ビー・エヌ・ピー・パリバ 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 辻 勝 吾
同 室 谷 裕 樹
同 橋 本 裕 里
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1434
03-6775-1531
03-6775-1624
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) 1 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・
ド・パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連
結子会社
「当社株式」 BNPパリバの1株の額面金額2ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
2 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、1ユーロ=115.68円(2020年5月14日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買相
場の仲値)により計算されている。
3 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は株式会社( Soci é • é Anonyme )の形態をとる法人である。当社に適用がある主要な法的枠組は、フラ
ンス商事会社法( Code de Commerce )(以下「商法」という。)である。
以下は、当社を含む株式会社に適用される商法の主要規定の概略である。
定款( Articles of association )は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式
会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、目的および株式資本の額を定めることを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は37,000ユーロで、1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式に
は、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわら
ず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。
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従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の
所有者は株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示
することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
や存在しない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿へ
の登録(記名式株式( titres en nominatif pur )の場合)によってまたは承認仲介機関の実質株主の個々の
口座への記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式( titres en nominatif
administr é )の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社(記名式株式の場合)または承認
仲介機関(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証明書により証明される。もっとも、もっぱ
らフランス国外で流通することが予定されている株式は、一定の場合には、ユーロクリア・フランスが発行す
る株券により表章される。
株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社または承認仲介機関に譲渡指図( ordre de mouvement )
を出せばよく、株式譲渡証書を作成する必要はない。
上場会社は、株主による事前の授権を条件として、あらゆる手段でかつあらゆる目的のために、自己株式を
取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、もし
ある会社が他の会社を10パーセント以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有する
ことができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己
株式を支配している場合、それらの株式については当該会社の株主総会において議決権行使は認められない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行される。株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により払込
まれる場合、最低払込額は発行株式の額面金額の50パーセントで、残りの50パーセントは取締役会の払込要求
により最長5年以内に払込まなければならない。株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプ
レミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
通常、株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、全出資者もしくは全株主が
全員一致で選任するか、またはこれができない場合には商事裁判所が選任する独立鑑定人( commissaire aux
apports )が、現物出資の額について意見を出さねばならない。当該現物出資により発行された株式は、発行
時に全額払込まれることを要する。しかし、(ⅰ)株式資本またはマネー・マーケット・ファンドの形で入手
可能な有価証券および(ⅱ)既に額が決定されたその他の資産に関しては、これらの出資がいずれの場合も関
連要件をすべて満たしている場合、独立鑑定人の選任を回避することができる。かかる場合、株主は次の定時
株主総会において、出資の概要および額に関する書類について報告を受けることとなる。
社債の発行は、資本金が全額払込まれ、かつ株主により最低2事業年度についての会社の会計が承認される
までは特定の手続に従わなければ許されない。
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増資および減資
会社の資本金は、金銭もしくは現物出資により、または留保利益の資本組入れにより、特別株主総会の決議
をもって増加することができる。特別株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し資本金を
増加することを授権できる。増資は新株式の発行または発行済株式の額面金額の引上げにより行われる。株主
はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。発行株式の額面金額の当初25パーセントの払込および
その後の残額75パーセントの払込を増資に適用することができる。株式が額面金額を超えた価格で発行される
ときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
減資のためには、株式を消却するかまたは額面金額を引下げることを決議する特別株主総会を開催すること
を要する。
増資または減資はフランス商事裁判所書記官に届出ることを要し、またフランス法定公報で公告しなければ
ならない。
経営
会社法は会社の株主に2種類の経営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会と最高経営責任
者の制度、または業務執行体と監事会の制度である。
(a) 取締役会および最高経営責任者
取締役会( conseil d'administration )は3名以上18名以内の取締役からなる。また吸収または新設合併
の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人ま
たは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役を除き、 各取締役は定款に定めがある場合、
当社の株式を一定数保有しなければならない。
取締役は最長任期6年で株主総会において選任されるが、(定款または適用ある法律に定められた年齢制
限の範囲内で)何度でも再任されることができる。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに
解任され得る。
取締役会は当社の活動の方向性を決定し、それが実行されることを確認する。取締役会は、株主総会に明
示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で当社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱
い、当社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情
報を与えられる。
取締役会の決議は出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数
の場合は定款に別段の定めがない限り会議の議長( Président de séance )が決定権を有する。
取締役会会長は取締役会の構成員から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を整
理および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は当社の企業組織が正常に機能していることを
確認し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。
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取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、または
取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する者のいずれかが、自らの責任で担当するものとする。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為する幅広い権限を与えられる。最高経営責
任者は、会社の目的の範囲内で、また法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従ってその権限
を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。当社は、第三者が当該行為が会社の目的の範囲外
であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合
は知っていたはずであることを証明できないかぎり、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によって
も拘束される。
取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力をもたな
い。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高業務責任者の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負
う者を5名まで選任することができる。
取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高業務責任者に与えられる権限の範囲および期間を決定す
る。ただし、第三者との関係においては、権限の期間は最高経営責任者と同一である。
(b) 業務執行体および監事会
本制度の下で会社は監事会( conseil de surveillance )の監督下にある業務執行体( directoire )によ
り経営される。
監事会は3名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなるこ
とができ、最長任期6年で株主により選任されるが、何度でも再任されることができる(ただし、定款また
はその他の適用される法律に定められる年齢制限に従うものとする。)。監事は通常株主総会で理由を示さ
れることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定
めなければならない。各監事は定款に定めがある場合に限り、当社の株式を一定数保有しなければならな
い。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を
単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
業務執行体は5名以内(上場会社の場合は7名以内)の構成員からなり、その構成員は自然人であること
を要し、監事会により選任されるが、株主以外の者から選任することができる。資本金が150,000ユーロ未
満の会社の業務執行体は1名の構成員を有するだけでよい。この場合当該構成員は単独最高経営責任者
( directeur ➨ é n é ral unique )と呼ばれる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定
めがあるときは最低2年かつ最長6年である。業務執行体の権限は広汎で、会社の目的ならびに監事会およ
び株主総会に法律上留保された決定による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は
会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体に
よりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。業務
執行体の構成員1名は監事会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執
行体会長の肩書を有する。
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業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。業務執行体の構成員は監事を兼ね
ることができない。業務執行体の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監事会
により解任される。業務執行体の構成員が正当な理由なく解任された場合には、損害賠償の請求を行う権利
が認められている。
株式に付与された権利
(a) 株主総会
株主は株主総会を通じて会社に対する支配権を行使する。上場企業の株主は、他の株主またはその配偶者
もしくは連帯市民協約( Pacte Civil de Solidarité-PACS )を締結したそのパートナー、またはその他の
個人もしくは法人に対して委任状を与えることができる。総会には通常および特別の2種類がある。
少なくとも毎年1回通常株主総会が財務書類を承認するために事業年度末から6ヶ月以内(銀行について
は5ヶ月以内)に開かれなければならない。そのほか定款変更を除き、必要とされる場合は、通常株主総会
を開くことができる。通常株主総会の第1回招集の場合の定足数は資本金の5分の1を有する株主が出席ま
たは代理出席することにより満たされる。第2回招集については定足数の要件はない。承認のためには過半
数の賛成投票を要する。
特別株主総会のみが定款を変更する権限を有する。留保利益、準備金または株式発行プレミアムの資本組
入れは、通常株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い特別株主総会で承認され得る。特別株主
総会の他の決議については、定足数は第1回招集で資本金の4分の1または第2回招集で5分の1を有する
株主が出席または代理出席することにより満たされる。承認のためには3分の2の多数の賛成投票を要す
る。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなけ
れば数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式の株主の特別総会に
より当該決議が承認されなければならない。
(b) 議決権
一般に株式の議決権の数は、保有する株式資本の割合に比例するが、これは定款の特定の規定により変更
することができる。1株は少なくとも1個の議決権を有する。株主1名当たりの議決権の数を制限すること
は可能であるが、かかる制限は同一の種類の全株式に適用されなければならない。さらに2014年3月29日付
法令2014-384により、当該法令の施行日から上場会社の記名式株式で、同一の株主が2年を超えて保有する
株式に対して二重議決権を自動的に付与する制度が、特段非適用としない限り導入可能となった。かかる二
重議決権の採用を回避するため、定款により、かかる株式に対する二重議決権の自動的付与の導入を非適用
とすることができる。
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株主または協調行動をとる株主の集団が株式保有について、規制市場におけるすべての上場会社の株式資
本または議決権(議決権の数が株式の数と異なる場合)の1/20(5パーセント)、1/10(10パーセン
ト)、3/20(15パーセント)、1/5(20パーセント)、1/4(25パーセント)、3/10(30パーセン
ト)、1/3(33.33パーセント)、1/2(50パーセント)、2/3(66.66パーセント)、18/20(90パーセ
ント)または19/20(95パーセント)の水準を上回りまたは下回る変更を行う場合には、会社および金融市
場機関にその旨を通知しなければならない。かかる通知を怠った場合、当該水準を超える株式については議
決権を規制を受けた日から2年間行使することができない。定款の規定により、0.5パーセントから5パー
セントの間の株式保有についても通知義務を課すことができる。
(c) 配当および準備金
配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支払につい
て制限はないことになるが、配当は利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低5パーセン
トは法定準備金が発行済株式資本の10パーセントに達するまで同準備金に組入れることを要する。定款によ
り第1順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により減価償
却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の利益が中間配当の額以上であることが示される場合
には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会(または業務執行体)が、中間配当の支払、その金
額および支払日について決定する。
(d) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する1名または複数名の法定監査人により監査される。かか
る法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は6年とする。同一の監査人を再任すること
に関して制限のある上場会社を除き、法定監査人は何度でも再任されることができる。法定監査人は当該会
社と共通の利益を有してはならない。
(e) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は株主の間でそれぞれの持分に応じて分配さ
れる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の記載は、当社の定款および適用あるフランス法の一定の条項に関する要約された情報である。かかる
当社の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき 2020年5月19日 に最終更新された
当社の定款を参照することが必要である。
株式(第4条)
ビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本の額は2,499,597,122ユーロとし、1株当たり額面金額2ユーロの全
額払込済株式1,249,798,561株からなる。
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(第5条および第6条)
全額払込済株式は、現行のフランスの法律および規制に従って、株主の選択により、記名式または無記名式
のいずれかにより保有される。
当社株式は、適用ある現行のフランスの法律および規則により定められている条件に基づいて株主口座に登
録され、口座振替によって譲渡される。
当社は、フランス商法第L228-2条の規定に基づき、株式の保有に関する情報開示を要求することができ
る。
フランス商法第L233-7条第1項に示される株式保有数の法定基準とは関係なく、単独または共同で、直接
的または間接的にビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本または議決権の0.5パーセント以上またはその整数倍
(ただし、5パーセント未満)を保有することとなった当社株主は、フランス商法第L233-7条に規定された
期限内に、配達証明付書留郵便にてビー・エヌ・ピー・パリバに通知しなければならない。
5パーセントを超える場合、上記段落に定められた開示義務は、株式資本または議決権が1パーセント増加
する毎に適用される。
上記2段落に定められた開示は、上記の株式保有数の基準以下に株式保有が減少した場合にも適用される。
法律または当社の定款に従った株式保有数の報告を怠った場合、フランス商法第L233-14条に規定される条
件に従い、当社の株式資本または議決権の2パーセント以上を保有する1または複数の当社株主からの請求に
より、議決権が剥奪されるものとする。
各当社株式保有者は、当該保有株式の表章する株式資本の割合に応じて、当社の資産および残余財産の一部
分の所有権を有する。
特定の権利を行使するため複数の株式を保有する必要がある場合、特に、その条件にかかわらず、株式が交
換され、併合されもしくは割り当てられ、または、増資もしくは減資がなされた後または合併その他の取引が
あった後に、権利を行使しようとする株主は、株式が要求される数に満たない場合、必要な株式の所有割合に
至るまで、株式を併合しまたは必要ならば株式もしくは議決権の売買を行う義務を負う。
経営
(a) 取締役会(第7条)
当社は下記の者により構成された取締役会によって統制される。
(ⅰ) 通常株主総会で選任された取締役
9名以上、18名以下の取締役が選任される。 従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締
役 は、取締役の最低および最高人数には含まれない。
かかる取締役の任期は3年とする。
後任となる取締役が選任された場合、適用ある現行のフランスの法律および規則に従って、新たな取締
役の任期は前任の取締役の残りの任期に制限される。
取締役の任期は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開
催される通常株主総会終了時に満了する。
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取締役は、フランス法の規定、特に年齢についての規定を条件として、再選される資格を有する。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役を除き、 各取締役は、当社株式を10株以上
保有しなければならない。
(ⅱ) ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任された取締役
当該取締役の条件および関連する選任方法は、フランス商法第L225-27条から第L225-34条の条文および
当社の定款の条項に規定されている。
かかる取締役は2名であり、そのうち1名は管理職員を代表し、1名は非管理職員を代表するものとす
る。
かかる取締役は、ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任されるものとする。
かかる取締役の任期は3年とする。
選挙に関しては、業務執行陣により準備されるものとする。業務執行陣は、第2回目の選挙が退任する
取締役の任期満了日の遅くとも15日前までに行えるように、選挙の日程表および条件を当社内の全国労働
組合代表者と協議のうえ、作成するものとする。
各候補者に関しては、各選挙人団の第2回目の選挙後、多数決方式により選出する。
第1回目の選挙の期間中に提出された各志願書に関しては、候補者の氏名および代理人の氏名(もしあ
れば)の両方を明らかにしなければならない。
志願書は、第2回目の選挙の期間中、変更できない。
候補者は、かかる候補者が立候補する選挙人団の一員でなければならない。
当社内の労働組合の代表者により提出された志願書以外の志願書は、候補者が立候補する選挙人団の一
員である選挙人のうち100名の氏名および署名が記された書類と共に提出されなければならない。
(ⅲ) 従業員株主を代表する取締役
フランス商法第L225-102条の規定に従って取締役が年次株主総会に提出する報告書において、当該法第
L225-180条の解釈における会社の従業員または関連会社の従業員が保有する本株式が当社の株式資本の3
パーセント以上となったことが明示された場合、現行の規則および本定款に規定された手続に従って、通
常株主総会で従業員株主を代表する取締役を選任する。
従業員株主を代表する取締役の選出における候補者は、以下の基準により選ばれる。
-フランス商法第L225-102条の規定に従って、従業員および前従業員が保有する本株式に付与された議
決権が、1または複数の企業投資信託(FCPE)の監事会により行使された場合、FCPEの監事会は連帯
して2名の候補者を選出する。
-フランス商法第L225-102条の規定に従って、従業員および該当する場合前従業員が直接にまたはFCPE
を通じて保有する、本株式に付与された議決権がかかる従業員によって直接行使された場合、かかる
従業員が直接的にまたは間接的に保有する本株式数と同数の議決権を各従業員株主が保有しているこ
とを条件として、かかる従業員は2名の候補者を選出する。最も票を得た2名の従業員が候補者とし
て選出される。
従業員株主または当社の本株式を保有するFCPEの監事会の会員である従業員のみが候補者に選出される
ものとする。
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各候補者は、かかる候補者と同等の必要条件を満たす代理人を同時に出さなければならない。
取締役会は、かかる候補者を年次株主総会の単独の議案として提起し、また該当する場合、かかる推薦
者に関する決議を承認する。定時株主総会は、定足数を満たし、かついずれかの取締役の構成員の選任に
対して過半数を得た条件の下で、従業員株主を代表する取締役の選任を決定する。上記の候補者のうち、
定時株主総会に出席した株主またはその代理により最も票を得た者が従業員株主を代表する取締役に選任
される。
かかる取締役の任期および在任期間中の条件は、年次株主総会により選任された取締役と完全に同等で
ある。
かかる取締役が従業員でなくなった場合、または死亡もしくは退職によって欠缺が生じた場合、当該従
業員株主を代表する取締役の任期は自動的に終了する。
この場合、従業員株主を代表する取締役は次回の通常年次株主総会で補われるものとする。
次回の年次株主総会が任期終了予定日から4ヶ月以内に開催される場合、補充の取締役はその次回の年
次株主総会で選出される。
新たな取締役は、前任者の残りの任期について、年次株主総会で選任される。
かかる取締役が従業員でなくなった場合、または死亡もしくは退職によって欠缺が生じた場合、その補
完期間は自動的に終了し、新たな候補者は上記に記載されたとおり選出されなければならない。当該過程
を経て選出された候補者は、次回の年次株主総会において株主による票決に付される。新たな取締役は、
上記記載のとおり年次株主総会によって選任される。かかる取締役の任期および在任期間中の条件は、年
次株主総会により選任された取締役と完全に同等である。次回の年次株主総会が補完任期の終了予定日か
ら6ヶ月以内に開催される場合、補充の取締役はその次回の年次株主総会で選出される。
上記記載とは異なる状況下においては、従業員株主を代表する取締役が補充されるまでの間、取締役会
が会議を開き、正当に審議するものとする。
前述の第L225-102条の下、年度末において当社の従業員および関連会社の従業員が保有する株式の割合
が株式資本の3パーセント未満である場合、本項の規定に従って選任された取締役の任期が満了日に終了
することをもって、第3項第1段落の規定は適用されなくなるものとする。
前述の第L225-102条の規定のとおり、組織およびすべての本株主による投票に関する詳細な手続は、特
に候補者の選出に係る日程に関して、直接または委任の形で業務執行陣により承認される。
(b) 会長、最高経営責任者(CEO)および最高業務責任者(COO)(第13条、第14条および第15条)
会長は取締役会の業務を整理および管理し、株主総会にこれを報告する。また、会長は、ビー・エヌ・
ピー・パリバの経営機関の円滑な運営を監督し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できる立場にあること
を確認する。
取締役会会長の報酬は、取締役会により自由に決定される。
取締役会は、当社の業務執行陣の編成方法を決定する。当社の業務執行陣は、取締役会会長が、または取
締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する他の者が、取締役会の責任の下で担当するものとする。
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株主および第三者は、現行の規定に従い、かかる選択について報告される。
取締役会は、かかる選択が一定の有効期間を有することを決定する権利を有する。
業務執行陣を取締役会会長が担当するものと取締役会が決定した際には、最高経営責任者に関する当社の
定款の規定は、会長兼最高経営責任者の肩書を有することとなる取締役会会長にも適用されるものとする。
取締役会会長は、取締役会会長が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任
したものとみなされる。
取締役会が会長と最高経営責任者の職務を分離することを決定したときは、会長は、会長が72歳に達する
年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、
取締役会会長が73歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決
定することができる。最高経営責任者は、最高経営責任者が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総
会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、最高経営責任者が66歳に達する年
度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
最高経営責任者は、あらゆる場合ビー・エヌ・ピー・パリバの名で行為する、最も広範な権限を与えられ
るものとする。最高経営責任者は、かかる権限を当社の目的の範囲内において、また、フランス法により株
主総会および取締役会に明確に付与された権限に従い、行使するものとする。
最高経営責任者は、第三者との取引においてビー・エヌ・ピー・パリバを代表するものとする。ビー・エ
ヌ・ピー・パリバは、第三者が、最高経営責任者の行動が当社の目的の範囲を外れたものであることを承知
していたか、または状況により知り得たことをビー・エヌ・ピー・パリバが証明できない限り、最高経営責
任者の行動が当社の目的の範囲外であっても、かかる行動によって拘束される。当社の定款が公表されてい
ることのみでは、かかる証明とはならない。
最高経営責任者は、内部統制の組織および手段ならびにフランス法で義務付けられた内部統制報告書のす
べての情報に対する責任を負う。
取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有し
ない。
最高経営責任者は、その権限の一部を、適切であると判断する人数の者に、復代理人選択権の有無にかか
わらず、一時的または永久に、委任することができる。
最高経営責任者の報酬は、取締役会により自由に決定される。
最高経営責任者は、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく解任された場合には、最高経営
責任者が取締役会会長を兼任する場合を除いては、当該最高経営責任者に対し損害賠償が行われる可能性が
ある。
最高経営責任者が取締役である場合、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高経営責任者の提案により、取締役会は、フランス法による制限の範囲内で、最高経営責任者を補佐す
る者として1または複数名の最高業務責任者の肩書を有する者を選任することができる。
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最高経営責任者の同意の下、取締役会は最高業務責任者に付与された権限の範囲および存続期間を決定す
る。しかし、第三者が関与する場合は、最高業務責任者が最高経営責任者と同様の権限を有するものとす
る。
最高経営責任者が職務を放棄するかまたはこれを遂行できない場合は、取締役会により別段の定めがない
限り、最高業務責任者は、新たに最高経営責任者が選任されるまで、それぞれの職務および地位を維持する
ものとする。
最高業務責任者の報酬は、最高経営責任者の提案により、取締役会により自由に決定される。
最高業務責任者は、最高経営責任者の提案により、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく
最高業務責任者が解任された場合には、当該最高業務責任者に対し損害賠償が行われる可能性がある。
最高業務責任者が取締役である場合、最高業務責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高業務責任者の任期は、最高業務責任者が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時よ
り前に終了する。ただし、取締役会は、最高業務責任者が66歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会
の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
(c) 無議決権取締役(第17条)
会長の提案により、取締役会は1または2名の無議決権取締役( censeurs )を選任することができる。
無議決権取締役は顧問の立場で取締役会に招集され、これに参加する。
かかる無議決権取締役の任期は6年間とし、さらなる期間につき、再任されることができる。また、類似
の条件下で、無議決権取締役はいつでも解任され得る。
無議決権取締役は当社株主の中から選任されるものとし、取締役会が決定する報酬を受け取る。
株主総会(第18条)
株主総会は、すべての当社株主により構成される。
株主総会は、フランス商法に規定された条件に従って招集され、開催される。
フランス商法第L225-123条の最終段落の例外として、各当社株式には1つの議決権が付与されており、二重
議決権は付されていない。
かかる株主総会は、本社または会議通知において指定された他のあらゆる場所において開催される。
株主総会の議長は、取締役会会長が務めるものとし、取締役会会長が欠席の場合は、その目的のために株主
総会において選任された取締役が務めるものとする。
身分確認が行われた後、当社株主はすべて、本人投票、投票様式の返送または代理人の選任により株主総会
に参加することができる。
通常株主総会への参加は、期日内に、現行のフランス法に従い、ビー・エヌ・ピー・パリバ株主名簿へ株主
名を記帳し、または権限ある承認仲介機関の無記名式株主名簿へ記帳することを条件とする。無記名式株式の
場合、権限ある承認仲介機関は、かかる関係株主の参加を証明するものとする。
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郵送票の返送期日は取締役会により決定され、フランス法定公報( Bulletin des Annonces Légales
Obligatories-BALO )に公表される会議通知に記載されるものとする。
すべての株主総会において、実質的な権利のある当社株式に付与された議決権は、実質的な保有者によって
行使されるものとする。
取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、株主総会のすべてをビデオ会議またはインターネットを含
むその他電気通信および遠隔通信手段により公共放送することが認可される。場合に応じて、この決定はフラ
ンス法定公報に発表される会議通知により報告される。
また、いかなる当社株主も、取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、その時に適用ある法律の条件
に従って、ビデオ会議またはインターネットを含むその他電気通信および遠隔通信手段を利用して投票に参加
することができる。電子投票フォームを利用する場合には、株主による署名は、安全な電子署名または信頼し
得る認証プロセスを通じて行うことができる。かかる認証プロセスは、認証が付される書類との関連性を保護
するものであり、具体的には利用者識別名およびパスワードで構成される。場合に応じて、この決定はフラン
ス法定公報に公表される会議通知により報告される。
