施す
る。
・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定
期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。
・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システム
の整備を総理する。
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＜内部統制システムに関する体制の整備＞
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な
体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計
方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社
内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等への適
合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保
存する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスク
を定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要
するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切
な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の
策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。
・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規
程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。
(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社
において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。
(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、
当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。
(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理
法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシス
テムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当
社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。
(オ)その他業務の適正を確保するための体制
親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、監査部の監
査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。
(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重
し、対処する。
(ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
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(エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要
なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。
(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告をするための体制
上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。
(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支
払いを行う。
(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を
整備する。また、代表取締役は、監査役が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うこ
とが可能な体制の整備に努める。
・内部統制システムに関する運用状況
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプ
ライアンス推進委員会を開催し、倫理法令順守マネジメントシステムの取組み事項の決定及び実施状況
を確認しています。また、倫理法令順守意識の醸成のため、経営幹部層及び従業員のための定期的な教
育・研修及びモニタリング等を実施するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置して、コンプライ
アンス違反の未然防止に取り組んでいます。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、文書又は管理情報の保存及び管
理方法を定めた規程を制定しています。また、その他当社の情報セキュリティに関する取組みについて
は、「情報セキュリティに関する取組み」をご参照ください。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、会社及びグループ会社の業務の適正かつ円滑な
運営に資することを目的としたリスクマネジメント規程を制定しており、当該規程に基づき内部統制委
員会を開催して、全社横断的に管理を要するリスクを特定し、当該リスクに対する管理方針を策定して
います。また、監査部は、当該リスクに対する管理方針が各組織によって適切に管理されているかの監
査を行っています。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務の執行が効率的に行
われるよう、経営戦略の実現に向けた組織整備を行っています。2019年度は、5G・IoTソリューション推
進室の設置、ライフサポートビジネス推進部の廃止を行いました。
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(オ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制とし
て、グループ会社から必要な協議・報告を受けるとともに、子会社に対し内部統制システムの整備・運
用などに関する指導を実施しています。また、監査部は、選定したグループ会社を対象とした内部監査
を実施しています。
(カ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として、経営状況について、重要であると判断
した子会社に関し、四半期毎に監査役へ報告、及び監査役が出席する会議にて報告するとともに、月次
で当社及びグループ会社の内部監査結果を、監査役に対して報告を行っています。また、監査部、財務
部及び会計監査人は、監査役との連携を図るため三者協議等の定期会合を開催しています。
・情報セキュリティに関する取組み
当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスを
ご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取組み方針として「情報セキュリティポリシー」を
宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守して
います。
対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全て
の情報を対象とします。
≪当社の業務の適正を確保するための体制(2020年6月16日以降)≫
当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことを受け
て、同日開催の取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備につ
いて、改正を加える決議を行いました。その決議の内容を踏まえた内部統制システムの概要は以下のとおり
です。
＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞
・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目
的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。
・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会(代表取締役社長 吉澤 和弘
氏を委員長とし、常務執行役員及び監査等委員である取締役等を含む19名から構成)を設置し、全社横断的な
視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施す
る。
・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定
期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。
・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システム
の整備を総理する。
＜内部統制システムに関する体制の整備＞
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な
体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査等委員会及び会計監査人の間で、主要
な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示について
は、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等
への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保
存する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスク
を定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要
するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切
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な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の
策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。
・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規
程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。
(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社
において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。
(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、
当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。
(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理
法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシス
テムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当
社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。
(オ)その他業務の適正を確保するための体制
親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査等委員会が監査を行う。また、監査
部の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。
・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として監査等委員会室を設置し、専従の使用人を配置
する。
(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査等委員会に事前に説明し、その
意見を尊重し、対処する。
(ウ)監査等委員会の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室に所属する使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
(エ)取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会の職務の遂行
に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査等委員会に報告をするための体制
上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。
(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
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(キ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要
な支払いを行う。
(ク)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査等委員会の間で定期的に会合を行うほか、監査等委員会の職務執行のために必要な
監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査等委員会が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意
見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。
・情報セキュリティに関する取組み
当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスを
ご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取組み方針として「情報セキュリティポリシー」を
宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守して
います。
対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全て
の情報を対象とします。
≪責任限定契約の内容の概要≫
当社と取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、黒田 勝己氏、須藤 章二氏、寒河江 弘信氏、中田 勝
已氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最
低責任限度額としています。
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③ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めていま
す。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
≪自己の株式の取得≫
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
≪中間配当≫
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることが
できる旨を定款に定めています。
≪取締役の責任免除≫
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
日本電信電話公社入社
1979年4月
当社 執行役員 第二法人営業部長
2007年6月
当社 取締役執行役員 人事部長
2011年6月
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
2012年6月
ル社会研究所担当
代表取締役 1955年6月
吉澤 和弘 ※1 37,900
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改
2013年7月
21日
社長
革室長兼務 モバイル社会研究所担当
当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦
2014年6月
略担当
当社 代表取締役社長
2016年6月
(現在に至る)
日本電信電話公社入社
1983年4月
東日本電信電話株式会社 取締役
2011年6月
ネットワーク事業推進本部設備部長
ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画
2013年7月
部長
2014年6月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
2015年6月 同社 代表取締役常務取締役 ビジネス＆オフィス
営業推進本部長
同社 代表取締役副社長 ビジネス＆オフィス営業
2016年6月
代表取締役
1958年11月
推進本部長
副社長 井伊 基之 ※1 0
17日
同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション
2017年7月
国際、コーポレート担当
本部長
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2018年6月
技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
ＮＴＴアノードエナジー株式会社 代表取締役社長
2019年6月
(2020年6月18日退任予定)
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
同
技術戦略、国際標準化担当(2020年6月23日退任予
定)
当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当
2020年6月
(2020年6月23日就任予定)
日本電信電話株式会社入社
1985年4月
当社 執行役員 プロダクト部長
2014年6月
2016年6月 当社 取締役執行役員 人事部長
代表取締役
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
2018年6月
副社長
1961年4月
ル社会研究所、2020準備担当
丸山 誠治 ※1 11,500
技術、デバイス、情報戦略、
20日
当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦
2019年6月
会員基盤、国際、
略、会員基盤担当
コーポレート担当
当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦
2020年6月
略、会員基盤、国際、コーポレート担当
(現在に至る)
1989年4月 日本電信電話株式会社入社
2009年7月 当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部
長兼務
取締役
2012年7月 当社 経営企画部担当部長
2016年6月 当社 執行役員 東北支社長
常務執行役員
2019年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
1964年12月
経営企画部長、財務部長兼務
藤原 道朗 ※1 6,500
ル社会研究所、2020準備担当
21日
モバイル社会研究所、2020準
2020年6月 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、財務部
備、財務、グループ事業推
長兼務
進、アライアンス担当
モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事
業推進、アライアンス担当
(現在に至る)
1986年4月 日本電信電話株式会社入社
2008年6月 同社 新ビジネス推進室担当部長
取締役
2009年7月 同社 経営企画部門担当部長
常務執行役員
2014年6月 同社 財務部門長
1963年2月
廣井 孝史 2015年6月 同社 取締役 財務部門長(2020年6月23日退任予 ※1 0
財務部長
13日
定)
財務、グループ事業推進、ア
2020年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長
ライアンス担当
財務、グループ事業推進、アライアンス担当(2020
年6月23日就任予定)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
2001年5月 当社入社
2014年7月 当社 マーケットビジネス推進部担当部長
株式会社オークローンマーケティング 常務取締役
2015年7月 当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長
株式会社オークローンマーケティング 代表取締役
取締役
副社長
執行役員 1963年5月
立石 真弓 2016年6月 当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティ ※1 4,100
24日
総務部長、かいぜん活動推進室
ング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼
長兼務
務
2017年6月 当社 執行役員 四国支社長
2019年6月 当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推
進室長兼務
(現在に至る)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社(1991年11月30
日退職)
1991年12月 日本オラクル株式会社入社
2000年8月 同社 代表取締役社長
2001年1月 米国オラクル・コーポレーション 上級副社長
(2008年8月23日退任)
2008年4月 認定ＮＰＯ法人 スペシャルオリンピックス日本
(現 公益財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 副理事長
(2019年3月4日退任)
2008年6月 日本オラクル株式会社 代表取締役会長(2008年8月
1954年9月 23日退任)
取締役 新宅 正明 ※1 0
10日 2008年8月 同社 エグゼクティブアドバイザー(2008年12月31
日退任)
2009年11月 株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現
在に至る)
2011年7月 クックパッド株式会社 社外取締役(2017年3月23日
退任)
2015年12月 株式会社ワークスアプリケーションズ 社外取締役
(2019年9月27日退任)
2019年3月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与
(現在に至る)
2020年6月 当社 社外取締役
(現在に至る)
1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社
2004年4月 九州大学東京事務所長・ディレクター兼務(2006年3
月31日退任)
2006年4月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部
副編集長(2013年12月31日退職)
2013年9月 東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
(2018年8月31日退任)
2015年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教
授(2020年3月31日退任)
1968年5月6 2016年6月 当社 社外取締役
取締役 遠藤 典子 ※1 2,700
日 (現在に至る)
2018年7月 株式会社アインホールディングス 社外取締役
(現在に至る)
2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
(現在に至る)
同 株式会社バルクホールディングス 社外取締役
(現在に至る)
2020年4月 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュー
ト 特任教授
(現在に至る)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
自治省(現 総務省)入省(1987年3月31日退官)
1982年4月
弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属(現在
1989年4月
に至る)
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入
同
所
1997年9月 ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る)
1998年4月 日比谷パーク法律事務所 設立パートナー(2003年9
月30日退所)
森・濱田松本法律事務所 パートナー(2020年3月31
2004年10月
1960年1月
日退所)
取締役 菊地 伸 ※1 0
17日
日本商工会議所経済法規専門委員会 専門委員(現
2005年4月
在に至る)
株式会社ジャフコ 社外監査役(2013年6月18日退
2005年6月
任)
東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(2013
2010年4月
年3月31日退任)
外苑法律事務所 パートナー弁護士
2020年4月
(現在に至る)
当社 社外取締役
2020年6月
(現在に至る)
日本電信電話株式会社入社
1992年4月
西日本電信電話株式会社 静岡支店営業部長
2010年7月
同社 経営企画部担当部長
2012年7月
1969年11月
2015年7月 同社 経営企画部営業企画部門長
取締役 黒田 勝己 ※1 1,000
9日
2018年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
(現在に至る)
当社 取締役
2019年6月
(現在に至る)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2008年6月 当社 執行役員 販売部長
2009年6月 ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常
務 マーケティング事業本部長
2009年7月 同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
2010年6月 同社 代表取締役常務 法人本部長
取締役 2011年6月 当社 執行役員 四国支社長
1957年3月4
須藤 章二 ※2 16,400
日
(常勤監査等委員)
2014年6月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支
店(関東甲信越)担当
2014年7月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
2015年6月 株式会社ドコモCS 取締役副社長
2017年6月 当社 常勤監査役
2020年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1981年4月 日本電信電話公社入社
2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役執行役
員 財務部長、人事部長兼務
2012年6月 同社 取締役執行役員 財務部長
取締役
1959年3月3 2014年6月 同社 取締役常務執行役員 財務部長
寒河江 弘信 ※2 3,200
日 2016年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービ
(常勤監査等委員)
ス株式会社 代表取締役社長
2017年6月 当社 常勤社外監査役
2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 グローバル事業本部副事業本部長、グロー
バルストラテジー部長兼務
2011年8月 同社 取締役 グローバル事業推進部長
取締役
1956年12月 2014年6月 同社 常務取締役 グローバル事業推進部長
中田 勝已 ※2 1,900
12日 2015年6月 同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長
(常勤監査等委員)
2016年6月 同社 代表取締役副社長
2018年6月 ＮＴＴセキュリティ株式会社 代表取締役社長
2019年6月 当社 常勤社外監査役
2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
1982年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2013年6月 財務省 国際局次長
2014年7月 国際通貨基金(IMF)理事(2016年6月12日退任)
2016年6月 財務省 関税局長(2017年7月11日退官)
取締役
1959年3月
梶川 幹夫 2017年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問(2018年6月18 ※2 1,800
23日
(常勤監査等委員)
日退任)
2018年6月 当社 常勤社外監査役
2020年6月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
1980年8月 茨城大学人文学部 助教授
1985年4月 武蔵大学経済学部 助教授
1991年4月 同 教授
2003年4月 早稲田大学商学部・大学院商学研究科(現 商学学
術院) 教授(2018年3月31日退任)
2008年6月 三菱商事株式会社 社外監査役(2016年6月24日退
任)
2010年6月 オリックス株式会社 社外取締役
(2020年6月26日退任予定)
取締役
1947年12月
2011年5月
株式会社ローソン 社外監査役
辻山 栄子 ※2 5,100
11日
(監査等委員)
(現在に至る)
2011年6月
当社 社外監査役
2012年6月 株式会社資生堂 社外監査役(2020年3月25日退任)
2018年4月 早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)
2020年4月 早稲田大学 監事
(現在に至る)
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現在に至る)
計 92,100
※1 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
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(注)1 当社は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
2 井伊 基之氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付で当社 代表取締
役副社長 国際、コーポレート担当に就任する予定です。なお、丸山 誠治氏の国際、コーポレート担当は
2020年6月22日までの予定です。
3 廣井 孝史氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付で当社 取締役常
