株式会社ナガワ 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 26,330 27,057 27,442 28,344 29,018
売上高
（百万円） 3,952 4,365 4,459 3,979 3,717
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,268 2,833 2,921 2,632 2,105
純利益
（百万円） 2,361 2,742 2,893 2,447 1,661
包括利益
（百万円） 33,827 35,324 39,487 42,896 44,678
純資産額
（百万円） 38,773 39,571 43,946 46,951 49,917
総資産額
（円） 2,435.88 2,580.60 2,806.32 2,785.94 2,867.61
１株当たり純資産額
（円） 163.39 206.33 212.41 176.51 135.78
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 87.2 89.3 89.8 91.3 89.5
自己資本比率
（％） 6.9 8.2 7.8 6.4 4.8
自己資本利益率
（倍） 16.2 19.1 21.0 34.3 50.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,277 3,839 3,520 2,909 2,504
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 586 △ 334 △ 2,498 △ 1,761 △ 3,493
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 555 △ 1,244 1,242 930 △ 163
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,126 11,382 13,651 15,719 14,575
残高
499 479 481 494 467
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 15 ] [ 16 ] [ 19 ] [ 23 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,891 26,588 27,026 28,101 28,789
売上高
（百万円） 4,020 4,369 4,448 4,088 3,786
経常利益
（百万円） 2,436 2,884 2,866 2,666 2,120
当期純利益
資本金 （百万円） 2,855 2,855 2,855 2,855 2,855
（株） 16,357,214 16,357,214 16,357,214 16,357,214 16,357,214
発行済株式総数
（百万円） 33,767 35,433 39,522 42,944 44,767
純資産額
（百万円） 38,613 39,620 43,927 46,970 49,968
総資産額
（円） 2,431.60 2,588.54 2,808.77 2,790.39 2,873.36
１株当たり純資産額
40.00 40.00 50.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 175.47 210.05 208.43 178.80 136.70
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 87.5 89.4 90.0 91.4 89.6
自己資本比率
（％） 7.4 8.3 7.6 6.5 4.8
自己資本利益率
（倍） 15.1 18.8 21.4 33.8 50.3
株価収益率
（％） 22.8 19.0 24.0 33.6 43.9
配当性向
418 425 436 451 447
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 15 ] [ 16 ] [ 18 ] [ 23 ]
（％） 93.5 139.6 159.4 216.7 247.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX東証株
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数）
（円） 4,890 4,675 5,000 6,560 8,290
最高株価
（円） 2,584 2,493 3,475 4,390 4,560
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更による記念配当15円を含んでおり
ます。
３．第53期の１株当たり配当額には、創業50周年による記念配当15円を含んでおります。
４．第54期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
５． 第55期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
６．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2015年12月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に
用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとな
る）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため
1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業
状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併
会社である株式会社ナガワ（本店 東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会
社の沿革を記載いたします。
年月 事項
1966年７月 北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。
1971年５月 建設機械の賃貸業を開始。
1974年11月 ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。
1978年３月 商号を「株式会社ナガワ」と改称。
1981年４月 埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所
（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ（本社 大
宮：以下埼玉ナガワという）に改称、1988年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）
1982年12月 実用新案特許登録（スーパーハウス）。
1988年１月 石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔1991年１月 株式会社ホ
クイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。
1988年５月 埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。
1988年10月 株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。
1991年10月 社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
1992年７月 北海道本社・伊達営業所を新設移転。
1994年１月 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会
社建販（資本金1,000万円）を設立。
1996年10月 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会
社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。
1998年７月 株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。
2007年４月 株式会社ナガワ建販を吸収合併。
2009年１月 九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
2009年12月 九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年９月 海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）
「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」（2017年２月株式売却により
連結の範囲から除外）を設立。
2012年６月 インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」を設立。
2012年10月 タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」（2018年12月清算結了により連結の範囲から除
外）を設立。
2013年４月 株式会社建販の備品事業を譲受ける。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年12月 東京都千代田区丸の内へ本社移転。
2015年６月 登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
2015年12月 東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。
2016年３月 一般社団法人日本経済団体連合会入会。
2016年７月 株式会社建販を吸収合併。
創業50周年を迎える。
2018年１月 タイ王国のOY CORPRATION LTD.の株式を取得し子会社化。
（現・NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.）
2018年４月
一般財団法人ナガワひまわり財団を設立
2019年３月
テレビＣＭスタート
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３【事業の内容】
当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（ PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA
OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. ）により構成されております。
当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械の販
売・レンタルを主に行っております。
連結対象会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. の事業は、モジュール、
ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社
当 社
ユニットハウスの製造・販売・レンタル
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
ユニットハウス事業 ユニットハウスに付帯する事務用機械器
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
具・備品・電気製品の販売・レンタル
（会社総数３社）
当 社
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
モジュール・システム
モジュール・システム建築の施工・販売
建築事業 NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
（会社総数３社）
建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注） PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. は連結対象会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結対象会社
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
ユニットハウス事
インドネシア共
役員の兼任 ２名
PT.NAGAWA INDONESIA
業
和国 264 99.9
INTERNATIONAL モジュール・シス
資金の貸付
ジャカルタ市
テム建築事業
ユニットハウス事
NAGAWA OY
役員の兼任 ２名
タイ王国 業
CONSTRUCTION
27 49.0
モジュール・シス
バンコク都 資金の貸付
Co.,Ltd.
テム建築事業
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ユニットハウス事業 366 （ 16 ）
75 （ 2 ）
モジュール・システム建築事業
26 （ 5 ）
建設機械レンタル事業
467 （ 23 ）
合計
（注） 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年 ヶ月） 平均年間給与（円）
447 （ 23 ） 38.4 5,632,844
8 年 2 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
349 （ 16 ）
ユニットハウス事業
72 （ 2 ）
モジュール・システム建築事業
26 （ 5 ）
建設機械レンタル事業
447 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で
お役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識してい
るのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任
を果たしてまいります。
(２) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、
経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売、貸与
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓
ニ．国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ．アライアンス強化（協業）の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制および施工体制の充実化
③ 建設機械レンタル事業
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）
ロ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）
(３) 経営環境
経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策など
の効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変
動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、
新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小
が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事
業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の 経営成績などに大きな影響は出て
おりません。2021年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比7.0％減、営業利益は前年同期比23.6％減、経
常利益は前年同期比24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5％減と見込んでおりますが、今後、
緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えてお
ります。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進に
よるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業
容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における
「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェク
ト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同
時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、安
全、安心への取り組みとして、物流システムのＩＴ導入による効率化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透
明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
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ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィス
などのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するた
めの準備を進めてまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開
拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制
の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化
を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスを
はじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な
企業価値の向上に努めてまいります。
（５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注