年次財務書類(第21条)
当期純利益は、当該年度の収益から費用、減価償却費、償却費および減損を控除したものである。
分配可能収益は、繰越損失控除後の当該年度の利益、法律に従い準備金とされる金額の合計および繰越利益
により構成される。
株主総会は、任意準備金、普通準備金もしくは特別準備金に割り当てるため、または繰越しのためにすべて
の分配可能収益を留保することができる。
また、株主総会は、任意に準備金を取り崩して分配することを決定することができる。
ただし、減資の場合を除いて、自己資本が、資本金にフランス商法または当社の定款によって分配が認めら
れていない準備金額を加えた額と同額かまたはこれを下回る場合、当社株主への利益分配は行われないものと
する。
フランス商法第L232-18条の規定に従って、株主総会は、当社株主に対し、配当または中間配当の全部もし
くは一部を、当社の新規株式により分配されるための選択権を提案することができる。
清算(第22条)
仮にビー・エヌ・ピー・パリバが解散する場合、当社株主は、清算手続を決定し、取締役会の提案により清
算人を選任し、かつ清算が完了するまで、フランスの株式会社の株主総会に付与されるすべての職務を全般的
に引き受ける。
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2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典( Code Mon é taire et Financier )第L151-1条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-2条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
1996年2月14日付フランス法(2004年12月9日付法令2004-1343により修正(2004年12月10日付官報)さ
れ、フランス通貨金融法典第L151-3条において成文化された。)に従い、欧州連合(以下「EU」という。)
の非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、2005
年12月30日付指令2005-1739(2005年12月31日付官報)およびその修正(2006年1月4日付官報)(その随時
の改正を含む。)に規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない(下
記参照。)。
当社に対する対内投資が2005年12月30日付指令2005-1739(その随時の改正を含む。)の範囲内に該当しな
いため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-2条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、2012年5月7日付指令2012-691(2012年5月
8日付官報)、2014年5月14日付指令2014-479(2014年5月15日付官報)および2018年11月29日付指令2018-
1057(2018年12月1日付官報)により修正され、フランス通貨金融法典第R153-1条、第R153-3条および第
R153-5-1条において成文化された2005年12月30日付指令2005-1739によれば、3つの種類の投資のことを指
す。
(a) EU域内の法人またはEU域外の法人によるフランスに登記上の本店を有する企業における支配的持分の買収
(b) EU域内の法人、EU域外の法人またはフランスの法人によるフランスに登記上の本店を有する企業に係る
「事業活動の拠店」の買収
(c) EU域外の法人がフランスに登記上の本店を有する企業の株式資本もしくは議決権の保有を33.33パーセン
ト超に増加させること
フランス通貨金融法典に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国に居住
する投資家による投資は、下記のとおりEU域内の法人による投資と同一の制度に服することに留意すべきであ
る。
したがって、2012年5月7日付指令2012-691、2014年5月14日付指令2014-479および2018年11月29日付指令
2018-1057により修正された、2005年12月30日付指令2005-1739およびその修正(2006年1月4日付官報)に従
い、下記については経済大臣による事前の許可(フランス通貨金融法典第L151-3条)が必要である。
(ⅰ) フランス通貨金融法典第R153-2条に定める一覧表に記載の14ヶ所の特定地域におけるEU域外の法人
(すなわちEU域外の居住者であるフランスの自然人を含むEU域外の居住者である自然人およびEU域外に
設立された法人)による(上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資
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(ⅱ) EU域内の法人(すなわちEU域内の居住者であるフランスの自然人を含むEU域内の居住者である自然人
およびEU域内の国に設立された法人)による投資
(a) フランス通貨金融法典第R153-4条:フランス通貨金融法典第R153-2条第8号から第14号に定める一
覧表に記載の5ヶ所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-3条第1号および第2号
(上記(a)および(b))の意味における投資
(b) フランス通貨金融法典第R153-5条:フランス通貨金融法典第R153-5条に定める一覧表に記載の6ヶ
所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-3条第2号(上記(b))の意味における投資
(ⅲ) フランス通貨金融法典第R153-2条第8号から第12号に定める一覧表に記載の7ヶ所の特定地域および
フランス通貨金融法典第R153-5条に定める一覧表に記載の6ヶ所の特定地域におけるフランスの法人
(すなわちフランスに登記上の本店を有していて、かつフランス国外の居住者であるフランスの自然人
を含むフランス国外の居住者である自然人により支配されている事業体およびフランス国外に登記上の
本店を有する法人)による(上記(b)の意味における)投資
フランス通貨金融法典は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する、外国投資家および投資対象の活動を行う事業体の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
2ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている(フランス通貨金融法典第R153-7条)。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はな
い。
2009年7月15日付フランス指令2009-866(2009年7月16日付官報)、2013年1月28日付法2013-100(2013年
1月29日付官報)、2013年12月6日付法2013-1117(2013年12月7日付官報)および2016年6月3日付法2016-
731(2016年6月4日付官報)により修正された現行の規則(フランス通貨金融法典第L152-1条を含む。)に
従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの金銭の支払または
有価証券の譲渡(フランス通貨金融法典第L518-1条(2010年4月27日付フランス指令2010-420(2010年4月
30日付官報)による修正を含む。)に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関または決済機関、組織もしく
はサービスが取り扱ったものを除く。)については、当該指令に定める条件に基づきフランス当局に対して届
出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。
2005年10月26日付欧州規則CE第1889/2005号は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国
からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロ以上の金銭の支払または有価証券の譲渡がなされる場合に
も、届出が必要であることを定めている。
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3 【課税上の取扱い】
(A) 個人(税務上のフランス非居住者)
(1) 配当に対する課税
非居住者に支払われる配当は、通常、12.8パーセントのフランス源泉徴収税に服する。かかる税率は、非協
力国・地域(NCST)(注1)の居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられる。
一定の非居住者は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
1995年3月3日付の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス政府との間の
租税条約(以下「日仏租税条約」という。)および2007年1月11日付の日仏租税条約の改正に従い、当社が実
質的な株主に支払う配当は、一般に、10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の所得税納税額からこれを控除することができる。
( 注1) 2019 年における非協力国・地域の一覧(この一覧は、1年毎に更新される。): アンギラ、バハマ、フィジー共
和国、グアム、米領ヴァージン諸島、英領ヴァージン諸島、オマーン、パナマ、米領サモア、サモア独立国、
セーシェル共和国、トリニダード・トバゴ共和国およびバヌアツ共和国 。
(2) 譲渡所得税
フランスの税法上、非居住者である実質株主は、一般に当社株式の処分によって生じた譲渡所得についてフ
ランスの租税を課せられない。ただし、売主(およびその家族)が、フランスの配当支払会社の持分の25パー
セント以上を保有していた場合はこの限りではない。
後者の場合、日仏租税条約により、フランスはかかる譲渡所得に課税する権利を有する。ただし、処分され
る株式の合計が会社の資本の5パーセント以上となることを条件とする。
この場合、フランスにおいて12.8パーセントの源泉徴収税が課される(注1)。
( 注1) なお、NCSTの居住者である売主(個人または法人)が得た譲渡所得に対しては、売主の当社における株式保有の
持分を問わず、75パーセントの源泉徴収税率が適用される。特に、非居住者である実質株主がNCSTに銀行口座を
有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、75パーセントの源泉徴収税が適用され
る。
(3) 富裕税
2018年1月1日以降、金融商品への投資に対する富裕税 が 廃止された。
(4) 贈与税および相続税
フランスは贈与税または相続税に関する多数の条約を締結しているが、日本との間にはかかる条約は存在し
ない。
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贈与税
贈与は、基本的に相続の場合と同様の、目的物の公正市場価値に基づく税制に服する(下記参照)。
相続税
フランス国内で課税対象となる資産を有する者がこれを遺して死亡した場合には、同人の資産の公正市場価
値に基づいて相続税( droits de succession )が課せられる。相続税は、遺言もしくは無遺言相続による資産
承継または死因贈与( causa mortis )など、死亡に起因するすべての資産承継に課せられる。相続税は、死亡
者の受益者のうち相続を承認した者によって支払われる。
フランス法の下では、フランスまたは外国国籍を有する死亡者がフランスに居住していた場合、フランスの
内外を問わず同人が所有していたすべての動産および不動産は課税対象となる。一方、死亡者がフランス国外
に居住していた場合は、フランス国内に所在する資産(フランス企業の株式もこれに該当する。)のみが課税
対象となる。
しかしながら、死亡者の課税時の居住場所にかかわらず、死亡者の受益者が(過去10年間において)フラン
ス国内に6年間居住し、かつ相続の時点においてもフランス国内に居住する場合には、フランスの内外を問わ
ずすべての動産および不動産が課税対象となる。この場合、フランスの法律は二重課税回避のための片務的な
対策を講じていない。税額の計算は、フランス居住者の場合と同様の方法でなされる。
(5) 株式譲渡に係る税
(ⅰ) フランスの株式会社に関する株式譲渡は原則として登録されるため、株式の譲渡価格または公正価値
が譲渡価格より高い場合は当事者により定められた見積価格につき、0.1パーセントの登録税に服す
る。フランスの上場会社に関しては、株式譲渡が契約証書という正式な形で行われなかった場合、フラ
ンスでは課税されない。
(ⅱ) 登録税は、譲渡株式の取得者が支払うものとされる。
BNPパリバの株式の譲渡については、登録税の適用が免除される。しかしながら、一定の大手上場会社の株
式を譲渡する場合に課される特別税が適用され、結果として株式の取得者はこの特別税を支払うこととなる。
この場合、譲渡価格につき0.3パーセント(2017年1月以降)の税率が適用される。
(6) 日本における課税
「第8 2 (4) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照。
(B) 法人
(1) 配当に対する課税
フランスの非居住者である法人に支払われる配当は、通常、30パーセントのフランス源泉徴収税に服する
(注1)。
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非居住者の一部は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
日仏租税条約に従い、日本の居住者で、法人である実質株主に対して当社から支払われる配当は、一般に、
10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
さらに日仏租税条約は、日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当金額が決定した
日の前6ヶ月間にフランスの配当支払会社の株式を直接的または間接的に10パーセント以上所有していた場
合、源泉徴収税を配当総額の5パーセントに軽減することを規定している。
日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当の支払が決定される前6ヶ月間にフラン
スの配当支払会社の株式を直接的または間接的に15パーセント以上所有していた場合、かかる配当について
は、フランスでは課税されない。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の納税額からこれを控除することができる。
( 注1) かかる税率は、NCSTの居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられることがある。特に、非居
住者である実質株主がNCSTに銀行口座を有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、
75パーセントの源泉徴収税が適用される。
(2) 譲渡所得税
上記「(A) (2) 譲渡所得税」を参照(注1)。
当社株式がフランスに所在する恒久的施設の事業資産の一部である場合、かかる株式の譲渡から取得する収
益は、フランス国内法に基づきフランスの租税を課せられる。
( 注1) 2019 年1月1日以降、売主が法人である場合、適用される源泉徴収税の税率は 31 パーセントである。
(3) 株式譲渡に係る税
上記「(A) (5) 株式譲渡に係る税」を参照。
当社グループ内での株式譲渡(フランス商事会社法第L233-3条の規定により定義される。)は、登録税お
よび前述の0.3パーセントの特別税の双方とも免除される。
(4) 日本における課税
上記「(A) (6) 日本における課税」を参照。
(C) 投資信託に関する注意
日仏租税条約第29条は、配当に適用される条約の条項(上記参照)の適用範囲を、日本の投資信託の投資者
または受益者に対しても拡大している。日仏租税条約の規定は、一定の条件下で年金基金にも適用される。
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4 【法律意見】
グループ法律顧問であるジョルジュ・ディラニにより、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ)当社は、フランス法に基づき株式会社( Soci é • é Anonyme )として適法に設立されかつ有効に存続している
会社であり、本書記載の業務を行い、かつその財産を保有し管理するのに十分な権利と権限を有する。
(ⅱ)当社による当社のための関東財務局長に対する本書の提出は、当社により適法適切に授権されており、フラ
ンスの法律に照らして適法である。
(ⅲ)本書に含まれるフランスの法律に関するすべての記載は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) BNPパリバ・グループ
(単位:百万ユーロ)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業収益 44,597 42,516 43,161 43,411 42,938
(単位:百万ユーロ)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業総利益 13,260 11,933 13,217 14,033 13,684
(単位:百万ユーロ)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
純利益(当社グループ) 8,173 7,526 7,759 7,702 6,694
(単位:%)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
株主資本利益率(注1) 8.5 8.2 8.9 9.3 8.3
(単位:十億ユーロ)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
時価総額
66.0 49.3 77.7 75.5 65.1
(12月31日現在)
出典:ブルームバーグ
(注1) 株主資本利益率は、親会社株主帰属純利益(BNPパリバにより発行され、会計上、配当として扱われる永久最劣後債
の利息に関する調整および償還された永久最劣後債の外国為替の影響に関する調整が行われる。)を、関連期間の
1月1日および12月31日の再評価前の平均永久株主資本(株式、永久最劣後債、永久最劣後債の債権者に支払われ
る税金控除後の純報酬額および配当予定額に直接認識される資産および負債の変動を調整した株主資本)で除して
算出される。
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(単位:ユーロ)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
1株当たり純利益
6.21 5.73 6.05 6.00 5.14
(注1)
1株当たり純資産
79.0 74.7(注6) 75.1 73.90 70.95
(注2)
1株当たり配当金純額 n.a(注3) 3.02 3.02 2.70 2.31
配当率(%)
n.a(注3) 52.72 50.0 45.0 45.0
(注4)
株価
最高値(注5) 53.81 68.66 68.89 62.00 60.68
最低値(注5) 38.14 38.18 54.68 35.27 44.94
年度末 52.83 39.48 62.25 60.55 52.23
CAC 40インデックス
5,978.06 4,730.69 5,312.56 4,862.31 4,637.06
(12月31日現在)
(注1) 事業年度中発行済平均株式数に基づく。
(注2) 配当前。年度末における発行済株式数に基づく再評価を行った純資産。
(注3) これまで経験したことのない事態の中で、またCOVID-19のパンデミック時における配当支払に関して2020年3月27
日付で欧州中央銀行が公表した勧告を考慮し、BNPパリバは、2020年4月2日に開催した取締役会において、当初予
定されていた2019年度に係る配当支払を行わず、その全額を準備金に計上することを株主総会に上程することを決
定した。
(注4) 株主帰属当期純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金の分配。
(注5) 取引中に記録された数値を示している。
(注6) 2018年1月1日現在の株主資本における新たなIFRS第9号会計基準の初年度適用の影響はマイナス2.5十億ユーロ、
すなわち1株当たり2ユーロであった。
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(2) BNPパリバ
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
年度末の財政状態
a) 資本金(ユーロ)
2,499,597,122 2,499,597,122 2,497,718,772 2,494,005,306 2,492,770,306
b) 発行済株式数
1,249,798,561 1,249,798,561 1,248,859,386 1,247,002,653 1,246,385,153
c) 発行済転換社債の数
なし なし なし なし なし
年度業績(百万ユーロ)
a) 収益合計(付加価値
40,100 33,333 27,707 32,458 28,160
税を除く。)
b) 税金、減価償却費お
7,611 4,631 3,003 10,153 7,323
よび減損控除前利益
c) 法人税費用
(325) 557 345 (278) (74)
d) 税金、減価償却費お
7,490 5,027 3,157 9,266 6,232
よび減損控除後利益
e) 総配当支払額(注1)
n.a 3,774 3,772 3,367 2,879
1株当たり利益(ユー
ロ)
a) 税引後利益(減価償
5.83 4.15 2.68 7.92 5.82
却費および減損控除
前)
b) 税金、減価償却費お
5.99 4.02 2.53 7.43 5.00
よび減損控除後利益
c) 1株当たり配当金
n.a 3.02 3.02 2.70 2.31
(注1)
人件費
a) 年度末被雇用者数
53,880 54,299 53,078 51,498 49,751
b) 給与合計(百万ユー
4,797 4,208 4,441 4,263 4,288
ロ)
c) 従業員給付に関する
拠出額(社会保障、従
1,535 1,604 1,577 1,599 1,404
業員の福利厚生等)
(百万ユーロ)
(注1) 2019年については、これまで経験したことのない事態の中で、またCOVID-19のパンデミック時における配当支払に
関して2020年3月27日付で欧州中央銀行が公表した勧告を考慮し、BNPパリバは、2020年4月2日に開催した取締役
会において、当初予定されていた2019年度に係る配当支払を行わず、その全額を準備金に計上することを株主総会
に上程することを決定した。
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2 【沿革】
BNPパリバの沿革は以下のとおりである。
1966年:BNPの誕生
BNPを設立するためのBNCIおよびCNEPの統合は、フランスの銀行部門にとって第二次世界大戦終結以来、最大
の再構築事業であった。
1968年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペイ-バの誕生
1982年:フランスの全銀行の国営化に伴うBNPおよびコンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペ
イ-バの国営化
1980年代において、銀行部門の規制緩和および借手による金融市場における直接的資金調達の傾向が強まり、
フランスおよび世界的な銀行業務に変革がもたらされた。
1987年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバの民営化
コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバには、3.8百万人の個人株主が存在しており、これは世界中で最
も多い株主数であった。コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバはコンパニー・バンケールの資本金の48%
を保有していた。
1993年:BNPの民営化
BNPの民間部門への復帰は、新たな始まりを象徴した。1990年代は、当行の収益水準の変化が顕著であり、
1998年度には主要なフランスの金融機関の中で最高のROEを達成した。この時期は、新たな金融商品およびサー
ビスの提供、金融市場活動の発展、フランスおよび世界における存在の拡大、ユーロの導入準備も注目される。
1998年:パリバの誕生
1998年5月12日に、コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバ、バンク・パリバおよびコンパニー・バン
ケールの統合が承認された。
1999年:当社グループの重要な年
前例のない二重公開買付けと、6ヶ月もの間行われた株式市場での競争により、BNPはパリバと対等に統合を
行うことを可能にした。両グループにとって、この統合は、それぞれの民営化以来、最も重要な事業であった。
この統合は、輝かしい将来的展望を持った新グループを生み出した。現在の経済のグローバル化時代において、
統合により欧州銀行部門において、主力銀行が誕生した。
2000年:BNPパリバの誕生
2000年5月23日、BNPとパリバは統合した。
新グループは、新グループが承継したバンキングおよび金融の2大部門において強さを発揮した。新グループ
は、未来の銀行を作り上げることにより、株主、顧客および従業員に対して価値を生み出すと共に世界有数の国
際銀行となるという2つの目標を有する。
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2006年:イタリアのBNLの買収
BNPパリバはイタリアで6番目に大きい銀行であるBNLを買収した。この買収の結果、BNPパリバは欧州におけ
る第2の国内市場へのアクセスを取得することとなった。フランスとイタリアのいずれにおいても、当社グルー
プの全事業は、国内の金融ネットワークを活用することによりその活動を発展させることができる。
2009年:フォルティス・グループとの統合
BNPパリバは、フォルティス銀行およびBGL(バンク・ジェネラル・ドゥ・ルクセンブルク)の支配権を取得し
た。
3 【事業の内容】
BNPパリバは、欧州において有数の銀行および金融サービスの提供者であり、欧州の4ヶ国(フランス、ベル
ギー、イタリアおよびルクセンブルク)の国内リテール・バンキング市場を有している。
71ヶ国で事業を展開し、199,000人近い従業員(うち欧州に151,000人を超える従業員)を擁している。
BNPパリバは、以下の2つを主要な事業と位置付けている。
・以下を含むリテール・バンキング事業およびサービス事業
・国内市場部門
-フランス国内リテール・バンキング(FRB)
-BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)(イタリア国内リテール・バンキング)
-ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
-アルバル、BNPパリバ・リーシング・ソリューション、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ、ニ
ケルおよびルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)を含むその他の国内市場部門
・国際金融サービス部門
-欧州・地中海沿岸諸国部門
-バンクウェスト
-パーソナル・ファイナンス
-保険部門
-ウェルス&アセット・マネジメント
・ホールセールバンキング事業(CIB)
-コーポレート・バンキング
-グローバル・マーケット
-証券管理部門
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BNPパリバは、BNPパリバ・グループの親会社である。
2019年12月31日現在、BNPパリバ・グループの連結資産は(2018年12月31日現在の2,041.8十億ユーロと比較し
て)2,164.7十億ユーロ、顧客貸出金および債権(連結)は(2018年12月31日現在の765.9十億ユーロと比較し
て)805.8十億ユーロ、顧客預金(連結)は(2018年12月31日現在の796.5十億ユーロと比較して)834.7十億
ユーロ、また株式資本(当社グループの持分)は(2018年12月31日現在の101.5十億ユーロと比較して)107.4十
億ユーロであった。
2019年12月31日現在における税引前当期純利益は、(2018年12月31日現在の10.2十億ユーロと比較して)11.4
十億ユーロであった。2019年度の株主帰属当期純利益は、(2018年度の7.5十億ユーロと比較して)8.2十億ユー
ロであった。
直近の事業年度末以降の四半期業績を含む最新の財務情報については、http://invest.bnpparibas.comを参
照。
当社グループが発行した長期優先債の格付は、現在、スタンダード・アンド・プアーズが「A+」で見通しはネ
ガティブ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Aa3」で見通しは安定的、フィッチ・レーティングス
が「AA-」で格付ウォッチはネガティブ、また、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズが「AA
(low)」で見通しは安定的であった。
特段の記載がない限り、すべての財務情報および営業統計は、2019年12月31日現在のものである。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、150,000人を超える従業員を雇用している。2019年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の73%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるユーロ圏のBNPパリバのリテール・バンキング・ネット
ワークならびに専門事業部門(アルバル(法人および個人向けのモビリティリースおよび車両リース)、BNP
パリバ・リーシング・ソリューション(専門的な設備のリーシング・ソリューションおよび資金調達ソリュー
ション)、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)およびニケル(代替的
な銀行取引サービス))を含んでいる。
キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンスおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキン
グ部門のコーポレート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」という取組により法人顧客に提
供されるサービスの最終段階を担っている。
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また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを総合
的に展開している。
部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、より良い
顧客経験価値を提供し、国内市場に新たなビジネス・モデルを提案するためにリテール事業を支援することに
ある。
ハロー・バンク!は、2013年度に発足した、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツおよびオーストリアに
おける当社グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットで利用できるよう設計されてい
る。ニケルによって、BNPパリバのシステムは、フランスにおける新たな銀行業務に対応し、2020年にはスペ
インで展開される。
現在、当行は多様な顧客基盤(個人、プロ投資家、小規模企業、法人)の需要に適応した一連のソリュー
ションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワーク(フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク)における約
51,000人を含む66,000人近くを雇用している。国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける約900,000
を超えるプロ投資家、小規模企業および法人を含む18百万を超える顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、フランス(注1)およびベルギー(注1)における主導的なプライベート・バンクならびに
欧州における大企業のためのキャッシュ・マネジメントおよびトレード・ファイナンスの第1位(注2)と
なっており、また、専門的な設備投資の資金調達において欧州第2位となっている(注3)。
(注1) 出典:プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント-ザ・バンカー誌。
(注2) 出典:2019年グリニッジ誌。
(注3) 出典:2019年12月に公表されたアセット・ファイナンス・ヨーロッパ・50ランキング。
国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、法人および機関投資家といった幅広い顧客に
サービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:ユーロ圏外の15ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当
該国において、個人、中小企業、専門家および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的なビ
ジネス・モデルを展開している。
・ パーソナル・ファイナンス : セテレム、コフィノガまたは フィンドメスティック等 の有名ブランドを通
じ、約30ヶ国において個人を対象とした融資のソリューションを提供している。
・BNPパリバ・カーディフ: 34 ヶ国において、 人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:7,000人近い従業員を擁し、特に欧州およびアジアにおいて国際
的な存在感を示しながら、393十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにおけるグ
ローバルベンチマークである。
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・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、33ヶ国において2,400人を
超える従業員を擁し、440十億ユーロの運用資産を有している。
・BNPパリバ・リアル・エステート:欧州大陸諸国における法人に対する不動産サービス事業で主導的水
準にあり、32ヶ国において4,800人を超える従業員を擁し、30十億ユーロの運用資産を有している。
国際金融サービス事業は、60ヶ国を超える国々において79,000人近くを雇用しており、当社グループにとっ
て重要な発展地域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域
においてBNPパリバの商品およびサービスを顧客に提供している。
ホールセールバンキング事業
55 ヶ国において35,000人近い従業員を雇用しているBNPパリバのホールセールバンキング事業は、資本市場
業務、証券管理業務、資金調達業務、キャッシュ・マネジメント業務および財務アドバイザリー業務におい
て、2種類の顧客、すなわち法人および機関投資家(銀行、保険会社、資産運用会社等)に対し、オーダーメ
イドのソリューションを提供している。
BNP パリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の
資金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。2019年度中、BNPパリバの
事業部門からの営業収益の27%は、BNPパリバのホールセールバンキング事業によるものであった。
ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、BNPパリバの法人顧客および機関投資家の
ニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要
事業を中心に構成されている。
・コーポレート・バンキング(各地域毎に独自の組織を有する。)
・グローバル・マーケット(すべての資本市場業務を統括する。)
・証券管理事業
ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要地域に区分されている。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結財務書類の注8.jを参照。
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5 【従業員の状況】
従業員数の動向
2019 年度末現在、71ヶ国における当社グループの常勤従業員は、198,816人(財務上(注1)では194,001人)
となり、2018年の常勤従業員数(202,624人)から減少した。
(注1) 財務ベースの人員数: 2019年12月31日現在の完全被支配・全部連結事業体における常勤従業員数。
従業員数の事業部門別内訳