務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当に就任する予定です。なお、藤原 道朗
氏の財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当は2020年6月22日までの予定です。
4 新宅 正明氏、遠藤 典子氏及び菊地 伸氏は、監査等委員でない社外取締役です。
5 寒河江 弘信氏、中田 勝已氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏の4氏は、監査等委員である社外取締役です。
6 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」
及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んで
いるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
・社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保するこ
ととしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性
に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っ
ています。当社は、社外取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所
の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 新宅 正明氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は
長年にわたるグローバル企業社長等としての企業経営及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見
を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営
;
的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏 と当社との
間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究及び企業の社外役員の経歴を通じて
培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化
への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任してい
;
ます。同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地 伸氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長
年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経
験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅
;
広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏 と
当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
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社外取締役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、
ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス
株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏には、当社の監査
役としての監査業務に対する実績及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験を通じて培った財務及
び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、ＮＴＴグループ企業社長等としての企業
経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業
務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。な
お、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ
会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必
;
要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の
生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴセキュリティ株式会社及びＮＴＴセキュリティ・ジャパ
ン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は当社の監査役として監査業務に対して実績を残し
ており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、ＮＴＴグループ企業社長等としての企業経営の経験を
有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督
機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とＮＴ
Ｔとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等
については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員
;
等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれの
ある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 梶川 幹夫氏は、当社の監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく
監査を期待するとともに、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その経歴を通じて培った専門家としての豊
富な経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役と
;
して選任しています。同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は
取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 辻山 栄子氏は、当社の監査役としての監査業務に対する実績を有しており、同氏には、公認会計士
資格及び長年にわたる大学教授としての経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を
期待しております。また、企業の社外役員としての豊富な経験を有し、その経験、知見に基づく業務執行の監督機
;
能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏 と当社との間
に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
;
なお、当社は、社外取締役 と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会
への付議の必要がない取引等については、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、
原則として記載を省略しています。
社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図って
います。
社外取締役(2020年6月16日まで)は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの
有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する
基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。
※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、常勤監査役4名と監査役(非常勤)1名から構成されております。なお、監査役 寒河江
弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、
大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業
年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
須藤 章二
常勤監査役 15 15 100%
沖原 俊宗
常勤監査役(社外) 5 5 100%
寒河江 弘信
常勤監査役(社外) 15 15 100%
梶川 幹夫
常勤監査役(社外) 15 15 100%
中田 勝已
常勤監査役(社外) 10 10 100%
辻山 栄子
監査役(社外) 15 15 100%
(注)全回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化など
を総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めることやこ
れに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などがあげられます。また、監査役会議長や常勤監
査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに従った決議事
項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月1回の監査役会を開催し、各監査役
の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査計画などに基づき、
取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等からの報告聴取、重要な文
書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施して
います。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グループ全体としての監
査の実効性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査部が62名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効
性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施すると
ともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、
監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に
基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。
監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及
びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に
努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部か
ら内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況に
ついて意見交換を行うなど、相互連携を図っています。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制
部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役
会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を
図っています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
継続監査期間:24年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものです。これより前の期間については、調査が著しく困難であったため、期間に含んでおりません。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔
中田 宏高
中根 正文
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、その他83名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2019年度決算に係る当社の会計監査人の「監査の方法及び結果」並びに「職務遂行体制」「監査
活動の適切性及び妥当性評価」の適切性・妥当性について相当であると認められることから、2020年度決算に係
る当社の会計監査人として再任することを監査役会で決議し、その旨を取締役へ通知しております。
なお、会計監査人の解任・不再任については当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意
により解任します。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の会計監査活動の確認及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①（ｉ）に
基づき策定した「会計監査人の評価・選定基準」に照らし評価を行っております。具体的には、監査法人の品質
管理、独立性等の観点から評価を行い会計監査人としての適切性・妥当性について相当であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 634 10 680 －
連結子会社 180 － 187 －
計 814 10 867 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、国際会計基準に関する指導・助言業務等で
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 47 1 35
連結子会社 196 22 150 18
計 197 69 151 54
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務に関する指
導・助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、財務諸表の
作成に関する指導・助言業務等、税務申告書の作成及び税務コンサルタント等です。
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c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会
の同意を得て、決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の監査時間
や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の妥当性、報酬見積の算
出根拠などについて検討を行い、会計監査人の報酬額について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の監査等委員でない取締役の報酬総額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額6億円以
内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議しています(当該株主総会にて選任された監査等委員でない取締役10
名)。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標
とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及
び監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得て
います。
取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長
は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。
a. 監査等委員でない取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬
は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当連結会計年度の営業利益等
を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して、支給することとしています。具体的には、中期経営戦略に向
㬀
けたインセンティブとして機能するよう、主な業績指標として営業利益、その他の業績指標としてROIC ・
㬀
Capex to Sales ・設備投資・B2B2Xプロジェクト数で評価しております。また、業務執行取締役において
は、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社
株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構
成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。
なお、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総
報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討していきます。
b. 監査等委員でない独立社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、
月額報酬のみを支給することとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。当社の監査等委員である取締役の報酬総
額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額2億円以内と決議しています(当該株主総会にて選
任された監査等委員である取締役5名）。
※1 ROIC(投下資本利益率)＝(営業利益×(1－実効税率))÷(株主資本＋非支配持分＋有利子負債)
※2 営業収益に対する設備投資比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
退職
(名)
固定報酬
報酬
慰労金
取締役
439 327 112 － 14
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 126 126 － － 7
合計 595 483 112 － 22
(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
2 取締役には、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでい
ます。
3 社外役員には、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含
んでいます。
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4 当社は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。監査等委員会設置会社に移行前の取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月20日開催の第
15回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額6億円以内、監査役の報酬額を年額1億5千万円以内と
決議いただいておりました。
5 業績連動報酬(賞与)の支給にあたり、当連結会計年度の主な業績指標である営業利益については業績予
想と対前年度実績を目標としております。業績予想の8,300億円は達成、前年度実績10,136億円は未達と
なりました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資を行っておら
ず、様々な業界の事業提携先等との関係強化や協業促進等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値を高
め、当社株主の利益に繋がると考える場合に限り、当社事業提携先等の株式を政策的に保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが
資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況
変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 10,017
非上場株式以外の株式 17 257,115
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 30,368 事業提携先との協業促進を図るため
非上場株式以外の株式 1 33,273 事業提携先との協業促進を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,703
非上場株式以外の株式 1 747
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
グローバル連携・情報交換等による当社の
31,330,155 31,330,155
PLDT Inc.
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
74,686 76,102
持・強化するため。
同社保有のアセットを活用した医療・健康
20,200,000 -
領域での協業による当社の企業価値向上を
株式会社エムスリー 無
目的とし、資本・業務提携を行い、当事業
64,539 -
年度に株式を取得。
Far EasTone
グローバル連携・情報交換等による当社の
153,543,573 153,543,573
Telecommunications
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
34,503 40,955
持・強化するため。
Co., Ltd.
グローバル連携・情報交換等による当社の
22,711,035 22,711,035
KT Corporation
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
24,592 38,929
持・強化するため。
7,251,200 7,251,200
株式会社ファミリーマー 「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
無
ト よる当社注力事業の拡大を図るため。
14,052 20,455
2,092,000 2,092,000
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
株式会社ローソン 無
よる当社注力事業の拡大を図るため。
12,405 12,844
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
7,779,000 7,779,000
日本テレビホールディン
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
グス株式会社
9,373 12,913
業価値向上を図るため
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
5,713,000 5,713,000
株式会社東京放送ホール
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
ディングス
8,592 11,574
業価値向上を図るため。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
7,700,000 7,700,000
株式会社フジ・メディ
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
ア・ホールディングス
8,292 11,765
業価値向上を図るため。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
1,204,208 1,204,208
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷ
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 有
Ａ
1,641 1,405
業価値向上を図るため。
1,000,000 1,000,000
オイシックス・ラ・大地 同社保有のアセットを活用した食領域での
無
株式会社 協業により、企業価値向上を図るため。
1,481 1,679
429,200 429,200
同社保有のアセットを活用した教育分野で
株式会社ＥｄｕＬａｂ 無
の協業により、企業価値向上を図るため。
1,185 2,424
同社との衛星通信事業での連携・情報交換
2,048,100 2,048,100
株式会社スカパーJSAT
等による当社の企業価値向上を目的とし、 無
ホールディングス
786 942
良好な関係を維持・強化するため。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
1,020,000 1,020,000
ネオス株式会社 ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
523 1,074
業価値向上を図るため。
214,000 214,000
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔ 同社保有のアセットを活用したAI分野での
無
ｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 協業により、企業価値向上を図るため。
334 1,316
80,000 80,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
日本ＢＳ放送株式会社 無
ため。
81 84
50,000 50,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
株式会社ビックカメラ 無
ため。
43 58
株式会社エヌ・ティ・ 同社アセットを活用した法人向けソリュー
- 245,000
ティ・データ・イントラ ション開発等の協業により、企業価値向上 無
- 872
マート を図るため。
（注）1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、
当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百
万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状
況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更
しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡへ商号を変更しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してい
ます。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)により作成
しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に
係る連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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目次
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
② 連結損益計算書
③ 連結包括利益計算書
④ 連結持分変動計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
1．報告企業
2．作成の基礎
3．重要な会計方針
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
5．未適用の新基準
6．セグメント情報
7．現金及び現金同等物
8．営業債権及びその他の債権
9．有価証券及びその他の金融資産
10．棚卸資産
11．売却目的で保有する資産
12．有形固定資産
13．のれん及び無形資産
14．持分法で会計処理されている投資
15．その他の資産
16．営業債務及びその他の債務
17．借入債務
18．従業員給付
19．引当金
20．その他の金融負債
21．その他の負債
22．資本
23．配当金
24．顧客との契約から生じる収益
25．営業費用
26．金融収益及び金融費用
27．法人税等
28．重要な子会社
29．関連当事者との取引
30．リース
31．コミットメント
32．偶発債務
33．公正価値の測定
34．金融商品
35．１株当たり当期利益
36. 後発事象
(2) その他
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 7 219,963 398,745
営業債権及びその他の債権 8,33,34 2,128,156 2,154,593
その他の金融資産 9 70,933 1,022
棚卸資産 10 178,340 90,009
その他の流動資産 15 91,308 70,957
小計 2,688,699 2,715,326
234,160 －
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,922,859 2,715,326
非流動資産
有形固定資産 12 2,623,789 2,653,145
使用権資産 2,30 － 252,412
のれん 13 33,177 30,518
無形資産 13 608,513 656,435
持分法で会計処理されている投資 14 151,741 140,976
有価証券及びその他の金融資産 9 439,742 451,532
契約コスト 24 297,733 312,618
繰延税金資産 27 150,725 188,608
112,267 134,354
その他の非流動資産 15
非流動資産合計 4,417,687 4,820,599
資産合計 7,340,546 7,535,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,34 1,058,007 1,135,855
リース負債 2,17,30 － 69,635
その他の金融負債 17,20,34 10,495 7,618
未払法人税等 166,503 141,064
契約負債 24 211,752 214,020
引当金 19 29,086 37,939
150,805 134,022
その他の流動負債 21
流動負債合計
1,626,647 1,740,153
非流動負債
長期借入債務 17,34 50,000 50,000
リース負債 2,17,30 － 175,223
その他の金融負債 17,20,34 9,310 －
確定給付負債 18 207,425 210,675
契約負債 24 37,054 32,995
引当金 19 7,845 8,067
8,140 46,551
その他の非流動負債 21
非流動負債合計 319,775 523,512
負債合計
1,946,422 2,263,665