と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業につい
ては主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の
事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元
性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
２【事業等のリスク】
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めてお
ります。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、
公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しており
ます。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化
し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製
造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の
下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業に
おいては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約
75％（2020年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなった
り、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
えるリスクがあります。
(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取
り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けておりま
す。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っています
が、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他
の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
取 得 年 月 2016年６月 2014年12月 2005年３月
建設業許可
許 認 可 等 の 名 称 一級建築士事務所登録 古物商許可
（特定建設業許可）
所 管 官 庁 等 国土交通大臣 東京都知事 東京都公安委員会
国土交通大臣許可 一級 東京都知事登録
第301020907153号
（特-28）第21737号 第59856号
許 認 可 等 の 内 容
（注）３
（注）１ （注）２
2021年６月15日 2024年12月24日
－
有 効 期 限
（５年ごとの更新） （５年ごとの更新）
故意又は重過失による不正 不正な手段による許可の取 不正な手段による許可の取
行為があったときは原則と 得や登録拒否事由に該当し 得や欠格事由に該当した場
法 令 違 反 の 要 件
して営業停止処分（建設業 た場合は許可の取消（建築 合は許可の取消（古物営業
及び主な許認可取消事由
法第28条第１項） 士法第26条） 法第６条）
（注）１． 建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業
⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業
⑯塗装工事業 ⑰（特-30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般-30）管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３． 古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いた
し ます。
(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経
済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因
による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建
設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が
少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタ
ル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較し
て少なくなる傾向があります。
（参考）2020年３月期各四半期業績 （百万円）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売 上 高
6,303 7,601 7,223 7,890
営業利益 604 1,096 875 959
(９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事
業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の
主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。
(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場
合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
提出日現在において、2021年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微減。②モジュー
ル・システム建築事業は前年同期比45％減。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績
の見通しは連結売上高270億円、連結営業利益27億円、連結経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益18
億円と予想しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経営成績の状況
（単位：百万円）
１株当たり
親会社株主に
当期純利益
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
（円、銭）
当期純利益
当連結会計年度 29,018 3,536 3,717 2,105 135.78
前連結会計年度 28,344 3,794 3,979 2,632 176.51
前年同期間増減率（％）
2.4 △6.8 △6.6 △20.0 △23.1
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経
済、金融政策等の効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響や消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にありまし
た。建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け
以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化し始めていますが、当社
グループ経営成績等に大きな影響は出ておりません。
こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術、ノウハウを活用
し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していきました。その一方で、人材育成投資を積極的に推し進めるための資
格取得支援制度の拡充やＴＶコマーシャルによるブランディングにも注力してまいりました。
ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工
場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。さらに旺盛なレンタル需要に対応するため、中古売却
を政策的に抑制しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は290億１千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は35億３千６
百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は37億１千７百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は21億５百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
22,826 4,920 1,272 29,018 － 29,018
売上高
3,676 392 12 4,082 △545 3,536
営業利益
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会の開催や各種
キャンペーンの強化実施に努めました。レンタルは、旺盛な需要に対応するため、自社工場の生産能力増強で生産
棟数の拡大及び中古売却を抑制しております。昨年度に導入した物流体制の効率化もあり、通年を通して高い稼働
率で推移しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オリンピック開催が一年繰り延べとなり、関連
受注案件の引き渡しも繰り延べとなりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は228億２千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。またセグメン
ト利益は、中古売却を抑制しましたが、レンタル稼働率向上などしたことにより36億７千６百万円（前年同期比
2.9％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に需要堅
調な民間向けの事務所、倉庫、工場に注力し活動してまいりました。また、製品については標準化をさらに加速さ
せ、規格統一による効率化とコスト削減にも努めてまいりました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に
伴う事務所建築だけでなく、既存建物の営繕工事や外構工事等幅広い工事受注を推し進めてまいりました。
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その結果、当事業のセグメント売上高は、49億２千万円（前年同期比11.2％増）となりました、また、セグメン
ト利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、３億９千２百万円（前年同期比11.3％増）
となりました。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が
見られる中、北海道地震の災害復旧の受注に努めてまいりました。
そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上を図ってまいりました
が、当事業のセグメント売上高は12億７千２百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、セグメント利益
については、レンタル受注の減少をレンタル資産の回転率向上を図りましたが、１千２百万円（前年同期比94.0％
減）となりました。 また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。
今後の 新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広く
とる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてま
いります。
当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円減少し、251億５千９百万円
となりました。その主な要因は、商品及び製品が３億１千１百万円増加した一方、現金及び預金が11億４千３百万
円、受取手形及び売掛金が２億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結
会計年度末に比べ40億９百万円増加し、247億５千７百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が31億
４千２百万円、繰延税金資産が３億３千８百万円、貸与資産が２億７千６百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億６千５百万円増加し、499億１千７百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加し、50億５千９百万円と
なりました。その主な要因は、未払金が９億６千８百万円、未払法人税等が１億５千３百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、１億７千９百万円となり
ました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千３百万円増加し、52億３千９百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千２百万円増加し、446億７千８百万
円となりました。その主な要因は、資本剰余金が15億４千６百万円、利益剰余金が11億８千２百万円それぞれ増加
した一方、自己株式が５億３百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億２千７百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は、89.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億４千３百万
円減少し、145億７千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億４百万円（前年同期比13.9％減）となりました。主な増加要因は税金等調
整前当期純利益が31億９千５百万円、減価償却費が31億６千９百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得に
よる支出が31億６千９百万円、法人税等の支払額が11億１千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34億９千３百万円（前年同期比98.3％増）となりました。主な支出要因は投資有
価証券の取得による支出が31億７千５百万円、社用資産の取得による支出が２億７千４百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億６千３百万円となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が18億１
千８百万円であり、主な減少要因は自己株式取得による支出が10億４千９百万円、配当金の支払額が９億２千３百
万円等によるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動の財源は営業活動から得る収益となっております。設備投資や運転資本充当や配当の支
払いなどに利用しております。また、持続的な事業拡大にむけて必要な資金についても営業活動から得る収益の範
囲で行っております。
当連結会計年度の現金及び預金残高が145億７千５百万円であり、当社グループの事業活動を円滑に維持して行
く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ユニットハウス事業（百万円） 5,930 128.7
モジュール・システム建築事業（百万円） 547 101.7
合計（百万円） 6,477 125.9
（注）１．金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
モジュール・システム建築事業 3,903 75.0 668 39.6
合計 3,903 75.0 668 39.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
販売収入 9,643 99.9
ユニットハウス事業（百万円） レンタル収入 13,182 103.4
計 22,826 101.9
モジュール・システム建築事業（百万円） 4,920 111.2
建設機械レンタル事業（百万円） 1,272 83.9
合計（百万円） 29,018 102.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会
計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等」の「連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表
の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
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なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はございません。新型コロナウイルス感
染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証などを
行っております。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一
時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千５百万円増加の499億１千７百万円（前
連結会計年度末は469億５千１百万円）となりました。
流動資産は251億５千９百万円（前連結会計年度末は262億３百万円）となりました。これは主に、現金及び
預金が11億４千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、247億５千７百万円（前連結会計年度末は207億４千８百万円）となりました。これは主に、投
資有価証券が31億４千２百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事