従業員総数の地域別内訳
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過去10年間における従業員数の動向
2009年 2014年 2019年
フランス 58,744 57,943 57,233
イタリア 18,922 18,084 18,379
4つの
国内市場
欧州
92,857
ベルギー 18,018 16,452 13,586
151,654
ルクセンブルク 3,797 3,705 3,659
欧州(国内市場を除く。) 54,464 51,128 58,797
アジア太平洋 10,818 11,167 18,676
北アメリカ 14,984 14,985 13,995
その他の
アフリカ 9,205 10,281 10,052 国々
47,162
南アメリカ 4,801 3,545 3,922
中東 2,096 613 517
合計 195,849 187,903 198,816 198,816
当社グループの従業員の年齢、性別および地域別内訳(注1)
(注1) 人員数(正社員+契約社員)
当社グループ全体の平均年齢は2018年度の40.7歳から上昇し、2019年度は41歳となり、平均勤続年数も増加し
た(2019年度は11.4年から11.6年に増加)。
従業員の給与については、連結財務書類の注7を参照。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(A) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び経営環境
「3 A. (A) (3) 展望」を参照。
(B) 対処すべき課題
第3の柱(市場規律)の目的は、通常の財務情報の開示を満たす一連の開示により、最低資本要件(第1の
柱)および監督審査プロセス(第2の柱)を補完することである。
本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」は、BNPパリバ・グループのリスクに関する情
報を示す。また、この点に関し、以下の各事項が満たされている。
・金融機関が公表する情報の比較可能性の改善を目的とした、欧州委員会が公表する様々な技術水準および欧
州銀行監督機構のガイドラインに規定される、2013年6月26日付規則(EU)575/2013第8条に規定された金
融機関および投資会社の健全性規則に関する要件(注1)
・リスクの性質および程度に関する会計基準の要件。IFRS第7号、IFRS第4号およびIAS第1号の会計基準に
よって要求される一部の情報は、本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」に含まれて
おり、連結財務書類に対する法定監査人の所見の対象となっている。この情報は、「(監査済)」という表
示によって識別され、連結財務書類の注記の一部とされなければならない。
2010 年11月に承認された現在のバーゼル(通称「バーゼル3」)は、一連の規定を導入することで、各種経済
および金融ショックに耐え得る銀行の体質を強化している。かかる改正の内容は、2019年6月に指令(EU)
2019/878(CRD5)および規則(EU)2019/876(CRR2)によって補完された、指令2013/36/EU(CRD4)および
2013年6月26日付規則(EU)575/2013(CRR)に組み込まれた。
バーゼル3規則の枠組は、以下の主要な影響を及ぼした。
・強化された自己資本:
バーゼル3規則は、資本の定義を一致させ金融機関の損失吸収能力を強化する。
規制資本の構成に関する詳述は、下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「規制資本」を参照。
リスク加重資産の計算に関する規則も資本要件を強化するよう調整された。これらの計算規則の詳細は、
対応するセクションにリスク別に記載されている。
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強化された自己資本は、欧州中央銀行により監督されている単一監督メカニズム(SSM)を通じて、また
欧州銀行監督機構(EBA)の監督審査プロセス(SREP)ガイドラインの適用により実施されている。
「金融コングロマリット」として指定されているBNPパリバ・グループは、追加監督の対象である。金融
コングロマリットとして当社グループの自己資金が銀行業務と同様に保険業務の資本要件をカバーしている
(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
・レバレッジ比率の導入:
レバレッジ比率はリスク基準の資本要件の補完手段として主に機能する(バックストップ原則)。諸銀行
は現在、自行のレバレッジ比率を公開することが義務付けられているが、これは2021年6月28日以降最低要
件の対象となる。
2019 年12月31日現在の当社グループのレバレッジ比率については、下記「(1) 資本管理および自己資本」
内の「自己資本および資本計画」を参照。
・流動性管理:
短期流動性比率(流動性カバレッジ比率(LCR))および長期流動性比率(安定調達比率(NSFR))の導
入を含む流動性要件の実施については「2 (6) 流動性リスク」を参照。
流動性カバレッジ最低比率は30日間ストレス期間中のキャッシュ・フロー(純額)合計の100%に設定さ
れる。
1年間の流動性カバレッジ最低比率である安定調達比率は、2021年6月28日から適用される。
・銀行の破綻処理のための新たなスキームの導入:
2016 年1月1日に導入された銀行の破綻処理のための新たなスキームには、2019年6月27日以降、グロー
バルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に適用されるTLAC(総損失吸収能力)最低比率が加えられている。
この要件は、欧州において、2022年1月1日からMREL(自己資本および適格債務の最低基準)比率の導入
によって補完される(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
さらに、2017年12月7日、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)はバーゼル3規則の枠組の最終
化を承認した。これらは信用リスク、信用評価調整(CVA)リスクおよび業務リスクの枠組ならびに内部方式が
用いられた場合のリスク加重資産の計算のための下限の導入から構成されている。バーゼル委員会は、2022年1
月1日付での適用を計画している。適用するためには、これらの改正は欧州法に組み込まれなければならない。
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本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」では、表示される数値が四捨五入されているた
めに、当該行および列において合計が合わない可能性がある。
(注1) 当社グループの報酬方針に関し第450条に基づき要求される開示は、投資家向け広報ウェブサイト
https://invest.bnpparibas.com/en/compensation-regulated-employeesにおける規制従業員の報酬部門において
入手可能である。
(1) 資本管理および自己資本
適用範囲
規則(EU)575/2013に定義された資本要件に関するプルデンシャル・スコープの適用範囲は、EUが採用した
IFRSの適用を考慮して構成された会計上の連結範囲と同一ではない。連結財務書類の注記が会計上の連結範囲
を網羅している。
使用された会計連結方法に従った連結方針および連結範囲については、連結財務書類の注1.bおよび注8.jに
それぞれ記載されている。
プルデンシャル・スコープ
銀行規則に従い、BNPパリバ・グループは、連結ベースで計算された資本比率を監視するためのプルデン
シャル・スコープを規定している。その特異性は以下のとおりである。
・保険会社(主にBNPパリバ・カーディフおよびその子会社)は、会計上の範囲において全部連結され、プ
ルデンシャル・スコープにおいて持分法により連結される。
・不動産サービス事業(BNPパリバ・リアル・エステート)および長期車両リース事業(アルバル)の非規
制事業体は、会計上の範囲において全部連結され、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法によ
り連結される。
・共同支配事業体は、会計上の範囲において持分法により連結され、プルデンシャル・スコープにおいて比
例連結法により連結される。
会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの差異は下記の表において要約される。
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会計上の範囲およびプルデンシャル・スコープの差異(EU LI3)
2019年12月31日現在
規制上の連結方法
連結また
会計上の
会社名
事業体の概要
は控除さ
連結方法
全部連結 比例連結 持分法
れていな
いもの
BNPパリバ・カーディフ
全部連結 x 保険
およびその子会社(注1)
BNPP・エスビー・アール
全部連結 x 保険
イー
BNPP・バートリー・リイ
全部連結 x 保険
ンシュアランス株式会社
デカルト・アールイー 全部連結 x 保険
ダーネル株式会社 全部連結 x 保険
グリーンバル・インシュ
全部連結 x 保険
アランス
ル・スフィンクス・ア
シュアランシズ・ルクセ 全部連結 x 保険
ンブルク・エスエー
グリーンスターズ・BNPP 全部連結 x 保険
BNPパリバ・リアル・エ
ステートおよびその非規 全部連結 x 不動産サービス
制子会社(注1)
アルバルおよびその非規
全部連結 x 長期車両リース
制子会社(注1)
コレクティブ・インベス
トメント・ファンド(注 全部連結 x 資産管理
2)
バンタス・ナキト・エー
持分法 x リテール・バンキング
エス
バンク・ソルフェア 持分法 x 特別融資
ビーポスト・バンク 持分法 x リテール・バンキング
コパルティス 持分法 x リテール・バンキング
ユーロ・セキュリティー
持分法 x リテール・バンキング
ズ・パートナーズ
ジーニアス・オート・
持分法 x 特別融資
ファイナンス
Fショーレン 持分法 x ホールセールバンキング
ファンド・チャネル 持分法 x 資産管理
インターネット金融サー
ライフ・エスエー 持分法 x
ビス
インターネット金融サー
ライフ・エスエーエス 持分法 x
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持分法 x 証券カストディ
サービス
ウニオン・ドゥ・クレ
ディト・インモビラリオ 持分法 x 特別融資
ス・エスエー
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2019年12月31日現在
規制上の連結方法
連結また
会計上の
会社名
事業体の概要
は控除さ
連結方法
全部連結 比例連結 持分法
れていな
いもの
ユナイテッド・パート
持分法 x 特別融資
ナーズ
フォン・コミュン・
ドゥ・クレアンス・ 持分法 x 特別融資
UCI・エ・RMBS・プラド
(注1) BNPパリバ・カーディフ、BNPパリバ・リアル・エステートおよびアルバルの子会社は連結財務諸表の注記8.jにおい
て特定される(脚注(2))。
(注2) 集団投資ファンドは連結財務諸表の注記8.jにおいて特定される(脚注(4))。
下記の表は各財務諸表項目について会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの差異を示してい
る。
連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整(EU LI1-A)
2019年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
照。)
(単位:百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 155,135 - 265 155,400
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 131,935 547 (141) 132,341
うち10%超を保有している金融機関
250 547 - 797 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
3,154 - - 3,154 2
に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 196,927 1,495 (512) 197,910
デリバティブ金融商品 247,287 404 (170) 247,521
ヘッジ目的デリバティブ 12,452 (6) 5 12,451
資本を通じて公正価値で測定する
金融商品
負債証券 50,403 2,691 640 53,734
うち10%超を保有している金融機関
- 2,691 - 2,691 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
12 - - 12 2
に対する自己資金の投資
持分証券 2,266 - - 2,266
うち10%超を保有している金融機関
388 - - 388 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
837 - - 837 2
に対する自己資金の投資
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2019年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
照。)
(単位:百万ユーロ)
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 21,692 - (318) 21,374
うち10%超を保有している金融機関
296 - (65) 231 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
- - - - 2
に対する自己資金の投資
顧客貸出金および債権 805,777 3,500 21,171 830,448
うち10%超を保有している金融機関
65 339 (65) 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
334 - - 334 2
に対する自己資金の投資
負債証券 108,454 - 1,018 109,472
うち10%超を保有している金融機関
100 - - 100 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
65 - - 65 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
4,303 - 48 4,351
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 257,818 (257,818) - -
当期および繰延税金資産 6,813 (8) 11 6,816
未収収益およびその他の資産 113,535 (3,436) (3,051) 107,048
持分法投資 5,952 5,869 1,919 13,740
うち金融機関に対する投資 5,575 5,575 (615) 10,535 1
うちのれん 332 280 (3) 609
有形固定資産および投資不動産 32,295 (596) (16,102) 15,597
無形固定資産 3,852 (249) (104) 3,499 3
うちモーゲージ・サービシング権を
3,819 (249) (104) 3,466
除く 無形固定資産
のれん 7,817 (279) (869) 6,669 3
売却目的で保有する長期性資産 - - - -
資産合計 2,164,713 (247,886) 3,810 1,920,637
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル・スコープで比例連結された共同支配事業体における調整
ならびに会計上の範囲において全部連結され、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法により連結された
BNPパリバ・リアル・エステートおよびアルバルの非規制事業体における調整。
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資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
(単位:百万ユーロ) 照。)
負債
中央銀行預金 2,985 - - 2,985
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 65,490 - - 65,490
預金および買戻契約 215,093 - 2 215,095
発行済負債証券 63,758 (4,922) (2) 58,834
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 ▶
うち ティア2資本として適格な負債 118 - - 118 5
デリバティブ金融商品 237,885 498 (169) 238,214
ヘッジ目的デリバティブ 14,116 (14) 175 14,277
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 84,566 (5,945) (114) 78,507
顧客預金 834,667 1,007 6,493 842,167
負債証券 157,578 2,929 1,101 161,608
劣後債 20,003 (1,685) 1 18,319
うちティア1資本として適格な負債 - - - - ▶
うちティア2資本として適格な負債 17,353 - - 17,353 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
3,989 - - 3,989
再測定による調整
当期および繰延税金負債 3,566 (219) (245) 3,102
未払費用およびその他の負債 102,749 (2,156) (3,099) 97,494
保険会社の責任準備金 236,937 (236,937) - -
偶発債務等引当金 9,486 (321) (330) 8,835
負債合計 2,052,868 (247,765) 3,813 1,808,916
連結資本
資本金、追加払込資本および内部留保 97,135 5 (1) 97,139 6
親会社株主帰属当期純利益 8,173 - - 8,173 7
資本合計、内部留保および
105,308 5 (1) 105,312
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債
2,145 (6) - 2,140
の変動
株主持分 107,453 (1) (1) 107,452
少数株主持分 4,392 (121) (2) 4,269 8
連結資本合計 111,845 (121) (3) 111,721
負債および資本合計 2,164,713 (247,886) 3,810 1,920,637
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル・スコープで比例連結された共同支配事業体における調整
ならびに会計上の範囲において全部連結され、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法により連結された
BNPパリバ・リアル・エステートおよびアルバルの非規制事業体における調整。
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連結方法に
資本の表への
保険会社の プルデンシャ
会計上の範囲 基づくその他
参照(本項の
調整 ル・スコープ
補記1)
調整(注1)
(単位:百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 185,119 - 232 185,351
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 121,954 64 (32) 121,986
うち10%超を保有している金融機関
138 64 - 202 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
1,478 - - 1,478 2
に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 183,716 2,378 (227) 185,867
デリバティブ金融商品 232,895 310 (57) 233,148
ヘッジ目的デリバティブ 9,810 (47) - 9,763
資本を通じて公正価値で測定する
金融商品
負債証券 53,838 2,491 917 57,246
うち10%超を保有している金融機関
- 2,491 - 2,491 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
11 - - 11 2
に対する自己資金の投資
持分証券 2,151 - - 2,151
うち10%超を保有している金融機関
439 - - 439 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
986 - - 986 2
に対する自己資金の投資
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 19,556 - 220 19,776
うち10%超を保有している金融機関
343 - (40) 303 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
1 - - 1 2
に対する自己資金の投資
顧客貸出金および債権 765,871 4,209 5,531 775,611
うち10%超を保有している金融機関
33 339 (33) 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
26 - - 26 2
に対する自己資金の投資
負債証券 75,073 15 1,079 76,167
うち10%超を保有している金融機関
99 15 - 114 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
62 - - 62 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
2,787 - 11 2,798
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 232,308 (232,308) - -
当期および繰延税金資産 7,220 (46) 105 7,279
未収収益およびその他の資産 103,346 (3,382) 336 100,300
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2018年12月31日現在
連結方法に
資本の表への
保険会社の プルデンシャ
会計上の範囲 基づくその他
参照(本項の
調整 ル・スコープ
補記1)
調整(注1)
(単位:百万ユーロ)
持分法投資 5,772 4,482 (115) 10,139
うち金融機関に対する投資 5,332 4,203 (84) 9,452 1
うちのれん 367 279 (29) 618
有形固定資産および投資不動産 26,652 (551) 73 26,174
無形固定資産 3,783 (238) 18 3,563 3
うちモーゲージ・サービシング権を
3,751 (239) 18 3,530
除く 無形固定資産
のれん 8,487 (280) 29 8,236 3
売却目的で保有する長期性資産(注2) 498 - (498) -
資産合計 2,040,836 (222,903) 7,622 1,825,555
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル・スコープで比例連結された共同支配事業体における調
整。
(注2) 「売却目的で保有する長期性資産」はプルデンシャル・バランスシートにおける原簿に割り当てられた。
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2018年12月31日現在
連結方法に
資本の表への
保険会社の プルデンシャ
会計上の範囲 基づくその他
参照(本項の
調整 ル・スコープ
補記1)
調整(注1)
(単位:百万ユーロ)
負債
中央銀行預金 1,354 - - 1,354
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 75,189 - - 75,189
預金および買戻契約 204,039 - - 204,039
発行済負債証券 54,908 (3,787) - 51,121
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 ▶
うち ティア2資本として適格な負債 116 - - 116 5
デリバティブ金融商品 225,804 295 (59) 226,040
ヘッジ目的デリバティブ 11,677 (5) 66 11,738
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 78,915 (5,938) 547 73,524
顧客預金 796,548 1,033 5,456 803,037
負債証券 151,451 3,391 1,311 156,153
劣後債 17,627 (1,689) 28 15,966
うちティア1資本として適格な負債 - - - - ▶
うちティア2資本として適格な負債 15,454 - - 15,454 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
2,470 - - 2,470
再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,255 (125) 75 2,205
未払費用およびその他の負債 89,562 (2,016) 194 87,740
保険会社の責任準備金 213,691 (213,691) - -
偶発債務等引当金 9,620 (264) ▶ 9,360
負債合計 1,935,110 (222,796) 7,622 1,719,936
連結資本
資本金、追加払込資本および内部留保 93,431 16 ▶ 93,451 6
親会社株主帰属当期純利益 7,526 - (4) 7,522 7
資本合計、内部留保および
100,957 16 - 100,973
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債
510 (7) - 503
の変動
株主持分 101,467 9 - 101,476
少数株主持分 4,259 (116) - 4,143 8
連結資本合計 105,726 (107) - 105,619
負債および資本合計 2,040,836 (222,903) 7,622 1,825,555
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体における調整。
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下記の表は、当行の貸借対照表において認識された異なる種類の資産および負債の内訳を規制リスクタイプ
別に示している。このうちのいくつかの項目は複数の種類のリスクのための資本要件の対象となるため、この
ために分類された金額の合計はプルデンシャル・スコープの純繰越価格と必ずしも一致しない。
リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)
2019年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
資産
現金および中央銀行預け金 155,400 155,400 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 132,341 7,338 13,358 303 124,139 561
貸出金および売戻契約 197,910 1,463 193,349 - 196,140 -
デリバティブ金融商品 247,521 - 247,521 - 246,684 -
ヘッジ目的デリバティブ 12,451 - 12,451 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
56,000 51,981 320 1,075 - 2,944
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 21,374 19,373 1,697 - - 329
顧客貸出金および債権 830,448 775,365 15,291 37,328 - 2,438
負債証券 109,472 95,172 1,408 12,049 - 2,251
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
4,351 - - - - 4,351
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 6,816 6,754 - - - 62
未収収益およびその他の資産 107,048 18,330 80,273 - 8,033 3,919
持分法投資 13,740 12,232 - - - 1,508
有形固定資産および投資不動産 15,597 15,459 - - - 139
無形固定資産 3,499 34 - - - 3,465
のれん 6,669 - - - - 6,669
資産合計 1,920,637 1,158,901 565,668 50,755 574,996 28,636
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2019年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
負債
中央銀行預金 2,985 - - - - 2,985
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 65,490 - - - 65,470 21
預金および買戻契約 215,095 - 209,784 - 209,776 5,311
発行済負債証券 58,834 - - - - 58,834
デリバティブ金融商品 238,214 - 238,214 - 236,986 -
ヘッジ目的デリバティブ 14,277 - 14,277 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 78,507 - 859 - - 77,648
顧客預金 842,167 - 1,174 - - 840,993
負債証券 161,608 - - - - 161,608
劣後債 18,319 - - - - 18,319
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
3,989 - - - - 3,989
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 3,102 - - - - 3,102
未払費用およびその他の負債 97,494 0 64,000 - 3,115 32,738
偶発債務等引当金 8,835 818 - - - 8,017
負債合計 1,808,916 818 528,308 - 515,347 1,213,565
連結資本合計 111,721 - - - - 111,721
負債および資本合計 1,920,637 818 528,308 - 515,347 1,325,286
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資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
資産
現金および中央銀行預け金 185,351 185,351 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 121,986 6,751 6,838 531 114,543 161
貸出金および売戻契約 185,867 1,184 181,971 - 184,363 -
デリバティブ金融商品 233,148 - 233,148 - 232,227 0
ヘッジ目的デリバティブ 9,763 - 9,763 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
59,397 55,709 31 1,196 - 2,493
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 19,776 18,231 1,534 - - 34
顧客貸出金および債権 775,611 736,879 16,516 20,245 - 1,948
負債証券 76,167 62,024 1,018 11,796 - 2,347
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
2,798 - - - - 2,798
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 7,279 6,820 - - - 460
未収収益およびその他の資産 100,300 20,655 70,355 - 10,499 3,614
持分法投資 10,139 9,522 - - - 618
有形固定資産および投資不動産 26,174 26,066 - - - 108
無形固定資産 3,563 32 - - - 3,530
のれん 8,236 - - - - 8,236
資産合計 1,825,555 1,129,224 521,173 33,767 541,633 26,347
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2018年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
負債
中央銀行預金 1,354 - - - - 1,354
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 75,189 - - - 75,162 27
預金および買戻契約 204,039 - 196,366 - 196,365 7,671
発行済負債証券 51,121 - - - - 51,124
デリバティブ金融商品 226,040 - 226,040 - 224,839 -
ヘッジ目的デリバティブ 11,738 - 11,738 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 73,524 - 681 - - 72,843
顧客預金 803,037 - 553 - - 802,485
負債証券 156,153 - - - - 156,153
劣後債 15,966 - - - - 15,966
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
2,470 - - - - 2,470
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,205 - - - - 2,205
未払費用およびその他の負債 87,740 - 55,261 - 4,341 28,215
偶発債務等引当金 9,360 998 - - - 8,363
負債合計 1,719,936 998 490,639 - 500,707 1,148,873
連結資本合計 105,619 - - - - 105,619
負債および資本合計 1,825,555 998 490,639 - 500,707 1,254,493
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下記の表は、貸借対照表における会計上のエクスポージャー額(前表を参照。)および規制目的で利用され
たエクスポージャー額の主要な差異を、異なるリスク別に示している(市場リスクを除く。)。実際、後者に
ついては、当社グループが利用した主要な規制方法はバリュー・アット・リスク(VaR)である。これは、異
なる市場パラメーター(「2 (5) 市場リスク」内の「市場リスク・エクスポージャー」を参照。)に対する
当行のトレーディング勘定の感応度を反映している。それゆえ、VaR額は市場リスクに係る資産および負債の
純帳簿価額に直接関係していない。
プルデンシャル・スコープにおける純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整
(EU LI2)
2019年12月31日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,158,901 565,668 50,755 574,996
負債純繰越価格 (528,308)
オフバランスシート減損純額 417,997 10,489
信用リスクの減損額 22,338 32
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,549)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
129,717
(注2)
その他の調整 5,452
規制目的で認識されたエクスポー
1,598,139 167,077 61,276
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
2018年12月31日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,129,224 521,173 33,767 541,633
負債純繰越価格 (490,639)
オフバランスシート減損純額 390,713 9,762