資本 22,23
当社株主に帰属する持分
資本金 949,680 949,680
資本剰余金 169,083 152,695
利益剰余金 4,160,495 4,441,034
自己株式 △ 0 △ 300,000
92,595 6,519
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
5,371,853 5,249,927
22,271 22,334
非支配持分
資本合計 5,394,124 5,272,261
負債及び資本合計 7,340,546 7,535,925
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2018年4月1日から (2019年4月1日から
2019年3月31日まで) 2020年3月31日まで)
営業収益 6,24
通信サービス 3,130,660 3,094,278
端末機器販売 844,428 608,228
865,760 948,784
その他の営業収入
営業収益合計
4,840,849 4,651,290
営業費用
人件費 288,940 288,213
経費 25 2,533,708 2,422,206
6,12,13
減価償却費 470,922 580,839
30
通信設備使用料 432,045 431,668
固定資産除却費 68,768 71,532
32,821 2,183
減損損失 6,12,13
営業費用合計 3,827,204 3,796,640
営業利益 6
1,013,645 854,650
金融収益 26 7,510 15,261
金融費用 26 6,506 5,594
△ 12,013 3,634
持分法による投資損益（△損失） 14
税引前当期利益
1,002,635 867,951
337,784 273,170
法人税等 27
664,851 594,781
当期利益
当期利益の帰属
当社株主 663,629 591,524
非支配持分 1,222 3,257
664,851 594,781
当期利益
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 35 187.79 179.92
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2018年4月1日から (2019年4月1日から
2019年3月31日まで) 2020年3月31日まで)
当期利益 664,851 594,781
その他の包括利益(税引後) 22
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,750 1,801
その他の包括利益を通じて公正価値
1,105 △ 36,256
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 3,731 △ 1,140
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,124 △ 35,595
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額 △ 8,594 2,261
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 49 △ 73
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,643 2,188
合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 7,519 △ 33,407
当期包括利益合計 657,332 561,375
当期包括利益合計の帰属
当社株主 656,026 558,130
1,306 3,245
非支配持分
当期包括利益合計 657,332 561,375
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年3月31日 949,680 153,115 4,908,373 △ 448,403 102,342 5,665,107 27,121 5,692,228
IFRS第9号「金融商
品」適用による累積 2,665 9,371 12,035 12,035
的影響額
2018年4月1日
949,680 153,115 4,911,038 △ 448,403 111,713 5,677,142 27,121 5,704,263
当期利益 663,629 663,629 1,222 664,851
△ 7,603 △ 7,603 84 △ 7,519
その他の包括利益 22
当期包括利益合計
－ － 663,629 － △ 7,603 656,026 1,306 657,332
剰余金の配当 23 △ 377,284 △ 377,284 △ 583 △ 377,868
自己株式の取得 22 △ 600,000 △ 600,000 △ 600,000
自己株式の消却 22 △ 1,048,403 1,048,403 － －
子会社の支配喪失
1 1 2,554 2,555
を伴わない変動
子会社の支配喪失
－ △ 8,126 △ 8,126
を伴う変動
非支配持分に付与
されたプット・オ 15,968 15,968 15,968
プション
その他の資本の
構成要素から
11,515 △ 11,515 － －
22
利益剰余金への
振替
株主との取引額等
－ 15,968 △ 1,414,172 448,403 △ 11,515 △ 961,316 △ 6,155 △ 967,471
合計
2019年3月31日 949,680 169,083 4,160,495 △ 0 92,595 5,371,853 22,271 5,394,124
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当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年3月31日 949,680 169,083 4,160,495 △ 0 92,595 5,371,853 22,271 5,394,124
当期利益
591,524 591,524 3,257 594,781
△ 33,394 △ 33,394 △ 13 △ 33,407
その他の包括利益 22
当期包括利益合計
－ － 591,524 － △ 33,394 558,130 3,245 561,375
剰余金の配当 23 △ 380,689 △ 380,689 △ 1,209 △ 381,897
自己株式の取得 22 △ 300,000 △ 300,000 △ 300,000
共通支配下の企業
△ 13,441 17,154 △ 132 3,580 3,580
結合による変動
子会社の支配喪失
△ 13 △ 13 △ 1,947 △ 1,960
を伴わない変動
子会社の支配喪失
－ △ 26 △ 26
を伴う変動
その他の資本の
構成要素から
22 52,550 △ 52,550 － －
利益剰余金への
振替
△ 2,935 △ 2,935 △ 2,935
その他
株主との取引額等
－ △ 16,388 △ 310,985 △ 300,000 △ 52,683 △ 680,056 △ 3,182 △ 683,238
合計
2020年3月31日 949,680 152,695 4,441,034 △ 300,000 6,519 5,249,927 22,334 5,272,261
(注) 共通支配下の企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。「共通支配下の企業結合による変動」における「資本剰余金」
及び「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引により当社が取得した子会社に対する投資の取得金額と、日本電信電話株式会社における当該
子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2018年4月1日から (2019年4月1日から
2019年3月31日まで) 2020年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 664,851 594,781
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整：
減価償却費 6,12,13 470,922 580,839
減損損失 6,12,13 32,821 2,183
金融収益 26 △ 7,510 △ 15,261
金融費用 26 6,506 5,594
営業収益に含まれる利息収益 △ 22,995 △ 27,511
持分法による投資損益(△は益) 14 12,013 △ 3,634
法人税等 27 337,784 273,170
棚卸資産の増減(△は増加) 4,793 80,004
営業債権及びその他の債権の増減
△ 153,962 △ 8,429
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減
84,882 31,638
(△は減少)
契約負債の増減(△は減少) 25,285 △ 2,125
確定給付負債の増減(△は減少) 639 2,662
22,112 85,005
その他
小計
1,478,142 1,598,916
配当金の受取額 16,539 11,822
利息の受取額 22,935 28,025
利息の支払額 △ 1,816 △ 1,507
△ 299,786 △ 319,460
法人税等の支払額・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,216,014 1,317,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 392,168 △ 363,398
無形資産及びその他の資産の取得に
△ 203,058 △ 235,259
よる支出
長期投資による支出 △ 14,641 △ 72,848
長期投資の売却による収入 16,945 256,407
短期投資による支出 △ 341,089 △ 61,398
短期投資の償還による収入 641,268 131,132
子会社の支配獲得による支出 － △ 17,099
子会社の支配喪失による支出 △ 10,463 －
6,737 7,703
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 296,469 △ 354,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入債務の返済による支出 17 △ 110,026 △ 2,800
短期借入債務の収支(△は支出) 17 72 △ 1,985
リース負債の支払額（2018年：ファイ
ナンス・リース負債の返済による支 17 △ 1,179 △ 97,835
出）
自己株式の取得による支出 22 △ 600,000 △ 300,000
現金配当金の支払額 △ 377,245 △ 380,681
非支配持分への現金配当金の支払額 △ 583 △ 1,209
△ 1,091 609
その他 17
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,090,052 △ 783,901
3 △ 353
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 170,504 178,782
390,468 219,963
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 219,963 398,745
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ＮＴＴドコモ(当社)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホーム
ページ(https://www.nttdocomo.co.jp)で開示しています。
当社は、日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営ん
でいます。同時に、当社、及び当社の子会社は、ＮＴＴドコモグループ(以下「当社グループ」)を形成し、事業を展開
しています。
当社グループの2020年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年6月16日に取締役会によって承認されていま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2020年3月31日時点において有効なIFRSに準
拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに
従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本
円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(4) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書において、営業収益に含まれるクレジットカードサービスの利息に係る受取額に
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていましたが、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より「利息の受取額」に含めて表示しています。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていた利息の金額を、営業活動に
よるキャッシュ・フローの「利息の受取額」22,441百万円及び小計の内訳である「営業収益に含まれる利息収益」
△22,995百万円に組み替えています。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しています。また、前連結会計年度以前
に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用して
います。
IFRS第16号の適用によって、従来オペレーティング・リースに分類していたリースが、使用権資産及びリース負
債として計上されています。また、従来有形固定資産及びその他の金融負債として認識していたファイナンス・
リースも、これらに含めて計上されています。その結果、当連結会計年度において、主に、使用権資産、リース負
債がそれぞれ295,379百万円、286,503百万円増加し、有形固定資産、その他の流動資産（前払リース料）、その他
の金融負債がそれぞれ3,936百万円、8,775百万円、4,057百万円減少しています。資産計上される主な対象は、オ
フィス、電気通信設備の設置に必要な土地・建物の借損料及び伝送路の利用料等です。なお、利益剰余金期首残高
への影響は僅少です。これに伴い、当連結会計年度において、主に、経費が70,771百万円、通信設備使用料が
24,200百万円減少する一方で、減価償却費が94,643百万円増加しています。同様に、リース負債の返済を財務活動
によるキャッシュ・フローとして分類した影響として、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが94,729百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは94,729百万円減少しています。
また、当社グループの当連結会計年度期首の財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の
追加借入利子率の加重平均は0.18%です。
(単位：百万円)
当社グループの連結財務諸表で開示した 2019 年 3 月 31 日現在の
65,283
オペレーティング・リースに係るコミットメント額
2019 年 3 月 31 日に認識したファイナンス・リース負債 4,057
解約可能オペレーティング・ リース契約等 217,164
2019 年 ▶ 月 1 日に認識したリース負債 286,503
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3．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期
間に適用しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワー
を通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理して
おり、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されて
います。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グ
ループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表
の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有すること
となった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの
持分は、関連会社に対する投資額の変動として、連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益
計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正してい
ます。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に
12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整
を行っています。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識
されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計
処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価
額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ
以上の損失は認識していません。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算し
ています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差
額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する、資本性金融
資産及び売却可能有価証券については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算していま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替
レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は連
結包括利益計算書の「為替換算差額」及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差
額」に計上しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といっ
た事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
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(3) 金融商品
金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定す
る営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初
認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止して
います。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、
資産を保有している
・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであ
る
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当
初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、実効
金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに
当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他
の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額
を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識していま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因す
る取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損
益として認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失モデルに基づき、金融資産の損失評価
引当金を計上しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ
月以内の起こり得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額
を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間
の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権(顧客との契約から生じたもの以外の営業債権のうち、回収期
間が短いものについても、簡便的に含めています)、その他債権及びその他の金融資産(リース債権)については、
上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
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金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初認識
しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった
時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類していま
す。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金とし
て認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に
振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測
定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのす
べてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除
した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資
産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異な
る場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主
要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが
見込まれる場合に限り資産計上しています。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似す
る資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。
技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、こ
れらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
主な無線通信設備 9年から16年
アンテナ設備用鉄塔柱 30年から40年
鉄筋コンクリート造り建物 42年から56年
機械、工具及び備品 4年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価
額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。
(8) リース
借手としてのリースの会計処理
前連結会計年度に係る連結財務諸表においては、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資
産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものをファイナンス・リースに分類し、そ
の他はオペレーティング・リースに分類していました。
IFRS第16号の適用後は、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合、
リースの開始日に連結財政状態計算書上でリース負債と使用権資産を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で当初測定しています。その後、リース負債にかかる利息を反映するように増額する一方で、
リース料の支払額相当を減額することで事後測定しています。連結損益計算書において、リース負債の利息を金
融費用として表示し、また、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の利息に対する支払を営業活
動によるキャッシュ・フローに、リース負債の元本に対する返済を財務活動によるキャッシュ・フローにそれぞ
れ分類しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して算定された、取得原価
で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は原価モデルで算定しており、原資産の所有権がリース期間の
終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐
用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法によ
り減価償却しています。
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(9) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合時における支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が
以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債
の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能
資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの
減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合
日の公正価値で測定しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及び
そのための十分な経営資源を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了
までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無
形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末
機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、そ
の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ： 最長7年
・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権： 20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わ
ず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
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(10) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否
かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定
しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、
毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分
しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位
の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な
処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用
いています。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該
資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損
失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産
の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がも
はや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積ってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失
の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益
にて認識しています。
(11) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認
識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに
利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用と
して認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積り
ができる場合に認識しています。
当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。
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(13) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第
三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したこ
とによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通
信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報に
ついては「注記6. セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については「注記24. 顧客との契約
から生じる収益」に記載しています。
また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています。