業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発
展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、
取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。 取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業
基盤構築のための関係構築及び関係強化を取引先と株式相互保有方針を確認しながら進めております。また、
ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度の減少から反転して増加しています。これ
は中古資産を政策的に抑制し、自社工場の生産能力増強効果で生産棟数を拡大させたことによります。ユニッ
トハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の
増加に今後も取り組んでまいります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千３百万円増加の52億３千９百万円（前連
結会計年度末は40億５千５百万円）となりました。
流動負債は50億５千９百万円（前連結会計年度末は38億９千５百万円）となりました。これは主に、未払金
が９億６千８百万円増加したことによるものであります。
固定負債は１億７千９百万円（前連結会計年度末は１億５千９百万円）となりました。
負債合計は、未払金の増加以外の流動負債、また、固定負債に特筆すべき事項はありません。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千２百万円増加の446億７千８百万円
（前連結会計年度末は428億９千６百万円）となりました。これは主に、資本剰余金が15億４千６百万円増加
したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.3％から1.8％低下し、
当連結会計年度末においては、89.5％となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億７千４百万円増加の290億１千８百万円とな
りました。
前連結会計年度比においては、モジュール・システム建築事業が11.2％の増加、ユニットハウス事業が
1.9％の増加となりましたが、建設機械レンタル事業は16.1％の減少となりました。モジュール・システム建
築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、ユニットハウス事業は収益のコア事業であったなかで、
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レンタルの事業生産性が向上した成果であります。建設機械レンタル事業は受注高を伸ばすために地域密着営
業活動を強化してまいります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ６億５千５百万円増加の179億８千３百万円となりました。
売上高の伸張と売上原価の伸張は比例的に推移しております。当連結会計年度の原価率は62.0％、前連結会
計年度は61.1％と0.8％増加となりました。モジュール・システム建築事業の原価率は比較的に高い傾向にあ
るため、売上高が伸張したことに伴い、当連結会計年度の売上原価が伸張している以外に、売上原価に特筆す
べき事項はありません。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億７千７百万円増加の74億９千８百万円となりました。
売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。
前連結会計年度に比べ比較的に増加している広告宣伝費は、ブランディングを狙いテレビＣＭを開始してお
ります。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピーク
を迎える時期の前から、計画的に自社工場より不足予定地域へ運送したことにより増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ５億２千７百万円減
少の21億５百万円となりました。
営業外収益、営業外費用、特別利益、において特筆すべき事項はありません。
特別損失において、投資有価証券評価損が４億１千２百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算ならびに民間設備投資金額の推移があり
ます。公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は横ばいとなりました。2020年の東京オリンピック開催に
向けた建設需要が具体的に発注されてきており、年明け以前までは経済好循環から、企業業績の改善がさらに進
み、経営環境は安定しておりました。
しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、緊急事態宣言は全面解除となっ
たものの、第２波、第３波の懸念など、急速に悪化し始めております。
なお、主要な取り組みの成績の認識としましては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は50.0％、展示
場受注の売上計画達成率は75.0％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、技術者の育
成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モ
ジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を
図ります。
レンタル事業における主要な取り組み成績の認識としましては、保有数量計画達成率は90.6％、稼働率計画達
成率は83.6％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に、拡大する需要に対応し、積極的な貸与
資産への設備投資実行とスピード感をもって取り組んでまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業が低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を
目指してまいります。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製
品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としておりま
す。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 3,454 百万円で、その主なものは、貸与資産の取得3,169百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備（2020年３月31日現在）は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び構築
名称 (人)
（所在地）
貸与資産 その他 合計
物
(面積千㎡)
ユニットハウ
伊達営業所
ス事業 1,018
販売設備
(北海道伊達市) 541 234 18 1,813 26
建設機械レン
(98)
他３営業所等
タル事業
ユニットハウ
結城工場 ス事業
4,057
(茨城県結城市) モジュール・ 生産設備 － 674 39 4,771 55
(245)
他７工場 システム建築
事業
東京支店
1,217
(東京都千代田区) 同上 販売設備 7,324 654 40 9,237 319
(158)
他59営業所等
本社 150
本社設備
－ － 69 43 262 47
（東京都千代田区) (86)
(2）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構築 土地
（所在地） 名称 (人)
貸与資産 その他 合計
物
(面積千㎡)
ユニットハウ
PT. NAGAWA INDONESIA
ス事業 本社、販売設
－
INTERNATIONAL
モジュール・ 備及び生産設 － － － － 1
(－)
(インドネシア共和国ジャ
システム建築 備
カルタ市)
事業
ユニットハウ
NAGAWA OY CONSTRUCTION
ス事業 本社、販売設
－
Co.,Ltd. モジュール・ 備及び生産設 － 13 9 22 19
(－)
(タイ王国 バンコク都) システム建築 備
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」でありま
す。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は
1,107百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中
心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容
総額
の名称 方法
既支払額
着手 完了
（所在地)
（百万円）
（百万円）
ユニットハウス
貸与ハウス 4,500 300 自己資金 2020年４月 2021年３月
事業
ユニットハウス
株式会社ナガワ
事業
工場等設備 100 0 同上 同上 同上
モジュール・シ
（東京都千代田区）
シテム建築事業
建設機械レンタ
貸与機械 200 0 同上 同上 同上
ル
（注） 記載の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月16日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年７月９日 △280,000 16,357,214 － 2,855 － 4,586
（注） 上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 17 250 52 1 4,080 4,423 －
所有株式数
－ 22,958 343 32,932 34,084 1 73,144 163,462 11,014
（単元）
所有株式数の
－ 14.04 0.21 20.15 20.85 0.00 44.75 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式776,869 株は「個人その他」に7,768単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O. BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN
MASTER FUND LIMITED
GRAND CAYMAN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS 2,046 13.14
（常任代理人 立花証券株式
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
会社）
2,010 12.91
髙橋 修 東京都品川区
1,000 6.42
髙橋 学 埼玉県川口市
一般財団法人ナガワひまわり
東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 6.42
財団
741 4.75
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
北海道札幌市中央区大通西３－７ 683 4.38
株式会社北洋銀行
埼玉県さいたま市見沼区東大宮７－27－３ 650 4.17
有限会社エヌ・テー商会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 610 3.91
株式会社三菱UFJ銀行
484 3.11
髙橋 悦雄 埼玉県さいたま市西区
482 3.09
髙橋 和雄 埼玉県久喜市
－ 9,708 62.31
計
（注）上記のほか、自己株式が776千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 776,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,569,400 155,694 －
普通株式
11,014 － －
単元未満株式 普通株式
16,357,214 － －
発行済株式総数
－ 155,694 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
776,800 － 776,800 4.75
株式会社ナガワ の内一丁目４番１
号
－ 776,800 － 776,800 4.75
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月14日）での決議状況
160,000 1,118,400,000
（取得期間 2019年11月15日～2019年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 1,048,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 69,900,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.25 6.25
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.25 6.25
（注）１.取得期間につきましては約定日基準で、取得自己株式につきましては約定日基準で記載しておりま
す。
２.上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｔ
ｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けとすることを決議しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 71 515,630
当期間における取得自己株式 200 －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
301,900 1,818,834,000 - -
（第三者割当による自己株式の処分）
その他
（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬 38,200 284,208,000 - -
としての自己株式の処分）
保有自己株式数 776,869 － 777,069 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2019年６月24日の取締役会決議及び
2020年１月27日の取締役会決議により実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
４．当事業年度におけるその他（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2020年
１月27日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要す
る事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利
益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株
式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当25円
に特別配当35円を加え、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向
（連結）は、44.2％、総還元性向（連結）は94.2％となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更
新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業
物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月16日
934 60.0
定時株主総会
※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると
認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理
を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設置しております。取締
役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必
要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置し
ており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。
なお、各機関の提出日現在における体制は下記の通りです。
取締役会：代表取締役社長（議長）髙橋修、常務取締役井上俊範、同菅井賢志、同新村亮、取締役濱野新
大、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同西田英樹、同高橋淳子
監査役会：常勤監査役（議長）多田俊雄、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役４名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保
することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対す
る適正な監査など意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムとしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその
他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行につ
いてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を
図っております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会、役員部長連絡会等の会議体による審議、意思
決定までのプロセスにおいて相互牽制を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録を文書管理規程等の内規に従い保存、管理しております。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社の、会議体には 「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定