信用リスクの減損額 25,490 78
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,627)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
114,825
(注2)
その他の調整 4,720
規制目的で認識されたエクスポー
1,543,521 145,360 43,608
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
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規制目的で利用されたエクスポージャー額は以下に記載されている。
・信用リスクに関しては「2 (3) 信用リスク」
・銀行勘定における証券化ポジションに関しては「(2) 銀行勘定における証券化」
・取引先信用リスクに関しては「2 (4) 取引先信用リスク」
・市場リスクに関しては「2 (5) 市場リスク」
重要な子会社
BNP パリバの重要なサブグループおよび子会社のリスク加重資産は、「(2) 銀行勘定における証券化」の補
記において開示されている。
下記のサブグループは、2019年12月31日現在において、そのリスク加重資産が当社グループのリスク加重資
産(持分法により連結された事業体を除く。)合計の3%を超えるという基準に基づき、重要とみなされてい
る。
・BNPパリバ・フォルティス
・バンカ・ナッツィオナーレ・デル・ラヴォーロ(BNL)
・BNPパリバ・USA・インク(注1)
・バンク・オブ・ザ・ウェスト
・BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
・BGL BNPパリバ
報告されたリスク加重資産は、各グループの下位の連結範囲に対応する。したがって、BGL BNPパリバおよ
びバンク・オブ・ザ・ウェストは、BNPパリバ・フォルティスおよびBNPパリバ・USA・インクのそれぞれのサ
ブグループに含まれている。
(注1) 2016年7月1日以降、BNPパリバ・USA・インクは当社グループの米国における子会社のための中間持株会社と
なった。
規制資本
BNP パリバ・グループは、欧州指令の「金融機関事業のアクセスならびに金融機関および投資会社の健全性
監督に関する指令」ならびに「金融コングロマリット指令」をフランス法に置き換えているフランス規則に準
拠する必要がある。
当社グループが業務を行う様々な国においては、BNPパリバは該当する監督当局が統制する手続に従い、特
定の規制比率にも準拠している。当該比率は、主に自己資本比率、リスクの集中、流動性および資産/負債の
ミスマッチの問題に関係している。
2014 年1月1日現在、ソルベンシー比率算出方法を規定する規則(EU)575/2013は、ソルベンシー比率を規
制資本合計と以下の合計の間の比率であると定義している。
・特定の事業体または当社グループの事業活動により、標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプロー
チ(IRBA)で算出された、信用リスクおよび取引先リスクのリスク加重資産の額
・市場リスク、信用評価調整リスクおよび業務リスクに備えるために必要な資本要件に12.5を乗じたもの
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規制資本の内訳
規制資本は、3つのカテゴリー(エクイティ・ティア1資本、追加ティア1資本およびティア2資本)に分
類され、規制上の調整がなされた資本および負債商品により構成される。
エクイティ・ティア1資本
エクイティ・ティア1資本商品は、以下のものによって構成されている。
・予期される分配金の配当および当該分類に算入不能な永久最劣後債のために再表示された、親会社株主連
結資本額
・その資産計上剰余金のために調整された、規制事業体の少数株主持分準備金。非規制事業体の少数株主持
分は除外される。
主な規制上の調整は、以下のとおりである。
・キャッシュ・フロー・ヘッジから発生する損益
・慎重な評価の要件である、公正価値で測定する商品の額の調整
・繰延税金負債控除後のれんおよびその他無形固定資産
・将来予測に依拠し、繰越税金損失による繰延税金資産純額
・エクイティ・エクスポージャーに係る予測損失
・引当金およびその他評価調整の対象ではない内部格付に基づくアプローチ(IRBA)を用いて測定した貸出
金残高に対する予測損失の持分
・当社グループが、1,250%の加重ではなく自己資本の控除を行った証券化トランシェ
保有されまたは買戻権限の付与された自己株式は当該分類から除く。
連結資本からエクイティ・ティア1(CET1)資本への移行
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
段階的導入 経過措置(注1)
連結資本 111,721 105,619 -
CET1に算入不能な永久最劣後債 (8,689) (8,240) -
予想される分配金の配当 (3,871) (3,768) -
算入不能な少数株主持分 (2,527) (2,362) -
資本に直接認識されるヘッジ商品の公
(1,072) (825) -
正価値の変動
慎重な評価要件に連動する追加的評価
(1,396) (892) -
調整
のれんおよびその他無形固定資産 (11,380) (12,162) -
繰延税金損失による繰延税金資産純額 (430) (527) 98
予測損失の計算に起因するマイナス数
(551) (242) -
値
その他控除調整項目 (599) (372) -
エクイティ・ティア1(CET1)資本 81,204 76,230 98
(注1) 規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
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追加ティア1資本
追加ティア1資本は、主に下記のような特徴のある劣後債商品で構成されている。
・満期および償還要件がない。
・当社グループがその資本の20%以上を保有する銀行、子会社またはその他企業は保有していない。
・損失を吸収する能力がある。
・早くても発行日の5年後、発行者の裁量により行使できる買戻要件を設けることができる(注1)。
・報酬は、何ら銀行に対する負担なく、清算される可能性のある分配可能な部分から生じる。
本項目はさらに適格性についての上限の範囲内での株主資本における非適格少数株主準備金も含む。
追加ティア1自己資本商品を償還する権限は本項目から控除されている。
(注1) 監督者の許可が必要である。
ティア2資本
ティア2資本は、買戻要件のない劣後債およびティア1資本の適格性についての上限の範囲内での非適格少
数株主準備金で構成される。残存期間が5年未満の劣後債にはプルデンシャル・ディスカウントが適用され
る。
ティア2資本からのプルデンシャル・ディスカウントは主に以下を対象としている。
・優れた金融機関におけるティア2資本項目
・ティア2自己資本商品の買戻権限
経過措置
バーゼル3により導入される算出方法は、規則(EU)575/2013(CRR)に基づき、2022年までの段階的な採
用が認められている。2019年以降、いまだこれら経過措置の対象となっている項目は、バーゼル3では非適格
だが以前の規則では適格であった、2011年12月31日以前に発行された劣後債であり、これには減少適格閾値が
適用される。これらの措置の影響は、本項の補記1「規制資本の詳細」の80から85の項目に記載されている。
2019 年6月27日に効力を発生した規則(EU)2019/876(CRR2)は、ティア1およびティア2規制資本に対
する追加適格基準を導入しており、これは規則(EU)575/2013によって提供される基準を補足するものであ
る。しかし、これらの追加要件を満たしていないものの、CRRに基づいて以前は適格であった商品は、2025年
まで延長された経過期間に認識される可能性がある。これらの経過措置によって影響を受ける商品についての
詳細およびその適格期間については、当行の投資家向け広報ウェブサイト(下記「規制資本の構成および発
展」を参照。)にて閲覧可能である。
さらに、当社グループは、規則(EU)2017/2395に基づき定義される、資本へのIFRS第9号の導入の影響を
軽減するために規定された経過措置を適用していない。
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規制資本の構成および発展
規制資本の調整の詳細については、本項の補記1「規制資本の詳細」を参照。
資本として認識された負債商品の詳細および実施規則1423/2013の実施に必要なテンプレート(EU CCA)に
従 っ た そ れ ら の 特 徴 を 示 す 表 は 、 投 資 家 向 け 広 報 ウ ェ ブ サ イ ト
https://invest.bnpparibas.com/en/debts/tier-1-hybrids-subordinateddebt/capital-instruments-main-
features-templateにおけるBNPパリバの負債部門において入手可能である。
規制資本
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
経過措置
(単位:百万ユーロ)
段階的導入
(注1)
エクイティ・ティア1(CET1)資本:商品および準備金
資本性商品および関連株式発行プレミアムの勘定 27,133 27,133 -
うち普通株式 27,133 27,133 -
利益剰余金 62,139 58,968 -
その他の包括利益(および、適用ある会計原則に基づく未
2,139 503 -
実現損益を含むためのその他準備金)累計額
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) 1,742 1,781 -
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中
3,888 3,387 -
間利益
規制上の調整前のエクイティ・ティア1(CET1)資本 97,041 91,772 -
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整 (15,837) (15,542) 98
エクイティ・ティア1(CET1)資本 81,204 76,230 98
追加ティア1(AT1)資本: 商品(注2) 9,258 8,731 45
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整 (500) (44) -
追加ティア1(AT1)資本(注2) 8,758 8,687 45
ティア1資本(T1=CET1+AT1) ( 注2) 89,962 84,916 143
ティア2(T2)資本:商品および引当金(注2) 17,351 15,511 (45)
ティア2(T2)資本:規制上の調整 (3,598) (3,233) -
ティア2(T2)資本(注2) 13,753 12,278 (45)
資本金合計(TC=T1+T2)(注2) 103,716 97,194 98
(注1) 規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
(注2) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づ
く。
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規制資本の変動
(単位:百万ユーロ) 段階的導入
エクイティ・ティア1(CET1)資本
2018 年12月31日現在 76,131
エクイティ・ティア1資本:商品および準備金 5,269
資本性商品および関連株式発行プレミアム -
うち普通株式 -
利益剰余金 3,171
その他の包括利益累計額 1,636
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) (40)
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中間利益 501
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整 (196)
うち追加的評価調整 (504)
うち無形固定資産 782
うち将来利益に依拠する、一時差額により生じるものを除く繰延税金資産純額 194
うちキャッシュ・フロー・ヘッジの損益に関連する公正価値引当金 (247)
うち予測損失額の計算の結果マイナスとなった金額 (309)
うち自身の信用状況の変動による、公正価値での負債に係る損益 (25)
うち当社グループが自己資本の控除を行った証券化ポジション (41)
うちCRR以前の措置の対象となる額に関連してエクイティ・ティア1に適用された規制上
(120)
の調整
うちその他規制上の調整 74
2019 年12月31日現在 81,204
追加ティア1資本
2018 年12月31日現在 (注1) 8,642
追加ティア1(AT1)資本: 商品 572
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整 (456)
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 (450)
その他 (6)
2019 年12月31日現在 8,758
ティア2資本
2018 年12月31日現在 (注1) 12,323
ティア2(T2)資本:商品および引当金 1,796
ティア2(T2)資本:規制上の調整 (365)
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 (140)
その他 (226)
2019 年12月31日現在 13,753
(注1) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づ
く。
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適格債務の変動
段階的導入
(単位:百万ユーロ)
ティア1 ティア2
2018 年12月31日現在 8,509 15,255
新発債 1,511 1,870
償還額 (69) (59)
プルデンシャル・ディスカウント 0 (152)
その他 (984) 184
2019 年12月31日現在 8,967 17,100
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資本要件およびリスク加重資産
下記の表は、リスクの種類別のリスク加重資産および資本要件を表示している。資本要件は、リスク加重資
産の8%を構成する。
リスク加重資産および資本要件(EU OV1)
リスク加重資産 資本要件
(単位:百万ユーロ)
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
「2 (3) 信用リスク」
1 信用リスク
524,231 503,851 41,939
を参照。
2 うち標準的アプローチ
210,490 220,383 16,839
▶ うち先進的なIRBアプローチ
259,552 242,323 20,764
5 うち簡便加重法に基づくエクイティ・
54,189 41,146 4,335
ポジション
「2 (4) 取引先信用リ
6 取引先信用リスク
29,520 26,634 2,362
スク」を参照。
7 うち時価評価手法
2,682 2,552 215
10 うち内部モデル手法(IMM) 23,221 19,702 1,858
11 うちセントラル・カウンターパーティ
1,323 1,289 106
- デフォルト・ファンド負担
12 うち信用評価調整 2,294 3,090 184
13 決済リスク 3 12 0
「(2) 銀行勘定における
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 10,510 7,040 841
証券化」を参照。
14a うち内部評価アプローチ
4,324 - 346
14b うち標準的アプローチ
1,257 - 101
14c うち外部評価アプローチ
177 - 14
15 うちIRBアプローチ 781 1,675 63
16 うち当局が設定する計算IRBアプローチ
3,571 4,301 286
(SFA)
18 うち標準的アプローチ 400 1,064 32
「2 (5) 市場リスク」
19 市場リスク 19,296 19,948 1,544
を参照。
20 うち標準的アプローチ 1,776 2,222 142
21 うち内部モデルアプローチ(IMA) 17,521 17,726 1,402
「2 (7) 業務リスク」
23 業務リスク 68,891 72,947 5,511
を参照。
24 うち基礎的指標アプローチ 4,371 5,619 350
25 うち標準的アプローチ 10,243 10,393 819
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 54,278 56,935 4,342
27 控除の閾値を下回る額(250%のリ
16,376 16,569 1,310
スク加重が適用される)
29 合計 668,828 647,001 53,506
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当社グループのリスク加重資産合計は、2018年12月31日現在の647.0十億ユーロと比べて、2019年12月31日
現在において668.8十億ユーロとなった。内部モデルを使用して計算されたリスク加重資産は、2019年12月31
日現在において当社グループのリスク加重資産のうち55%であった。
リスクの種類別のリスク加重資産の内訳は、個々の該当するセクションに記載されている。
プルデンシャルによる資本の控除の閾値を下回る額は、規則(EU)575/2013第48条に基づき250%の加重が
される資産である。これらは以下のものを含む。
・簡便加重法を使用して加重されるプルデンシャル・スコープにおいて持分法の下で連結される保険事業体
を除く、持分法の下で連結される信用機関または金融機関
・当社グループが10%超の持分を有する信用機関または金融機関における高率の金利
・将来予測に依拠し、一時差額により生じる繰延税金資産
決済リスクは、規則(EU)575/2013第378条において証券取引に係る決済の遅滞に関連する損失のリスクと
して定義される。2019年12月31日現在において、当該リスクに関するリスク加重資産は3百万ユーロであり、
当社グループにとって重要なものではない。
2019 年度におけるリスク加重資産の変動
リスク加重資産の変動は、以下の効果に分類することができる。
・資産規模に対する効果:債務不履行エクスポージャー(EAD)の変動による影響および当社グループが開
始した効率的な証券化プログラムに関する影響
・資産の質に対する効果:リスク・パラメーター(内部格付に基づくアプローチのためのデフォルト確率お
よび債務不履行による損失、ならびに標準的アプローチのためのリスク加重等)の変動による影響
・手法の変更に対する効果:内部モデルの使用における変更(新モデルの導入、新たなエクスポージャー・
スコープにおける展開、リスク・パラメーターの年1回の再較正または検討、アドオンの適用等)による
影響
・手法および方針に対する効果:リスク加重資産の計算に影響を与える手法の変更および新たな規制要件の
確立による影響
・取得および処分に対する効果:連結範囲変更による影響
・通貨に対する効果:信用リスク・エクスポージャーへの為替レートの変動による影響
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リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
リスク
主要な要因
2018 年 2019 年
加重資産 変動
12月31日 12月31日
手法および 取得および
(単位: 合計
資産規模 資産の質 手法の変更 通貨 その他
現在 現在
方針 処分
百万ユーロ)
信用リスク 503,851 27,869 (15,738) 4,397 3,361 (2,571) 3,127 (65) 20,380 524,231
取引先信用
26,634 3,666 (1,894) 1,524 - 53 (1) (461) 2,886 29,520
リスク
決済リスク 12 - - - - - - (9) (9) 3
銀行勘定の証
券化ポジショ 7,040 3,571 (103) - - 15 164 (177) 3,470 10,510
ン
市場リスク 19,948 3,162 (1,531) (2,398) - (411) - 527 (652) 19,296
業務リスク 72,947 1,308 (1,423) (190) - (3,750) (1) 0 (4,056) 68,891
控除の閾値を
下 回 る 額
(250%のリス 16,569 742 - - 170 (1,228) 0 123 (193) 16,376
ク加重が適用
される)
合計 647,001 40,318 (20,689) 3,333 3,531 (7,893) 3,288 (63) 21,826 668,828
2019 年度におけるリスク加重資産22十億ユーロの増加の主な原因は下記のとおりである。
・当社グループが開始した効率的な証券化の効果を控除した信用リスクの上昇(全体で28十億ユーロ増)に
特徴付けられる、事業活動に関連する40十億ユーロの増加
・特にリスク・パラメーターの改善に起因する、主に信用リスクにおける資産内容の改善による21十億ユー
ロの増加
・モデルの更新に関連する3十億ユーロの増加
・2019年1月1日以降の新会計基準IFRS第16条の適用に関連する4十億ユーロの増加
・特に現在プルデンシャル範囲の中で持分法により連結されている当社グループのいくつかの事業体につい
て連結方法を変更したことによる、連結範囲の影響に関連する8十億ユーロの減少
・特に米ドルおよび英国ポンドの上昇に伴う通貨の影響による3十億ユーロの増加
各リスクの種類別の2019年の主な変動に関する説明は、個々の該当するセクションに詳述されている。
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リスク加重資産の事業部門別内訳
リスクの種類別および事業別のリスク加重資産
2019 年12月31日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産 ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ) ング部門 ケット部門
信用リスク 202,639 190,938 98,619 7,106 2,261 22,668 524,231
うち標準的アプローチ 50,910 139,964 6,836 1,528 631 10,621 210,490
うち先進的なIRBアプローチ 142,169 19,095 90,682 4,425 1,527 1,655 259,552
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
9,559 31,879 1,102 1,153 103 10,393 54,189
ション
取引先信用リスク 2,626 575 425 24,221 1,553 121 29,520
うち時価評価 323 505 24 986 838 6 2,682
うち内部モデル手法(IMM) 2,204 6 199 20,136 677 - 23,221
うちセントラル・カウンターパーティ -
- - 83 1,099 34 107 1,323
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 100 65 119 2,000 ▶ 7 2,294
決済リスク - - - 3 - - 3
銀行勘定の証券化エクスポージャー 2,337 291 5,317 2,433 - 133 10,510
うち内部評価アプローチ(SEC-IRBA) 1,423 66 2,347 488 - - 4,324
うち標準的アプローチ(SEC-IRBA) 230 7 270 750 - - 1,257
うち外部評価アプローチ(SEC-IRBA) 13 89 55 20 - - 177
うちIRBアプローチ 5 106 301 237 - 133 781
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
627 - 2,015 930 - - 3,571
(SFA)
うち標準的アプローチ 39 22 330 9 - - 400
市場リスク 38 353 699 17,562 639 5 19,296
うち標準的アプローチ 38 225 666 808 35 5 1,776
うち内部モデルアプローチ(IMA) - 129 34 16,754 604 - 17,521
業務リスク 20,969 18,413 10,433 15,033 3,498 544 68,891
うち基礎的指標アプローチ 650 2,689 232 232 408 160 4,371
うち標準的アプローチ 1,382 6,948 1,146 500 115 153 10,243
うち先進的計測アプローチ(AMA) 18,937 8,777 9,055 14,302 2,975 231 54,278
控除の閾値を下回る額
1,133 6,157 14 540 55 8,476 16,376
(250%のリスク加重が適用される)
合計 229,741 216,727 115,507 66,899 8,006 31,947 668,828
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2018 年12月31日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産 ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ) ング部門 ケット部門
信用リスク 201,178 181,846 93,573 5,561 2,773 18,920 503,851
うち標準的アプローチ 63,388 138,353 6,329 1,745 575 9,991 220,383
うち先進的なIRBアプローチ 132,570 18,597 86,572 2,692 1,603 288 242,323
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
5,219 24,896 672 1,124 594 8,641 41,146
ション
取引先信用リスク 2,249 708 515 21,561 1,440 161 26,634
うち時価評価 296 527 7 875 827 20 2,552
うち内部モデル手法(IMM) 1,834 8 110 17,195 555 - 19,702
うちセントラル・カウンターパーティ -
- - 276 833 53 127 1,289
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 119 172 122 2,659 5 14 3,090
決済リスク - - - 12 - - 12
銀行勘定の証券化エクスポージャー 836 205 1,178 4,479 - 342 7,040
うちIRBアプローチ 10 138 70 1,115 - 342 1,675
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
631 - 1,108 2,562 - - 4,301
(SFA)
うち標準的アプローチ 196 67 - 802 - - 1,064
市場リスク 39 284 1,295 17,846 476 7 19,948
うち標準的アプローチ 39 208 1,216 702 50 7 2,222
うち内部モデルアプローチ(IMA) - 76 79 17,144 427 - 17,726
業務リスク 23,606 19,172 9,970 15,962 3,459 778 72,947
うち基礎的指標アプローチ 1,145 3,429 203 241 406 196 5,619
うち標準的アプローチ 1,789 6,338 1,201 723 102 241 10,393
うち先進的計測アプローチ(AMA) 20,673 9,405 8,567 14,998 2,951 341 56,935
控除の閾値を下回る額
1,207 5,420 9 484 54 9,395 16,569
(250%のリスク加重が適用される)
合計 229,115 207,635 106,541 65,905 8,203 29,603 647,001
事業別リスク加重資産の分類は、67%がリテール・バンキング事業およびサービス事業(国内市場部門35%
および国際金融サービス部門32%を含む。)、28%がホールセールバンキング事業、ならびに5%がコーポ
レート・センターで構成されており、当社グループの多用な事業構成を反映している。
当社グループのリスク加重資産の増加は、コーポレート・バンキング部門における9十億ユーロの増加、国
際金融サービス部門(主に保険部門、パーソナル・ファイナンスおよびバンクウェスト)における9十億ユー
ロの増加およびコーポレート・センターにおける2十億ユーロの増加を含む、ホールセールバンキング事業に
おける10十億ユーロの増加により、2019年には22十億ユーロであった。国内市場部門のリスク加重資産は、ベ
ルギー国内リテール・バンキングおよびアルバルにおける減少によって相殺されたフランス国内リテール・バ
ンキングの増加によって、わずかに1十億ユーロ増加した。
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自己資本および資本計画
自己資本
BNP パリバ・グループでは、数々の規制を遵守することが求められている。
・銀行監督もその対象となる、CRRおよびCRD4に基づく欧州の銀行規則
・銀行業務および保険業務の追加監督に関する金融コングロマリット上の規則。2016年1月1日からのBNP
パリバの保険事業は、ソルベンシーⅡ保険規則に準拠している。
したがって、単一監督メカニズムの文脈において欧州中央銀行は、2014年11月4日付でBNPパリバの直接の
健全性監督当局となった。欧州中央銀行はこの役割を果たすにあたって、管轄の国立監督当局を活用する。
銀行規則および監督に基づく要件
第1の柱に関して、当社グループは、
・エクイティ・ティア1(CET1)最低比率4.5%
・ティア1資本最低比率6%
・自己資本合計最低比率8%
の要件を有する。
- バッファーとしての追加的な要件
BNP パリバは、第1の柱に関する最低資本要件に加え、追加エクイティ・ティア1資本バッファーをも維持
しなくてはならない。
・資本維持バッファーがリスク加重資産の2.5%に相当すること。このバッファーの目的は、激しい市況ス
トレスにおいて損失を吸収するためである。
・以下は、システミック・リスクを制限するために定義される3つのバッファーである。以下の3つのバッ
ファーのうち最上位のもののみが適用される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のバッファーは、銀行のグローバルなシステム上の重要
性に対応するバーゼル委員会により定められた手法に基づき、金融安定理事会により定義されるエクイ
ティ・ティア1資本の追加で構成される。グローバルなシステム上の重要性は、当該銀行の破綻が世界
的な金融システムおよび経済全体に与える影響の度合いによって測定される。
グローバルなシステム上の重要性の測定アプローチは、指標ベースである。選定された指標は、銀行
の規模、相互関連性、提供するサービスのための銀行情報サービスの利用、国際的な管轄区域を越えた
事業およびその複雑性を反映する。バーゼル委員会が2013年7月に発表した、「グローバルなシステム
上重要な銀行(G-SIB):最新の評価手法およびより高い損失吸収要件」(BCBS 255)において詳述さ
れている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年4月にBNPパリバは、2018年12月31日現在のG-SIB指標の値を発表した。G-SIB指標の値につい
ての詳細は、投資家向け広報ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.com/en/conferences-and-
publicationsにおけるカンファレンスおよび公表物を参照。
2019 年11月22日に金融安定理事会は、2019年におけるシステム上重要な銀行の一覧を発表した。BNP
パリバは、2017年以降グループ2に分類され、2021年までの追加エクイティ・ティア1資本要件は、
1.5%に設定されている。
当社グループの指標の直近の更新は、2020年4月末に公表された。
・国内のシステム上重要な銀行(D-SIB)のバッファーは、破綻が国内経済に影響を与える銀行の資本要
件を強化することが目的である。2020年までのBNPパリバのD-SIBバッファーは、1.5%に設定されてい
る。
・システミック・リスク・バッファーは、長期的にシステミック・リスクまたはマクロ健全性についての
反循環的リスクを制限することが目的である。このバッファーは、当社グループにとって重要ではな
い。
・反循環的資本バッファーは、貸出残高の増加が加速して資本要件がゆっくりと減少する期間に徐々に資本
要件を強化するための調整を目的としたエクイティ・ティア1資本の追加として定義された。比率は指定
された国内当局の自由裁量の決定によって各国で設定される可能性がある。2019年度に適用された国別の
比率と照らし合わせると、2019年12月31日現在のBNPパリバの反循環的資本バッファーは0.17%である。
当社グループの反循環的資本バッファーは、特定国での比率の増加に伴って、2020年12月31日には
0.35%、2021年1月1日には0.36%に達するまで徐々に増加する予定である(本項の補記2「反循環的資
本バッファー」を参照。)。
-第2の柱の要件
監督について、バーゼル合意の第2の柱は、監督当局が、一方で当社グループが実施する方針、戦略、手続
および取決めが、他方で保有資本が、リスク管理およびリスク補償の目的に照らし適切であるかを決定するこ
とを規定している。銀行のリスク・レベルに関してメカニズムおよび資本の適性を判断する、監督当局による
評価作業は、SREP(監督審査プロセス)に定められた規則に指定されている。
ICAAP (自己資本に関する内部評価プロセス)は、通常の業務において発生するリスクのレベルの金融機関
の内部測定により、自己資本の適切性を評価するプロセスである。自己資本に関する内部評価プロセスは、監
督当局により年次監督審査プロセスのために用いられる。
BNP パリバ・グループ内において、自己資本に関する内部評価プロセスは、2つの主要な原則、すなわち自
己資本要件および将来の資金計画に関して、利用可能な資本水準が充分であるかの確認に基づいている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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自己資本評価は2つの観点に基づく。
・CRD4およびCRRに規定され、かかる規制に従い、すべての第1の柱のリスクが規制資本によりカバーされ
なければならない規制上の観点
・バーゼル規制に規定される第1の柱のリスクおよび当社グループのリスク選好度の枠組に定義され、当社
グループのリスク・インベントリー・システムの枠組内で重要とされる第2の柱のリスクについての包括
的な審査を中心に構築された内部的な観点。この観点から第1の柱および第2の柱のリスクが、内部的か
つ定量的なアプローチを用いて評価され、必要に応じて定性的なアプローチおよび専門の監視枠組によっ
て補充される。
資本計画は、その時点で入手可能な直近の財務データの実績および予測に基づく。これらのデータは、オリ
ジネーション機能、事業開発目標および予想される規制変更に備えるために第一級の信用格付を維持するとい
う当社グループの目標を特に考慮して、将来的な資本要件の予測に用いられる。
資本計画は、当社グループが定めた自己資本比率の目標と将来的に予測される自己資本比率との比較で構成
され、ストレスの多いマクロ経済環境下での安定性のテストを行う。
監督審査プロセスの結果の通知
監督審査プロセスの結果は、毎年、欧州中央銀行によりBNPパリバの業務執行陣に通知される。2019年の監
督審査プロセスの結果は、2019年12月10日付で通知された。
監督審査プロセスの決定は2つの項目、すなわち、「第2の柱の要件」として知られる要件、および公表さ
れていない「第2の柱のガイダンス」と呼ばれる指針から構成されている。欧州中央銀行による2019年度監督
審査プロセス(SREP)の年次結果の通知に従い、2020年度の当社グループの「第2の柱の要件」を満たすエク
イティ・ティア1(CET1)比率は、変わらず1.25%であった。この要件は エクイティ・ティア1 資本によって
完全にカバーされなければならない。
-全般的な資本要件
当社グループのエクイティ・ティア1比率、ティア1比率および総資本比率は、適用ある配当額の制限に関
する規制(最大配当可能額(MDA))に従って、随時、下記の要件を遵守しなければならない。
・自己資本規制第92条第1項のa)、b)およびc)に基づき、それぞれ最低エクイティ・ティア1比率、最低
ティア1比率および最低総資本比率
・第2の柱の要件
・該当する国内法令に置き換えられた、CRD4の第128条第6項に定義される統合バッファー要件
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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すべての要件
2019年 2020年
エクイティ・ティア1最低要件(第1の柱) 4.50% 4.50%
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
統合バッファー要件 4.17% 4.35%
うち資本維持バッファー 2.50 % 2.50 %
うちG-SIBバッファー 1.50 % 1.50 %
うち反循環的資本バッファー(注2) 0.17 % 0.35 %
すべてのエクイティ・ティア1資本要件 9.92 % 10.10 %
ティア1:最低要件(第1の柱) 6.00% 6.00%