① 通信サービス
ⅰ) モバイル通信サービス
通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代
理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。
当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針
では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づ
き、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義
務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手
数料により構成されています。
月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断
しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請
求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定
額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用
分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用
が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使
用される時点において、収益として認識しています。
契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計
算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識してい
ます。
ⅱ) 光通信サービス及びその他の通信サービス
当社グループは、ＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会
社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブ
ロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供すること
を履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行
義務が充足されると判断しています。
また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を
行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があ
ります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サー
ビス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。
光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提
供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権
利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
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② 端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、主にお客さまへ
の販売を行う販売代理店に対して販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡
した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末
機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認
識しています。
また、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選
択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器
代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及
び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、連結財政状態計算書において、
回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びそ
の他の金融資産」に計上しています。
当社グループは、端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大
12ヵ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムを提供しています。この結果として権利が得られない
と見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、連結財
政状態計算書において「その他の非流動負債」に含まれています。見積りに関する情報は、「注記4. 重要な会計
上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。また、当社グループは、返金負債の決済時にプログラム
加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資
産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト（返品された商
品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む）を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
③ その他
その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、
及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益
を認識しています。
(総額または純額での表示)
当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約におい
て当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、こ
れらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、
価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
これに対し、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定
権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で
表示しています。
(契約コスト)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見
込まれる部分について、資産として計上し、連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契
約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ
発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発
生する契約を履行するためのものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生し
た販売代理店に対する手数料等です。
履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ
光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。
契約コストとして認識された資産については、関連する財またはサービスが提供される期間にわたって償却し
ています。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第94項の実務上の便法を適用し、認識する
はずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
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(ポイントプログラム)
当社グループは、個人の顧客に対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店
での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当
社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。な
お、個人の顧客は、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
また、法人の顧客に対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供
しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当などが可能です。
顧客との契約において進呈した「ドコモポイント」及び「dポイント」のうち、将来顧客が行使することが見込
まれるポイントを履行義務として、連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれら
のポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価
格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、
ポイントの利用に従い収益を認識しています。一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当
金」として認識及び表示しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生
時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用い
て発生時に認識しています。
(15) 法人税等
法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付また
は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利
益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及
び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越
期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が
繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額
を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可
能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来
加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合に
は認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測
し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。
(16) １株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式
数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等に
より普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していな
いため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り、及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収
集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の判断に基づいています。しか
し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果が生じる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り、及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産の耐用年数及び償却方法
当社グループの事業で利用されている有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産は、財務諸表上に取得
原価で計上され、見積耐用年数及び償却方法に基づき、償却が行われています。当社グループは、各年度に計上す
べき償却費を決定するために、見積耐用年数及び償却方法を決定しています。
耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経
験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。また、償却
方法は、新しい技術革新等の外部環境や内部環境の影響といった様々な要因による変化を考慮し、資産から生み出
される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映したものとしています。事業環境の変化などにより、耐用
年数が短縮された場合は、連結会計年度あたりの償却費が増加する可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (7) 有形固定資産、(9) のれん及び無形資産」に記載して
います。
(2)リース期間の見積り
当社グループは、リース期間について、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に
確実である期間をリースの解約不能期間に加味して決定しております。
これらの合理的に確実である期間の決定には、通信技術の革新や関連する資産の経済的耐用年数などの要素を考
慮した、長期にわたる見積りが必要になります。こうした要素の見積りに対して見直しが行われた場合には、将来
の連結財務諸表における使用権資産及びリース負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (8)リース」に記載しております。
(3) 有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資につい
て、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、
割引率及び長期成長率などについて、一定の仮定を設定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将
来追加的な減損損失を認識する可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (8) リース (10) 有形固定資産、使用権資産、のれん及
び無形資産の減損」「注記12．有形固定資産」「注記13．のれん及び無形資産」「注記14. 持分法で会計処理され
ている投資」に記載しています。
(4) 金融商品の公正価値の測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いることがあります。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
例えば、投資の価値評価を行う場合は、割引キャッシュ・フロー法による評価、外部の第三者による評価などを
用いており、算定においては、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、
割引率及びターミナルバリューなどの推定値が必要となる場合があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (3) 金融商品」「注記33．公正価値の測定」に記載してい
ます。
(5) 確定給付負債
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。確定給付費用及び確定給付制度債務
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の算定においては、割引率、昇給率などの様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要になります。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ています。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (11) 従業員給付」「注記18．従業員給付」に記載してい
ます。
(6) 引当金(ポイントプログラム)
当社グループは、ポイントプログラム引当金等の引当金を連結財務諸表に計上しています。引当金の計算は、決
算日における将来の経済的便益の流出額に関する最善の見積りに基づいて行っています。将来、予想しえない事象
の発生や状況の変化によって、見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において追加的な費用の計上や引当金の計上を行う必要が生じる可能性があります。ポイントプログラ
ムについては、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについて、ポイントプ
ログラム引当金を計上しており、算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っていま
す。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (13) 顧客との契約から生じる収益」「注記19．引当金」
に記載しています。
(7) 収益の認識(契約負債の認識、ポイントプログラム、返金負債の認識、契約コスト)
当社グループは、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額から第三者
のために回収する金額を除いて、収益の金額を測定しています。例えば、通信事業における収益は、契約者の予想
契約期間、新たに導入されたまたは導入が予想される競合商品、サービス、技術などに影響を受けます。
また、顧客との契約において、進呈したポイントのうち、将来顧客が利用すると見込まれるポイントを履行義務
として「契約負債」に計上しています。算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っ
ています。
当社グループは、端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大
12ヵ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムを提供しています。当該プログラムにおいて、顧客によ
る端末返品数やその時期についての不確実性は高いと認識しているものの、当社グループにおいては、プログラム
加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて算出した端末取替時期等を基
礎数値として、将来権利が得られないと見込む額を算定し、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能
性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。当該プログラムについての関連する情報は、「注記3.重要な
会計方針（13）顧客との契約から生じた収益」に記載しています。
なお、契約コストについては、四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。今後、企業が受け取ると見込ん
でいる対価が、契約コストの帳簿価額に、財またはサービスの提供に直接関連するがまだ費用として認識されてい
ないコストを加えた金額を下回っている場合、減損損失を計上します。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (13) 顧客との契約から生じる収益」、「注記24．顧客と
の契約から生じる収益」に記載しています。
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5．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないも
ので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの
情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類していま
す。
2019年7月1日付の組織変更に伴い、従来の事業セグメント区分上では、スマートライフ事業に含まれていたサー
ビスの一部を、その他の事業へと変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年
度のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。
通信事業には、携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、
衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービ
ス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、 法人IoT、システム開発・販売・保守受託 などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の算定方法
セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、IFRSに準拠した連結財務
諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づい
ています。
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益：
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
通信事業
外部顧客との取引 3,975,490 3,684,566
セグメント間取引 1,614 2,463
小計 3,977,104 3,687,029
スマートライフ事業
外部顧客との取引 431,685 520,356
セグメント間取引 16,506 23,346
小計 448,192 543,702
その他の事業
外部顧客との取引 433,674 446,368
セグメント間取引 7,635 7,602
小計 441,310 453,970
セグメント合計 4,866,605 4,684,701
セグメント間取引消去 △ 25,756 △ 33,411
連結 4,840,849 4,651,290
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セグメント営業利益(△損失)：
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
通信事業 866,343 706,545
スマートライフ事業 69,198 32,491
その他の事業 78,103 115,614
営業利益 1,013,645 854,650
金融収益 7,510 15,261
金融費用 6,506 5,594
持分法による投資損益(△損失) △ 12,013 3,634
税引前当期利益 1,002,635 867,951
減価償却費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
通信事業 437,855 535,917
スマートライフ事業 15,319 26,693
その他の事業 17,748 18,229
連結 470,922 580,839
設備投資額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
通信事業 562,735 532,042
スマートライフ事業 16,850 24,166
その他の事業 14,164 16,557
連結 593,749 572,765
減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
通信事業 9,050 －
スマートライフ事業 1,039 467
その他の事業 22,732 1,716
連結 32,821 2,183
(4) 商品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記24. 顧客との契約から生じる収益」をご
参照ください。
(5) 地域ごとの情報
営業収益
本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。
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(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収
益の10%以上を占めるものはありません。
7．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は、IFRS第9号「金融商品」(2014年
7月改訂)(以下「IFRS第9号」)に基づき償却原価で測定される金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
2019年3月31日 2020年3月31日
現金及び預金
71,647 75,421
コマーシャル・ペーパー 269 15
148,047 323,309
金銭消費寄託契約に基づく預け金
合計
219,963 398,745
金銭消費寄託契約に基づく預け金に関する情報は、「注記29. 関連当事者との取引」に記載しています。
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8．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
売却目的債権 940,211 825,988
償却原価で測定する金融資産
クレジット未収債権 522,947 638,582
債権譲渡未収金 315,671 322,923
売上債権 236,378 199,389
112,948 167,710
その他
合計
2,128,156 2,154,593
当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収債権は
契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権のＮＴＴファイ
ナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」）への売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じな
い債権です。
営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。
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9．有価証券及びその他の金融資産
(1) 内訳
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
短期預け金 70,000 －
定期預金 416 613
その他 515 325
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ
先物為替予約契約 1 85
合計 70,933 1,022
有価証券及びその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
長期売却目的債権 237,974 243,128
デリバティブ
先物為替予約契約 － 245
投資信託 942 1,387
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融資産
株式及び出資金 200,470 206,731
償却原価で測定する金融資産
その他 354 41
合計 439,742 451,532
株式及び出資金については、「有価証券及びその他の金融資産」のほか、「その他の流動資産」に前連結会計年
度、当連結会計年度それぞれ513百万円、325百万円含まれています。
短期預け金は、金銭消費寄託契約に基づく預け金ですが、関連する情報は、「注記29. 関連当事者との取引」に
記載しています。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
エムスリー(株) － 64,539
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd. 40,956 34,504
KT Corporation 38,929 24,592
(株)ファミリーマート 20,456 14,053
(株)ローソン 12,845 12,406
日本テレビホールディングス(株) 12,913 9,374
(株)東京放送ホールディングス 11,575 8,592
(株)フジ・メディア・ホールディングス 11,766 8,293
Robi Axiata Limited 10,750 6,275
その他 40,794 24,428
合計 200,984 207,056
その他に含まれるものについては重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額は、それぞれ5,309百万円、5,528百万円
です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄の認識の中止時の公正価値、処分にかかる利得及び損失の累
計額(税引前)(△損失)ならびに受取配当金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
認識中止時の公正価値 16,423 3,758
処分にかかる利得及び損失の累計額
10,848 △2,058
(税引前)(△損失)
受取配当金 85 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計
上されていた利得及び損失の累計額(税引後))(△損失)を前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ
7,576百万円、△1,644百万円利益剰余金に振り替えています。
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10. 棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
173,754
商品及び製品 85,672
4,586
原材料及び貯蔵品 4,337
178,340
合計 90,009
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識する棚卸資産の金額はそれぞれ 931,388百万円 、
751,133百万円 です。そのうち、評価減として計上した金額は、前連結会計年度 5,055百万円 、当連結会計年度 12,825
百万円 です。
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11．売却目的で保有する資産
当社グループは、2019年3月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式