期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導してお
ります。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。
子会社につきましては、親会社内部監査部門の定期的監査を実施し重要な情報伝達、リスクの未然防止を
図っております。
ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・業務分掌規定等に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。
また、原則として毎週１回、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を開催してお
り、 スピーディに情報が伝達できる体制としております。
子会社につきましては、月次にて、子会社から定期報告を受けているほか、経営上の重要事項については、
都度相談および報告を受ける体制としております
ホ．当社の使用人並びに子会社の取締役等の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社の 機関である内部監査室は、職務執行の監査を 監査計画に基づき 行っており、 内部牽制、規則・規程の
運用管理などの監査を行っております。 監査の結果は役員部長連絡会及び監査役に報する体制としておりま
す。
子会社につきましては、 親会社の内部統制手法を活用し、内部統制状況の改善を行っております 。
ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告および情報の収集ができる体制としております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人
の取締役からの独立性に関する事項
当社の 機関である内部監査室 （人員２名）は、監査計画に基づいて 業務活動における、 内部牽制、規則・規
程の運用管理などの監査を行っております。なお、内部監査室の任命・異動・評価・懲戒に関しては、監査役
と取締役が協議より決定がされ、内部監査室は、取締役の指揮命令権が及ばない体制としております。
チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
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取締役、使用人および子会社を管理する部署は、当社及び子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反
もしくは不正行為の事実ならびに会社へ著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったとき、または、業務執
行 に関して報告を求められたときは、速やかに、監査役に報告します。
また、監査役へ報告した者に対し、報告を理由とした不利な取扱いを禁止しております。
リ．監査役の職務の執行に生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役より職務執行に必要と認められる費用の請求があった場合、当社が負担しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会や他の重要な会議に出席や、重要な文書を閲覧できることを確保しており、 さらに、会計
監査人とも定期的に情報交換できる 体制としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社
の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをい
い、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則同条同号ロ（2）において定義されるものを
いいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいま
す。）を導入することについてご承認いただいております。その内容は次のとおりであります。
（Ａ） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定
されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付け
に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社
は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券
等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、
又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株
券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀
損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社
株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えて
おります。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採
ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
（Ｂ） 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。
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(a）企業価値向上への取組み
ア．当社の企業価値の源泉
当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域
社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企
画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとして
まいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。
（ア）高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力
当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、2020年3月時点で、おかげさまで国内累計
約61万棟の施行実績を有しております。
当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が
90％以上であること、品質マネジメントシステムISO9001（本社製造技術本部・結城工場）を取得している
ことから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の石狩工場、仙台工場、結城工場、
東員工場、京都工場、福岡工場においては国土交通省大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価
センターによる鉄骨性能評価制度の「Rグレード」の認定を取得しており、これらも当社製品の高い品質水
準に寄与しているものと考えております。
（イ）健全な財務体質
当社は、自己資本比率について、2020年３月期（56期）では89.5％、2019年３月期（第55期）では
91.3％、2018年３月期（第54期）では89.8％、2017年３月期（第53期）では89.3％、2016年３月期（第52
期）では87.2％という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健
全な財務体質であるといえます。
イ．企業価値向上に向けた取組み
当社は、上記イに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組
みを実践しております。
（ア）製品開発について
当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品につい
て、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を
図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービス
に対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発や
サービスに反映させるものとしております。
また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレ
ンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映するこ
とが可能となっております。
（イ）成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する
積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強化
に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立してお
り、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目的と
して当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。
（ウ）人材育成への取組み
当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹と
なる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、
当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。ま
た、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。
さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半
額の補助金の支給等を行っております。
（エ）社会貢献活動
当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆
様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。
このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際し
て、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしており
ます。
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(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア．企業統治体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となってお
ります。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並び
に取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。
また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役４名を選任しております。当該社外取締役は
経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務
執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的
な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブ
ロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、
各部門の業務執行状況を監督・指導しております。
ウ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機
能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に
報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っ
ており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
エ．リスク管理体制の整備状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密
接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しておりま
す。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るた
め、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部
との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態
発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
（Ｃ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
(a）本プラン導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させる
ことを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買
付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして
不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたし
ました。
(b）本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有
割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券
等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合に、当社
取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいま
す。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみか
ら構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買
収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続で
あります。
本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会におい
て承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当
社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとし
ます。
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（Ｄ） 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(a）上記（Ｂ）について
上記（Ｂ）に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確
保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではあ
りません。
(b）上記（Ｃ）について
当社は、上記Ｃの取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足
していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組み
があること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではない
こと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目
的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトのニュース（2018年５月７日）に掲載し
ております。
（アドレス https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 富士通株式会社入社
1988年１月 当社入社
1995年４月 企画室課長
1998年４月 製造部次長兼企画室次長
1998年６月 取締役企画室長
1999年４月 取締役第一営業本部長兼
営業開発部管掌
2001年６月 専務取締役第一営業本部長兼
営業開発部管掌
2002年４月 専務取締役第一営業本部長
2004年３月 株式会社建販代表取締役社長
2004年６月 代表取締役社長管理本部管掌
2008年６月 代表取締役社長
代表取締役
髙橋 修 1962年６月24日 生 (注)４ 20,105
2012年６月 PT.NAGAWA INDONESIA
社長
INTERNATIONAL 代表取締役社長
2012年10月 NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代
表取締役社長
2014年４月 PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
（現任）
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取
締役
2016年４月 代表取締役社長兼管理本部長
2018年３月 NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役（現任）
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1985年４月 大和工商リース株式会社（現
大和リース株式会社）入社
2005年５月
当社入社
営業開発部次長
2005年10月 営業本部次長
常務取締役
井上 俊範 1962年８月９日 生 2008年４月 製造本部長
(注)４ 44
営業本部長
2008年６月 取締役製造本部長
2010年４月 取締役製造技術本部長
2011年４月 取締役営業本部長
2011年６月 常務取締役営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 ＮＯＫ株式会社入社