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
統合バッファー要件 4.17% 4.35%
すべてのティア1資本要件 11.42 % 11.60 %
資本合計:最低要件(第1の柱) 8.00% 8.00%
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
統合バッファー要件 4.17% 4.35%
すべての資本合計要件 13.42 % 13.60 %
(注1) 第2の柱の要件のみが公表されている。
(注2) 2019年12月31日現在および2020年12月31日現在の反循環的資本バッファー。
2.5 %の資本維持バッファー、1.5%のG-SIBバッファー、特定国での反循環的資本バッファーの段階的導入
および1.25%の第2の柱の要件を受け、エクイティ・ティア1資本要件(第2の柱のガイダンスは除く。)
は、2019年12月31日現在は9.92%、2020年12月31日現在は10.10%である。
2019 年12月31日現在エクイティ・ティア1資本比率は、12.1%であり、監督審査プロセスにおいて示される
ように、BNPパリバは2019年度に適用される最低要件を十分に上回っている。エクイティ・ティア1資本比率
は、2019年12月31日現在、2018年12月31日と比較して30ベーシス・ポイント上昇したが、この上昇は、以下に
起因する。
・2019年度の一時的なその他の営業外項目を除外した純利益(プラス60ベーシス・ポイント)
・新会計基準IFRS第16号の影響(マイナス10ベーシス・ポイント)
・証券化の影響を除いた継続的な変動下でのリスク加重資産の増加(マイナス40べーシス・ポイント)
・処分および買収による純影響額(SBIライフ、本子会社の残部の連結範囲からの除外およびドイツ銀行の
プライム・ブローカレッジ業務に関する契約の影響)ならびにバンクウェストののれんの一部減損額(プ
ラス20べーシス・ポイント)
・変動効果を含むその他の影響は比率に対し限定的であった。
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BNP パリバの比率は、連結ベースで集中的に監視および管理されている。単体レベルで銀行規則への準拠が
要求されているフランス内外の事業体の場合、当該比率について各事業体も直接監視および管理する(下記
「地域レベルでの資本管理」を参照。)。
保険事業に適用される要件
2016 年1月1日以降、BNPパリバの保険事業には、ソルベンシーカバレッジ比率を計算するための基準であ
るソルベンシーⅡ規則(フランス法に導入された指令2009/138/EC)が適用されている。
ソルベンシーⅡの目的は、以下のとおりである。
・保険企業がさらされているリスクの概念およびリスク選好度を組み入れること
・欧州全体の保険規則制度を統合すること
・監督当局にさらに権限を付与すること
ソルベンシーⅡは3つの柱に分類でき、以下を目的としている。
・第1の柱:経済資本に基づくアプローチと呼ばれる手法でソルベンシーを評価すること
・第2の柱:定性的要件(すなわち、リスクの評価に対する将来を見通したアプローチを含むガバナンスお
よびリスク管理に関するルール。当該評価はORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)と呼ばれ
る。)を実施すること
・第3の柱:ソルベンシーを公益および当局への開示の基礎とし、保険事業の透明性を改善すること
BNP パリバ・カーディフ・グループは、計算および報告に加え、リスク管理およびガバナンスの両方からこ
の規則を適用している。2018年12月31日現在のソルベンシーⅡに関連するデータは、BNPパリバ・カーディ
フ・グループのウェブサイトhttps://www.bnpparibascardif.comに公表されたソルベンシーおよび財政状態の
レポート(SFCR)において入手可能である。
保険リスクは「2 (8) 保険リスク」に記載されている。
ソルベンシーⅡは2つの資本要件を設定している。
・ソルベンシー資本要件(SCR)
・最低資本要件(MCR)または各社におけるソルベンシー資本要件の当社グループの最低要件
ソルベンシー資本要件(SCR)は、リスク間の相関関係を考慮し、200年毎に生じるすべての一連の事象の影
響を和らげるために要求される自己資金のレベルである。1年間のタイムスケールの範囲内で200年遡った期
間の事象をカバーするために、ソルベンシー要件が測定される(バリュー・アット・リスクは99.5%)。BNP
パリバ・カーディフのソルベンシー資本要件は、規制によって定められた標準公式を用いて測定される。
BNP パリバ・カーディフの資本管理方針は、特に、規制によって定められた制限およびレベルに従って、プ
ルデンシャル・ソルベンシー要件が満たされるようにすること、リスクおよびソルベンシーの自己評価の範囲
内で定義されるソルベンシー資本要件の少なくとも100%をカバーすることならびに資本金、劣後債およびそ
の他の自己資本要素の間で最適なバランスが保てるよう自己資本を構築することを目的としている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2018 年12月31日現在において、ソルベンシー資本要件を満たす適格な自己資本は、11,418百万ユーロであっ
た。ソルベンシー資本要件の値は7,506百万ユーロ、ソルベンシー資本要件のカバレッジ比率は152%であっ
た。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件を満たす適格な自己資本は、8,568百万ユーロで
あった。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件の値は3,629百万ユーロであり、ソルベン
シー資本要件における当社グループの最低要件のカバレッジ比率は、236%であった。
2019 年12月31日現在におけるソルベンシー報告は2020年5月19日に公表された。
金融コングロマリットのさらなる監督に関する規制の遵守
BNP パリバ・グループは、欧州委員会による委任規則342/2014により補充され、2014年11月3日付命令によ
りフランス法に置き換えられた欧州指令2002/87/EUに従って、バンカシュラーとして、また金融コングロマ
リットとして、さらなる監督に服する。
自己資本、大口エクスポージャーへの監視およびグループ会社間取引に対する追加的な制限が導入されたた
め、金融コングロマリット指令は、銀行事業および保険事業における既存の規則に追加して、さらなる健全性
の監督を規定した。
金融コングロマリットは、連結ベースで自己資本に関する追加要件を遵守する必要がある。これは、複数の
レバレッジを除外する一方、銀行事業および保険事業の両方におけるリスクをカバーするために充分な資本を
求める目的である。
資本の余剰または不足は、銀行事業および保険事業に適用される、金融コングロマリットの株式資本および
ソルベンシー要件の差異から生じる。
・金融コングロマリットの資本は、事業別のソルベンシー規則に基づいて決定される(銀行事業にはCRRが
適用され、保険事業にはソルベンシーⅡが適用される。)。
・金融コングロマリットに対する要件は、2018年度監督審査プロセスに起因する2019年度に適用ある要件お
よび資本バッファーのすべてを含み、CRRおよびCRD4規則に従って算出される銀行事業の資本要件および
ソルベンシーⅡ規則に従って算出される保険事業に対するソルベンシー資本要件に基づいて決定される。
金融コングロマリットの自己資本を算出する際、保険事業体の要件および控除は、CRRに定義される規則に
代わり、ソルベンシーⅡ規則に従って取り扱われる。後者は、主に簡便加重法に従って扱われる株式に対する
投資の370%の加重で構成される(「2 (3) 信用リスク」内の「信用リスク:簡便加重法に基づく株式」を参
照。)。
金融コングロマリットに対する健全性監督の統制は、四半期毎に、最高業務責任者を議長として議事を行う
資本委員会により行われる。
2019 年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、金融コングロマリットとしての95.5十億ユーロの要件と比
較して合計114.1十億ユーロの資本を有していたが、これは18.6十億ユーロの資本剰余金を有していることを
示している。かかる剰余金は生命保険の剰余資本に対する2019年12月24日の政令の影響を考慮している。この
金額は、利益分配のための引当金の会計価値の70%の固定値に基づき、3.5十億ユーロと推定される。
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再生および破綻処理
2008 年/2009年の金融危機を受けて、国際的な銀行規制組織は、金融安定理事会の勧告に基づき、金融機関
を巻き込んだ危機的局面における当局の管理を容易にし、経済および公的金融の潜在的な破綻の影響を限定す
るために、一連の規制および指令を採択した。これらの規則は以下のものを含む。
・銀行の困難な状況における回復のよりふさわしい予想および監督をするための監督当局の、とりわけ再生
計画を用いた権限および手段
・自力での回復が不能でかつ破綻処理を行う銀行の秩序立った破綻処理を実施するための破綻処理当局の権
限および手段。これは銀行から要求される破綻処理文書に基づいている。
・金融機関に対する規制要件の追加。これらの要件は、大部分が重複し、損失を吸収するためのもしくは株
式に転換するための十分な債務量を確保することを目的としている。具体的には以下により構成される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に対するTLAC(総損失吸収能力)最低比率
・すべての欧州の金融機関に適用されるMREL(自己資本および適格債務の最低基準)
・公的資金による援助を防ぐことを目的とし、銀行により融資される破綻処理基金の2014年の創設に加え、
2016年に設定されたTLAC適格債(非上位優先債)のカテゴリーを含む債権者の格付の見直しを伴う銀行の
新しいベイルイン規則
金融安定理事会の勧告は、2013年7月に特に再生計画および破綻処理計画ならびに金融健全性監督・破綻処
理機構( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ))の破綻処理権限の設定を義務化し、フランス
銀行法に置き換えられた。
欧州レベルでは、指令2014/59/EU(BRRD-金融機関の再生および破綻処理に関する欧州指令)が2014年に採
択され、EU加盟国の法律に置き換えられた。この指令は、2014年の規則(EU)第806/2014(単一破綻処理メカ
ニズム規則)および様々な追加的委任規則と同様に、欧州の金融機関における再生および破綻処理を管理する
すべての現行の規制を形成する。2016年11月に欧州委員会によって提案された、BRRD2、CRD5およびCRR2に
含まれる改正は承認され、2019年6月7日に官報に掲載された。国家レベルでは、BRRD2とCRD5の移行を
2020年12月28日までに確定させる必要がある。
再生計画
当社グループ・レベルで作成された再生計画は、当社グループが行き詰った状況に陥った場合に考えられる
再生オプションを説明したものである。また、損失を吸収するための当社グループの業務、回復力および能力
を監督機関が把握するために必要となる情報も含まれている。
2019 年9月、BNPパリバは再生計画のアップデートを、監督当局である欧州中央銀行に提出した。単一破綻
処理委員会(SRB)およびその他の当局は、再生計画を欧州中央銀行から入手できる。
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有価証券報告書
金融安定理事会の提言に基づいて準備され、フランス通貨金融法典の条項に従った再生計画は、取締役会の
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)に対し、審査のために提出され、その後取締役会の承認に
回された(「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照。)。
新版のかかる計画は、計数の更新を含み、当社グループの組織および活動における変更を考慮に入れてい
る。これは、使用された再生シナリオの詳細な説明および特定された再生オプションの影響を伴う。かかる計
画は、欧州中央銀行および破綻処理カレッジに参加する当局の指摘も考慮に入れ、欧州における規則の発展と
共に2019年1月に達成された。
破綻処理カレッジは、監督当局である欧州中央銀行の援助の下に組織され、欧州銀行監督機構と同様にBNP
パリバが存在感を有するEU加盟国における当該当局により構成される。
破綻処理文書
2019 年12月、BNPパリバは、一連の文書を金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)に提出し、単一破綻処理
委員会(SRB)に送付された。また、かかる文書には、その必要が生じた場合に、BNPパリバの破綻処理計画を
監督機関が準備するために必要となる情報が含まれている。
2016 年以降、当行は、一連のテンプレートを毎年提供している。これらは当行およびその子会社の負債(負
債データ報告)についての分析報告書を含んでいる。当該報告書は、単一破綻処理委員会からの要求どおり、
ベイルインの適用がある適格債務の将来の基準についての分析、様々な財務分析、当行の組織構造およびその
重要な機能と解決における運用の継続性の分析における状況を明確化する内容のものであった。これらの報告
書は、(委員会の代理で)EBAによって定型化された要件に準拠している。
2019 年に、BNPパリバは、単一破綻処理委員会の支援の下に組織された、単一破綻処理委員会、金融健全性
監督・破綻処理機構およびその他の欧州銀行破綻処理機構を含む、内部破綻処理チーム(IRT)の一連の運営
会議に参加した。
BNP パリバが回答した一連の質問表について議論されたこれらの会議の目的は、当社グループの破綻処理措
置に対処する能力に関する単一破綻処理委員会の分析を深めることであった。
危機管理グループ(CMG)および破綻処理カレッジの会議は、単一破綻処理委員会により作成された破綻処
理計画の承認を目的として、2019年9月に開催された。
単一破綻処理委員会がBNPパリバのような主要な機関に推奨した破綻処理戦略は、「ベイルアウト」とは対
照的に銀行の内部資源を通じて損失を吸収する「ベイルイン」である。これは、負債の額面価格の中止または
削減および/またはその完全な、もしくは部分的な株式への転換に反映されている。BNPパリバのような主要
な中央集権的な銀行グループにとっては、かかる破綻処理戦略はシングル・ポイント・オブ・エントリー
(SPE)、すなわち、当社グループのどこで損失が発生したかにかかわらず、BNPパリバにて適用される。
米国当局について、2018年12月にBNPパリバは、米国における活動に関して、ドッド・フランク法第165(d)
条に基づく破綻処理計画を提出した。次の計画は2021年に提出される予定である。
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有価証券報告書
総損失吸収能力
規則(EU)2019/876に従って、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)は、2019年6月27日以降、二
重の総損失吸収能力要件の対象となっている。この要件は、一方ではリスク加重資産の割合を示す最低比率を
含み、もう一方ではレバレッジ比率エクスポージャーの割合を示す最低比率を含む。
2019 年12月31日現在、当社グループの最低総損失吸収能力比率はリスク加重資産の20.17%であり、
・16%の最低総損失吸収能力要件(2022年1月1日以降は18%)
・4.17%の統合バッファー要件、資本維持バッファーは2.5%、G-SIBバッファーは1.5%および反循環的資
本バッファーは0.17%となっている。
2019 年6月27日から2021年12月31日まで、当社グループの最低総損失吸収能力要件はレバレッジ比率エクス
ポージャーの6%であった。2022年1月1日以降、これは6.75%に引き上げられる。
総損失吸収能力比率
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
規制資本合計 103,716
うちエクイティ・ティア1資本(CET1) 81,204
うち追加ティア1資本(AT1) 8,758
うちティア2資本(T2) 13,753
資本合計:規制調整 275
うち1年超の満期を有するティア2商品の減損部分 275
総損失吸収能力適格自己資本合計 103,991
非上位優先債(注1) 39,648
資本合計およびその他の適格負債 143,639
リスク加重資産 668,828
総損失吸収能力比率(リスク加重資産の割合) 21.5 %
(注1) 資本残高。
2019 年12月31日現在の総損失吸収能力比率は21.5%であり、当社グループは最低要件を上回っているが、リ
スク加重資産の2.5%の制限内で適格となる上位優先債は考慮に入れていない。当社グループが上位優先債を
含めた場合、総損失吸収能力比率は24.0%となる。
2019 年12月31日現在、総損失吸収能力比率はレバレッジ比率エクスポージャーの7.3%となった。
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総損失吸収能力比率-発行者の裁量により適格となる優先シニア債の効果
2019年12月31日現在
総損失吸収能力比率 21.5%
発行者の裁量により適格となる上位優先債の効果(注1) 2.5%
発行者の裁量により適格となる上位優先債の効果後の総損失吸収能力比率 24.0%
(注1) 規則(EU)2019/876第72条第3項および第4項によると、上位優先債商品(2019年12月31日現在、18,294百万ユー
ロ)のいくつかは、リスク加重資産の2.5%(規則(EU)2019/876第494条に従い、2022年1月1日以降は3.5%)
の制限内で適格となる。
債券発行は、かかる要件を満たす水準を目標としており、またその性質は「2 (6) 流動性リスク」内の
「規制の変更に基づくホールセール資金の動向」に記載されている。
自己資本および適格債務の最低基準
MREL (自己資本および適格債務の最低基準)は、EUのすべての金融機関および投資会社に対する適用が意図
されている。各金融機関に固有の、かかる要件の算出の手続は、近々適用されるCRR2およびBRRD2の一部と
して展開された。CRR2の効力発生(2019年6月27日)後に規制要件が直ちに適用となるTLACとは異なり、
BRRD2から生じるMRELに関連する規制要件は、フランス法に置き換えられなければならず、これは2020年12月
までに行われる予定である。業界協議期間の後、単一破綻処理委員会はまた、2020年度第2四半期の規制上の
変更を反映した新規則の発行を計画している。金融機関は遅くとも2024年1月1日以降、そのMREL要件に従う
ことを義務付けられる。しかしながら、破綻処理当局は、2022年1月1日以降、段階的なMREL要件を設定する
機会を有している。
規則の改定
BNP パリバは、特に以下の要素において、銀行再生および破綻処理に関する指令の進展を注視している。
・指令BRRD2およびCRD5のフランス法への移行
・とりわけ清算機関の破綻処理および流動化戦略ならびに「ベイルイン」・ツールの実用的な適用、より一
般的には破綻処理の規則に関する金融安定理事会の計画
・欧州預金保険スキーム(EDIS)の設立に焦点を当てた会合
レバレッジ比率
レバレッジ比率の主な目的は、リスク基準の資本要件の補完手段として機能すること(バックストップ原
則)である。
レバレッジ比率は、ティア1ならびに、プルデンシャル・アプローチを用いて評価された、オンバランス
シートおよびオフバランスシートのコミットメントを使用して計算されたエクスポージャー方法の間の比率と
して計算される。特に、デリバティブおよび買戻/売戻契約も調整されている。
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欧州レベルでは、レバレッジ比率要件はCRRおよびCRR2に含まれる規定に従い、段階的に適用されている。
・2014年1月1日以降、レバレッジ比率は規制上の報告書を通じて欧州中央銀行に提出された報告書の対象
となっている。
・2015年1月1日以降、銀行は第3の柱に基づいてこの比率を公表することを求められている。
・2021年6月28日以降、金融機関は3%の最低レバレッジ比率要件の対象となる。
・2022年1月1日以降、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)は、金融機関のG-SIBバッファーの
50%である追加のレバレッジ比率要件の対象となる(上記「自己資本」を参照。)。
過剰レバレッジのリスク管理に用いられるプロセス
レバレッジ比率の監視は、資本委員会(下記「資本管理(監査済)」に記載されている。)の負う責任の1
つである。
開示されたレバレッジ比率が参照する期間においてレバレッジ比率に影響を与えた要因
レバレッジ比率は、2018年12月31日現在の4.5%と比較して、2019年12月31日現在において4.6%となった。
2018 年12月31日以降、レバレッジ比率に用いられるエクスポージャーは、規制貯蓄としての預金供託金庫の
集中エクスポージャーに関する除外を考慮している。
レバレッジ比率-項目別
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー調整の概要(EU LRSum)
(単位:十億ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
1 公表済み財務諸表の資産合計 2,165 2,041
会計処理上連結されるが規制上の連結範囲外にある事業体の調
2 (244) (215)
整
▶ デリバティブ金融商品の調整 (102) (80)
5 証券金融取引(SFT)の調整(注1) (5) (5)
オフバランスシート項目の調整(オフバランスシート・エクス
6 176 160
ポージャーの与信相当額への再計算等)
規則(EU)575/2013第429条第14項に関する比率のために、エ
EU-6b (15) (17)
クスポージャー総額から除外されたエクスポージャーの調整
7 その他調整 (19) (18)
8 レバレッジ・エクスポージャー合計 1,955 1,864
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
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レバレッジ比率の通常の開示(EU LRcom)
(単位:十億ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブおよ
びSFT(注1)を除く。)
オンバランスシート項目(デリバティブ、SFT(注1)および信
1 1,462 1,397
託資産を除くが、担保を含む。)
2 (ティア1資本の決定において控除された資産額) (16) (15)
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティ
3 1,446 1,381
ブ、SFTおよび信託資産を除く。)(1および2の合計)
デリバティブ・エクスポージャー
すべての金融取引に関連する代替費用(現金変動証拠金適格
▶ 51 42
純額)
5 すべての金融取引に関連するPFEのアドオン額(時価評価法) 149 144
7 (金融取引における現金変動証拠金の売掛金資産の控除額) (38) (30)
8 (顧客側のCCP控除額-清算済取引エクスポージャー) (21) (18)
9 約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定元本 481 450
(約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定相殺額
10 (464) (424)
およびアドオンに係る控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計(4ないし10の合計) 158 162
SFT(注1)エクスポージャー
売却会計取引調整後、SFT(注1)資産総額(ネッティングな
12 351 284
し)
13 (SFT資産総額のうち現金債権および現金債務を除いた純額) (175) (112)
14 SFT(注1)資産の取引先信用リスク・エクスポージャー 14 7
証券金融取引(注1)エクスポージャー合計(12ないし14の合
16 191 179
計)
その他オフバランスシート・エクスポージャー
17 想定元本総額のオフバランスシート・エクスポージャー 435 401
18 (与信相当額への再計算調整額) (259) (241)
その他オフバランスシート・エクスポージャー
19 176 160
(17および18の合計)
規則(EU)575/2013第429条第7項および第14項に従って除外
されたエクスポージャー(オンバランスシートおよびオフバ
ランスシート・エクスポージャー)
(規則(EU)575/2013第429条第14項に従って除外されたエク
EU-19b スポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシー (15) (17)
ト・エクスポージャー))
資本および総エクスポージャーの測定
20 ティア1資本(注2) 90 85
レバレッジ比率のエクスポージャー測定の合計
21 1,955 1,864
(3、11、16、19およびEU-19bの合計)
22 レバレッジ比率 4.6 % 4.5 %
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
(注2) 2019年から適用となる、追加ティア1資本としてそれまで現行の取扱いが認められている債務の適格規則に基づ
く。
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オンバランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、SFT(注1)および控除されたエクスポー
ジャーを除く。)(EU LRspl)
(単位:十億ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、
EU-1 SFT(注1)および控除されたエクスポージャーを除く。)のう 1,446 1,381
ち:
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 128 117
EU-3 銀行勘定エクスポージャーのうち: 1,319 1,264
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 297 310
ソブリンとして取り扱われない地方自治体、多国籍開発銀
EU-6 36 30
行、国際組織および公共機関へのエクスポージャー
EU-7 金融機関 37 32
EU-8 不動産モーゲージにより保証 199 195
EU-9 リテール・エクスポージャー 219 212
EU-10 法人 317 294
EU-11 債務不履行エクスポージャー 14 15
その他エクスポージャー(株式、証券化およびその他非債権
EU-12 200 175
資産等)
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
フランス通貨金融法典第R.511-16-1条の適用に準じて、BNPパリバの資産利回り(すなわち、連結ベースでの合計
のバランスシートで除した会計上の純利益)は、2018年の0.39%と比較して、2019年には0.40%であった。
資本管理(監査済)
当社グループの持続可能性を保証するために、当行はさらされているリスクおよびその戦略に関する資本を
適正レベルに維持しなくてはならない。資本とは希少かつ戦略的な資源であり、株主、監督機関、債権者およ
び預金者を含む利害関係者のニーズや要求を考慮に入れた手法に従って、厳重で明確に定義された、厳格な管
理を要するものである。
目標
BNP パリバの資本管理方針は、以下のとおりである。
・当行全体の資本管理実務を理解し、文書化し、監督することを可能にする方針および手続により統治され
ている。
・資本の使途決定にリスク管理を考慮に入れる。
・平時および起こり得る危機的状況において資本要件および資本資源を考慮する。
・業務執行陣に対して当行の自己資本の将来を見通した目標を提示する。
・戦略目標に沿って事業部門に自己資本比率規制の配分を行う。
・自己資本に関する内部評価プロセス(ICAAP)を遵守する。
・適切な統治により監督されている。
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中央レベルでの資本管理
BNP パリバの資本管理は、グローバルなシステム上重要な銀行として運営する等の特定の要件と並んで規制
資本比率を遵守するために適切な資本を当社グループが要していることを目指し、これを確認することを目標
としている。自己資本を保証するために、当社グループは以下の方針を遵守している。
・BNPパリバの事業、リスク特性、成長イニシアティブおよび戦略イニシアティブに鑑みて資本を適正レベ
ルに維持すること
・BNPパリバの資本を規制要件を満たすレベルで維持すること
・自己資本と資本収益率との間のバランスを維持すること
・債権者および取引先に対してそれぞれの義務を果たすこと
・仲介機関としての運営を継続すること
ガバナンス
資本計画プロセスの開発、承認および更新のガバナンスは、以下の2つの委員会によって運営されている。
・リスク加重資産委員会:最高財務責任者および最高リスク管理責任者が共同で委員長を務め、事業部門の
各最高財務責任者および各最高リスク管理責任者により構成されている。当該委員会は四半期毎に開催さ
れ、当社グループのリスク加重資産予測を予算サイクルおよび試算の更新に照らし合わせて精査する。
リスク加重資産委員会の任務は以下のとおりである。
・各事業部門別に当社グループのリスク加重資産の予測を監視し協議すること
・これら予測の根拠となる主な予想を特定し、その精度を確認すること
・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
・必要があれば調整を提案すること
・資本委員会:少なくとも四半期に一度開催し、最高業務責任者が議長を務める。資本委員会の任務は、ソ
ルベンシー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件とその軌道に関して当社グループの目標を検証し、こ
れらの目標を達成するために、またこの軌道の遵守を監視するために、また、必要であればリスク選好度
に関する報告書(RAS)と一致する是正措置を提案することである。この点につき、当該委員会は、自己
資本に関する内部評価プロセスおよび国際的なストレス・テストのプロセスの結果において、自己資本が
考慮されていることを保証する。
資本委員会のその他の任務は以下のとおりである。
・各事業部門のリスク加重資産および当社グループのプルデンシャル比率を監視し、評価し、それらの変
化を予測すること、ならびにリスク選好度に関する報告書に記載される当社グループのリスク選好度に
関連する当該指標を監視すること。ソルベンシー比率、金融コングロマリットの追加要件、総損失吸収
能力比率およびレバレッジ比率が含まれる。
・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
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・短期または中期の資本使途の傾向を定義づけること、および業務執行委員会に対し確実なさや取り売買
を提案すること
・自己資本に関する内部評価プロセスの一環として、自己資本を監視すること
・国際的なストレス・テスト結果の影響を監視すること
・当社グループのソルベンシー比率およびリスク加重資産額に影響を及ぼす監督機関の決定の実施を監視
すること
資本委員会には、内部信用モデルおよび業務リスク・モデルならびに自己資本に関する内部評価プロセス
において用いられる手法に関するすべての事項につき、当社グループの業務執行陣による権限が与えられ
ている。
監督指標
連結ベースでの資本管理は、以下の指標に基づいている。
・ソルベンシー比率
BNP パリバは、エクイティ・ティア1比率をその主要な内部資本管理指標に採用している。
・リスク加重資産
リスク加重資産は事業部門毎に、リスクの種類毎に計算されている。リスク加重資産の変更は、影響別
(具体的には量的効果、パラメーターに対する効果、範囲に対する効果、通貨に対する効果および手法に
対する効果)にそれぞれ分析されている。
・エクイティ想定資本
資本配分は、資本の制約を当社グループのすべての部門に課し、かつ当社グループの発展および管理に
関する主要な制約を示している。事業部門業績の評価にはみなし株主資本利益率(RONE)(税引前)指標
の分析が含まれる。当該比率の株式構成は想定資本であり、事業部門の資本消費に連動する。
この管理は、以下の2つの密接に関連している主要なプロセスに基づいている。
・年間を通して事業部門および当社グループのソルベンシー比率ならびにこれらの指標の四半期毎の予測に
より行われる四半期毎の実際の資本消費に関する詳細な分析
・当行の戦略的計画プロセスにおいて中核的な役割を果たす年1回の予算プロセス
地域レベルでの資本管理
当社グループは、異なる事業体間で利用可能な資本を配分しなければならない。当社グループで一貫して自
由かつ効率的な資本の流通が行われていることを確認するため、当社グループ内での資本の配分プロセスは本
社レベルに集中されている。それらは主に2つの方針(現地の規制要件の遵守ならびに事業体の現地業務の需
要および成長の見通しの分析)に基づいて進められる。これらの2つの方針に照らしたかかる業務の目的は、
資本の分散を最低限に抑えることである。
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第1の方針に関しては、現地の最高財務責任者が子会社の資本要件の日次管理および報告責任を負う。資本
需要が生じた場合、子会社の現状および将来的戦略を考慮した上で当社グループによりその都度分析が行われ
る。また、毎年当社グループでは、子会社による収益回収プロセスを管理している。当社グループの全体方針
により、各事業体のすべての分配可能収益は、個々の審査による例外はあるものの、利益剰余金を含む全額を
支払わなければならないと規定している。この方針は、資本をBNPパリバ・レベルに集中させた状態を維持す
ると共に、為替リスク軽減への貢献を可能にしている。
現地の最高経営責任者は、必要に応じて資本に関する子会社の財務実行可能性および競争力を確認する責任
を負う。ただし、子会社により要求されるいかなる資本活動にも本社による評価および承認が必要とされる。
第2の方針に関しては、専門チームにより該当する国での当社グループの戦略、事業体の成長の見通しおよ
びマクロ経済環境を考慮した各事業体の需要の分析が行われる。
さらに、異なる規制に照らして資本を適正レベルに維持するため、当社グループは毎年支店の資本の分配に
ついて精査している。
補記1:規制資本の詳細
下記の表は、2013年12月20日付EU実施規則1423/2013の別紙4において要求されている様式に基づいて表示
されている。
EU 実施規則1423/2013の別紙4に基づく規制資本
本項内の表「連
結貸借対照表か
2018年12月31日現在
らプルデンシャ
2019年
ル・バランス
注記
12月31日現在
シートへの調整
段階的導入 経過措置(*)
(EU LI1-A)」
(単位:百万ユーロ) への参照
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
商品および準備金
1 資本性商品および関連株式発行プ
27,133 27,133 - 6 -
レミアムの勘定
うち普通株式 27,133 27,133 - - -
2 利益剰余金
62,139 58,968 - - -
3 その他の包括利益(および、適用
ある会計原則に基づく未実現損益
2,139 503 - - -
を含むためのその他準備金)累計
額
3a 一般的な銀行業務リスク基金 - - - - -
4 第484条第3号の適格項目および
- - - - -
CET1の段階的廃止に係る関連株式
発行プレミアムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - -
らの資本注入
5 少数株主持分(連結CET1で認めら
1,742 1,781 - 8 (1)
れている金額)
5a 予測可能な費用および配当金控除
3,888 3,387 - 7 (2)
後の個別に検討された中間利益
6 規制調整前のエクイティ・ティア
97,041 91,772 - - -
1(CET1)資本
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
規制調整
7 追加的評価調整(マイナスとなっ
(1,396) (892) - - -
た金額)
8 無形固定資産(関連税金債務の純
(11,380) (12,162) - 3 (3)
額)(マイナスとなった金額)
9 EUにおける項目なし
- - - - -
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10 一時差額により生じる繰延税金資
産が除かれた将来収益に依存する
繰延税金資産(第38条3号の条件 (430) (527) 98 - -
に当てはまる関連税金債務の純
額)(マイナスとなった金額)
11 キャッシュ・フロー・ヘッジの損
(1,072) (825) - - -
益に関連する公正価値準備金
12 予測損失の計算により生じる負の
(551) (242) - - -
額
13 証券化資産により生じる資本の増
- - - - -
加(マイナスとなった金額)
14 自己の信用状況の変動により生じ
る、公正価値で測定された負債に 101 126 - - -
おける損益
15 確定給付年金基金資産(マイナス
(243) (224) - - (3)
となった金額)
16 自己のCET1商品の機関による直接
および間接的所有(マイナスと (47) (140) - - -
なった金額)
17 金融セクター事業体のCET1商品の
所有(機関の自己資本を人為的に
増加させることを意図した機関に
- - - - -