(自己株式を除く)の34%を保有していました。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式
会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした
業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をしました。これに伴い、当社
が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意しました。
このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カード
への投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、こ
れ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定していま
す。この結果、前連結会計年度末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 234,160
合計 234,160
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は47,765百万円(貸方)であり、前連結
会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直
し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴い、前連結会計年度における連結損益計算書の
「法人税等」が20,667百万円増加し、連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分(純損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。これに伴い、「売却
目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）47,765百万円（貸方）は、当該資産の売却の
時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられます。売却に伴う連結損益計算書への重要
な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期投資の売却によ
る収入」に含まれています。
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12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の調整表及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
無線通信 建物及び 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物 及び備品
2018年3月31日 1,739,271 364,846 86,811 154,143 203,146 2,548,216
取得 25,934 646 1,259 － 405,307 433,146
売却又は処分 △46,670 △3,464 △2,145 △696 △5,713 △58,689
科目振替 355,726 17,520 34,237 471 △407,955 －
減価償却費 △247,044 △27,515 △20,682 － － △295,241
減損損失 △2,308 △317 △1,979 － △7 △4,611
為替換算差額 141 61 176 － 142 521
その他 △66 △115 613 △1 16 447
前連結会計年度末
1,824,985 351,661 98,290 153,917 194,935 2,623,789
( 2019年3月31日 )
IFRS第16号適用影響 － △1,088 △2,847 － － △3,936
2019年4月1日 1,824,985 350,574 95,443 153,917 194,935 2,619,854
取得 17,842 766 4,378 － 363,560 386,547
企業統合による取
－ 981 1,506 － 121 2,607
得
売却又は処分 △39,378 △1,154 △785 △94 △7,202 △48,614
科目振替 305,971 15,713 39,391 233 △361,308 －
減価償却費 △256,966 △25,892 △24,011 － － △306,869
減損損失 － △31 △20 － － △51
為替換算差額 △60 △13 △86 － △41 △199
その他 42 △128 △44 1 － △130
当連結会計年度末
1,852,437 340,815 115,772 154,058 190,065 2,653,145
( 2020年3月31日 )
取得原価
(単位：百万円)
機械、工具
無線通信 建物及び
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物
及び備品
前連結会計年度末
5,203,932 919,674 466,045 153,989 194,935 6,938,574
( 2019年3月31日 )
IFRS第16号適用影響 － △1,165 △4,595 － － △5,760
2019年4月1日 5,203,932 918,509 461,450 153,989 194,935 6,932,814
当連結会計年度末
5,231,363 929,763 491,756 154,129 190,065 6,997,076
( 2020年3月31日 )
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
機械、工具
無線通信 建物及び
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物
及び備品
前連結会計年度末
△ 3,378,946 △ 568,013 △ 367,755 △ 71 － △ 4,314,785
( 2019年3月31日 )
IFRS第16号適用影響 － 78 1,747 － － 1,824
2019年4月1日 △3,378,946 △567,935 △366,008 △71 － △4,312,961
当連結会計年度末
△ 3,378,927 △ 588,949 △ 375,985 △ 71 － △ 4,343,931
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度末の取得原価及び減価償却累計額及び減損損失累計額は、IFRS第16号の適用影響を考慮した金額で
す。
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13．のれん及び無形資産
(1) 調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフト 電気通信 周波数関連
商標及び
その他 合計
商号
ウェア 施設利用権 資産
2018年3月31日 72,448 523,354 9,935 19,594 11,925 33,316 598,124
取得 － 196,345 316 84 － 4,082 200,828
企業結合による
253 3 － － － － 3
取得
売却又は処分 △14,183 △1,940 △75 － △8,066 △311 △10,393
償却費 － △173,117 △861 － △660 △1,044 △175,681
減損損失 △23,758 △1,842 － － － △2,609 △4,451
為替換算差額 △1,583 △69 － － － 109 41
その他 － 112 － － － △69 43
前連結会計年度末
33,177 542,845 9,316 19,678 3,199 33,475 608,513
( 2019年3月31日 )
取得 － 208,079 272 1,118 － 15,343 224,812
企業結合による
－ 5,907 － － － 2,935 8,842
取得
売却又は処分 △533 △8,989 △141 － － △203 △9,334
償却費 － △173,210 △856 － － △2,875 △176,941
減損損失 △1,969 △161 － － － △1 △163
為替換算差額 △158 △89 － － － △0 △89
その他 － △468 － － － 1,264 796
当連結会計年度末
30,518 573,914 8,589 20,796 3,199 49,936 656,435
( 2020年3月31日 )
主な商標及び商号については、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることか
ら耐用年数の確定ができないと判断し、償却をしていません。また、周波数関連資産とは、当社が割り当てを受けた
700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際
に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限
り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判
断し、非償却としています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する無形資産は、ほぼすべて自己創設無
形資産です。
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取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
電気通信 周波数関連 商標及び
ソフト
その他 合計
ウェア
施設利用権 資産 商号
前連結会計年度末
35,189 3,046,398 19,165 19,678 3,722 115,083 3,204,046
( 2019年3月31日 )
当連結会計年度末
32,530 3,228,756 19,044 20,796 3,722 135,553 3,407,872
( 2020年3月31日 )
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフト 電気通信 周波数関連
商標及び商号 その他 合計
ウェア 施設利用権 資産
前連結会計年度末
△ 2,012 △ 2,503,553 △ 9,849 － △ 523 △ 81,609 △ 2,595,533
( 2019年3月31日 )
当連結会計年度末
△ 2,012 △ 2,654,842 △ 10,455 － △ 523 △ 85,617 △ 2,751,437
( 2020年3月31日 )
なお、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
(2) 費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結
会計年度 90,967百万円 、当連結会計年度 92,804百万円 です。
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フ
ローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位
の事業に応じた適切な期間を設定しています。
各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に
係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.0%～9.1%（税引前）、当連結
会計年度においては、4.3%～7.7%（税引前）です。
また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度にお
いては、0.0%～1.7%、当連結会計年度においては、0.0%～1.5%です。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
通信事業
5,312 5,312
スマートライフ事業 23,446 22,662
4,419 2,543
その他の事業
合計 33,177 30,518
のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位
に配分されたもので、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ22,612百万円
及び22,608百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって算定していま
す。
当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位ののれんにかかる減損損失
を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてその他の事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにか
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かる減損損失をそれぞれ21,404百万円、1,716百万円計上しており、その対象は、海外におけるモバイルコンテンツ
の配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業です。当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控
除 後の公正価値により算定しています。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当
期包括利益に対する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
当社グループ関与の帳簿価額 151,741 140,976
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
2018年4月1日 から
2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで
2020年3月31日 まで
当社グループの持分(税引前)：
当期利益 4,415 3,634
その他の包括利益 △904 △133
当期包括利益 3,510 3,501
㭒䶐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰昰Ŏॎ镏体쬰ꬰﰰ쥓쨰猀䠀甀琀挀栀椀猀漀 Telephone Company limited（以下「HTCL」） について
は、売却目的保有資産に分類しているため、前連結会計年度における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に
対する持分には含んでいません。
(3) 減損
当社グループは、上記の関連会社を含む持分法で会計処理されている投資に関し、資産が減損している可能性を
示す兆候があるか否かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見
積っています。前連結会計年度において、減損損失を 20,320 百万円計上しています。当連結会計年度において発生
した減損損失はありません。
(4) 持分法で会計処理されている投資に係る重大な判断及び仮定
当社グループの保有するPLDT Inc.(以下「PLDT」)の議決権は100分の20以下でありますが、当社グループ及びエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴ
グループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることと判断
し、PLDTに対して持分法を適用しています。
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15．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(その他の流動資産)
前払費用 37,756 34,932
前渡金 11,988 11,781
その他 41,563 24,244
合計 91,308 70,957
(その他の非流動資産)
保証金等 90,869 94,119
長期前払費用 7,195 9,461
退職給付に係る資産 13,808 13,712
その他 395 17,062
合計 112,267 134,354
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
IFRS第9号の対象とならないそれぞれ8,770百万円、8,602百万円を除き、IFRS第9号に基づき償却原価で測定する金融
負債に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 350,909 366,248
未払金 690,097 750,976
その他 17,001 18,631
合計 1,058,007 1,135,855
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17．借入債務
長期借入債務の内訳は、次のとおりです。なお、長期借入債務は、IFRS第9号に基づき償却原価で測定する金融負債
に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
円建借入債務：
無担保社債 50,000 50,000
(前連結会計年度末－利率：年0.7%、
償還期限：2024年3月期)
(当連結会計年度末－利率：年0.7%、
償還期限：2024年3月期)
長期借入債務合計 50,000 50,000
当社グループは、前連結会計年度において110,000百万円の無担保社債を償還していますが、新規発行はありませ
ん。
当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正
価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワッ
プ契約に関する情報は、「注記34. 金融商品 (2) ⑤市場リスク」に記載しています。
借入債務に関連した支払利息は、前連結会計年度において 1,051 百万円、当連結会計年度において 527 百万円です。
なお、連結損益計算書における「金融費用」においては、資産化された利子費用控除後の金額を計上しています。
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財務活動から生じる負債の残高の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の
借入債務 リース負債
金融負債
2018年3月31日の残高
161,229 37,499 －
キャッシュ・フローから生じる変動
短期借入債務の収支(△は支出) 72 － －
長期借入債務の返済による支出 △110,026 － －
－ △1,179 －
ファイナンス・リース負債の返済による支出
キャッシュ・フローから生じる変動の総額
△109,954 △1,179 －
非資金取引から生じる変動
子会社の支配の獲得又は喪失から生じる変動 △1,274 △1 －
為替レートの変動の影響 △1 175 －
ファイナンス・リース負債発生額 － 1,356 －
非支配持分に付与されたプット・オプションの変動 － △15,968 －
その他の変動 － △2,078 －
非資金取引から生じる変動の総額 △1,275 △16,515 －
前連結会計年度末( 2019年3月31日 ) 50,000 19,805 －
IFRS16号適用による影響 － △4,057 286,503
2019年4月1日の残高
50,000 15,748 286,503
キャッシュ・フローから生じる変動
短期借入債務の収支(△は支出) △1,985 － －
長期借入債務の返済による支出 △2,800 － －
リース負債の返済による支出 － － △97,835
－ △6,100 －
その他
キャッシュ・フローから生じる変動の総額
△4,785 △6,100 △97,835
非資金取引から生じる変動
子会社の支配の獲得から生じる変動 4,785 283 6,753
リース負債の増加 － － 58,988
－ △2,314 △9,550
その他の変動
非資金取引から生じる変動の総額 4,785 △2,030 56,191
当連結会計年度末( 2020年3月31日 ) 50,000 7,618 244,859
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の
残高の変動は含めていません。
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18．従業員給付
(1) 確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金
額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、従業員非拠出型確定給付年
金制度である規約型企業年金制度により、支給されています。 掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀
行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を
行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導
入しています。なお、当社の2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。
② ＮＴＴ企業年金基金
ＮＴＴ企業年金基金は、当社グループを含むＮＴＴグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、
年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であります。同基金の給付対象となっている当社グループ
の従業員数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ加入者総数の約14.4%及び約15.1%と
なっています。
上記②のＮＴＴ企業年金基金は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等
を計算しています。
当社グループのこれらの確定給付制度に拠出する掛金は、標準掛金のほか、過去勤務債務を償却するための特
別掛金などから構成されています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒
されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、
次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首残高 387,159 393,244
当期勤務費用 15,376 16,048
利息費用 2,231 1,906
再測定 3,995 △7,864
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) △813 134
数理計算上の差異(財務上の仮定) 6,181 △6,742
数理計算上の差異(その他) △1,373 △1,256
その他 575 4,390
給付支払額 △16,092 △16,892
期末残高 393,244 390,832
制度資産の公正価値の変動:
期首残高 191,422 199,628
利息収益 1,229 1,084
利息収益を除く制度資産に係る収益 9,451 △5,240
会社による拠出額 2,858 2,842
従業員による拠出額 523 514
その他 208 1,279
給付支払額 △6,062 △6,238
期末残高 199,628 193,869
確定給付負債の純額の合計 △193,617 △196,963
連結財政状態計算書への計上額は、次の通りです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
確定給付負債 207,425 210,675
その他の非流動資産 13,808 13,712
確定給付負債の純額の合計 △193,617 △196,963
数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.5％ 0.6％
昇給率 3.4％ 3.4％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命
男性 18.7年 18.7年
女性 23.8年 23.8年
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ 16.3 年、
16.4 年です。
当社グループは、翌連結会計年度に 3,268 百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の１つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率(％)
0.5％上昇した場合 △26,520 △26,558
0.5％下落した場合 29,190 29,265
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度の制度資産の公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
現金及び現金同等物 19,282 － 19,282 14,901 － 14,901
負債性金融商品(国内) 46,993 28,086 75,079 41,378 33,590 74,968
負債性金融商品(海外) 1,536 1,509 3,045 1,534 1,731 3,265
資本性金融商品(国内) 17,905 8,969 26,874 16,994 7,729 24,723
資本性金融商品(海外) 8,814 2,420 11,234 7,202 3,417 10,620
合同運用信託 － 35,740 35,740 － 36,310 36,310
生保一般勘定 － 26,123 26,123 － 26,241 26,241
その他 － 2,251 2,251 － 2,842 2,842
合計 94,529 105,098 199,628 82,009 111,860 193,869
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策
定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮した
うえで、制度資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割
合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などに
おいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、当連結会計年度末における政策的資産構成
割合は、負債性金融商品(国内)、負債性金融商品(海外)、資本性金融商品(国内)、資本性金融商品(海外)、生保一
般勘定、その他に対し、それぞれ 56.6 %、 2.1 %、 14.2 %、 9.2 %、 15.8 %、 2.1 %です。
(2) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が計上した確定拠出制度に係る退職給付費用は、それぞれ
3,094百万円 及び 3,181百万円 です。なお、確定拠出制度に係る退職給付費用には、本邦の厚生年金保険法に基づく
厚生年金保険料の事業主負担分を含んでいます。
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19．引当金
(1) 調整表
引当金の帳簿価額の調整表は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ポイントプログラム
資産除去債務 その他の引当金 合計
引当金
前連結会計年度
31,025 9,365 6,604 46,994
( 2018年4月1日 )
期中増加額 11,408 554 6,207 18,170
期中減少額(目的使用) △12,850 △1,652 △876 △15,378
期中減少額(戻入れ) △7,055 － △5,355 △12,410
割引計算の期間利息費用 － 91 － 91
為替換算差額 － － △51 △51
その他の増減 489 △955 △17 △483
前連結会計年度末
23,018 7,402 6,512 36,932
( 2019年3月31日 )
期中増加額 18,900 358 11,558 30,816
期中減少額(目的使用) △12,037 △275 △969 △13,281
期中減少額(戻入れ) △3,155 － △5,497 △8,652
割引計算の期間利息費用 － 92 － 92
為替換算差額 － △0 △41 △41
その他の増減 △247 403 △16 141
当連結会計年度末
26,479 7,981 11,547 46,007
( 2020年3月31日 )
(2) 引当金の概要
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。
見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の金
額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要は、次のとおりです。
① ポイントプログラム引当金
当社グループは、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについてポイン
トプログラム引当金を計上しており、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個
別に見積りを行っています。経済的便益の流出が予測される時期は、ポイントを使用した時点と考えています。
「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用
率の見積りを行っていません。
また、顧客によるポイントの使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、顧客は当該ポイン
トを使用する権利を失うことになります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得
原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は
当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出が予測
される時期は、資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点と考えています。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
その他の金融負債(流動)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
通貨オプション取引 26 －
先物為替予約契約 0 6
償却原価で測定する金融負債
預り金 9,612 4,666
その他 10 2,947
その他
リース負債 846 －
合計 10,495 7,618
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定する金融負債
非支配持分に付与されたプット・オプション 6,100 －
その他
リース負債 3,210 －
合計 9,310 －
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(その他の流動負債)
未払人件費 61,749 59,146
未払固定資産税 29,620 29,104
未払消費税 24,590 32,039
その他 34,846 13,732
合計 150,805 134,022
（その他の非流動負債）
返金負債 － 31,961
その他 8,140 14,590
合計 8,140 46,551
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22．資本
(1) 発行済株式
発行済株式総数の推移は、以下のとおりです。