1993年４月 当社入社
2003年４月 埼玉営業所所長
2005年４月 企画室部長
2005年６月 取締役企画室部長
2006年６月 取締役経理部長
2011年６月 常務取締役経理部長
2012年10月 常務取締役企画室部長兼
常務取締役
菅井 賢志 1965年３月27日 生
(注)４ 7,410
海外準備室長
製造技術本部長
2014年４月 常務取締役企画室管掌
2015年４月 常務取締役
NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA
DE CONSTRUÇÕES MODULARES
LTDA.副社長
2017年４月 常務取締役製造技術本部長
（現任）
1998年４月 当社入社
2009年４月 企画室課長
2011年４月 企画室兼海外準備室課長
2014年４月 企画室長兼海外事業推進室長
2015年６月 取締役企画室長兼海外事業推
進室長
2018年３月 PT.NAGAWA INDONESIA
常務取締役
INTERNATIONAL取締役
管理本部長兼企画室長 新村 亮 1975年４月４日 生 （現任） (注)４ 8
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取
兼経理部長
締役
NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役（現任）
2018年４月 常務取締役管理本部長兼企画
室長兼海外事業推進室長
2019年４月 常務取締役管理本部長兼企画
室長兼経理部長（現任）
株式会社ナガワ建販入社（当
1995年４月
社が吸収合併し解散）
2007年４月 当社入社
2011年４月 名古屋営業所所長
取締役
2013年４月 札幌営業所所長
企画室部長兼 濱野 新大 1974年8月21日 生 (注)４ 10
2017年４月 営業本部次長
海外事業推進室長
企画室部長兼海外事業推進室
2019年４月
長
取締役企画室部長兼海外事業
2019年６月
推進室長（現任）
第二東京弁護士会入会
1995年５月
鈴木・和田法律事務所入所
鈴木・和田・木之瀬法律事務
2001年４月
所設立
鈴木綜合法律事務所代表弁護
2010年12月
社外取締役 木之瀨 幹夫 1960年12月18日 生 (注)４ －
士（現任）
関東弁護士会連合会理事就任
2015年４月
（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
株式会社横河橋梁製作所入社
1972年４月
（現株式会社横河ブリッジ
ホールディングス）
株式会社横河システム建築
2002年４月
取締役
株式会社横河システム建築代
2008年６月
社外取締役 猪岡 修治 1949年12月9日 生
(注)４ 5
表取締役社長
株式会社横河システム建築顧
2016年６月
問
株式会社横河システム建築顧
2017年９月
問退任
2018年６月 当社取締役（現任）
1987年３月 榮光会計事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1990年３月 公認会計士登録
2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
就任
社外取締役 西田 英樹 1956年４月３日 生
(注)４ －
2017年６月 新日本有限責任監査法人
（現EY新日本有限責任監査法
人）退所
2017年７月 西田公認会計士事務所代表
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1974年４月 東京国税局
2010年７月 目黒税務署副署長
2012年７月 国税庁東京派遣監察官主任監
察官
社外取締役 高橋 淳子 1956年３月22日 生
(注)４ －
2015年７月 江東西税務署署長
2017年12月 高橋淳子税理士事務所（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 伊達市農業協同組合入社
1987年４月 当社入社
2003年４月 総務部総務課課長
常勤監査役 多田 俊雄 1956年７月９日 生 (注)５ 10
2009年４月 総務部次長
2012年４月 監査室部長
2012年６月 常勤監査役（現任）
1977年９月 ティエステック株式会社
入社
1983年10月 朝日監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社（非常勤
社外監査役 鳥海 隆雄 1952年10月11日 生 職員） (注)５ －
1987年４月 公認会計士 税理士鳥海
公認会計士事務所代表
（現任）
2003年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年６月 監査法人池田昇一事務所（現
EY新日本有限責任監査法人）
入所
1973年３月 公認会計士登録
1976年５月 監査法人榮光会計士事務所
（現EY新日本有限責任監査法
社外監査役 本橋 信隆 1948年12月16日 生 (注)５ －
人）代表社員就任
2008年６月 新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退所
2008年７月 本橋信隆公認会計士・税理士
事務所代表（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
計 27,592
（注）１．取締役 木之瀨幹夫、猪岡修治、西田英樹及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役 鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常務取締役製造技術本部長 菅井賢志は、代表取締役社長 髙橋修の義弟であります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。なお、2020年６月16日開催の定時株主総会で新た
に選任された取締役 高橋淳子の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであ
ります。
５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して
影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有している
と判断しております。
社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていること
に加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係
は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有
は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を
有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役西田英樹氏はEY新日本有限責任監査法人に30年にわたり従事しており、会計・財務に関する高度な
経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営
の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める西田公認会計士事
務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断し
ております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
また、2020年６月16日の株主総会にて社外取締役に就任した高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり
従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しておりま
す。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対し
て影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有してい
ると判断しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影
響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると
判断しております。
また、社外監査役本橋信隆氏は過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属（新日
本監査法人当時）しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与し
たことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加え
て、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立
性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点か
ら監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執
行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換
を行い、監査の実効性を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
は、監査室 （人員２名） が行っており、業務活動に関して、 内部牽制、規則・規程の運用管理など監査と教育指
導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査
の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は
内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役（人員３名）の立場
から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極
的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会および会計監査人とは定期的に情報交換及び
意思疎通を図っております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。
取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・
情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監
査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役 多田俊雄は1987
年に入社し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 鳥海隆雄は、長年にわたる公認会計士と
しての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役 本橋信隆におきましても長年にわた
る公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
なお、当事業年度において監査役会の開催回数は16回であり、監査役３名は全員が16回出席しております。
監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締
役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査
を行い、その都度、役員部長連絡会に監査結果を報告しております。
② 内部監査の状況
当社の、内部監査は、内部監査室 （人員２名）の監査計画に基づき 行っており、業務活動に関して、 内部牽
制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査
を定期的に実施しており、指摘事項の改善状況を確認する、フォロー監査を実施しております。
監査の結果は役員部長連絡会及び監査役に報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
28年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阪中 修
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 根津美香
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ４名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、新たに会計監査人を選任する場合、業務執行者が、新たな会計監査人候補を探し始める等の実
務を検討する当初から、十分な協議を重ね、情報を共有し、業務執行者と監査役会との認識のすりあわせを行
い、業務執行者が適切な検討プロセスを経て会計監査人候補選びを行ったかを確認し、監査役会は新たな会計
監査人候補から説明を受け、会計監査人候補の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性を
確認の上、会計監査人の適否（会社法第337条・会計監査人の資格等）について審議いたします。審議、検討
においては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」（2017年10月改定）を準用し、結果、監査役会が会計監査人の選任議案の内容を決定する場合は、監
査役の決議により決定いたします。（会社法第344条）
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際しては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月改定）を準用し、会計監査人の評価を実施
しております。その評価項目については、①監査法人の品質管理システムの確認。②監査法人から、日本公認
会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取。③監査チームは
独立性を保持しているか。④監査法人の監査報酬の水準は適切か。等の74評価項目の内、該当なしを除く65評
価項目が妥当且つ適正であることを確認しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 33 － 34 －
当社における非監査業務に該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
該当事項は ありませんが、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て 決定しておりま
す 。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報
酬、賞与、退職慰労金で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定され
ている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期株主総会であり、決議の内容
は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員
数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は９名。）とするものです。監 査役の報酬限度額を年額30,000千円
以内（定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 髙橋修であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、 経営方針及び
目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は 株主総会
で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を 勘案し、監査役の協議にて決定しております。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、 株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
179,330 123,530 55,800 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
14,900 10,200 4,700 － 1
（社外監査役を除く）
17,850 13,550 4,300 － 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
当該事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
24,615 ３ 使用人としての給与であります。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長 髙橋修は経営方針 び
目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、監査役が参加する取締役会で決定し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えておりま
す。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効
率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るう
えで必要と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
検証の結果、保有の意義が希薄化と判断した株式については、できる限り速やかに処分、縮減していく基本
方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 45,375
非上場株式
30 4,427,600
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
モジュール・システム建築事業拡大や強化、ま
10 2,179,926
非上場株式以外の株式
た、業務効率の向上を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
不動産の開発から設計・建築まで行う会
130,000.00 130,000.00
住友不動産㈱
社であり、モジュール・システム建築事 有
342,550 596,180
業領域での協業体制を図るため。
建材メーカーであり、ユニットハウス事
471,500.00 471,500.00