よる相互持合が行われている事業
体のもの)(マイナスとなった金
額)
18 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的または間接的所
有(機関による重要な投資が行わ
れている事業体のもの)(10%の - - - - -
閾値を上回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)(マイナ
スとなった金額)
19 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的、間接的または
直接的および間接的所有を組み合
わせた所有(機関による重要な投
- - - - -
資が行われている事業体のもの)
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
20 EUにおける項目なし - - - - -
20a 1,250%のリスク加重が適用される
下記の項目に係るエクスポー
(232) (192) - - -
ジャー額(代替的控除を選択する
機関のもの)
20b うち金融セクター以外の適格所
- - - - -
有(マイナスとなった金額)
20c うち証券化ポジション(マイナ
(232) (192) - - -
スとなった金額)
20d うち無償交付(マイナスとなっ
- - - - -
た金額)
21 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を上回る第38条3
号の条件に当てはまる関連税金債 - - - - -
務の純額)(マイナスとなった金
額)
22 17.65%の閾値の超過額(マイナス
- - - - -
となった金額)
23 うち金融セクター事業体のCET1
商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投 - - - - -
資が行われている事業体のも
の)
24 EUにおける項目なし - - - - -
25 うち一時差額により生じる繰延
- - - - -
税金資産
25a 現在の事業年度の損失(マイナス
- - - - -
となった金額)
25b CET1項目に関連する予測可能な税
- - - - -
金費用(マイナスとなった金額)
26 CRR以前の措置の対象となる額に関
連して規制調整がなされたエクイ (585) (465) - - -
ティ・ティア1
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26a 未実現損益に関連する第467条およ
- - - - -
び第468条に基づく規制調整
うち未実現利益(段階的廃止) - - - - -
うち未実現損失(段階的廃止) - - - - -
うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現利益(段階的 - - - - -
廃止)
うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現損失(段階的 - - - - -
廃止)
26b CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
- - - - -
エクイティ・ティア1資本から控
除または追加された金額
27 機関による追加ティア1資本を上
回る適格追加ティア1の控除(マ - - - - -
イナスとなった金額)
28 エクイティ・ティア1(CET1)に
(15,837) (15,542) 98 - -
対する規制調整合計
29 エクイティ・ティア1(CET1)資
81,204 76,230 98 - -
本
追加ティア1(AT1)資本:商品
30 資本性商品および関連株式発行プ
6,940 5,429 - - -
レミアムの勘定
31 うち適用ある会計原則に基づく
6,940 5,429 - - -
資本に分類される
32 うち適用ある会計原則に基づく
- - - - -
負債に分類される
33 第484条第4号に言及される適格項
目および追加ティア1の段階的廃
1,749 2,801 41 - -
止に従う、関連株式発行プレミア
ムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - -
らの資本注入
34 子会社により発行され、第三者に
より保有される連結追加ティア1
569 500 ▶ - -
資本を含む(5の少数株主持分は
含まない)ティア1適格資本
35 うち段階的廃止に従い子会社に
278 278 ▶ ▶ (4)
より発行される商品
36 規制調整前の追加ティア1(AT
9,258 8,731 45 - -
1)資本
追加ティア1(AT1)資本:規制調整
37 自己の追加ティア1商品の機関に
よる直接および間接的所有(マイ (50) (44) - - -
ナスとなった金額)
38 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の所有(機関の自己資本を
人為的に増加させることを意図し
- - - - -
た機関による相互持合が行われて
いる事業体のもの)(マイナスと
なった金額)
39 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
が行われていない事業体のもの) - - - - -
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
40 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
(450) - - - -
が行われている事業体のもの)
(適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
41 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止
- - - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされた追加ティア1
資本
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41a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
- - - - -
ティア1資本からの控除に関連し
て追加ティア1資本から控除され
た残存額
41b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中のティア2資本
- - - - -
からの控除に関連して追加ティア
1資本から控除された残存額
41c CRR以前の措置で要求される追加
フィルターおよび控除に関連する
- - - - -
追加ティア1資本から控除または
追加された金額
42 機関によるティア2資本を上回る
適格ティア2の控除(マイナスと - - - ▶ -
なった金額)
43 追加ティア1(AT1)資本に対す
(500) (44) - - -
る規制調整合計
44 追加ティア1(AT1)資本 8,758 8,687 45 - -
45 ティア1資本
89,962 84,916 143 - -
(T1=CET1+AT1)
ティア2(T2)資本:
商品および引当金
46 資本性商品および関連株式発行プ
16,777 14,857 - 5 (5)
レミアムの勘定
47 第484条第5号に言及される適格項
目およびティア2の段階的廃止に
50 50 (41) 5 (5)
従う、関連株式発行プレミアムの
勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - -
らの資本注入
48 子会社により発行され第三者によ
り保有される連結ティア2資本を
含む(5および34に含まれない少 525 604 (4) 5 (5)
数株主持分および追加ティア1商
品を含む)適格自己資本商品
49 うち段階的廃止に従う子会社に
197 81 (4) - -
より発行された商品
50 信用リスク調整 - - - - -
51 規制調整前のティア2(T2)資本 17,351 15,511 (45) - -
ティア2(T2)資本:規制調整
52 自己のティア2商品および劣後貸
出金の機関による直接および間接 (142) (138) - - -
的所有(マイナスとなった金額)
53 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の所有(機関
の自己資本を人為的に増加させる
- - - - -
ことを意図した機関による相互持
合が行われている事業体のもの)
(マイナスとなった金額)
54 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の直接および
間接的所有(機関による重要な投
資が行われていない事業体のも - - - - -
の)(10%の閾値を上回る額およ
び適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
54a うち経過措置の対象とならない
- - - - -
新たな所有
54b うち2013年1月1日以前に存在
- - - - -
し経過措置の対象となる所有
55 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の機関による
直接および間接的所有(機関によ
る重要な投資が行われている事業 (3,456) (3,317) - 1 -
体のもの)(適格ショート・ポジ
ションの純額)(マイナスとなっ
た金額)
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56 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止 - - - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされたティア2資本
56a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
- 222 - - -
ティア1資本からの控除に関連し
てティア2資本から控除された残
存額
56b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中の追加ティア1
- - - - -
資本からの控除に関連してティア
2資本から控除された残存額
56c CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
- - - - -
ティア2資本から控除または追加
された金額
57 ティア2(T2)資本に対する規制
(3,598) (3,233) - - -
調整合計
58 ティア2(T2)資本 13,753 12,278 (45) - -
59 資本合計
103,716 97,194 98 - -
(TC=T1+T2)
59a CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
- - - - -
575/2013に規定される段階的廃止
の対象となる経過措置に関連する
リスク加重資産
うちCET1から控除されていない
金融セクター事業体のCET1商品 - - - - -
(規則(EU)575/2013残存額)
うち一時差額により生じるCET1
から控除されていない、将来収
- - - - -
益に依存する繰延税金資産(規
則(EU)575/2013残存額)
うち追加ティア1から控除され
ていない金融セクター事業体の
- - - - -
追加ティア1商品(規則(EU)
575/2013残存額)
うちティア2から控除されてい
ない金融セクター事業体のティ
- - - - -
ア2商品(規則(EU)575/2013
残存額)
60 リスク加重資産合計 668,828 647,001 -
資本比率およびバッファー
61 エクイティ・ティア1(リスク・
エクスポージャー全体に対する割 12.1% 11.8% 0.0% - -
合)
62 ティア1(リスク・エクスポー
13.5% 13.1% 0.0% - -
ジャー全体に対する割合)
63 資本合計(リスク・エクスポー
15.5% 15.0% 0.0% - -
ジャー全体に対する割合)
64 金融機関別バッファー要件(第92
条第1項(a)に基づくCET1要件、
資本維持および反循環的バッ
ファー要件、システミック・リス
ク・バッファーならびにシステム 4.17% 3.445% 0.625% - -
上重要な機関バッファー(G-SIIま
たはO-SIIバッファー)のリスク・
エクスポージャー全体に対する割
合)
65 うち資本維持バッファー要件 2.50 % 1.875 % 0.625 % - -
66 うち反循環的バッファー要件 0.17 % 0.07 % 0.00 % - -
67 うちシステミック・リスク・
0.00 % 0.00 % 0.00 % - -
バッファー要件
67a うちグローバルなシステム上重
要な機関(G-SII)バッファーま
1.50 % 1.50 % 0.00 % - -
たはその他のシステム上重要な
機関(O-SII)バッファー要件
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68 バッファー達成可能なエクイ
ティ・ティア1(リスク・エクス 7.6% 7.3% - -
ポージャー全体に対する割合)
69 EU規則には関係がない
70 EU規則には関係がない
71 EU規則には関係がない
控除の閾値を下回る額
(リスク加重前)
72 金融セクター事業体の資本の直接
および間接的所有(機関による重
要な投資が行われていない事業体
4,402 2,564 - 2 (6)
のもの)(10%の閾値を下回る額
および適格ショート・ポジション
の純額)
73 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接および間接的所有
(機関による重要な投資が行われ
3,130 3,353 - 1 (6)
ている事業体のもの)(10%の閾
値を下回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)
74 EUにおける項目なし - - -
75 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を下回る第38条3
3,382 3,265 - - -
号の条件に当てはまる関連税金債
務の純額)
ティア2引当金を含む適用可能な上限
76 標準的アプローチの対象となるエ
クスポージャーに関するティア2
- - - - -
を含む信用リスク調整(上限適用
前)
77 標準的アプローチに基づくティア
2,858 2,983 - - -
2の信用リスク調整を含む上限
78 内部格付に基づくアプローチの対
象となるエクスポージャーに関す
- 222 - - -
るティア2を含む信用リスク調整
(上限適用前)
79 内部格付に基づくアプローチに基
づくティア2の信用リスク調整を 1,670 1,546 - - -
含む上限
段階的廃止の準備の対象となる資本商
品の上限(2013年1月1日から2022年
1月1日の期間のみ適用)
80 段階的廃止措置の対象となるCET1
- - - - -
商品の現在の上限
81 上限によりCET1から除かれる額
(償還および満期後の上限の超 - - - - -
過)
82 段階的廃止措置の対象となる追加
3,035 4,046 1,012 - -
ティア1商品の上限
83 上限により追加ティア1から除か
れる額(償還および満期後の上限 - - - - -
の超過)
84 段階的廃止措置の対象となるティ
556 742 185 - -
ア2商品の現在の上限
85 上限によりティア2から除かれる
額(償還および満期後の上限の超 - - - - -
過)
(*) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づ
き、規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
(注1) 少数株主持分は、規制対象の事業体に対する資本余剰金として調整される。その他の事業体では、少数株主持分は
認識されない。
(注2) 当該期間の純利益からの控除は、主として配当支払案に関連する。
(注3) 無形固定資産の控除は、繰延税金負債純額として算出される。
(注4) 子会社により発行されたティア1資本商品は、資本と認識される優先株式と同様に、劣後債を含む。
(注5) プルデンシャル・ディスカウントは残存期間が5年未満のティア2資本商品に適用される。
(注6) 金融機関における資本性金融商品の所有は、銀行勘定に記録されており、その詳細はトレーディング勘定と同様
に、連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整に記載されている。
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補記2:反循環的資本バッファー
BNP パリバの反循環的資本バッファーの計算方法およびその合計は、2015年5月28日付委員会委任規則
(EU)2015/1555の指示に従って下記の表に示されている。
金融機関別の反循環的資本バッファーの合計
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
010 リスク加重資産合計 668,828
020 BNPパリバの反循環的資本バッファー比率 0.17%
030 反循環的資本バッファー要件 1,115
2019 年12月31日現在、BNPパリバの反循環的資本バッファー比率は0.17%であった。
反循環的資本バッファーは、関連する当社グループの信用エクスポージャーがある国々で適用される、反循
環的バッファー比率の加重平均として計算されている。それぞれの国で反循環的バッファー比率に適用されて
いる加重は、当該地域における、関連信用エクスポージャーに関する全体的な所要自己資本のうち、当該国の
所要自己資本が占める割合である。
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2020 年6月30日現在、フランスで適用される金利が0.50%に上昇(8ベーシス・ポイントの上昇)した結
果、当社グループの反循環的資本バッファー比率は0.25%に上昇するであろう。この比率は、主に、英国で適
用される金利の上昇(4ベーシス・ポイントの上昇)ならびにベルギーの金利(4ベーシス・ポイントの上
昇)およびドイツの金利(1ベーシス・ポイントの上昇)の有効化のために、2020年12月31日現在には0.35%
に達するであろう。最終的には、ルクセンブルクで適用される金利の上昇(1ベーシス・ポイントの上昇)
が、2021年1月1日に、このバッファー比率を0.36%に上昇させるであろう。
反循環的資本バッファーの計算に関する信用エクスポージャーの地域別内訳
2020 年
2019 年12月31日現在 12月31日
現在
一般的な信用 証券化
所要自己資本
エクスポージャー エクスポージャー
公表され
標準的ア 標準的ア
反循環的
た反循環
うちト
所要自己
プローチ IRB に対 プローチ IRB に対 うち一般
資本バッ
的資本
レーディ うち証券
資本の
に対する するエク に対する するエク 的な信用
ファー
バッ
ング勘定 化エクス
加重
エクス スポー エクス スポー エクス 合計
比率 ファー
のエクス ポー
ポー ジャー価 ポー ジャー価 ポー
比率(**)
ポー ジャー
ジャー価 値 ジャー価 値 ジャー
ジャー
値 値
(単位:百万ユーロ)
010 020 050 060 070 080 090 100 110 120
010 国別
欧州(*) 184,738 614,261 3,882 43,646 31,151 1,398 631 33,180 0.75
うちドイツ 20,260 14,894 275 2,042 1,626 - 43 1,669 0.04 0.25 %
うちベルギー 12,721 127,576 - 4,218 4,108 - 65 4,173 0.09 0.50 %
うちブルガリア 392 313 - - 42 - - 42 0.00 0.50 % 1.00 %
うちデンマーク 1,472 1,901 - - 157 - - 157 0.00 1.00 % 2.00 %
うちフランス 48,006 245,175 354 25,825 11,766 1,381 291 13,439 0.30 0.25 % 0.50 %
うちアイルランド 271 7,709 7 749 254 - 19 273 0.01 1.00 % 1.00 %
うちアイスランド 1 12 - - 0 - - 0 0.00 1.75 % 2.00 %
うちリトアニア 8 5 - - 1 - - 1 0.00 1.00 % 1.00 %
うちルクセンブルク 1,531 33,424 - - 1,193 0 - 1,194 0.03 0.25 %
うちノルウェー 614 2,594 - - 119 - - 119 0.00 2.50 % 2.50 %
うちチェコ共和国 298 937 - - 57 - - 57 0.00 1.50 % 2.00 %
うち英国 14,447 39,825 1,380 6,251 1,836 - 132 1,967 0.04 1.00 % 2.00 %
うちスロバキア 165 243 - - 18 - - 18 0.00 1.50 % 2.00 %
うちスウェーデン 2,275 1,941 96 18 217 - 3 220 0.00 2.50 % 2.50 %
北アメリカ 63,825 76,187 2,584 10,406 5,716 21 199 5,935 0.13
アジア太平洋 5,478 44,514 29 957 2,301 - 11 2,312 0.05
うち香港 1,528 6,931 - 45 330 - 1 331 0.01 2.00 % 2.00 %
その他の国々 29,209 32,484 - - 3,023 8 - 3,031 0.07
020 合計 283,251 767,446 6,495 55,009 42,190 1,427 841 44,457 1.00 0.17 % 0.35 %
(*) 欧州連合および欧州自由貿易連合(EFTA)内。
(**) 2019年12月31日現在におけるESRBウェブサイトで公表された比率に基づく。
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(2) 銀行勘定における証券化
証券化は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールに関連する信用リスクを各トランシェに分別
するための取引またはスキームであり、以下の特徴を有している。
・この取引またはスキームにおける支払は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールのパフォー
マンスに応じて行われる。
・各トランシェの優先劣後関係が、リスク移転期間中における損失の分配額を決定する。
証券化の実施に供与したあらゆるコミットメント(デリバティブおよび流動性ラインを含む。)は、証券化
ポジションとして取り扱われなければならない。これらのコミットメントの多くが、プルデンシャルに関する
銀行勘定に計上される(本項「(2) 銀行勘定における証券化」を参照。)。トレーディング勘定に計上される
コミットメントについては、「2 (5) 市場リスク」に記載されている。
証券化取引は、以下に関連するものである。
・当社グループが自己勘定でオリジネートしたプログラムのうち、その信用エクスポージャーを証券化した
(「オリジネーター」の役割)もので、バーゼル3規制の枠組に基づき有効とみなされるもの。
・当社グループがその顧客のためにストラクチャー化したプログラム(顧客の資産が証券化され、「スポン
サー」の役割を果たす。)のうち、当社グループがポジションを保有しているもの。
・当社グループがオペレーションのストラクチャリングの役割を担わずに出資しているプログラム(「投資
家」の役割)。
本項「(2) 銀行勘定における証券化」では、証券化ポジションは自己資本から控除され、含まれない。これ
らのポジションは2019年12月31日現在で225百万ユーロになった。
BNP パリバの証券化活動
オリジネーター、スポンサーおよび投資家としての各立場における当社グループの活動は以下のとおりであ
る。
証券化エクスポージャーおよび(保有または取得された)証券化ポジションの役割別内訳
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
BNPパリバが BNPパリバが
保有または 保有または
オリジネートした オリジネートした
取得された証券化 取得された証券化
証券化 証券化
BNPパリバの役割
ポジション(EAD) ポジション(EAD)
エクスポージャー エクスポージャー
(注2) (注2)
(注1) (注1)
オリジネーター
39,281 30,216 21,506 18,919
(注3)
スポンサー 6 22,145 18 19,222
投資家 0 8,915 0 5,467
合計 39,287 61,276 21,524 43,608
(注1) 当社グループがオリジネートした証券化エクスポージャーは、当社グループの貸借対照表およびオフバランスシー
トに計上されている、証券化対象原エクスポージャーに相当するものである。
(注2) 証券化ポジションは、当社グループがオリジネートまたはアレンジした証券化取引にて保有するトランシェおよび
当社グループにより供与されたオフバランスシート・コミットメント、ならびに他の当事者がアレンジした証券化
取引において当社グループが取得するトランシェに相当するものである。エクイティ・ティア1資本から控除され
ている証券化ポジションは除く。
(注3) 有効な証券化プログラムについては、以下の項目を参照。
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(オリジネーターとして行う)自己勘定の証券化
当社グループは、融資の新規財源を獲得し、貸借対照表の流動性を改善し、リスクおよび資本要件を減らす
ために、自己の信用エクスポージャーを証券化することでオリジネーターとして行為する。
取引の目的がリスクの減少のみである場合、当社グループは、いわゆる「合成型」証券化取引を選好し、信
用デリバティブまたは保証を通じたエクスポージャー(住宅ローン、消費者ローンや法人貸付等)のリスクの
移転を確実にする。これらの取引は、主にホールセールバンキング事業によりリテール・バンキング事業およ
びサービス事業と協力して開始される。
証券化取引が融資を目的として行われる場合、当社グループは、特別目的事業体への証券化エクスポー
ジャーの売却に特徴付けられる、いわゆる「現金型」または「従来型」証券化を選好する。これらのオペレー
ションは、当社グループの資産・負債管理部の財務課により、中央銀行融資の対象となるまたは流動性準備金
に含まれる流動資産と引き換えに、エクスポージャーが証券化された事業と協力して開始される(「2 (6)
流動性リスク」内の「ホールセール資金および流動性準備金における監視指標(監査済)」を参照。)。
自己勘定の証券化取引のリスクの移転
証券化された信用エクスポージャーおよび証券化ポジションの資本要件は取引のリスク移転水準に依拠す
る。
自己勘定の証券化取引がバーゼルの適格基準を満たしている状態で、当社グループによりエクスポージャー
が証券化された場合(特に、規則(EU)2017/2401に規定される重要なリスク移転の証券化である場合)、こ
れらは、信用リスク加重資産の計算から控除され、証券化取引は有効であるといえる。この場合、金融機関が
保有するポジションおよび証券化後にストラクチャーに供与されたすべてのコミットメントのみがリスク加重
資産の計算に入れられる。
バーゼルの適格基準を満たさない自己勘定の証券化取引(有効でない証券化)を通じて証券化されたエクス
ポージャーは、元来のプルデンシャル・ポートフォリオに残る。これらの資本要件は、あたかもそれらが証券
化されなかったものとして計算され、「2 (3) 信用リスク」に含められる。
有効な証券化
BNP パリバがオリジネートした証券化ポジションについて保有されたエクスポージャーは、バーゼル規則に
基づいて19の有効な証券化プログラムのポジションに対応したことによって、2019年12月31日現在には30.2十
億ユーロとなった。
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2019 年12月31日現在、有効であると認められた重要な証券化取引は、以下のとおりである。
・2019年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ7.5十億ユー
ロに関連する合成型取引
・2019年にベルギー国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ4.2十億ユー
ロに関連する合成型取引
・2019年にBNLにより開始された、消費者ローンのポートフォリオ1.4十億ユーロに関連する合成型取引
・2018年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、大口法人向けローン・ポートフォリオ
10.7十億ユーロに関連する合成型取引
・2018年にBNLにより開始された、法人貸付のポートフォリオ2.2十億ユーロに関連する合成型取引
・2018年にパーソナル・ファイナンスにより開始された、消費者ローンのポートフォリオ1.0十億ユーロに
関連する従来型取引
・2017年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、大口法人向けローン・ポートフォリオ
1.6十億ユーロに関連する合成型取引
・2017年にホールセールバンキング事業により開始された、法人貸付のポートフォリオ1.3十億ユーロに関
連する合成型取引
さらに、当社グループは2019年にパーソナル・ファイナンスにより開始された、合計0.3十億ユーロの4つ
の証券化取引のポジション(原資産ポートフォリオは合計3.8十億ユーロ)を保有していた。
BNP パリバは、早期償還措置に従い、自己の勘定でリボルビング・エクスポージャーの証券化を行わなかっ
た。
2019 年12月31日現在、未証券化資産はなかった。
BNP パリバがオリジネートした証券化エクスポージャー
BNPパリバがオリジネートした証券化エクスポージャー
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
従来型 8,175 2,750
うち、IRBアプローチ 5,071 1,673
うち、標準的アプローチ 3,104 1,076
合成型 31,106 18,756
うち、IRBアプローチ 29,415 18,756
うち、標準的アプローチ 1,690 0
合計 39,281 21,506
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BNP パリバがオリジネートした証券化エクスポージャーの原資産のカテゴリー別内訳(注1)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
証券化エクスポージャー
(単位:百万 ユーロ )
従来型 合成型 合計 従来型 合成型 合計
住宅ローン 17 - 17 20 2,351 2,371
消費者ローン 5,281 1,690 6,972 2,536 - 2,536
クレジットカード債権 - - - - - -
法人向けローン 1,813 29,415 31,228 - 16,405 16,405
売掛債権 - - - - - -
商業用不動産 - - - - - -
ファイナンス・リース 980 - 980 - - -
その他資産 84 - 84 194 - 194
合計 8,175 31,106 39,281 2,750 18,756 21,506
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
無効な証券化
無効な証券化取引は主にリファイナンス目的で行われる。これらのオペレーションは、規則(EU)
2017/2401の意味の範囲内でリスク移転とならないものであり、リスク加重資産の計算において低減効果を持
たない。証券化エクスポージャーは消費者ローンに含まれており、信用リスク加重資産の計算に入れられる。
2019 年12月31日現在、BNPパリバは、合計65.2十億ユーロの証券化エクスポージャーとなる31件の証券化取
引をオリジネートしている。主な取引は、BNPパリバ・フォルティス(37.5十億ユーロ)、BNPパリバ・パーソ
ナル・ファイナンス(13.2十億ユーロ)、フランス国内リテール・バンキング(12.6十億ユーロ)およびBNL
(1.7十億ユーロ)に関するものである。
2019 年において、重要なリスク移転を伴わない取引は、パーソナル・ファイナンスにより完了された0.3十
億ユーロの取引1件だけであった。このため、関連エクスポージャーは、信用リスクのセクションに含まれて
いる(「2 (3) 信用リスク」を参照。)。
顧客に代わり行った証券化取引(スポンサー)
第三者による証券化事業の一環として、ホールセールバンキング事業は、複数のコンデュイット(短期リ
ファイナンス市場)または特別目的事業体(中期および長期リファイナンス)を通じて、大口法人顧客および
金融機関顧客が直接、融資市場から魅力的な融資条件を獲得できるようにしている。
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BNP パリバがスポンサー(注1)として行った証券化エクスポージャーの原資産のカテゴリー別内訳(注
2)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
証券化エクスポージャー
(単位:百万 ユーロ )
従来型 合成型 合計 従来型 合成型 合計
住宅ローン 2,044 2,044 87 87
消費者ローン 6,768 6,768 5,077 5,077
クレジットカード債権 2,526 2,526 1,805 1,805
法人向けローン 486 486 2,698 2,698
売掛債権 5,836 5,836 4,943 4,943
商業用不動産 34 34 54 54
ファイナンス・リース 3,638 3,638 4,108 4,108
その他資産 758 758 419 419
合計 22,090 - 22,090 19,192 - 19,192
(注1) 当社グループがスポンサーとして行った証券化エクスポージャーのうち、2019年12月31日現在のBNPパリバの貸借
対照表には、6百万ユーロに相当するエクスポージャーが含まれた(2018年12月31日現在は18百万ユーロ)。
(注2) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
このように築かれたファイナンシング・ストラクチャーは、流動性枠が伴い、かつ適切な場合に、当社グ
ループにより資本要件に従った保証が供与されている。BNPパリバが証券化プログラムのスポンサーとして保
有または取得したコミットメントおよびポジションは、2019年12月31日現在22.1十億ユーロとなった。
短期リファイナンス
2019 年12月31日現在、当社グループは2つの連結マルチセラー・コンデュイット(スターバードおよびマッ
チポイント)に資金を拠出していた。これらのコンデュイットは、国内の短期コマーシャル・ペーパー市場に
おいてリファイナンスを試みることにより、ホールセールバンキング事業の顧客、大手企業および金融機関に
対し、彼らの資産(売掛債権、商工業借入金、自動車または様々な設備のためのファイナンス・リース、クレ
ジットカード債権等)の一部と引き換えに魅力的な融資ソリューションを提供することが可能である。
BNP パリバがかかるコンデュイットのそれぞれに対し供与している流動性枠は、2018年12月31日現在が16.1
十億ユーロであったのに対して、2019年12月31日現在では20.4十億ユーロとなった。
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中長期リファイナンス
欧州および北アメリカにおけるBNPパリバ・グループのストラクチャリング・プラットフォームは、リスク
や流動性の現状に適応する商品に基づいた、顧客への証券化ソリューションを提供している。当社グループに
よりこれらの取引を通じて供与されたファシリティの総額は、2018年12月31日現在が2.9十億ユーロであった
のに対して、2019年12月31日現在では1.8十億ユーロとなった。
投資家としての証券化
BNP パリバの投資家としての証券化ポジションは、2018年12月31日現在が5.5十億ユーロであったのに対し
て、2019年12月31日現在は8.9十億ユーロとなった。
第三者による証券化取引で当社グループが行った投資は、主に、キャピタル・マーケット部門(コーポレー
ト・バンキング部門とグローバル・マーケット部門のジョイント・ベンチャー)に集中しており、エクスポー
ジャーは2018年12月31日現在が4.1十億ユーロであったのに対して、2019年12月31日現在は7.9十億ユーロで
あった。キャピタル・マーケット部門は、主要な金融機関、大手企業またはプライベート・エクイティのプ
ラットフォームを含む顧客により開始された、ストラクチャード・アセット・ファイナンス事業の設定、その
後の融資および(スワップ提供者としての)ヘッジ取引に従事している。
投資家としての証券化エクスポージャーには、ランオフ状態で管理されているBNPパリバ・フォルティス事
業体の過去のポジションも含む。このポートフォリオは、コーポレート・センターに組み込まれ、2018年12月
31日現在が1.3十億ユーロであったのに対して、2019年12月31日現在は1.0十億ユーロであった。
会計方法(監査済)
(連結財務書類の注1「当社グループが適用している重要な会計方針の要約」を参照。)
銀行勘定における証券化ポジションの会計上の分類は「(1) 資本管理および自己資本」内の表「リスクタイ
プ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」において示されている。
「償却原価で測定する金融資産」として分類された証券化ポジションは、連結財務書類の注1.e.1に記載の
方法を用いて測定される。利息収入の計上に用いられる実効金利は、予想キャッシュ・フロー・モデルに基づ