(単位：株)
授権株式数 発行済株式数(注1)
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
前連結会計年度
17,460,000,000 3,782,299,000
( 2018年3月31日 )残高
期中増減(注2) － △447,067,906
前連結会計年度末
17,460,000,000 3,335,231,094
( 2019年3月31日 )残高
期中増減 － －
当連結会計年度末
17,460,000,000 3,335,231,094
( 2020年3月31日 )残高
(注1) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。
(注2) 発行済株式数の期中増減は、すべて自己株式の消却による減少です。
(2) 自己株式
自己株式数の推移は、以下のとおりです。
(単位：株)
自己株式数
前連結会計年度
189,114,487
( 2018年3月31日 )残高
取得 (注1) 257,953,552
消却 △447,067,906
前連結会計年度末
133
( 2019年3月31日 )残高
取得 （注1）
106,601,705
消却 －
当連結会計年度末
106,601,838
( 2020年3月31日 )残高
(注1) 自己株式の取得について
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2019年3月31日にかけて、普通株式2億6,000万
株、取得総額600,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
また、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、普通株式
257,953,468株、取得総額600,000百万円をそれぞれ上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議
し、2019年1月7日に普通株式257,953,469株を600,000百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、256,752,200株及び
597,206百万円です。
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万
株、取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得す
ることを決議しています。当該決議に基づき、2020年3月31日までに、普通株式 106,601,600株を300,000百万
円で取得しています。
なお、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。
(注2) 自己株式の消却について
当社は、2020年3月27日の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2020年4月2日に、普通株
式106,601,688株、300,000百万円を消却しています。消却の結果、自己株式の取得価額と等しい金額を利益剰
余金より、300,000百万円減額しています。また、消却後の普通株式数は、 3,228,629,406株 です。
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(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
確定給付制度の
価値で測定する
項目 フロー・ 為替換算差額 合計
金融資産の公正
再測定
ヘッジ
価値変動額
(注1,2)
2018年3月31日残高 106,732 △348 △4,042 － 102,342
IFRS第9号「金融商品」適用に
9,309 62 － － 9,371
よる累積的影響額
2018年4月1日 残高 116,041 △286 △4,042 － 111,713
当期発生額 △3,020 △74 △8,449 3,938 △7,604
純損益への振替 － 1 － － 1
利益剰余金への振替 △7,576 － － △3,938 △11,515
2019年3月31日 残高 105,445 △359 △12,491 － 92,595
(注1)「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年3月31日残高には、
IFRS第1号に基づくIFRS第7号 「金融商品：開示」(2014年7月改訂） 及びIFRS第9号の免除規定により、
「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。
当連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
確定給付制度の
価値で測定する
項目 フロー・ 為替換算差額 合計
金融資産の公正
再測定
ヘッジ
価値変動額
(注2)
2019年3月31日残高 105,445 △359 △12,491 － 92,595
当期発生額 △35,352 △85 1,386 △259 △34,310
純損益への振替 － 0 916 － 916
共通支配下の企業結合による
△132 － － － △132
変動
利益剰余金への振替 △52,809 － － 259 △52,550
2020年3月31日 残高 17,152 △443 △10,190 － 6,519
(注2) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2019年3月31日残高には、IFRS
第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記11. 売
却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金額については、すべ
て持分法の適用から生じたものです。
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(4) その他の包括利益に係る税効果
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への振替額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで)
(単位：百万円)
純損益への
項目 当期発生額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
振替額
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度の再測定 5,455 － 5,455 △1,706 3,750
その他の包括利益を通じて
公正価値測定する金融資産の 2,650 － 2,650 △1,544 1,105
公正価値変動額
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する 18,241 － 18,241 △21,972 △3,731
持分
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算差額 △9,050 － △9,050 456 △8,594
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する △50 1 △48 △1 △49
持分
その他の包括利益(△損失)
17,247 1 17,249 △24,768 △7,519
合計
前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金
融資産の公正価値変動額」、「為替換算差額」の発生額(純額)は、それぞれ 205百万円 、 △122百万円 です。
当連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
(単位：百万円)
純損益への
項目 当期発生額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
振替額
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度の再測定 2,624 － 2,624 △823 1,801
その他の包括利益を通じて
公正価値測定する金融資産の △54,820 － △54,820 18,564 △36,256
公正価値変動額
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する △60 － △60 △1,080 △1,140
持分
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算差額 1,316 1,335 2,651 △389 2,261
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する △73 0 △73 0 △73
持分
その他の包括利益(△損失)
△51,013 1,335 △49,678 16,272 △33,407
合計
当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金
融資産の公正価値変動額」、「為替換算差額」の発生額(純額)は、それぞれ 16百万円 、 △28百万円 です。
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23．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2018年6月19日
普通株式 179,659 50 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 197,625 55 2018年9月30日 2018年11月22日
取締役会
当連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年6月18日
普通株式 183,438 55 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 197,251 60 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2020年6月16日
普通株式 利益剰余金 193,718 60 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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24．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメン
トの調整表も含まれています。
収益の内訳項目の詳細については、「注記3. 重要な会計方針 (13)顧客との契約から生じる収益」に記載してい
ます。
なお、前連結会計年度については、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。詳細に
ついては、「注記6. セグメント情報」に記載しています。
前連結会計年度( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 3,077,376 4,442 48,843 － 3,130,660
モバイル通信サービス収入 2,794,458 4,442 45,490 － 2,844,390
光通信サービス及びその他の
282,917 － 3,353 － 286,271
通信サービス収入
端末機器販売 842,087 60 2,281 － 844,428
その他の営業収入 57,641 443,690 390,185 △25,756 865,760
合計 3,977,104 448,192 441,310 △25,756 4,840,849
顧客との契約から認識した収益 3,975,854 425,196 441,310 △25,756 4,816,605
その他の源泉から認識した収益 1,249 22,995 － － 24,244
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれています。
当連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 3,027,361 10,822 56,760 △665 3,094,278
モバイル通信サービス収入 2,701,420 3,606 52,807 － 2,757,832
光通信サービス及びその他の
325,941 7,217 3,953 △665 336,446
通信サービス収入
端末機器販売 605,713 105 2,410 － 608,228
その他の営業収入 53,955 532,775 394,800 △32,745 948,784
合計 3,687,029 543,702 453,970 △33,411 4,651,290
顧客との契約から認識した収益 3,685,251 515,401 453,970 △33,411 4,621,212
その他の源泉から認識した収益 1,778 28,301 － － 30,079
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれています。
(2) 契約残高
以下の表は、顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報を提供するものです。
契約負債の詳細については、「注記3. 重要な会計方針 (13)顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 738,837 646,694
契約負債 248,806 247,015
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、 75,490 百万円(前連結会計
年度： 66,204 百万円)です。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は 247,015 百万
円（前連結会計年度： 248,806 百万円）であり、 主にポイントプログラムや通信事業における契約事務手数料などに
よるものです。
将来顧客が行使することを見込まれるポイントは、履行義務として、「契約負債」に計上されており、ポイント
が引き換えられた時点(最大4年間にわたって発生すると予想しています)で収益として認識しています。
また、契約事務手数料などについて、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものは「契約負債」とし
繰延べており、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
(4) 契約コスト
当連結会計年度末における顧客との契約獲得のための増分コストから認識した資産の残高は 241,299 百万円(前連
結会計年度： 233,272 百万円)です。償却費は 104,174 百万円(前連結会計年度： 105,787 百万円)であり、資産計上し
た顧客との契約獲得のための増分コストに関連する減損損失は生じていません。
当連結会計年度末における履行のためのコストから認識した資産の残高は 71,319 百万円(前連結会計年度： 64,461
百万円)です。償却費は 13,747 百万円(前連結会計年度： 13,215 百万円)であり、資産計上した履行のためのコストに
関連する減損損失は生じていません。
25．営業費用
営業費用に含まれる経費の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 2018年4月1日 から 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで 2020年3月31日 まで
端末機器原価 858,650 668,976
代理店手数料 392,748 376,867
作業委託費 367,910 429,020
その他 914,401 947,343
合計 2,533,708 2,422,206
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26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
受取利息 421 507
償却原価で測定する金融資産 421 507
受取配当金 5,394 5,533
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5,394 5,533
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
407 －
の純変動額
関係会社株式売却益 218 8,376
その他 1,070 845
合計 7,510 15,261
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
支払利息 1,507 1,509
償却原価で測定する金融負債 1,507 1,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
－ 833
の純変動額
関係会社株式売却損 3,213 1,335
為替差損 981 1,677
その他 805 240
合計 6,506 5,594
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27．法人税等
(1) 法人税等
法人税等の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年4月1日 から 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで 2020年3月31日 まで
当期税金費用 309,259 270,793
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 19,858 2,952
税率の変更 20,667 －
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の金
△12,001 △575
額
計 28,525 2,377
合計 337,784 273,170
前連結会計年度において、税率の変更として、繰延税金費用20,667百万円を計上していますが、これは、持分法
を適用していた三井住友カードの全株式をSMFGに売却することで合意したことに伴い、当該投資に関する一時差異
に適用する税率を見直した結果認識した金額です。詳細については、「注記11. 売却目的で保有する資産」に記載
しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には、税率23.2%の法人税(国税)、同約
5%の法人住民税ならびに損金に算入可能な同約5%の法人事業税及び地方法人特別税が課されています。なお、法人
住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は、 31.4 %です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る平均実際負担税率は、それぞれ 33.7 %及び 31.5 %です。
当社グループの平均実際負担税率と適用税率との差異の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
適用税率 31.4 % 31.4 %
交際費等の損金不算入の永久差異 0.1 0.2
研究開発促進税制等による税額控除 △0.6 △0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.0 0.3
関連会社に関する投資 1.3 0.2
のれんに係る減損損失 0.7 0.1
その他 0.8 0.0
平均実際負担税率 33.7 % 31.5 %
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付負債 62,550 63,343
有形固定資産・無形資産 59,026 53,474
ポイントプログラムに関する契約負債等 39,533 42,954
有価証券及びその他の金融資産 17,114 27,926
契約事務手数料に関する契約負債 15,177 13,575
損失評価引当金 9,618 12,123
未払有給休暇 11,372 11,036
未払固定資産税 9,301 9,139
売却目的債権 21,171 7,756
未払事業税 8,224 7,573
棚卸資産 6,002 7,326
関連会社に対する投資 19,128 6,936
未払賞与 5,692 5,846
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり
4,909 3,364
こし」サービスに関する契約負債
資産除去債務 1,355 1,964
代理店手数料未払金 1,695 1,616
その他の契約負債 3,673 1,340
繰越欠損金 1,683 1,124
その他 23,948 30,111
繰延税金資産合計 321,171 308,527
繰延税金負債
契約コスト 93,459 98,141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
25,316 17,593
融資産
関連会社に対する投資 45,626 2,754
識別可能無形資産 1,973 973
その他 5,469 4,154
繰延税金負債合計 171,844 123,615
繰延税金資産（純額） 149,327 184,912
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繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
前期末残高（繰延税金資産－純額） 201,663 149,327
IFRS第9号適用に伴う税効果影響額 △3,551 －
期首残高（繰延税金資産－純額） 198,112 149,327
純損益で認識された額 △28,525 △2,377
その他の包括利益で認識された額
為替換算差額 455 △389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△20,123 40,023
融資産
確定給付制度の再測定 △1,706 △823
キャッシュ・フロー・ヘッジ △0 △0
計 △49,899 36,433
その他(注) 1,115 △849
期末残高（繰延税金資産－純額） 149,327 184,912
(注) その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
す。
当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金があ
り、将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務と管轄により異なります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
将来減算一時差異
50,678 65,825
（一時差異ベース）
繰越欠損金（一時差異ベース）
繰越期限5年以内 5,464 15,312
繰越期限6～20年 16,456 13,407
無期限 21,485 28,152
繰越欠損金合計 43,405 56,871
繰越税額控除（税額ベース） 3,104 5,214
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間にお
いて課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社グループは、この検討において、予想される将来の課
税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能
性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社グループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと
考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる
繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、繰延税金負債を認識していない、当社の子会社等における未分配
利益に係る一時差異の金額に重要性はありません。
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28．重要な子会社
当社グループの構成については、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているた
め、記載を省略しています。
29．関連当事者との取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連当事者に対する債権・債務残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債権残高
親会社 40 44
関連会社 3,829 1,878
558,807 686,441
その他の関連当事者
合計 562,676 688,363
債務残高
親会社 0 11
関連会社 235,789 7,966
162,833 149,714
その他の関連当事者
合計
398,622 157,691
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連当事者との取引額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
営業収益
親会社 490 585
関連会社（注） 49,276 1,107
96,856 97,356
その他の関連当事者
合計
146,621 99,048
営業費用
親会社 23,542 23,267
関連会社 82,268 48,795
526,655 584,554
その他の関連当事者
合計 632,466 656,617
金融収益
その他の関連当事者 710 772
合計 710 772
金融費用
その他の関連当事者 － 7
合計 － 7
（注）前連結会計年度において、当社グループは、三井住友カードを通じて、加盟店からクレジットカード決済に係
る手数料を受け取っています。それらに係る収益も上表の金額に含めています。
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親会社は、ＮＴＴを指します。当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。当社グループは、ＮＴ
Ｔ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っており、当社グループのオフィス及び営業設備等
のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備の利用料や当社グループの各種移動通信サービス
の販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において73,661百万円、当連結会計年度において75,017百万
円の設備をＮＴＴグループから購入しています。また、前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるＮＴＴグルー
プに対する購入契約債務（コミットメント）のうち専用線の使用に係るものが、それぞれ80,500百万円、60,100百万
円存在します。その他の購入契約債務に係る情報については、「注記31. コミットメント」に記載しています。当社
は、前連結会計年度において、ＮＴＴより自己株式を取得しています。自己株式の取得に関する情報は「注記22. 資
本」に記載しています。
関連会社には、前連結会計年度においては、主に、三井住友カードが含まれます。当社グループは、三井住友カー
ド、SMFG及び株式会社三井住友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関す
る契約を締結していましたが、「注記11.売却目的で保有する資産」に記載のとおり、2019年4月1日時点で、当該株式
のすべてをSMFGに売却しています。
その他の関連当事者には、主に、ＮＴＴファイナンスが含まれます。当社グループは、資金の効率的な運用施策の
一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴ
ファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行っています。その他の関連当
事者に対する債権残高には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金銭消費寄託契約の残高がそれぞれ、
218,047百万円及び 323,309 百万円含まれます。連結財政状態計算書上、前連結会計年度末において「現金及び現金同
等物」として148,047百万円、「その他の金融資産（流動）」として70,000百万円、当連結会計年度末において「現金
及び現金同等物」として 323,309 百万円計上しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グ
ループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は、それぞれ4,720,803百万円、
4,866,579百万円です。
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
月額報酬 529 520
役員賞与 108 76
合計 637 596
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30．リース
(1) 前連結会計年度
前年度においては、IAS第17号に基づいた情報を記載しています。
① ファイナンス・リース
当社グループは、無線設備、交換設備、電源設備及び伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施
しています。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年3月31日 )
1年以内 1,014
1年超5年以内 2,453
5年超 1,492
合計 4,959
控除－利息相当額 902
将来の支払最低リース料総額の現在価値 4,057
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年3月31日 )
1年以内 15,820
1年超5年以内 34,289
5年超 15,175
合計 65,283
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2018年4月1日 から
2019年3月31日 まで)
最低リース料総額 82,381
合計 82,381
(2) 当連結会計年度
当社グループは、当連結会計年度期首より、IFRS第16号を適用しています。
当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
原資産の種類
合計
建物及び
土地 伝送路 その他
構築物
2020年3月31日 120,760 14,892 105,692 11,069 252,412
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当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 63,915
土地を原資産とするもの 6,641
伝送路を原資産とするもの 24,023
その他 を原資産とするもの 2,449
使用権資産の減価償却費合計 97,028
リース負債に係る支払利息 579
リースに関連する費用合計 97,607
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 98,414
使用権資産の増加額 67,305
当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ）
70,562
1年以内
128,211
1年超5年以内
51,478
5年超
250,251
割引前リース負債の期末残高
244,859
財政状態計算書に含まれるリース負債の期末残高
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31．コミットメント