文化シヤッター㈱
業の取引から、モジュール・システム事 有
370,127 378,143
業での取引事業領域拡大を図るため。
子会社にシステム建築の鉄骨製品製造会
148,200.00 148,200.00
㈱横河ブリッジホー
社を有しており、協業体制の強化と当社 有
ルディングス
291,657 282,024
の製品の品質向上を図るため。
57,800.00 57,800.00
物流会社であり、当社の国内物流体制の
丸全昭和運輸㈱
有
効率化と強化を図るため。
138,084 173,400
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ユニットハウス事業の外壁材の取引先で
44,700.00 44,700.00
アキレス㈱
あり、モジュール・システム建築事業へ 有
78,359 85,332
と領域を広げ、品質向上を図るため。
海運業を展開している会社であり、当社
157,000.00 157,000.00
栗林商船㈱
国内物流体制の強化と効率化を図るた 有
48,670 67,510
め。
情報ソリューションを展開する会社であ
87,500.00 87,500.00
ＪＢＣＣホールディ
り、今後のＩＴインフラの強化と業務効 有
ングス㈱
146,562 131,250
率化を図るため。
建設機械のレンタル会社であり、ユニッ
26,353.00 26,353.00
西尾レントオール㈱
トハウス事業、モジュール・システム建 無
59,742 84,066
築の取引拡大を図るため。
子会社に建設会社、建材製造会社を有し
65,000.00 65,000.00
㈱テーオーホール
ており、モジュール・システム建築事業 有
ディングス
14,430 40,365
での協業体制の強化を図るため。
金融取引以外においても、取引先・商
100,500.00 100,500.00
㈱北洋銀行 材・各種の情報を共有しており、同社と 有
20,502 27,838
良好な関係維持、強化を図るため。
金融取引以外においても、取引先・商
38,200.00 38,200.00
㈱三菱ＵＦＪフィナ
材・各種の情報を共有しており、同社と 有
ンシャル・グループ
15,394 21,010
良好な関係維持、強化を図るため。
全国に店舗展開されており、今後のモ
1,210.00 1,210.00
㈱しまむら ジュール・システム建築によるスピー 無
7,889 11,337
ディな店舗建設体制を図るため。
金融取引以外においても、取引先・商
2,242.00 2,242.00
㈱武蔵野銀行 材・各種の情報を共有しており、同社と 有
3,084 4,952
良好な関係維持、強化を図るため。
金融取引以外においても、取引先・商
16,000.00 16,000.00
㈱みずほフィナン
材・各種の情報を共有しており、同社と 有
シャルグループ
1,977 2,740
良好な関係維持、強化を図るため。
建設機械のレンタル会社であり、ユニッ
6,500.00 6,500.00
サコス㈱
トハウス事業、モジュール・システム建 有
1,950 1,917
築事業の取引拡大を図るため。
今後の店舗開発にモジュール・システム
441,000.00 441,000.00
㈱西松屋チェーン 建築によるスピーディな店舗建設体制を 有
328,986 410,130
図るため。
総合建設会社であり、ユニットハウス事
621,700.00 621,700.00
戸田建設㈱
業、モジュール・システム建築事業の協 有
391,049 422,756
業体制を強化するため。
設備工事会社であり、ユニットハウス事
300,000.00 300,000.00
㈱テクノ菱和 業の取引強化とモジュール・システム建 有
228,300 256,500
築事業の取引拡大を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
総合建設であり、ユニットハウス事業、
61,300.00 61,300.00
東亜建設工業㈱
モジュール・システム建築事業の協業体 有
88,517 97,834
制を強化するため。
鋼構造物を主とする金属製品製造会社で
99,000.00 44,700.00
㈱駒井ハルテック あり、当社製品の更なる安全性と品質向 有
147,906 82,918
上を図るため。
安全機材用品のレンタル会社であり、ユ
94,000.00 94,000.00
㈱グリーンクロス ニットハウス事業の取引強化とモジュー 有
71,910 98,700
ル・システム建築の取引拡大を図る。
給水装置の総合メーカーであり、モ
150,800.00 -
前澤給装工業㈱
ジュール・システム建築事業の開発製造 有
288,932 -
にあたり、品質向上等を図るため。
建築資材・塗料・接着剤等の販売してお
19,000.00 -
三京化成㈱
り、当社製品の製造工程の効率化とな 有
44,802 -
る、新商材開発の為。
ガス・暖冷房給湯・空調設備工事を行っ
499,800.00 -
協和日成㈱
ており、モジュール・システム建築の当 有
365,853 -
社提案力向上と品質向上を図るため。
生活関連トラブルの解決サービスを行う
329,400.00 -
ジャパンベストレス
会社であり、レンタル事業において現場 有
キュー㈱
200,934 -
トラブルの解決スピードUPを図る為。
発電所のプラント建設、保守・管理会社
119,800.00 -
太平電業㈱
であり、全国の現場管理事務所へユニッ 有
277,816 -
トハウス事業の基盤拡大を図る為。
土木建築工事会社であり、当社レンタル
114,800.00 -
前田道路㈱
事業の基盤拡大とモジュール・システム 有
232,010 -
建築の技術提案力向上を図るため。
工場の生産ラインの自動制御を展開して
58,000.00 -
日本電技㈱
いる会社であり、当社製品の生産性の効 有
171,332 -
率化と品質向上を図るため。
生産管理システムの開発をしている会社
121,200.00 -
㈱Ｃ＆Ｇシステムズ であり、当社の受発注情報と生産工程情 有
35,511 -
報の一元化・可視化を目指すため。
販売促進全般の企画提案を全国展開して
31,500.00 -
㈱平賀 いる会社であり、当社展示場の折込チラ 有
12,757 -
シ・POP作成等の効率化を図るため。
（注）定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては 個
別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集
を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を
作成するためのマニュアル等の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,719 14,575
現金及び預金
※３ 8,559
8,292
受取手形及び売掛金
20 0
有価証券
1,455 1,767
商品及び製品
105 132
仕掛品
187 204
原材料及び貯蔵品
156 187
その他
－ △ 0
貸倒引当金
26,203 25,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,204 31,328
貸与資産
△ 22,613 △ 23,461
減価償却累計額
貸与資産（純額） 7,590 7,866
建物及び構築物 5,476 5,361
△ 3,772 △ 3,715
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,703 1,646
土地 6,425 6,442
8 7
建設仮勘定
1,114 1,128
その他
△ 963 △ 977
減価償却累計額
その他（純額） 151 151
15,880 16,115
有形固定資産合計
無形固定資産 116 126
投資その他の資産
※１ 3,852 ※１ 6,994
投資有価証券
534 553
敷金及び保証金
335 674
繰延税金資産
30 295
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,750 8,516
投資その他の資産合計
20,748 24,757
固定資産合計
46,951 49,917
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,044 2,069
買掛金
132 1,101
未払金
537 690
未払法人税等
251 234
賞与引当金
65 64
役員賞与引当金
－ 56
関係会社整理損失引当金
0 0
資産除去債務
※２ 864 ※２ 842
その他
3,895 5,059
流動負債合計
固定負債
28 30
長期未払金
退職給付に係る負債 40 62
83 80
資産除去債務
7 6
その他
159 179
固定負債合計
4,055 5,239
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
5,872 7,419
資本剰余金
35,525 36,708
利益剰余金
△ 1,228 △ 1,731
自己株式
43,025 45,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 572
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
為替換算調整勘定
△ 149 △ 573
その他の包括利益累計額合計
19 －
非支配株主持分
42,896 44,678
純資産合計
46,951 49,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,344 29,018
売上高
17,327 17,983
売上原価
11,016 11,035
売上総利益
販売費及び一般管理費
319 415
運送費
569 586
ハウス管理費
229 334
広告宣伝費
2,185 2,158
給料及び手当
139 143
役員報酬
202 192
賞与引当金繰入額
60 60
役員賞与引当金繰入額
165 141
退職給付費用
412 403
福利厚生費
197 219
減価償却費
177 144
修繕費
1,068 1,107
地代家賃
1,494 1,589
その他
7,221 7,498
販売費及び一般管理費合計
3,794 3,536
営業利益
営業外収益
8 12
受取利息
31 84
受取配当金
19 19
受取賃貸料
140 76
仕入割引
30 10
雑収入
229 202
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払手数料
27 7
為替差損
1 －
たな卸資産処分損
9 5
雑損失
45 21
営業外費用合計
3,979 3,717
経常利益
特別利益
※１ 1 ※１ 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
※２ 25 ※２ 33
固定資産処分損
※３ 20
－
減損損失
5 412
投資有価証券評価損
－ 76
関係会社整理損失引当金繰入額
43 －
子会社整理損
94 522
特別損失合計
3,886 3,195
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,261
10 △ 150
法人税等調整額
1,270 1,111
法人税等合計
2,616 2,084
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 16 △ 21
2,632 2,105
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,616 2,084
当期純利益
その他の包括利益
△ 194 △ 427
その他有価証券評価差額金
25 5
為替換算調整勘定
※１ △ 168 ※１ △ 422
その他の包括利益合計
2,447 1,661
包括利益
（内訳）
2,466 1,681
親会社株主に係る包括利益
△ 18 △ 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,855 5,892 33,596 △ 2,901 39,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 703 △ 703
親会社株主に帰属する当期純
2,632 2,632
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 19 1,674 1,654
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 1,929 1,673 3,582
当期末残高 2,855 5,872 35,525 △ 1,228 43,025
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 49 △ 32 17 27 39,487
当期変動額
剰余金の配当
△ 703
親会社株主に帰属する当期純
2,632
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1,654
株主資本以外の項目の当期変
△ 194 27 △ 166 △ 7 △ 173
動額（純額）
当期変動額合計 △ 194 27 △ 166 △ 7 3,408
当期末残高 △ 144 △ ▶ △ 149 19 42,896
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,855 5,872 35,525 △ 1,228 43,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 923 △ 923
親会社株主に帰属する当期純
2,105 2,105
利益
自己株式の取得
△ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分 1,557 545 2,103
連結子会社株式の取得による
△ 10 △ 10
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,546 1,182 △ 503 2,226
当期末残高 2,855 7,419 36,708 △ 1,731 45,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 144 △ ▶ △ 149 19 42,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 923
親会社株主に帰属する当期純
2,105
利益
自己株式の取得
△ 1,049
自己株式の処分 2,103
連結子会社株式の取得による
△ 10
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 427 3 △ 424 △ 19 △ 443
動額（純額）
当期変動額合計 △ 427 3 △ 424 △ 19 1,782
当期末残高 △ 572 △ 1 △ 573 － 44,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,886 3,195
税金等調整前当期純利益
3,091 3,169
減価償却費
20 －
減損損失
47 30
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 56
△ 39 △ 96
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 5 412
固定資産処分損益（△は益） 23 33
43 －
子会社整理損
貸与資産の取得による支出 △ 2,107 △ 3,169
為替差損益（△は益） 27 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 355 268
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 165 △ 356
仕入債務の増減額（△は減少） 64 24
△ 51 △ 70
その他
4,481 3,504
小計
保険金の受取額 8 20
39 96
利息及び配当金の受取額
△ 1,620 △ 1,116
法人税等の支払額
2,909 2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 308 △ 274
社用資産の取得による支出
108 0
社用資産の売却による収入
△ 1,548 △ 3,175
投資有価証券の取得による支出
△ 43 △ 28
敷金及び保証金の差入による支出
31 △ 15
その他
△ 1,761 △ 3,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1,049
自己株式の取得による支出
1,654 1,818
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10
よる支出
△ 703 △ 923
配当金の支払額
△ 19 －
その他
930 △ 163
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,067 △ 1,143
13,651 15,719
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,719 ※１ 14,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資
産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業
活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社㈱ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によ
り評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
ロ 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産 ５～７年
建物及び構築物 15～38年
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却
しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき費用を見積り計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括し て費用として処理しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準 等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 9百万円 9百万円