き測定される。初めから、これらのポジションは、予想信用リスク損失(連結財務書類の注1.e.5を参照。)
に対する減損計上の影響を受けている。
会計ベースで、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類される証券化ポジションは、連結
財務書類の注1.e.2に記載の方法を用いて測定される。連結財務書類の注1.e.10に列挙される原則に従って決
定される公正価値(実効金利法を用いて計上される収益を除く。)の変更は、連結財務書類の注1.e.5に記載
の方法を用いて計算される予想信用リスク損失と併せて、株主資本の特定のサブセクションに表示される。処
分に際して、従前再計上される株主資本として計上された額については、利益および損失残高に振り替えられ
る。
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会計ベースで、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」として分類される証券化ポジションは、連
結財務書類の注1.e.7に記載の方法を用いて測定される。
証券化ポジションの売却から得る手取金は、売却したポジションの元の帰属先のカテゴリーの規則に従い、
計上される。
信用デリバティブ(クレジット・デフォルト・スワップ)または受領した保証の形式でのシンセティック証
券化は、以下のそれぞれに付随する会計規則に従う。
・トレーディング・ポートフォリオ・デリバティブについては、損益を通じて公正価値で測定される(連結
財務書類の注1.e.7を参照。)。
・受領した金融保証については、安全資産の不可欠な一部としてみなすことはできない。実質的には、債務
不履行の債務者に起因する損失は保証者により相殺されることが確実であるが、保証はその後、返済要求
が可能な資産(予想信用損失の求償権)として認識され、資産上の予想信用損失は同時に、損益に計上さ
れる。損益に及ぼす全体的な影響は、あたかも保証が予想信用損失の測定に計上されたような状態と同じ
であるが、これらの違いは、受領した保証が、資産の予想信用損失を減少させるものとしてではなく、返
済要求が可能な資産として表示されていることである。
未証券化資産は、以下のとおり分類される。
・バーゼル3の意味における、将来の証券化について当行がオリジネーターとなる銀行の貸借対照表に基づ
くエクスポージャーについては、資本を通じて償却原価または公正価値で測定される金融商品およびプル
デンシャルに関する銀行勘定に計上される。
・規制上の意味における、将来の証券化について当行がスポンサーとなるエクスポージャーで購入および保
管されるものの場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびプルデンシャルに関する銀行勘
定に計上される。
証券化リスク管理
証券化のためのリスク管理枠組は、「2 (2) リスク管理(監査済)」に記載されているリスク管理の一部
である。
事業部門は、第1ラインの防衛を担い、正しい評価を確実にするため、被るすべてのリスクを理解する責任
を持っている。リスク部門は、第2ラインの防衛として独立的にその役割を果たしている。
取得されたポジションは、個別のリスクおよびポートフォリオ・リスクにおける変動を測定するために監視
される。
証券化資産の監視は、原資産の信用リスク、取引先リスク、市場リスクおよび流動性リスクを網羅してい
る。
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証券化資産に係る信用リスク
トレーディング勘定外の証券化資産は、信用委員会による特別な承認を必要とする。新たな取引について
は、事業部門によって信用に関する提案書が作成され、信用委員会への提出よりも前にリスク部門のアナリス
トによる包括的なリスク分析が行われる。すべての承認内容は、年に一度見直される。エクスポージャーは、
信用委員会により設定された制限を超えないことを確実にするために監視される。
証券化されたトランシェのリスク・エクスポージャーは、本質的に(証券化されたか再証券化されたかにか
かわらず)原資産のリスク・エクスポージャーと結びついている。信用委員会による通常の統治を通じて、当
社グループは、関係するプログラムの期間中における原資産の質の変化を監視する。
金利デリバティブまたは為替デリバティブに関連する証券化の取引先リスク
証券化に関連するデリバティブ商品もまた、信用委員会による承認を必要とする。BNPパリバは、取引先リ
スクを証券化ストラクチャーに組み入れている。その原則は、上記信用リスクに係る原則と同様である。
銀行勘定内の市場リスク
固定利付ABSポジションについては、金利リスクに対応するため、固定/変動金利スワップにより構成され
るマクロ・ヘッジが設定されている。ヘッジは、ヘッジ会計の規則に従い、計上される。
流動性リスクおよび資金調達リスク
証券化ポジションは、資産・負債管理部の財務課から、またはBNPパリバによって出資されたコンデュイッ
トを通じて内部で資金提供を受けている。
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証券化ポジション
銀行勘定の証券化ポジションの資産の種類別内訳(注1)(EU SEC1)
2019 年12月31日現在
オリジネーター スポンサー 投資家
従来型 従来型 従来型
(単位:百万ユー
うち、 うち、 うち、
合成型 合計 合成型 合計 合成型 合計 合計
ロ)
STS STS STS
リテール・エクス
1,250 225 1,411 2,661 11,395 - - 11,395 3,785 - - 3,785 17,842
ポージャー
住宅ローン 15 - - 15 2,074 - - 2,074 2,829 - - 2,829 4,918
クレジットカー
- - - - 2,549 - - 2,549 20 - - 20 2,569
ド債権
その他のリテー
ル・エクスポー 1,236 225 1,411 2,647 6,773 - - 6,773 936 - - 936 10,355
ジャー
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
コーポレート・エ
72 - 27,482 27,554 10,750 - - 10,750 5,130 - - 5,130 43,434
クスポージャー
法人向けローン 15 - 27,482 27,497 481 - - 481 4,813 - - 4,813 32,791
商業用不動産 - - - - 34 - - 34 - - - - 34
ファイナンス・
56 - - 56 3,642 - - 3,642 141 - - 141 3,839
リース
その他資産 1 - - 1 6,593 - - 6,593 176 - - 176 6,770
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
合計 1,323 225 28,893 30,216 22,145 - - 22,145 8,915 - - 8,915 61,276
(注1) ポジションが保有されている証券化の資産プールにおける主要な資産クラスに基づく。
2018 年12月31日現在
オリジネーター スポンサー 投資家
従来型 従来型 従来型
(単位:百万ユー
うち、 うち、 うち、
合成型 合計 合成型 合計 合成型 合計 合計
ロ)
STS STS STS
リテール・エクス
1,379 - 2,216 3,595 7,020 - - 7,020 3,619 - - 3,619 14,234
ポージャー
住宅ローン 18 - 2,216 2,234 118 - - 118 2,155 - - 2,155 4,507
クレジットカー
- - - - 1,826 - - 1,826 40 - - 40 1,866
ド債権
その他のリテー
ル・エクスポー 1,361 - - 1,361 5,077 - - 5,077 1,425 - - 1,425 7,863
ジャー
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
コーポレート・エ
1 - 15,323 15,324 12,201 - - 12,201 1,848 - - 1,848 29,373
クスポージャー
法人向けローン - - 15,323 15,323 2,678 - - 2,678 1,587 - - 1,587 19,588
商業用不動産 - - - - 54 - - 54 - - - - 54
ファイナンス・
- - - - 4,115 - - 4,115 182 - - 182 4,297
リース
その他資産 1 - - 1 5,355 - - 5,355 79 - - 79 5,435
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
合計 1,380 - 17,539 18,919 19,222 - - 19,222 5,467 - - 5,467 43,608
(注1) ポジションが保有されている証券化の資産プールにおける主要な資産クラスに基づく。
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証券化ポジション、債務不履行エクスポージャーおよび引当金の原資産の地域別内訳(注1)
2019年12月31日現在
債務不履行EAD
ステージ3
EAD
標準的 IRB
引当金
合計
(単位:百万ユーロ) アプローチ アプローチ
欧州 47,144 33 - 33 -
北アメリカ 13,088 - 12 12 (3)
アジア太平洋 986 - - - -
その他の国々 58 - - - -
合計 61,276 33 12 45 (3)
2018年12月31日現在プロフォーマ
債務不履行EAD
ステージ3
EAD
標準的 IRB
引当金
合計
(単位:百万ユーロ) アプローチ アプローチ
欧州 31,272 24 - 24 (5)
北アメリカ 11,511 - 20 20 (5)
アジア太平洋 740 - - - -
その他の国々 84 - - - -
合計 43,608 24 20 44 (10)
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
銀行勘定における証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 保有または取得された証券化ポジション(EAD)
トランシェの質 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
シニア・トランシェ 60,520 43,042
メザニン・トランシェ 720 442
ファースト・ロス・トランシェ 35 124
合計 61,276 43,608
2019 年12月31日現在、当社グループが保有または取得した証券化ポジションの99%が、シニア・トランシェ
であり、2018年12月31日現在と比較して横ばいとなった。これは当社グループのポートフォリオの高い質を反
映したものである。
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リスク加重資産
2019 年1月1日、規則(EU)2017/2401および規則(EU)2017/2402が適用された改訂版証券化枠組が施行さ
れた。この新しい枠組は、以下を規定している。
・2019年1月1日から2019年12月31日までの移行期間。かかる期間中、規則(EU)575/2013の規定は、2018
年12月31日までに開始されたプログラムへの申込みのために継続する。
・「シンプルで透明性が高く、標準化された」として周知されているプログラムのための具体的なステータ
スの創造。これは、以下の要件を遵守している。
・原資産のポートフォリオは、資産の種類が統一されていなければならず、再証券化ポジションまたはオ
リジネーション時で債務不履行の資産のいずれも含まれてはならない。
・プログラムは従来型でなければならず、かつ証券化ポジションの利息の支払は標準化ベンチマーク金利
に基づかなければならない。
・投資家は、原資産のポートフォリオ、特に、債務不履行および損失の履歴に関する情報に対して十分な
情報を有していなければならない。
適応あるリスク・ウェイトおよび原資産ポートフォリオの集中に関して適格であることにより、これら
のプログラムは優遇されたウェイトの恩恵を受けられる。
・以下は、原資産ポートフォリオの特異性で分類した、適用ある証券化ポジションに関連するリスク加重資
産の新しい計算手法である。
・ 内部格付に基づくアプローチ(証券化-IRBアプローチ) :証券化ポジションに適用あるリスク・ウェイ
トは、証券化プログラムの特徴に依拠する一方で、信用リスクとして計算される原ポートフォリオの資
本コストにも依拠する。
・ 標準的アプローチ(証券化-標準的アプローチ) :証券化ポジションに適用あるリスク・ウェイトは、
証券化プログラムの特徴、信用リスクとして計算される原ポートフォリオの資本コストおよび当該ポー
トフォリオ中の債務不履行資産の割合に依拠する。
・ 外部格付に基づくアプローチ(証券化-外部格付に基づくアプローチ) :証券化ポジションに適用ある
リスク・ウェイトは、規則(EU)2017/2401に規定される対応表により直接付与され、トランシェの外
部格付、その劣後順位および満期に基づいている。BNPパリバはスタンダード・アンド・プアーズ、
ムーディーズ、フィッチおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズの外部格付を使用して
いる。
・その他の場合は、規則(EU)2017/2401は、エクイティ・ティア1(CET1)自己資本の控除を規定して
いる。
備忘として、規則(EU)575/2013に規定されるリスク加重資産の計算方法は、以下である。
・ 標準的アプローチ :リスク加重資産の金額は、債務不履行エクスポージャーに、証券化ポジションの外部
格付に規制上で関連する加重(ごく少数ではあるが、透明性による加重が適用される場合がある。)を乗
じて計算される。B+以下または外部格付がない証券化ポジションには、規則ではエクイティ・ティア1資
本の控除を規定する。
・ IRBアプローチ :IRBアプローチに基づくリスク加重資産は下記の方法のうちの1つを使用して計算され
る。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
・外部格付を有しているエクスポージャーについては、適用あるリスク・ウェイトは、規則(EU)
575/2013の定める対応表を使用して直接付与される。
・外部格付を有さないエクスポージャーについては、当社グループがオリジネーターまたはスポンサーで
ある場合は、規制上の計算方法が適用される可能性がある。エクスポージャーのリスク・ウェイトは、
規則(EU)575/2013で定められる算式を使用して計算され、原ポートフォリオの内部信用格付および取
引のストラクチャリングに基づいている。
・その他の場合は、規則はエクイティ・ティア1資本の控除を規定している。
2019 年12月31日現在、規則(EU)575/2013で規定される手法により計算されたリスク加重資産は、4.8十億
ユーロであった。
証券化ポジションおよびリスク加重資産のアプローチ別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在 変動
保有または 保有または 保有または
取得された 取得された 取得された
リスク リスク リスク
証券化ポジ 証券化ポジ 証券化ポジ
加重資産 加重資産 加重資産
ション ション ション
(単位:百万ユーロ) (EAD) (EAD) (EAD)
内部格付に基づくアプ
ローチ(証券化-IRBア 21,170 4,324 - - 21,170 4,324
プローチ)
標準的アプローチ(証
券化-標準的アプロー 324 1,257 - - 324 1,257
チ)
外部格付に基づくアプ
ローチ(証券化-外部
5,195 177 - - 5,195 177
格付に基づくアプロー
チ)
IRBアプローチ 33,644 4,352 41,534 5,976 (7,890) (1,624)
標準的アプローチ 944 400 2,075 1,064 (1,131) (664)
合計 61,276 10,510 43,608 7,040 17,668 3,470
当社グループにより保有または取得された証券化ポジションに対応するリスク加重資産は、2019年12月31日
現在で10.5十億ユーロ(BNPパリバのリスク加重資産合計の1.6%)であった。なお、2018年12月31日現在では
7.0十億ユーロ(当社グループのリスク加重資産合計の1.1%)であった。
証券化リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
主要な要因
2018 年 2019 年
変動
12 月31日 12 月31日
(単位:
モデルの 手法および 取得および
合計
資産の規模 資産の質 通貨 その他
現在 現在
百万ユーロ) アップデート 方針 売却
リスク加重
7,040 3,571 (103) - - 15 164 (177) 3,470 10,510
資産-証券化
2019 年におけるリスク加重資産の変化は主に、フランス国内リテール・バンキング、ベルギー国内リテー
ル・バンキングおよびBNLのローン・ポートフォリオに有効であると計上された3つの合成型証券化取引を実
施したことで説明できる(上記「(オリジネーターとして行う)自己勘定の証券化」を参照。)。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバがオリジネーターまたはスポンサーである証券化ポジションおよびリスク加重資産(EU SEC3)
2019 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD)の 証券化ポジション(EAD)の
リスク加重資産
リスク ・ウェイト別内訳 アプローチ 別内訳
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化- 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
アプ づくア アプロー アプ づくア
以下
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:百万 ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
ユーロ) チ チ
従来型証券化 20,530 1,442 1,421 75 5,151 3,707 269 14,280 61 1,186 1,020 167 2,415 44
証券化 20,530 1,442 1,421 75 5,151 3,707 269 14,280 61 1,186 1,020 167 2,415 44
リテールに
11,419 969 236 21 2,816 2,467 193 7,121 48 665 457 82 864 29
原資産
うち、STS 206 3 3 14 139 42 45 - - 66 ▶ 24 - -
コーポレー
9,111 473 1,185 54 2,335 1,240 76 7,158 13 521 563 85 1,552 15
トに原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合成型証券化 28,830 - - 63 11,696 1,411 - 15,786 - 2,283 222 - 1,401 -
証券化 28,830 - - 63 11,696 1,411 - 15,786 - 2,283 222 - 1,401 -
リテールに
1,411 - - - - 1,411 - - - - 222 - - -
原資産
コーポレー
27,419 - - 63 11,696 - - 15,786 - 2,283 - - 1,401 -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合計 49,360 1,442 1,421 138 16,848 5,118 269 30,065 61 3,469 1,242 167 3,816 44
2018 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD)の 証券化ポジション(EAD)の
リスク加重資産
リスク ・ウェイト別内訳 アプローチ 別内訳
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化 - 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
アプ づくア アプロー アプ づくア
以下
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:百万 ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
ユーロ) チ チ
従来型証券化 18,214 367 1,959 62 19,939 662 3,448 500
証券化 18,214 367 1,959 62 19,939 662 3,448 500
リテールに
7,491 54 816 38 7,756 643 952 475
原資産
うち、STS
コーポレー
10,723 313 1,143 23 12,183 20 2,496 25
トに原資産
うち、STS
再証券化 - - - - - - - -
合成型証券化 17,487 - - 52 17,539 - 1,726 -
証券化 17,487 - - 52 17,539 - 1,726 -
リテールに
2,216 - - - 2,216 - 155 -
原資産
コーポレー
15,271 - - 52 15,323 - 1,571 -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - -
合計 35,701 367 1,959 114 37,479 662 5,174 500
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバが投資家である証券化ポジションおよびリスク加重資産(EU SEC4)
2019 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD)の 証券化ポジション(EAD)の
リスク加重資産
リスク ・ウェイト別内訳 アプローチ 別内訳
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化- 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
アプ づくア アプロー アプ づくア
以下
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:百万 ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
ユーロ) チ チ
従来型証券化 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
証券化 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
リテールに
2,472 1,258 41 14 954 77 - 1,893 861 191 15 - 338 330
原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
コーポレー
4,135 936 - 59 3,368 - 55 1,685 21 665 - 10 199 26
トに原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合成型証券化 - - - - - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - - - - - -
リテールに
- - - - - - - - - - - - - -
原資産
コーポレー
- - - - - - - - - - - - - -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合計 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
2018 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD)の 証券化ポジション(EAD)の
リスク加重資産
リスク ・ウェイト別内訳 アプローチ 別内訳
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化- 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
アプ づくア アプロー アプ づくア
以下
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:百万 ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
ユーロ) チ チ
従来型証券化 3,803 1,476 59 129 4,055 1,412 802 564
証券化 3,803 1,476 59 129 4,055 1,412 802 564
リテールに
2,071 1,440 58 50 2,230 1,390 430 532
原資産
うち、STS
コーポレー
1,732 36 1 79 1,825 23 372 32
トに原資産
うち、STS
再証券化 - - - - - - - -
合成型証券化 - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - -
リテールに
- - - - - - - -
原資産
コーポレー
- - - - - - - -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - -
合計 3,803 1,476 59 129 4,055 1,412 802 564
2019 年12月31日現在、証券化ポジションに係る保証は、2018年12月31日現在と比較して横ばいであり、1.1
十億ユーロであった。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
補記:重要な子会社の資本要件
以下の表は、当社グループの資本要件に寄与するものとして、重要な子会社の資本要件(「(1) 資本管理お
よび自己資本」内の「適用範囲」に記載された「重要な子会社」を参照。)をリスクの種類別に表したもので
ある。
BNP パリバ・フォルティス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 129,205 134,105 10,336
2 うち標準的アプローチ 53,815 66,769 4,305
▶ うち先進的なIRBアプローチ 60,420 57,604 4,834
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 14,971 9,732 1,198
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 2,004 1,877 160
7 うち時価評価 446 345 36
10 うち内部モデル手法(IMM) 1,378 1,317 110
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 84 58 7
12 うち信用評価調整 97 157 8
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 1,013 823 81
うち内部格付に基づくアプローチ(証券化-IRB
14a 816 - 65
アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ(証券化-外
14c 26 - 2
部格付に基づくアプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 171 402 14
18 うち標準的アプローチ 0 421 0
19 市場リスク 533 404 43
20 うち標準的アプローチ 533 404 43
23 業務リスク 13,198 15,260 1,056
24 うち基礎的指標アプローチ 1,941 2,768 155
25 うち標準的アプローチ 2,160 2,632 173
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 9,097 9,860 728
控除の閾値を下回る額
27 4,370 4,355 350
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 150,323 156,825 12,026
93/1020
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNL グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 38,373 35,861 3,070
2 うち標準的アプローチ 6,864 6,504 549
▶ うち先進的なIRBアプローチ 29,861 27,776 2,389
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 1,649 1,581 132
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 397 386 32
7 うち時価評価 298 275 24
12 うち信用評価調整 99 111 8
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 461 210 37
うち内部格付に基づくアプローチ(証券化-IRB
14a 39 - 3
アプローチ)
うち標準的アプローチ(証券化-標準的アプ
14b 222 - 18
ローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 5 - 0
16 うち当局が設定する計算IRBアプローチ(SFA) 156 155 12
18 うち標準的アプローチ 39 55 3
19 市場リスク 2 12 0
20 うち標準的アプローチ 2 12 0
23 業務リスク 3,798 5,419 304
24 うち基礎的指標アプローチ 142 79 11
25 うち標準的アプローチ 136 101 11
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 3,520 5,239 282
控除の閾値を下回る額
27 79 26 6
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 43,110 41,915 3,449
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・ユーエスエー・インク・グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 46,798 45,315 3,744
2 うち標準的アプローチ 45,888 44,620 3,671
▶ うち先進的なIRBアプローチ 365 276 29
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 545 418 44
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 1,034 886 83
7 うち時価評価 659 543 53
10 うち内部モデル手法(IMM) 192 248 15
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 174 87 14
12 うち信用評価調整 9 9 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 9 5 1
うち標準的アプローチ(証券化-標準的アプ
14b 0 - 0
ローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ(証券化-外
14c 6 - 0
部格付に基づくアプローチ)
18 うち標準的アプローチ 3 5 0
19 市場リスク 0 19 0
20 うち標準的アプローチ 0 19 0
23 業務リスク 4,540 4,601 363
24 うち基礎的指標アプローチ 41 39 3
25 うち標準的アプローチ 3,511 3,512 281
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 988 1,050 79
控除の閾値を下回る額
27 726 1,920 58
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 53,107 52,745 4,249
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
バンク・オブ・ザ・ウェスト・グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 45,837 44,489 3,677
2 うち標準的アプローチ 45,714 44,457 3,667
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 124 32 10
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 328 179 26
7 うち時価評価 319 170 26
12 うち信用評価調整 9 9 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 9 5 1
うち外部格付に基づくアプローチ(証券化-外
14c 6 - 0
部格付に基づくアプローチ)
18 うち標準的アプローチ 3 5 0
19 市場リスク 0 1 0
20 うち標準的アプローチ 0 1 0
23 業務リスク 3,511 3,396 281
24 うち基礎的指標アプローチ 0 2 0
25 うち標準的アプローチ 3,511 3,394 281
控除の閾値を下回る額
27 85 1,311 7
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 49,771 49,382 3,992
96/1020
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 58,781 58,533 4,702
2 うち標準的アプローチ 45,842 45,567 3,667
▶ うち先進的なIRBアプローチ 12,837 12,904 1,027
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 101 62 8
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 8 16 1
7 うち時価評価 1 2 0
12 うち信用評価調整 7 14 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 232 150 19
うち内部格付に基づくアプローチ(証券化-IRB
14a 66 - 5
アプローチ)
うち標準的アプローチ(証券化-標準的アプ
14b 7 - 1
ローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ(証券化-外
14c 58 - 5
部格付に基づくアプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 82 110 7
16 うち当局が設定する計算アプローチ(SFA) 0 0 0
18 うち標準的アプローチ 19 41 1
19 市場リスク ▶ 8 0
20 うち標準的アプローチ ▶ 8 0
23 業務リスク 6,727 6,397 538
24 うち基礎的指標アプローチ 904 1,302 72
25 うち標準的アプローチ 1,160 869 93
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 4,663 4,226 373
控除の閾値を下回る額
27 1,788 1,846 143
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 67,540 66,950 5,403
97/1020
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BGL BNP パリバ・グループ
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 22,849 22,588 1,828
2 うち標準的アプローチ 16,433 16,183 1,315
▶ うち先進的なIRBアプローチ 5,897 5,956 472
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 519 449 42
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 39 37 3
7 うち時価評価 37 35 3
12 うち信用評価調整 2 2 0
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 12 28 1
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 12 28 1
18 うち標準的アプローチ 0 0 0
19 市場リスク 13 9 1
20 うち標準的アプローチ 13 9 1
23 業務リスク 2,061 1,943 165
24 うち基礎的指標アプローチ 156 112 12
25 うち標準的アプローチ 254 240 20
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 1,652 1,591 132
控除の閾値を下回る額
27 172 178 14