(1) 購入契約債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、次のとおりで
す。主として、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
棚卸資産 29,367 26,136
その他 108,724 89,156
合計 138,091 115,292
その他の購入契約債務のうち主なものは専用線の使用にかかるものであり、前連結会計年度において80,500百万
円、当連結会計年度において60,100百万円です。
(2) 貸出コミットメント
当社グループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務を行っています。前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、当該業務における貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高はそれぞれ195,810百万円
及び227,155百万円です。
また、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
なお、貸出コミットメントについては、過去の実績から、重大な信用リスクにはさらされていないと判断してい
ます。
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32．偶発債務
訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、
財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えて
います。
保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先には、契約者、
関連当事者、海外の移動通信事業者及びその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥にかかる製品保証を提供していますが、当社グ
ループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証にかかる負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、その
ほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関し
て多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少で
あると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
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33．公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・
アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレ
ベルがあります。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3：観察可能ではないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価
値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
前連結会計年度末( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権 1,178,186 1,178,186 － 1,178,186 －
デリバティブ
1 1 － 1 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
1 1 － 1 －
投資信託 942 942 － 942 －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 200,984 200,984 160,064 1,675 39,244
合計 1,380,113 1,380,113 160,064 1,180,804 39,244
公正価値で測定される
金融負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
通貨オプション取引 26 26 － 26 －
0 0 － 0 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
26 26 － 26 －
合計 26 26 － 26 －
(注1) 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
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当連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権 1,069,116 1,069,116 － 1,069,116 －
デリバティブ
329 329 － 329 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
329 329 － 329 －
投資信託 1,387 1,387 － 1,387 －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 207,056 207,056 183,390 － 23,666
合計 1,277,888 1,277,888 183,390 1,070,833 23,666
公正価値で測定される
金融負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
6 6 － 6 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
6 6 － 6 －
合計 6 6 － 6 －
(注1) 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、割
引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に区分され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券（持分法適用会社を除く）、デ
リバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。
市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。
非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を
測定しています。
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額
は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に区分され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「長期借入債務」
「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッ
シュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。
評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
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「その他の金融負債」
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額
は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に区分した資産に関する定量的情報
当連結会計年度における、レベル3に区分した資産の調整表は次の通りです。
なお、前会計年度においては、レベル3に区分した資産に重要な変動が生じていないため、調整表は開示していませ
ん。
当連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
持分法で会
利得/(損失)
購入等によ 売却等によ 計処理され その他の増
区分 期首残高 期末残高
その他の
る増加 る減少 ている投資 減
当期利益
包括利益
への振替
金融資産:
株式及び出資金 39,244 － △42,102 36,219 △1,278 △9,054 637 23,666
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末において、レベル3に区分した経常的に公正価値で測定された資産のうち、
重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2019年3月31日 )
重要な観察可能でない
公正価値
区分 主な評価技法 インプット値
(百万円)
インプット
有価証券及び
EBITDA倍率 7倍～9倍
その他の金融資産 39,244 類似業種比較法
PBR倍率 0倍～2倍
(非上場株式)
また、当連結会計期間において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フ
ロー法及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍～8倍)で
す。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリ
スクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識
及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家
を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の
増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。
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34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な発展を目指すべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上
を図ります。当社が資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
・EPS(Earnings Per Share)：1株当たり当期利益
EPSの金額については、「注記35. 1株当たり当期利益」に記載しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク・マネジメント
① リスク管理フレームワーク
当社グループが保有する資産・負債の公正価値及び当社グループのキャッシュ・フローは、金利及び外国為替
の変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。当社グループは、このリスクを管理するために金利ス
ワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する
場合があります。これらの金融商品は信用力のある金融機関を取引相手としており、取引先の契約不履行にかか
るリスクはほとんどないものと当社グループは判断しています。当社グループは、デリバティブ取引を行う場合
の取引条件及び承認と管理の手続を定めた社内規程を制定しており、これを遵守しています。
② 信用リスク
当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収
債権は契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権の
ＮＴＴファイナンスへの売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じない債権です。当社グ
ループは、債務不履行を債務者である契約者や取引先等が債務を履行せず回収が不能となることと考えていま
す。
当社グループは、これらの取引において適切な与信及びリスク管理を実施しています。クレジットカード契約
及びＮＴＴファイナンスとの債権譲渡契約の締結にあたり、当社グループは、信用調査を行い、支払いの延滞を
モニタリングすることによって信用リスクを管理しています。クレジットカード利用時の取引高は一般的に少額
であり、請求サイクルも通常1ヵ月と短期です。そのため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理してい
ます。また、これらの契約者のほとんどは口座振替等の自動支払いを利用しており、債権回収のリスクは大幅に
軽減されています。債権譲渡未収金につきましても、請求サイクルが通常2ヵ月と短期であるため、当社グループ
は、適時に正確な延滞情報を管理しており、債権回収のリスクは軽減されています。事業の性質及び効果的な信
用管理システムを用いていることから、事業に係る信用リスクは僅少です。
当社グループは、与信、リスク管理及び回収不能債権の償却を適切に行っているため、延滞債権の金額規模は
僅少です。
なお、売却目的債権については、ＮＴＴファイナンスへ売却の意思決定を行っているものであり、信用力のあ
る金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
期日経過前 1,109,162 △1,165 無
1日超120日以内 45,023 △2,426 無
120日超 60,505 △23,154 有
合計 1,214,690 △26,746
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位：百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
期日経過前 1,220,326 △1,458 無
1日超120日以内 68,014 △3,681 無
120日超 72,133 △26,729 有
合計 1,360,473 △31,869
当社グループは、上記の金融商品について、以下の方法により損失評価引当金を測定していますが、
信用減損損失に係る金額については、連結損益計算書上の経費に計上しています。
なお、関連する会計方針については、「注記3. 重要な会計方針 (3) 金融商品 金融資産の減損」を
参照ください。
12ヵ月及び全期間の予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権は、純損益を通じて公正価値で測定する売却目的債権の他、償却原価で測定する債
権として、主にクレジット未収債権及び債権譲渡未収金が含まれています。当社グループの契約者のほとんど
は、口座振替等の自動支払いを利用しており、信用リスクは軽減されています。
当社グループは、償却原価で測定する債権については、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を計上
しています。そのうち、支払期日を経過したものの、支払が行われていない債権については、信用リスクが著し
く増大したと判断しています。さらに、 当社の経験に基づき、支払期日を120日超過した場合、将来の回収可能性
がより低くなるため、信用が毀損している証拠があると判断しています。
将来予測的な情報
予想信用損失の算定においては、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で集合的
ベースで評価しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った見積技法又は重要な仮定の変更
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
その他の金融資産
その他の金融資産は、主に短期の資金運用に用いています。当社グループは、基本的に元本を保証する金融商
品で運用しており、信用力のある金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断し
ています。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な内容は、資金の効率的な運用施策の一環
として、ＮＴＴファイナンスに寄託した金銭消費寄託契約です。ＮＴＴファイナンスとの取引に関する情報は、
「注記29. 関連当事者との取引」 、その他の金融資産については、「注記9. 有価証券及びその他の金融資産」 に
記載しています。
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損失評価引当金の増減額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上される
もの
12ヵ月の予想信用
損失と同額で計上 合計
信用減損金融 信用減損金融
営業債権に
されるもの
資産でない資 資産に係るも
係るもの
産に係るもの の
2018年4月1日 残高 119 － 3,481 20,065 23,665
当期増加額 0 － 12 24,496 24,507
当期減少額 － － △12 △17,815 △17,827
2019年3月31日 残高 119 － 3,481 26,746 30,346
当期増加額 83 － － 31,472 31,555
当期減少額 △56 － △487 △26,349 △26,892
2020年3月31日 残高 146 － 2,994 31,869 35,009
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価
額の著しい増減はありません。
③信用リスクの集中
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ＮＴＴファイナンスへの債権の売却により生じた債権譲渡未
収入金は、315,671百万円、322,923百万円であり、売却を予定している債権(売却目的債権)は、1,178,186百万円、
1,069,116百万円です。
ＮＴＴファイナンスとの取引に関する情報は、「注記29. 関連当事者との取引」に記載しています。
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④流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行する際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コス
トでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの現金及び現金同等物は、それぞれ219,963百
万円、398,745百万円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金
のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の
状況に応じて毎年度変化します。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループは、主に銀行との当座貸越契約により、未実
行の融資枠4,550億円を有しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の支払期限別残高は次のとおりです。
リース負債の支払期限別残高については、「注記30.リース」をご参照ください。
前連結会計年度末( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
営業債務及びその他の債務(注1) 1,058,007 － － 1,058,007
その他の金融負債(流動)(注3) 10,495 － － 10,495
長期借入債務(注2) － 50,000 － 50,000
その他の金融負債(非流動)(注3) － 8,199 1,111 9,310
当連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
営業債務及びその他の債務(注1) 1,135,855 － － 1,135,855
その他の金融負債(流動) 7,618 － － 7,618
長期借入債務(注2) － 50,000 － 50,000
(注1) 上記金額には、IFRS第9号の適用対象外の債務を含んでいます。関連する情報は「注記16. 営業債務及びその他の
債務」に記載しています。
(注2) 上記金額には、利息相当額は含んでいません。関連する情報は「注記17. 借入債務」に記載しています。
(注3) 前連結会計年度末の金額にはリース負債の金額を含んでいます。関連する情報は「注記20. その他の金融負債」
に記載しています。
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⑤市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収
益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限に
すると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることで
す。
当社グループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務および資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを利用する場合があります。また、当社グループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはあり
ません。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、当社ならびにその子会社の関連部署にて管理されていま
す。
i 金利変動リスクの管理
当社グループは、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利
受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約
を締結していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値ヘッジが適用される金利スワッ
プ契約はありません。
市場金利の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の記載を省略しています。
ⅱ 為替変動リスクの管理
当社グループは、金利や外国為替の変動のリスクを管理するため、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及
び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。当該取引に関してはヘッジ会計は適用され
ていません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブの利用については重要性はありま
せん。
為替の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
ⅲ 株価変動リスクの管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株
式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの
公正価値や評価差額について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
(3) 認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
当社は、2021年3月31日までの間、クレジット未収債権からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡
する契約を締結しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間（メザニン）部分、劣後部分に区分し
ています。中間（メザニン）部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、当社が信用リスクを負担し
ています。
上記の通り、中間（メザニン）部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、当社が負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権にかかる
回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分の第三
者に対する請求権を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。なお、現金預託部
分の公正価値は帳簿価額と同等です。
当連結会計年度において、当社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したこと
から譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。
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当連結会計年度末
（百万円）
認識中止済のクレジット未収債権の金額 55,556
現金預託部分の金額 5,500
受領した譲渡対価の金額 49,994
なお、本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額は 5,500 百万円であり、これは当社が第三者に対して行っている現
金預託の合計金額です。当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。
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35．１株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
当社株主に帰属する当期利益(百万円) 663,629 591,524
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
663,629 591,524
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 3,533,820 3,287,746
基本的1株当たり当期利益(円) 187.79 179.92
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36．後発事象
（自己株式の消却について)
関連する情報は、「注記22. 資本」に記載しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
2019年4月1日 から 2019年4月1日 から 2019年4月1日 から 2019年4月1日 から
2019年6月30日 まで 2019年9月30日 まで 2019年12月31日 まで 2020年3月31日 まで
営業収益(百万円) 1,159,285 2,330,003 3,516,037 4,651,290
税引前四半期(当期)利益
285,380 548,571 796,434 867,951
(百万円)
当社株主に帰属する四半期
192,307 372,352 542,313 591,524
(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期
57.76 112.33 164.26 179.92
(当期)利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2019年4月1日 から 2019年7月1日 から 2019年10月1日 から 2020年1月1日 から
2019年6月30日 まで 2019年9月30日 まで 2019年12月31日 まで 2020年3月31日 まで
基本的1株当たり四半期
57.76 54.55 51.90 15.16
利益(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 3,636,398 3,617,247
△ 2,468,475 △ 2,432,351
減価償却累計額
機械設備（純額） 1,167,923 1,184,896
空中線設備
1,279,949 1,305,220
△ 733,805 △ 756,484
減価償却累計額
空中線設備（純額） 546,143 548,735
線路設備 126,374 127,893
△ 95,080 △ 97,393
減価償却累計額
線路設備（純額） 31,294 30,500
土木設備
29,085 29,701
△ 15,118 △ 15,908
減価償却累計額
土木設備（純額） 13,967 13,793
建物
669,879 675,393
△ 398,584 △ 413,921
減価償却累計額
建物（純額） 271,295 261,471
構築物
224,774 227,696
△ 159,171 △ 163,098
減価償却累計額
構築物（純額） 65,603 64,598
機械及び装置
14,164 16,136
△ 10,332 △ 11,034
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,831 5,102
車両
2,117 2,143
△ 1,705 △ 1,856
減価償却累計額
車両（純額） 411 287
工具、器具及び備品
380,778 402,980
△ 309,703 △ 317,383
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,074 85,597
土地 196,262 196,402
リース資産 1,135 3,042
△ 368 △ 785
減価償却累計額
リース資産（純額） 766 2,257
建設仮勘定 160,520 154,055
有形固定資産合計 2,529,093 2,547,698
無形固定資産
施設利用権 9,956 9,129
ソフトウェア 509,117 533,396
特許権 20 0
借地権 57,672 58,155
リース資産 1 130
32,553 39,036
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 609,322 639,847
※1 3,138,415 ※1 3,187,546
電気通信事業固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 256,282 275,616
関係会社株式 252,547 164,536
その他の関係会社投資 9,311 12,638
関係会社出資金 4,839 5,038
関係会社長期貸付金 18,843 14,666
長期前払費用 51,859 61,828
長期未収入金 221,926 213,468
繰延税金資産 176,678 153,184
その他の投資及びその他の資産 119,334 119,023
△ 603 △ 932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,111,020 1,019,068
固定資産合計 4,249,435 4,206,614
流動資産
現金及び預金 15,196 19,980
受取手形 8 －
※2 577,861 ※2 533,067
売掛金
※2 1,546,794 ※2 1,649,150
未収入金
貯蔵品 195,419 107,871
前渡金 10,799 10,363
前払費用 39,926 45,015
預け金 218,555 319,946
※2 43,085 ※2 50,196
その他の流動資産
△ 30,056 △ 36,998
貸倒引当金
流動資産合計 2,617,592 2,698,593
資産合計 6,867,028 6,905,208
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 50,000
リース債務 586 1,785