※２ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 208百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0百万円 －百万円
建物及び構築物
その他 0 0
計 1 0
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸与資産除却損 1百万円 0百万円
建物及び構築物除却損 8 31
土地 12 －
その他 1 1
計 25 33
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
北海道伊達市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各ブロックを基本単位
にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、土地20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固定資
産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △284百万円 △1,028百万円
組替調整額 5 412
税効果調整前
△279 △616
税効果額 85 188
その他有価証券評価差額金
△194 △427
為替換算調整勘定：
当期発生額 14 5
組替調整額 10 －
税効果調整前
25 5
税効果額 － －
為替換算調整勘定
25 5
その他の包括利益合計
△168 △422
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,357 － － 16,357
合計 16,357 － － 16,357
自己株式
普通株式（注） 2,286 0 1,319 966
合計 2,286 0 1,319 966
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,319千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少1,319千株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月19日
普通株式 703 50 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月18日
普通株式 923 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,357 － － 16,357
合計 16,357 － － 16,357
自己株式
普通株式（注） 966 150 340 776
合計 966 150 340 776
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加150千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少340千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少301千株、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月18日
普通株式 923 60 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月16日
普通株式 934 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月17日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 15,719 百万円 14,575 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,719 14,575
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 8 8
１年超 12 ▶
合計 21 12
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理
を行なっております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
15,719 15,719 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,559 8,559 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,817 3,818 0
資産計
28,096 28,097 0
(1) 買掛金 2,044
2,044 －
負債計
2,044 2,044 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
14,575 14,575 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,292 8,292 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
6,940 6,778 △162
資産計
29,808 29,646 △162
(1) 買掛金 2,069
2,069 －
負債計
2,069 2,069 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 54 54
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,719 － － －
受取手形及び売掛金 8,339 108 112 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
20 10 ▶ －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 24,078 118 116 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,575 － － －
受取手形及び売掛金 7,807 255 228 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
1 13 － －
(2) 社債
－ － － 1,996
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 22,384 269 228 1,996
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 34 34 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 34 34 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 34 34 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 14 14 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 14 14 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,996 1,833 △162
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,996 1,833 △162
合計 2,010 1,848 △162
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,019 775 244
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
1,019
小計 775 244
2,256
(1）株式 2,699 △442
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 506 516 △10
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,763 3,216 △452
合計 3,783 3,991 △208
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 231 127 103
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
231
小計 127 103
4,196
(1）株式 5,114 △918
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
502 512 △9
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,698 5,627 △928
合計 4,930 5,754 △824
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について412百万円（その他有価証券の株式412百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月
31日）において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,211百万円 1,320百万円
勤務費用 91 96
利息費用 0 △0
数理計算上の差異の発生額 73 13
退職給付の支払額 △56 △125
退職給付債務の期末残高 1,320 1,303
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,218百万円 1,280百万円
期待運用収益 18 19
数理計算上の差異の発生額 △26 △63
事業主からの拠出額 126 122
退職給付の支払額 △55 △116
年金資産の期末残高 1,280 1,241
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,310百万円 1,303百万円
年金資産 △1,280 △1,241
30 61
非積立型制度の退職給付債務 9 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40 62
退職給付に係る負債 40 62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40 62
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 91百万円 96百万円
利息費用 0 △0
期待運用収益 △18 △19
数理計算上の差異の費用処理額 100 76
確定給付制度に係る退職給付費用 174 153
(5）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 76％ 75％
その他 24 25
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 △0.04％ △0.13％
長期期待運用収益率 1.50％ 1.50％
予想昇給率 1.71％ 1.76％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77百万円 71百万円
未払事業税 36 42
未払社会保険料 13 12
未払決算手当 6 6
未払役員退職慰労金 8 8
有価証券評価損 50 176
会員権評価損 0 0
退職給付に係る負債 9 18
その他有価証券評価差額 63 252
資産除去債務 25 24
減損損失 39 39
10 24
その他
繰延税金資産合計
342 679
繰延税金負債
△6 △4
資産除去費用
繰延税金負債合計 △6 △4
繰延税金資産の純額 335 674
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割
2.0 2.5
連結修正による影響 △1.6 1.0
その他 0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 34.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 86百万円 83百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △3 △2
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 83 81
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月
31日）において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モ
ジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備
品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施
工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
22,402 4,426 1,515 28,344
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,402 4,426 1,515 28,344
計
3,572 352 216 4,142
セグメント利益
14,736 1,193 1,486 17,417
セグメント資産
その他の項目
2,737 32 270 3,040
減価償却費
－ － － －
減損損失
1,943 29 329 2,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（参考情報）
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
28,101 121 121 28,344
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
28,101 121 121 28,344
計
営業利益又は損失（△） 3,924 △42 △87 3,794
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
22,826 4,920 1,272 29,018
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,826 4,920 1,272 29,018
計
3,676 392 12 4,082
セグメント利益
15,254 1,287 1,455 17,996
セグメント資産
その他の項目
2,750 37 328 3,116
減価償却費
－ － － －
減損損失
3,224 72 366 3,663
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（参考情報）
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
28,789 71 157 29,018
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
28,789 71 157 29,018
計
営業利益又は損失（△） 3,610 △24 △49 3,536
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
28,344 29,018
報告セグメント計
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 28,344 29,018
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,142 4,082
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △347 △545
連結財務諸表の営業利益 3,794 3,536
（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,417 17,996
全社資産（注） 29,534 31,920
連結財務諸表の資産合計 46,951 49,917
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 3,040 3,116 51 52 3,091 3,169
減損損失 － － 20 － 20 －
有形固定資産及び無形
2,302 3,663 79 75 2,382 3,739
固定資産の増加額
（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであり
ます。
２．減損損失の調整額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械レ
システム建築 合計
ハウス事業 ンタル事業
事業
外部顧客への売上高 22,402 4,426 1,515 28,344
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械レ
システム建築 合計
ハウス事業 ンタル事業
事業
外部顧客への売上高 22,826 4,920 1,272 29,018
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 全社・消去 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
－ － － 20 20
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
敷鉄板等の
▶ 受取手形 1
レンタル
運送取扱業及び
（所有）
株式会社 北海道 燃料の購入
関連会社 19 石油製品の販
ホクイー 伊達市 役員の兼任
直接 47.4
ガソリン・
売・設備工事等
軽油等の購 14 買掛金 0
入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
受取手形
敷鉄板等の
▶ 及び売掛 1
レンタル
運送取扱業及び
金
（所有）
株式会社 北海道 燃料の購入
関連会社 石油製品の販
19
ホクイー 伊達市 役員の兼任
直接 47.4
ガソリン・
売・設備工事等
軽油等の購 買掛金
11 0
入
（注）１．上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
金銭の寄付
7 － －
（注）３
役員及び 一般財団法人
東京都 （被所有）
その近親 ナガワひまわ 役員の兼任
－ （注）２
第三者割当
千代田区
直接 6.5
者 り財団(注)１
による自己
1 － －
株式の処分
（注）４
（注）１．当社の代表取締役社長髙橋修が理事長を務める財団であります。
２．学業を志す優秀な学生に対して奨学金を通じて就学の支援を行うとともに、大学又は研究機関における研究