退職給付引当金 162,278 160,344
ポイントプログラム引当金 135,374 149,569
事業撤退損失引当金 1,584 1,358
資産除去債務 3,120 3,159
6,580 10,045
その他の固定負債
固定負債合計 359,525 376,263
流動負債
※2 313,021 ※2 317,515
買掛金
※4 55,500
短期借入金 －
リース債務 203 636
※2 , ※3 748,184 ※2 , ※3 796,641
未払金
未払費用 12,575 12,601
未払法人税等 152,576 126,364
※2 59,287 ※2 59,593
前受金
※2 , ※3 115,739 ※2 , ※3 126,774
預り金
事業撤退損失引当金 226 226
14,972 11,219
その他の流動負債
流動負債合計 1,416,787 1,507,072
負債合計 1,776,313 1,883,335
純資産の部
株主資本
資本金 949,679 949,679
資本剰余金
292,385 292,385
資本準備金
資本剰余金合計 292,385 292,385
利益剰余金
利益準備金 4,099 4,099
その他利益剰余金
特別償却準備金 0 －
別途積立金 358,000 358,000
3,466,908 3,687,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,829,008 4,050,002
自己株式 △ 0 △ 300,000
株主資本合計 5,071,072 4,992,066
評価・換算差額等
19,642 29,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,642 29,805
純資産合計 5,090,715 5,021,872
負債・純資産合計 6,867,028 6,905,208
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入 999,022 1,020,891
データ伝送収入 2,273,381 2,183,808
52,814 50,173
その他の収入
営業収益合計 3,325,218 3,254,873
営業費用
営業費 919,943 960,059
施設保全費 350,423 351,106
共通費 45,389 44,742
管理費 62,591 65,677
試験研究費 67,220 69,567
減価償却費 434,477 442,580
固定資産除却費 54,724 63,404
通信設備使用料 429,378 453,134
49,532 53,259
租税公課
営業費用合計 2,413,681 2,503,531
電気通信事業営業利益 911,536 751,342
附帯事業営業損益
営業収益 1,575,126 1,384,205
営業費用 1,567,779 1,405,999
7,347 △ 21,793
附帯事業営業利益（△損失）
営業利益 918,883 729,548
営業外収益
受取利息 631 663
有価証券利息 1 0
※1 52,005 ※1 69,155
受取配当金
※1 7,295 ※1 －
物件貸付料
15,033 11,573
雑収入
営業外収益合計 74,967 81,392
営業外費用
支払利息 56 140
社債利息 964 365
投資事業組合運用損 － 1,590
為替差損 1,117 1,668
投資有価証券評価損 3,388 －
2,043 1,344
雑支出
営業外費用合計 7,570 5,109
経常利益 986,280 805,832
特別利益
－ 151,513
関係会社清算益
特別利益合計 － 151,513
特別損失
※4 35,759 ※4 78,236
関係会社株式評価損
特別損失合計 35,759 78,236
税引前当期純利益 950,521 879,109
法人税、住民税及び事業税
270,000 257,400
440 20,026
法人税等調整額
法人税等合計 270,440 277,426
当期純利益 680,080 601,682
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【電気通信事業営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2019年3月31日まで) 2020年3月31日まで)
区分
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
人件費 64,345 10,917 75,262 64,817 9,620 74,437
経費 1,316,908 51,673 1,368,582 1,358,554 56,057 1,414,611
材料・部品費 85 10 95 110 31 142
消耗品費 22,424 1,001 23,425 21,646 1,442 23,089
借料・損料 47,834 7,964 55,798 48,238 6,876 55,114
保険料 8 210 218 8 208 216
光熱水道料 48,341 1,464 49,805 48,271 1,341 49,612
修繕費 4,492 822 5,315 5,726 852 6,579
旅費交通費 1,794 486 2,280 1,698 411 2,109
通信運搬費 6,328 603 6,931 6,557 526 7,084
広告宣伝費 26,155 628 26,784 35,927 3,166 39,094
交際費 2,150 300 2,451 2,693 150 2,843
厚生費 186 3,844 4,030 182 3,503 3,685
作業委託費 416,364 21,653 438,018 435,036 24,378 459,414
雑費 740,742 12,682 753,425 752,457 13,167 765,624
業務委託費 1,829 － 1,829 1,589 － 1,589
貸倒損失 △106 － △106 512 － 512
小計 1,382,977 62,591 1,445,568 1,425,475 65,677 1,491,152
減価償却費 434,477 442,580
固定資産除却費 54,724 63,404
通信設備使用料 429,378 453,134
租税公課 49,532 53,259
合計 2,413,681 2,503,531
(注) 1 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」及び「試験研究費」です。
2 「人件費」には、退職給付費用が前事業年度に5,959百万円、当事業年度に4,334百万円含まれています。
3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。また、ポイントプログラム引当金の繰入額が前事業年度に
△22,845百万円、当事業年度に△49,749百万円含まれています。
▶ 「貸倒損失」には、貸倒引当金の繰入額が前事業年度に△105百万円、当事業年度に511百万円含まれていま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高 949,679 292,385 292,385 4,099 ▶ 358,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ －
当期末残高 949,679 292,385 292,385 4,099 0 358,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,212,510 4,574,614 △ 448,402 5,368,276 45,359 45,359 5,413,635
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ▶ － － －
剰余金の配当 △ 377,284 △ 377,284 △ 377,284 △ 377,284
当期純利益 680,080 680,080 680,080 680,080
自己株式の取得 △ 599,999 △ 599,999 △ 599,999
自己株式の消却 △ 1,048,402 △ 1,048,402 1,048,402 － －
株主資本以外の項目の
△ 25,716 △ 25,716 △ 25,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 745,601 △ 745,606 448,402 △ 297,203 △ 25,716 △ 25,716 △ 322,919
当期末残高 3,466,908 3,829,008 △ 0 5,071,072 19,642 19,642 5,090,715
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高 949,679 292,385 292,385 4,099 0 358,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 －
当期末残高 949,679 292,385 292,385 4,099 － 358,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,466,908 3,829,008 △ 0 5,071,072 19,642 19,642 5,090,715
当期変動額
特別償却準備金の取崩 0 － － －
剰余金の配当 △ 380,688 △ 380,688 △ 380,688 △ 380,688
当期純利益 601,682 601,682 601,682 601,682
自己株式の取得 △ 300,000 △ 300,000 △ 300,000
株主資本以外の項目の
10,163 10,163 10,163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 220,994 220,994 △ 300,000 △ 79,005 10,163 10,163 △ 68,842
当期末残高 3,687,902 4,050,002 △ 300,000 4,992,066 29,805 29,805 5,021,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっていま
す。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっています。
なお、耐用年数についてはリース期間、残存価額については零としています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
用処理しています。
(3) ポイントプログラム引当金
将来の「dポイントサービス」及び「ドコモポイントサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率
に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。
(4) 事業撤退損失引当金
携帯端末向けマルチメディア放送事業の撤退に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積
り、必要と認められる金額を計上しています。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は以下の5ステップアプローチに基づき認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は評価中です。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「物件貸付料」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「物件貸付料」に表示していました7,295百万円及び「投資有価証券
売却益」に表示していました9,952百万円は、「雑収入」17,248百万円として組替えています。
また、前事業年度において、「雑支出」に含めて表示していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していました2,043百万円は、「投資事業組合運用
損」719百万円及び「雑支出」1,324百万円として組替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 48,371 百万円 43,197 百万円
短期金銭債務 403,958 百万円 197,980 百万円
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は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未払金 290,611 百万円 66,771 百万円
預り金 105,819 百万円 122,678 百万円
㬀㐀 当社は資金調達の手段として、債権流動化による未収入金の現金化を行っています。そのうち、当事業年度におい
て、金融資産の消滅の認識要件を満たさない未収入金の金額は55,555百万円であり、対応して認識した債権流動化に
伴う負債（短期借入金）の金額は55,500百万円です。
5 貸出コミットメント
(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメ
ントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 208,464 百万円 242,055 百万円
貸出実行残高 12,655 百万円 14,900 百万円
差引額 195,809 百万円 227,154 百万円
なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメント
に係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 70,055 百万円 83,195 百万円
貸出実行残高 13,773 百万円 22,918 百万円
差引額 56,282 百万円 60,276 百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
受取配当金 42,170 百万円 56,302 百万円
※2 特別利益のうち、関係会社株式売却益は、主に次の関係会社株式の売却による売却益です。
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
三井住友カード株式会社 － 135,446 百万円
ユーシーカード株式会社 － 10,826 百万円
※3 特別損失のうち、投資有価証券評価損は、主に次の投資有価証券について実施した減損処理に係るものです。
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
Magic Leap, Inc.
－ 29,966 百万円
PLDT Inc.
－ 26,136 百万円
※4 特別損失のうち、関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
DOCOMO Digital Limited
21,364 百万円 22,034 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで)
当事業年度期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株 式 数
増加株式数 減少株式数 株 式 数
普通株式 (株) 189,114,487 257,953,552 447,067,906 133
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加257,953,552株は、公開買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。
普通株式の自己株式の株式数の減少447,067,906株は、消却による減少です。
当事業年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
当事業年度期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株 式 数
増加株式数 減少株式数 株 式 数
普通株式 (株) 133 106,601,705 － 106,601,838
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加106,601,705株は、市場買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,318 3,157 839
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,165 6,624 3,459
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 119,265 135,575
関連会社株式 130,964 25,795
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 48,513 百万円 49,033 百万円
投資有価証券評価損 29,442 百万円 46,695 百万円
ポイントプログラム引当金 41,397 百万円 45,738 百万円
関係会社株式評価損 35,378 百万円 29,507 百万円
減価償却費
27,451 百万円 24,051 百万円
貸倒引当金 9,375 百万円 11,604 百万円
代理店手数料 20,617 百万円 7,553 百万円
未払事業税 8,038 百万円 6,931 百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり
4,781 百万円 3,275 百万円
こし」サービス
20,636 百万円 24,773 百万円
その他
繰延税金資産小計 245,633 百万円 249,163 百万円
△50,019 百万円 △73,448 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
195,613 百万円 175,714 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,038 百万円 △19,505 百万円
前払年金費用 △2,006 百万円 △2,162 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △260 百万円 △233 百万円
△629 百万円 △627 百万円
その他
繰延税金負債合計 △18,935 百万円 △22,529 百万円
176,678 百万円 153,184 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の変動 △0.1 % 2.7 %
外国子会社合算税制 － 1.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 % △2.1 %
研究開発促進税制による税額控除 △0.5 % △0.6 %
0.1 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 % 31.6 %
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
1株当たり純資産額 1,526円34銭 1,555円41銭
1株当たり当期純利益 192円44銭 183円00銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載してい
ません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりです。
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 5,090,715 5,021,872
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,090,715 5,021,872
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,335,230,961 3,228,629,256
期末の普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月1日 から ( 2019年4月1日 から
2019年3月31日 まで) 2020年3月31日 まで)
当期純利益(百万円) 680,080 601,682
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 680,080 601,682
普通株式の期中平均株式数(株) 3,533,819,862 3,287,746,248
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却について）
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、自己株式の消却を実施しています。
(1)自己株式の消却を行った理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
(2)消却の方法
利益剰余金から減額
(3)消却する株式の種類
当社普通株式
(4)消却する株式の総数
106,601,688株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.1％）
(5)消却額
299,999百万円
(6)消却日
2020年4月2日
(7)消却後の発行済株式総数
3,228,629,406株
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④【附属明細表】(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】
減価償却累計額
差引期末
又は償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
機械設備 3,636,398 256,273 275,424 3,617,247 2,432,351 202,060 1,184,896
空中線設備 1,279,949 46,722 21,451 1,305,220 756,484 38,899 548,735
線路設備 126,374 2,867 1,348 127,893 97,393 3,306 30,500
土木設備 29,085 727 110 29,701 15,908 833 13,793
建物 669,879 10,456 4,941 675,393 413,921 19,478 261,471
構築物 224,774 3,889 967 227,696 163,098 4,640 64,598
機械及び装置 14,164 2,397 425 16,136 11,034 898 5,102
車両 2,117 43 17 2,143 1,856 164 287
工具、器具及び備品 380,778 40,303 18,101 402,980 317,383 20,467 85,597
土地 196,262 234 94 196,402 － － 196,402
リース資産 1,135 2,031 124 3,042 785 530 2,257
建設仮勘定 160,520 365,223 371,687 154,055 － － 154,055
有形固定資産計 6,721,439 731,171 694,694 6,757,916 4,210,217 291,280 2,547,698
無形固定資産
施設利用権 22,665 288 420 22,533 13,404 970 9,129
ソフトウェア 2,802,285 192,358 39,227 2,955,416 2,422,020 156,476 533,396
特許権 519 － 0 519 519 20 0
借地権 57,672 583 100 58,155 － － 58,155
リース資産 2 137 2 137 7 7 130
その他の無形固定資産 106,677 197,621 191,452 112,846 73,809 251 39,036
無形固定資産計 2,989,823 390,988 231,203 3,149,608 2,509,761 157,725 639,847
長期前払費用 51,859 35,655 25,687 61,828 － － 61,828
(注)1 有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。
(1)増加の主なもの
機械設備 基地局設備 136,726
有線伝送設備 32,786
負荷電源装置 29,359
建設仮勘定 電気通信設備工事 312,803
(2)減少の主なもの
機械設備 基地局設備 180,166
加入者系交換設備 19,136
2 無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。
(1)増加の主なもの
ソフトウェア 電気通信用ソフトウェア 80,215
社内業務用ソフトウェア 70,615
その他の無形固定資産 ソフトウェア建設仮勘定 197,515
(2)減少の主なもの
その他の無形固定資産 ソフトウェア建設仮勘定 190,404
3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累
計額等の記載を省略しています。
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【有価証券明細表】
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 摘要
(株)
(百万円)
PLDT Inc.
その他有価証券(注1)
31,330,155 74,686
エムスリー株式会社 その他有価証券
20,200,000 64,539
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.
その他有価証券
153,543,573 34,503
KT Corporation その他有価証券(注2)
22,711,035 24,592
株式会社ファミリーマート その他有価証券（注3）
7,251,200 14,052
株式
投資有価証券
株式会社ローソン その他有価証券
2,092,000 12,405
日本テレビホールディングス株式会社 その他有価証券
7,779,000 9,373
株式会社東京放送ホールディングス その他有価証券
5,713,000 8,592
株式会社フジ・メディア・ホールディングス その他有価証券
7,700,000 8,292
Robi Axiata Limited
その他有価証券
297,299,960 4,035
JapanTaxi株式会社 ほか49銘柄 その他有価証券
17,871,423.68 12,057
計 573,491,346.68 267,132
貸借対照表
券面総額
銘柄 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
債券
投資有価証券 フィリピン国債 Series 10-55 その他有価証券
▶ ▶
計 ▶ ▶
貸借対照表
投資口数等
種類及び銘柄 計上額 摘要
(口)
(百万円)
その他
Delta Partners Emerging Markets TMT Growth
投資有価証券 その他有価証券(注4)
7,160 8,479
Fund Ⅱ. ほか9銘柄
計 7,160 8,479
(注) 1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年9月1日に株式会社ファミリーマートとの合併により
株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
4 金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。
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【引当金明細表】
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
科目 摘要
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期減少額の「その他」欄の金額
貸倒引当金
30,659 37,835 6,757 23,805 37,931
は、洗替えによる戻入額です。
退職給付引当金
162,278 12,041 13,975 － 160,344
当期減少額の「その他」欄の金額
ポイントプログラム引当金 は、dポイント及びドコモポイン
135,374 79,521 51,836 13,489 149,569
トの失効・解約による減少です。
事業撤退損失引当金
1,811 － 226 － 1,584
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めています。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 発行登録書 2020年3月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書 2019年6月19日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月19日
及びその添付書類 ( 第28期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(4) 内部統制報告書 2019年6月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 ( 第29期 第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月1日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
( 第29期 第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月5日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
( 第29期 第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月5日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2019年6月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(7) 自己株券買付状況報告書 2019年4月5日
及び 2019年5月13日
及び 2019年6月7日
及び 2019年7月5日
及び
2019年8月1日
及び
2019年9月6日
及び
2019年10月7日
及び
2019年11月5日
及び
2019年12月6日
及び
2020年1月10日
及び
2020年2月5日
及び
2020年3月6日
及び
2020年4月7日
及び 2020年5月12日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
(注)本有価証券報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＴＴドコモの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記２．作成の基礎（５）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりIFRS第
16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＴＴドコモの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＴＴドコモが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＴＴドコモの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＴＴドコモの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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