活動への助成を行い、学生や研究者が情熱を持って学業や研究に取り組むことができる環境を整備・提供す
ることで、わが国の将来の発展に資する優秀な人材を育成すること及び産業全体の発展に貢献することを目
的としております。
３．当社は同財団の活動を支援する為に寄付を行っており、寄付は取締役会の承認に基づき決定しております。
４．当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（100万株 100
万円）を行っております。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2018年６月19日
開催の第54期定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,785.94円 2,867.61円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 176.51円 135.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,632 2,105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,632 2,105
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,915 15,510
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,303 13,905 21,128 29,018
税金等調整前四半期（当期）
695 1,774 2,676
3,195
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 449 1,153 1,756 2,105
円）
１株当たり四半期（当期）純
29.21 74.42 113.32
135.78
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.21 45.10 22.48
38.90
（円）
68/90
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,551 14,463
現金及び預金
※１ , ※２ 2,339 ※１ 1,897
受取手形
1,635 1,618
電子記録債権
※１ 4,769
4,548
売掛金
20 0
有価証券
1,453 1,767
商品及び製品
103 129
仕掛品
184 204
原材料及び貯蔵品
－ 2
前渡金
134 164
前払費用
70 －
関係会社短期貸付金
※１ 12 ※１ ▶
その他
－ △ 1
貸倒引当金
26,054 25,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,590 7,866
貸与資産
1,309 1,286
建物
377 346
構築物
43 55
機械及び装置
54 41
車両運搬具
43 45
工具、器具及び備品
6,425 6,442
土地
8 6
建設仮勘定
15,853 16,092
有形固定資産合計
無形固定資産
20 20
借地権
16 16
電話加入権
78 88
ソフトウエア
115 125
無形固定資産合計
69/90
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
3,843 6,985
投資有価証券
36 9
関係会社株式
0 0
出資金
293 128
関係会社長期貸付金
2 0
破産更生債権等
長期前払費用 5 251
396 766
繰延税金資産
531 551
敷金及び保証金
22 41
その他
△ 183 △ ▶
貸倒引当金
4,946 8,730
投資その他の資産合計
20,915 24,947
固定資産合計
46,970 49,968
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,035 ※１ 2,063
買掛金
129 1,099
未払金
137 96
未払費用
537 690
未払法人税等
79 64
未払消費税等
565 618
前受金
73 43
預り金
251 234
賞与引当金
65 64
役員賞与引当金
－ 37
関係会社整理損失引当金
0 0
資産除去債務
0 11
その他
3,876 5,024
流動負債合計
固定負債
30 61
退職給付引当金
28 28
長期未払金
83 80
資産除去債務
6 6
その他
148 176
固定負債合計
負債合計 4,025 5,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
資本剰余金
4,586 4,586
資本準備金
1,285 2,843
その他資本剰余金
5,872 7,429
資本剰余金合計
利益剰余金
713 713
利益準備金
その他利益剰余金
30,700 32,500
別途積立金
4,175 3,572
繰越利益剰余金
35,589 36,786
利益剰余金合計
△ 1,228 △ 1,731
自己株式
43,089 45,340
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 144 △ 572
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 572
評価・換算差額等合計
42,944 44,767
純資産合計
46,970 49,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 28,101 ※１ 28,789
売上高
※１ 17,096 ※１ 17,781
売上原価
11,005 11,008
売上総利益
※１ , ※２ 7,080 ※１ , ※２ 7,398
販売費及び一般管理費
3,924 3,610
営業利益
営業外収益
※１ 10 ※１ 14
受取利息
31 84
受取配当金
19 19
受取賃貸料
140 76
仕入割引
25 10
雑収入
227 205
営業外収益合計
営業外費用
50 3
貸倒引当金繰入額
7 7
支払手数料
為替差損 － 13
6 ▶
雑損失
64 29
営業外費用合計
4,088 3,786
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
25 28
固定資産処分損
5 412
投資有価証券評価損
－ 98
関係会社株式評価損
－ 46
関係会社整理損失引当金繰入額
20 －
減損損失
39 －
子会社整理損
90 585
特別損失合計
3,999 3,200
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,261
73 △ 180
法人税等調整額
1,332 1,080
法人税等合計
2,666 2,120
当期純利益
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【売上原価明細書】
Ａ販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
10.5 10.1
期首製品たな卸高 1,247 1,398
期首商品たな卸高 81 0.7 55 0.4
41.3 45.2
当期製品製造原価 4,913 6,275
5,245 44.1 5,843 42.1
当期仕入高
402 299
他勘定受入高 ※１ 3.4 2.2
11,890 13,871
計 100.0 100.0
期末製品たな卸高
1,398 1,630
期末商品たな卸高 55 136
他勘定振替高 ※２ 1,868 2,934
当期販売原価 8,568 9,170
脚注
摘要 前事業年度 当事業年度
※１ 他勘定受入高の内訳 （百万円) （百万円)
レンタル資産より振替 402 299
計 402 299
※２ 他勘定振替高の内訳 （百万円) （百万円)
レンタル資産への振替 1,741 2,797
少額資産への振替 109 109
建物等への振替 17 27
計 1,868 2,934
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Ｂレンタル原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
減価償却費 2,804 32.9 2,865 33.3
賃借料 1,350 15.8 1,335 15.5
運賃 2,733 32.1 2,850 33.1
その他 ※１ 1,640 19.2 1,559 18.1
当期レンタル原価 8,527 100.0 8,610 100.0
脚注
摘要 前事業年度 当事業年度
※１ その他の内訳
（百万円) （百万円)
少額資産分 109 109
ハウス設置費 559 531
その他 972 918
計 1,640 1,559
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,855 4,586 1,305 5,892 713 28,500 4,412 33,625 △ 2,901 39,472
当期変動額
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 － －
剰余金の配当 △ 703 △ 703 △ 703
当期純利益 2,666 2,666 2,666
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 19 △ 19 1,674 1,654
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 19 △ 19 － 2,200 △ 236 1,963 1,673 3,616
当期末残高 2,855 4,586 1,285 5,872 713 30,700 4,175 35,589 △ 1,228 43,089
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 49 49 39,522
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 703
当期純利益 2,666
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
1,654
株主資本以外の項目の当期変
△ 194 △ 194 △ 194
動額（純額）
当期変動額合計 △ 194 △ 194 3,422
当期末残高 △ 144 △ 144 42,944
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,855 4,586 1,285 5,872 713 30,700 4,175 35,589 △ 1,228 43,089
当期変動額
別途積立金の積立
1,800 △ 1,800 － －
剰余金の配当 △ 923 △ 923 △ 923
当期純利益 2,120 2,120 2,120
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分
1,557 1,557 545 2,103
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,557 1,557 － 1,800 △ 603 1,196 △ 503 2,250
当期末残高
2,855 4,586 2,843 7,429 713 32,500 3,572 36,786 △ 1,731 45,340
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 144 △ 144 42,944
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 923
当期純利益
2,120
自己株式の取得 △ 1,049
自己株式の処分 2,103
株主資本以外の項目の当期変
△ 427 △ 427 △ 427
動額（純額）
当期変動額合計 △ 427 △ 427 1,822
当期末残高 △ 572 △ 572 44,767
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産 ５～７年
建物 15～38年
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却し
ております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として
投資その他の資産に計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3百万円 3百万円
短期金銭債務 0 0
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 208百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4百万円 4百万円
仕入高 14 11
営業取引以外の取引による取引高 ▶ ▶
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ハウス管理費 569 百万円 586 百万円
2,124 2,096
給料及び手当
202 192
賞与引当金繰入額
60 60
役員賞与引当金繰入額
165 141
退職給付費用
1,056 1,095
地代家賃
193 216
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77百万円 71百万円
未払事業税 36 42
未払社会保険料 13 12
未払決算手当 6 6
貸倒引当金 56 1
未払役員退職慰労金 8 8
有価証券評価損 55 267
会員権評価損 0 0
退職給付引当金 9 18
その他有価証券評価差額 63 252
資産除去債務 25 24
減損損失 39 39
10 23
その他
繰延税金資産合計
402 770
繰延税金負債
資産除去費用 △6 △4
繰延税金負債合計 △6 △4
繰延税金資産の純額 396 766
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 2.0 2.5
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 33.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
7,590 3,175 32 2,865 7,866 23,461
貸与資産
定資産
1,309 131 12 141 1,286 2,503
建物
377 24 1 53 346 1,209
構築物
43 26 0 14 55 333
機械及び装置
54 13 0 26 41 303
車両運搬具
43 27 0 26 45 317
工具、器具及び備品
6,425 17 － － 6,442 －
土地
8 300 302 － 6 －
建設仮勘定
15,853 3,716 350 3,127 16,092 28,128
計
無形固
20 － － － 20 －
借地権
定資産
16 － － － 16 －
電話加入権
78 39 0 29 88 506
ソフトウエア
115 39 0 29 125 506
計
（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 2,797百万円
貸与機械の取得 312百万円
建設仮勘定 工場設備等の取得 300百万円
２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 302百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 183 5 183 5
賞与引当金 251 234 251 234
役員賞与引当金 65 64 65 64
関係会社整理損失引当金 － 46 9 37
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・買増し手数料 無料
毎年３月31日から起算して12営業日前から３月31日までの間、及び９月30
買増請求受付停止期間
日から起算して12営業日前から９月30日までの間
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故やその
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://group.nagawa.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上を保有されている株主様に対し、クオカードを以下の基準
により贈呈させていただきます。
(1) 保有継続期間１年未満
100株以上500株未満 クオカード 3,000円分
500株以上 クオカード 8,000円分
(2) 保有継続期間１年以上
100株以上500株未満 クオカード 6,000円分
株主に対する特典
500株以上 クオカード 10,000円分
(3) 保有継続期間２年以上
100株以上500株未満 クオカード 8,000円分
500株以上 クオカード 15,000円分
（注）保有継続期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または
記録された日から基準日（３月31日）までに同一株主番号で連続し
て保有した期間をいいます。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月26日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
2020年１月27日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2020年１月27日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月27日関東財務局長に提出
2019年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガワの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガワ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガワの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガワが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガワの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガワの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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