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 25,146 24,784 2,012
98/1020
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本項内の表は機械的に作成されたものである。それゆえ、表示される数値が四捨五入されているために、当該
行または列において合計が合わない可能性がある。
(1) 年次リスク調査
主要な数値
規制比率
自己資本比率
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在(*)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 81,204 76,131
ティア1資本 89,962 84,773
総資本 103,716 97,096
リスク加重資産 668,828 647,001
比率
エクイティ・ティア1(CET1)資本 12.1% 11.8%
ティア1資本 13.5% 13.1%
総資本 15.5% 15.0%
(*) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1資本およびティア2資本の適格規則に基
づく。
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。2019年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は12.1%
となり、2018年12月31日と比較して30ベーシス・ポイント増加した。かかる増加は以下のとおり説明される。
・2019年度の一時的なその他の営業外項目を除外した純利益(プラス60ベーシス・ポイント)
・新会計基準IFRS第16号の影響(マイナス10ベーシス・ポイント)
・証券化の影響を除いた継続的な変動下でのリスク加重資産の増加(マイナス40べーシス・ポイント)
・処分および買収による純影響額(SBIライフ、本子会社の残部の連結範囲からの除外およびドイツ銀行の
プライム・ブローカレッジ業務に関する契約の影響)ならびにバンクウェストののれんの一部減損額(プ
ラス20べーシス・ポイント)
・変動効果を含むその他の影響は比率に対し限定的であった。
当社グループのエクイティ・ティア1比率の12.1%は、監督審査プロセスにおいて通知される要件を著しく
上回っている(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の表「すべての要件」を参照。)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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総損失吸収能力比率(*)
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
規制資本合計および適格債務(**) 143,639
リスク加重資産 668,828
総損失吸収能力比率 21.5 %
発行体の裁量により適格とされる優先債の効果(***) 2.5%
発行体の裁量により適格とされる優先債の効果の後の総損失吸収能力比率 24.0 %
(*) 詳細については、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。
(**) 2019年度から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1資本およびティア2資本の適格規則に
基づく。
(***)規則(EU)2019/876第72条の3第3項および第4項に基づき、一部の優先債の金融商品(2019年12月31日現在、18,294
百万ユーロとなった。)は、リスク加重資産の2.5%(規則(EU)2019/876第494条に基づき、2022年1月1日以降は
3.5%)の範囲内で適格である。
2019 年12月31日現在、当社グループの総損失吸収能力の最低要件はリスク加重資産の20.17%であった。
2019年12月31日現在の総損失吸収能力比率は21.5%であり、当社グループは、リスク加重資産の2.5%の範囲
内の適格な優先債を考慮することなく、要件を十分に上回っている。当社グループが優先債を含めた場合の総
損失吸収能力比率は24.0%である。
2019 年12月31日現在、総損失吸収能力比率は(要件の6%と比較して)レバレッジ比率のエクスポージャー
の7.3%であった。
レバレッジ比率
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
レバレッジ比率(*) 4.6 % 4.5 %
(*) 詳細については、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。
流動性カバレッジ比率(LCR)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
流動性カバレッジ比率
125 % 132 %
(年度末におけるLCR)(*)
(*) 詳細については、「(6) 流動性リスク」内の「流動性リスクの管理および監督」を参照。
これらの比率の推移は、当社グループが規制の変化に継続的に対応し、質の高い貸借対照表を維持する能力
を有していることを証明している。
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リスクの種類別および事業部門別のリスク加重資産
リスクの種類別のリスク加重資産(*)
(*) 2019年12月31日現在の内訳。
当社グループのエクスポージャーの大半は、信用リスクにさらされている。市場リスクは、2019年12月31日
現在、当社グループのリスク加重資産の3%までに制限されている。
事業部門別のリスク加重資産(*)
(*) 2019年12月31日現在の内訳。
(**) ルクセンブルクを含む。
2019 年12月31日現在、当社グループのリスクはよく分散されており、当社グループのリスク加重資産の17%
を超える事業部門は1つもない。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、リスク加重資産の67%を
占めている。
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その他の主要な数値
地域別の信用リスク・エクスポージャー(*)
(*) 2019年12月31日現在の内訳。
2019 年12月31日現在、当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、主に欧州(74%)および北アメリ
カ(14%)に集中していた。当社グループのエクスポージャーの分散についての詳細は、「(3) 信用リスク」
内の「信用リスクの分散」を参照。
資産クラス別の信用リスク・エクスポージャー(*)
(*) 2019年12月31日現在の内訳。
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2019 年12月31日現在のIRBアプローチで測定した信用リスク・エクスポージャーの79%は、ソブリン、金融
機関、法人および投資適格取引先への特別融資に対する信用エクスポージャーによるものであった(2018年12
月31日現在と比較して安定している。)。
残高合計比率における不良貸出金
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
不良貸出金(*)/貸出金(**) 2.2 % 2.6 %
(*) オンバランスシートおよびオフバランスシートならびに償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証
券(保険を除く。)を含む、保証金控除前の顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
(**) 償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される有価証券(保険を除く。)を含む、オンバランスシートおよび
オフバランスシートにおける顧客および金融機関への貸出金残高合計。
ステージ3のカバレッジ比率
(単位:十億ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ステージ3の引当金 17.1 19.9
不良貸出金(*) 23.1 26.2
ステージ3のカバレッジ比率 74.0 % 76.2 %
(*) 償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証券(保険を除く。)を含む、受領した保証金控除後のオ
ンバランスシートおよびオフバランスシートにおける顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
残高におけるリスク費用
年率のベーシス・ポイント 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
リスク費用/顧客向け貸出金(*) 39 35
(*) リスク費用を期首の顧客向け貸出金で除したもの。
即時利用可能な流動性準備金
(単位:十億ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
即時利用可能な流動性準備金(相殺能力)(*) 309 308
(*) 健全性基準(特に米国基準。日中支払システムの需要を除く。)を考慮した流動性市場資産または中央銀行の適格を満
たすもの。
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主要なリスクおよび新たに発生するリスク
主要なリスクおよび新たに発生するリスクの特定および監視は、BNPパリバのリスク管理のためのアプロー
チの中心である。
かかるリスクは、リスク部門、事業部門および事業所において実施される多様な業務および分析に基づき、
また行動および決定を行ういくつかの委員会を通じて、特定、分析および管理される。
・BNPパリバのポートフォリオの帰結に関するかかるリスクの序列化および不利なシナリオの策定を目的と
したマクロ経済および金融状況の緻密なフォローアップ。この徹底した監視は、リスク部門が提示した指
標表示を通じて、四半期毎にゼネラル・マネジメントおよび内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
(CCIRC)に通知される。
・取締役会が承認した指令および閾値に従ったリスク特性の徹底した監視
・とりわけ集中化または企業の社会的責任(CSR)に関する部門間協力に関する方針
・当社グループの資産・負債管理委員会(当社グループALCo、「(2) リスク管理(監査済)」内の「統治」
を参照。)およびキャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)によりなされた市場リスクおよび流動
性リスクに関する決定
・最高レベルの特別な取引に関し、委員会で実施された主要な決定
・新規活動または新商品に関する提案
・リスクおよび開発政策委員会による、当社グループの業務執行陣がリスク討議会を通じて選択した次年度
のテーマに関するポートフォリオおよび事業の検討
・リスク予測委員会における、新たに発生するリスクおよび当行のリスク特性に与える影響に関する事前お
よび将来を見据えた議論
・当行の資本および流動性管理、ならびに事業活動に対する規制上の枠組への変更およびその結果の分析お
よび監視
主要なリスク
主要なリスクは、以下のとおり定義されている。
・事業分野または地理的分野を越えて、当社グループの財務成績、評判もしくは持続可能性に重大な影響を
及ぼす可能性があるもの
・近い将来発生する可能性のあるもの
当社グループがさらされている主要なリスクは、以下のとおりである。
マクロ経済のリスク
マクロ経済および市場の状況は、当行の業績に影響を及ぼす。当行の事業の性格上、特に欧州におけるマク
ロ経済および市場の状況には敏感である。
2019 年、世界経済は減速し、国際通貨基金によれば、事業成長率は2018年の3.5%超から3%を若干上回る
までに落ち込んだ。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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米国およびユーロ圏において成長は減速した。原油価格の大幅な変化がなく、インフレ率は依然として安定
していた(ユーロ圏で約1.0%、米国で1.5%を若干上回る。)。これらの傾向により、主要な中央銀行(米国
連邦準備銀行および欧州中央銀行)はより緩和的なスタンス(金利の引下げ、バランスシートの拡大等)を
採った。こうした状況を背景に、長期金利は極めて低い水準に達し、ドイツ、フランスおよび日本の10年物ソ
ブリン債はマイナス利回りとなった。これらの金融政策は過去数年と比較して経済の悪化を緩和する支えと
なった。
中国は、内需の成長と継続的な構造上の低迷とのバランスを取り戻す過程にある。すべての新興国で成長率
は引き続き減速し、4%を下回った。これは、2000年代初期以降見られなかった水準である(2008年から2009
年の経済危機の期間は除く。)。成長率は、より緩和的な米国の金融政策によるプラスの財政的支援効果およ
び多数の新興国で期待される金融緩和により、2020年にはこれを上回る値に戻ることが期待されている。この
新しい状況は、銀行部門の収益性に影響を及ぼし、新しい金融政策の緩和効果を減少させる可能性がある。
これを背景として、以下のリスクのカテゴリーが特定される。
-金融政策の実施による金融不安のリスク
成熟した経済において、金利環境は、中央銀行金利、債券のマイナス利回りおよびイールド・カーブの平坦
化という点で、2019年の最終四半期に劇的に変化した。当行の収益はイールド・カーブの平坦化、中央銀行預
け金のマイナス金利および顧客へマイナス金利を転嫁することの困難により大きな影響を受けた。数年前は、
かかる展開は一時的で例外的なものだと考えられていたが、より長期間になることが証明されているこの状況
のリスクが、今ではますます高まっているようである。
さらに、リスクの低い資産に対する低い(またはゼロ)リターンおよびレバレッジの使用が安易になったこ
とが、以下の2つの結果に結びつく可能性を有している。
・よりリスクの高い資産に投資し、より高いリターンを得る(格付の引下げで信用リスクへのエクスポー
ジャーを増やす。)。
・不動産または金融市場(株式市場、プライベート・エクイティ、債券等)といった特定の資産分野におけ
る金融バブルの発生
主要な金融市場参加者(保険会社、年金基金、資産運用会社等)の中には、よりシステミックな側面を有し
ている者もおり、市場の混乱時において、市場の流動性が比較的脆弱な状況の中で、大規模な持ち高調整をす
る可能性がある。長期金利の急騰および/または市場価格の調整リスクは、今年の金融政策の反転以来、大幅
に減少したが、排除できるものでもない。多くの資産市場においてリスク・プレミアムは、10年にわたる緩和
的な金融政策(投資不適格の企業および国への貸付、株式市場および債券市場における特定の分野への貸付
等)を受けて、それらの過去の平均値と比較して低い。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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-負債の増加に関連するシステミック・リスク
多くの経済圏において、未だ公的金融は不安定である。(中央銀行の資産買入れに支えられた)超低金利に
より、債務返済の負担が減ることで短期的な危機の恐れが大幅に減少し、政府に政策の余地を与えているが、
中期的にはリスクは未だ存在している。ユーロ圏の国は特に、機関・制度上の理由(予算制約および分裂した
債券市場)により、これらのリスクの影響を受ける。いくつかの経済圏においては、民間部門(特に家計債
務)においても不安定さが見受けられた。
さらに、新興国の中には、外貨建て債務および海外の債権者に対する債務を含め、2008年以来の債務の顕著
な増加も記録した。公共および民間の債務は、懸念の原因となる水準までに達する可能性があった。債務プロ
ファイルの悪化は、格付機関による格下げを引き起こす可能性があり、これは後にリスク・プレミアムの上昇
および債務返済負担の増加を生じさせ、その結果、上記に挙げられたマイナスの影響を増大させながら、投資
家の信頼を棄損し、資本の流出につながる可能性がある。
当社グループの新興国へのエクスポージャーは限定的であるものの、新興国経済の脆弱性により、当社グ
ループに影響を与え業績に影響を及ぼすような国際的な金融システムの混乱が発生する可能性がある。
負債に関連するリスクは、金利の急騰時のみならず、マイナス成長によるショックの場合にも具体化する可
能性があることに留意すべきである。
保護貿易政策による国際貿易の減少リスク
米国と中国の貿易摩擦は、米国による輸入品に対する追加関税が中国の報復措置に至り、2019年に悪化し
た。貿易摩擦に加えて、特に為替および技術的優位性に関してその他の衝突が起こる可能性がある。さらなる
摩擦が米国と欧州連合の間で発生することもあり得る。長期的には、保護貿易政策の拡大はサプライ・チェー
ンの円滑な運営の脅威となり、継続的な世界的拡大を損ねる。
貿易摩擦は、世界の成長の減速、貿易取引高の減少、製造網の中断、経済機関および金融市場に対する信頼
感にマイナスの影響を引き起こす可能性がある。
金融機関に適用される法令および規制
金融機関に適用される近年の法律および規制の変更は、当行に多大な影響を及ぼす可能性がある。当行に特
に影響を及ぼしたか、または及ぼす見込みのある近年採用された措置、または場合によっては計画段階にある
措置(もしくはその適用措置が計画段階にある措置)は、下記のとおりである。
・資本統制の規則:2019年5月に採用されたCRD5/CRR2、総損失吸収能力(TLAC)に係る国際基準および
金融安定理事会による制度的に重要な金融機関としての当行の指定
・欧州の単一監督メカニズムおよび2014年11月6日付条例
・預金保証システムに関連する2014年4月16日付指令ならびにその委任および実施法令、銀行再生および破
綻処理に係る枠組を構築する2014年5月15日付指令、単一破綻処理委員会および単一破綻処理基金の設置
について定めた単一破綻処理メカニズム
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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・特に、米国子会社の所有のため、米国において(資産計上を行い、規制対象となる)個別の中間持株会社
を創設することを義務付ける等、大手外国銀行の米国内の取引に対してより厳格なプルデンシャル規制を
課す米国連邦準備銀行の最終規則
・特に、スワップ・ディーラー、主要なスワップ参加者、証券派生スワップ・ディーラーおよび主要な証券
派生スワップ参加者によって取引される清算されないデリバティブ商品および証券デリバティブのマージ
ン要件、デリバティブ市場において活発に活動する銀行および主要なスワップ参加者の登録、ならびにデ
リバティブ取引の透明性および報告を要件とする米国の証券取引委員会の規則等のドッド・フランク・
ウォールストリート改革および消費者保護法第7章に基づく、店頭デリバティブ業務の規制に関する新た
なルール
・新たなMiFID2およびMiFIR、ならびにセントラル・カウンターパーティによる特定の店頭デリバティブ商
品の清算および中央機関への証券金融取引の開示について定める欧州の規則
・2018年5月25日に施行された一般データ保護規則(GDPR)。かかる規則は、欧州におけるデータの機密環
境を前進させ、欧州連合内での個人情報保護を向上させることを目的とする。企業は、GDPRが定める基準
を遵守しない場合には厳しい刑罰の対象となるリスクを負う。この規則は、欧州市民にサービスを提供し
ているすべての銀行および企業に適用される。
・リスク加重資産の計算における信用リスク、業務リスクおよびCVAリスクの測定方法を改訂した、2017年
12月にバーゼル委員会が公表したバーゼル3の最終化。これらの測定基準は、一度、欧州の法律に置き換
えられて施行されることになっている。新しいバーゼルの枠組はまた、標準的アプローチに基づく全体的
なフロアの段階的導入を提供している。
詳細については、下記「リスク要因」の「6.1 特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および
規制が、新たな法案と同様に、BNPパリバ・グループならびにBNPパリバ・グループが運営する金融環境および
経済環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。」を参照。
さらに、この厳しい規制環境において、特に顧客の利益および個人情報の保護に関する現行法令に違反する
リスクは、銀行業界にとって大幅な損失および罰金を潜在的にもたらす可能性のある重大なリスクになる(注
1)。かかるリスクを具体的に付保するコンプライアンス制度に加え、当社グループは、顧客(より広く捉え
た場合、その利害関係者)の利益を、その価値観の中心に置いている。したがって、当社グループが2016年に
採用した行動規範には、かかる分野における価値観および規則の詳細が記載されている。
(注1) 「リスク要因」の「6.2 BNPパリバ・グループは、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政
処分または刑事処分を受ける可能性があり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発
生する可能性がある。」を参照。
気候変動関連リスク
気候変動は、当社グループにとって金融リスクである。気候変動関連リスクは、当社グループの業務に直接
的またはその財務活動および投資活動を通じて間接的に影響を与える可能性がある。これらのリスクは、主に
気候変動の影響に関連する物理的なリスクおよび低炭素経済への移行から生じる「炭素」リスクに関するもの
である。
107/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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詳細については、下記「リスク要因」の「7.5 BNPパリバ・グループは、転換リスク、物理的リスクまたは
負債リスク等の気候変動リスクにより、事業活動が中断されたり、損失を被る可能性がある。」を参照。
サイバー・セキュリティ・リスクおよびテクノロジー・リスク
BNP パリバの事業運営能力は、本質的に、円滑な電子取引ならびに情報および技術資産の保護および安全性
と結び付いている。
技術的な変化は、デジタル化およびそれによる通信回路の増加、データソースの多様化、手続の自動化の拡
大ならびに電子銀行取引の利用の増加により加速している。
顧客の要望に対応するために必要な技術的な変化の進展および加速は、サイバー犯罪者に新たな方法による
データの変更、窃盗および開示の機会を与えている。攻撃の頻度はより増し、金融サービス部門を含め、すべ
ての部門にわたってその範囲が広がり、巧妙さが増している。
多くのプロセスを外部委託していることも、当社グループを組織的なサイバー・セキュリティ・リスクおよ
びテクノロジー・リスクにさらし、サイバー犯罪者が悪用することができる攻撃手段の発生につながる。
そのため、当社グループは、リスク部門内に、テクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リス
ク(「 (7) 業務リスク」内の「サイバー・セキュリティおよび技術」を参照。)の管理に特化した防御におけ
る第2ラインを強化している。したがって、既存および新規の脅威(例えば、サイバー犯罪、スパイ行為等)
を管理する一方で、当行のデジタル化の進展および革新を支えるために、業務基準を定期的に導入している。
新たに発生するリスク
新たに発生するリスクは、将来多大な影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響についてよく認知
されておらず、定量化が困難な新しいまたは変化するリスクとして位置づけられる。
当社グループは、技術革新、規制環境の変化、ならびに特定の健康上のリスク、人口統計学的リスクおよび
社会的リスクに関連して新たに発生するリスクの存在を確認した。
技術革新
製造、マーケティングおよび流通のすべての過程におけるデータ利用の増加ならびに経済プレーヤー(生産
者、サプライヤーおよび顧客)間のデータ共有に伴う技術開発は、当社グループの顧客および取引先の経済モ
デルに長期的に影響を及ぼす。これらの影響については、新たな基準、経済均衡および規制機関が変化および
適応の過程にある状況では評価を行うことが困難な場合があるが、かかる変化に最もさらされている経済部門
の業界の専門家により、内部分析が行われている。
108/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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さらに、当社グループの競争環境は、新たなフィンテック・プレーヤーの出現、ならびに(当社グループの
事業の従来のバリュー・チェーンを破壊し、顧客経験価値の質のほか、付加価値の低い業務の費用を削減する
ための新しい技術の利用を競争上の主要な成功要因とする)技術革新の出現により、重大な変化の過程にあ
る。当社グループの情報システムのメンテナンスは、バリュー・チェーンが変化している状況の中で行われな
ければならない。当社グループは、この分野において、その業務をこれらの主要な技術開発に適応させ、フィ
ンテック・プレーヤーと何らかの産業協力を促進するために、積極的な戦略を展開している。
規制環境の変化
最近承認された、または承認待ちの規制措置の範囲を超えて、また既に主要なリスクとして挙げているよう
に、銀行の規制環境および関連する監督において複雑性が増大し、地域格差が拡大する傾向にあり、今後の進
展、法令遵守に係る費用、および様々な措置の適切な履行の可否に対して相対的に不確実性が生じている。当
社グループは、規制環境に対する有効な監視体制を構築しており、それによりこれらのリスクを最小限に抑え
ることができている。
規制のかかる機関の分類別による将来的な格差(例えば、イノベーションの程度による格差)の可能性も、
競合性リスクを引き起こし得る。
健康リスク
抗生物質、抗ウイルス薬またはその他の治療薬に潜在的な耐性のあるウイルスまたは細菌感染症は、その可
能性が増大しており、取引が阻止される措置が講じられたり、中断される可能性がある。
かかる感染症はインフラおよび製造ラインを機能停止させ、その結果、すべての利害関係者が影響を被る可
能性がある。
人口統計学的リスク
高齢化社会は、多くの国々における主な動向である。今後数十年で、この変化は、医療・年金予算および貯
蓄・消費行動のみならず、経済成長(これは既に発生している。)に著しい影響を及ぼす。
社会的問題
顧客の変化する要求に応えるための対応に加えて、当社グループは、より一般的な基準で、(当社グループ
が事業を行う)社会において、事業の方法、人権の尊重および環境保護といった点で、期待に応えようとして
いる。BNPパリバ・グループの行動規範は、当行が決定した価値およびミッションに沿った行動基準を定めて
いる。
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2019 年度における特別関心領域
英国
英国は、2016年6月23日に国民投票を行い、過半数の投票者がEUからの離脱(Brexit)を選択した。
離脱合意は、英国議会で2020年1月22日に、欧州議会で2020年1月29日に承認された。その結果、英国は
2020年1月31日に欧州連合から正式に離脱した。欧州連合および英国が将来の関係性についての条項に合意を
しなければならない移行期間は、2020年2月1日に始まり、延期がなければ2020年12月31日に終了する予定で
ある。かかる期間中、規制環境は変更しない。
BNP パリバ・グループは、複数の支店および子会社を通じて英国において事業を行っている。英国における
BNPパリバの支店を通じて主に法人との間で行う事業は、当社グループの規模に対して小規模であり、当該国
においてリテール・バンキング事業のネットワークは含まれていない。2019年12月31日現在、BNPパリバの税
引前営業利益の7.8%が英国によるものであった。
英国において主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2019年12月31日現在のコ
マーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミット
メント合計の5.0%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-
C)」を参照。)。同様に、英国のソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定におけるソブリ
ンのエクスポージャーの4.0%に抑えられている(「(9) ソブリンのエクスポージャー」を参照。)。当行の
英国ポンドによる構造的外国為替および金利ポジションは安定しており、貸出金残高は低く、英国ポンド建て
資金とほぼ一致している。
当社グループは、その事業活動の継続を確保するために、EUからの離脱(Brexit)に備えている。事業部門
および国の観点から、欧州におけるその多様な事業モデルは、このような新たな環境に適応する上で当社グ
ループに高い柔軟性を与えている。
実際には、当社グループは、その業務システムの継続性を確保するために英国および欧州の規制当局と協力
してきており、顧客が英国または欧州を拠点とするかにかかわらず、移行期間が終了した時点でも、当社グ
ループの幅広い銀行商品およびサービスから引き続き恩恵を受けることができるよう様々な適応措置を準備し
ている。
香港
2017 年以降に香港において見受けられた経済停滞は、2019年により悪化した。GDP成長率は、1%未満に落
ち込み(2018年は3%)、これは、外国貿易を妨げた米国と中国間の貿易摩擦、通商面での緊張が高まる前に
始まった中国の経済停滞、および2019年下半期の内需と観光関連事業に大きな影響を及ぼした局所的な抗議活
動による複合的影響によるものであった。
当社グループは、香港に複数の支店および子会社を有している。その事業は、主に香港のBNPパリバ支店を
仲介した企業と共に行われ、当社グループと比較して限定された規模であり、香港におけるリテール・バンキ
ング事業のネットワークを含まない。2019年12月31日、BNPパリバはかかる地域において1.6%未満の収益を上
げた。
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トルコ
地方債および外国為替市場は、段階的な経済回復を背景に、2019年は比較的安定していた。地政学的な環境
および企業の信用リスクの高まりは、この脆弱な経済回復に影響を及ぼした要因であった。2019年夏に開始さ
れた金融緩和は、外需の落ち込みの影響を相殺するはずであるが、民間部門の債務は未だ、すべての新興国の
中で最も多額である。
トルコにおけるBNPパリバの存在感は、主にそのTEB子会社(トルコのリテール・バンキングにおいて第10位
であり、約3%の市場シェアを有する。)を通じて示されている。2019年12月31日現在、当社グループの税引
前営業利益の2.6%がトルコによるものであった。TEB事業体は、2019年12月31日現在、規制要件を超える
16.95%のソルベンシー比率(自己資本比率(CAR))を有していた。
2019 年、TEBグループのバランスシートの流動性は安定しており、2019年12月31日現在の流動性カバレッジ
比率(LCR)は、2018年12月31日現在の294%と比較して、229%となった。67.5十億トルコリラの貸出金残高
および72.2十億トルコリラの預金により、TEBグループの資金調達構造はバランスのとれたものとなってい
る。
トルコにおいて主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2019年12月31日現在の
コマーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミッ
トメント合計の1.5%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU
CRB-C)」を参照。)。トルコのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定におけるソブリン
のエクスポージャーの1.6%に抑えられており、基本的にTEBグループが負担する。
その他
地政学的な緊張は、アジア(朝鮮半島)において弱まったものの、特定の地域、とりわけ程度の差はあるが
欧米列強が関与している可能性のある中東において、依然として高い状態にある。また、ラテンアメリカも政
治的緊張下にある。
かかるリスクにより生じる可能性のある影響の評価が困難であるにしても、当該地域における経済およびグ
ローバル経済は、様々なチャネル(信頼性、貿易関係および商品価格)を通じて影響を受ける可能性がある。
マクロ経済および市場環境の変動に関するリスクは、以下のセクションである「リスク要因」において記載
されている(注1)。
部門(特に船舶部門およびレバレッジド・ファイナンス部門)に関する分析は、 「(3) 信用リスク」内の
「業種別内訳」において記載されている。
リスク原則は、取締役会により承認されるリスク選好度に関する報告書において記載されている(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「リスク選好度」を参照。)。
(注1) 特に、下記「リスク要因」の「5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、BNPパリバ・グループは、事業を行う
特定の国におけるリスクに影響を受ける可能性があり、また事業を行う国または地域における政治的、マクロ経
済的および金融上の変化に影響を受ける可能性がある。」を参照。
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リスク要因
BNP パリバ・グループの事業に内在する主要なリスクのカテゴリーは、以下のとおりである。当該主要なリ
スクのカテゴリーは、リスク加重資産またはリスク加重資産と関連のない場合(例えば、流動性リスクおよび
資金調達リスク)はその他の定量的基準または定性的基準に基づき測定される。
リスク加重資産
(単位:十億ユーロ)
2019年12月31日 2018年12月31日
信用リスク 524 504
取引先信用リスク 30 27
銀行勘定における証券化リスク 11 7
業務リスク 69 73
市場リスク 19 20
控除の閾値を下回る額
16 17
(250%のリスク加重が適用される)
合計 669 647
より一般的には、BNPパリバ・グループがさらされるリスクは、マクロ経済環境もしくは規制環境またはBNP
パリバ・グループの戦略および事業の導入に関連する要因等の変化に関わる多くの要素に起因する可能性があ
る。
BNP パリバ・グループの事業に特有のリスクは、2017年6月14日付の「プロスぺクタス3」として知られる
規則(EU)2017/1129第16条(2019年7月21日付で、リスク要因に係る条項が発効した。)に従って、信用リ
スク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク、業務リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資
金調達リスク、マクロ経済環境および市場環境に関連するリスク、規制リスクならびに現在の環境における
BNPパリバ・グループの成長に関連するリスクの7つの主要なカテゴリーの下で下記に表示されている。
当社グループのリスク管理の方針は、これらのリスク、とりわけ適用される銀行規制に従った適格な範囲内
のリスク軽減要素におけるリスク加重資産要因の重要性の評価を考慮に入れている。
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1. 信用リスク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク
BNP パリバ・グループの信用リスクは、借主または取引先がBNPパリバ・グループに対する債務に関してデ
フォルトに陥る確率として定義される。デフォルト確率は、デフォルト時の貸付または債務の回収率と同様、
信用の質を精査する上で重要な要素である。また、欧州銀行監督機構の勧告に従い、当該カテゴリーのリスク
には、株式投資のリスクおよび保険業務に係るリスクも含まれる。2019年12月31日現在、BNPパリバ・グルー
プの信用リスク・エクスポージャーの内訳は、法人(44%)、リテール(29%)、中央政府および中央銀行
(19%)、金融機関(5%)、その他の項目(2%)ならびに株式(1%)となっている。2019年12月31日現
在、BNPパリバ・グループの信用エクスポージャーは、フランスが30%、ベルギーおよびル クセンブルクが
13%、イタリアが10%、その他欧州が21%、北アメリカが14%、アジアが6%ならびにその他各国が6%で構
成されていた。 当該種類のリスクに対するBNPパリバ・グループのリスク加重資産は、2019年12月31日現在に
おいて合計524十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の78%となった。
「(3) 信用リスク」内の表「資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー」および表
「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)」を参照。
BNP パリバ・グループの取引先リスクは、市場取引、投資または決済に係る特定の状況における信用リスク
から生じる。2019年12月31日現在の信用評価調整リスクを除くBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクス
ポージャーは、法人セクターが41%、政府および中央銀行が23%、金融機関および投資会社が12%ならびに清
算機関が24%からなる。商品別にみると、2019年12月31日現在の信用評価調整リスクを除くBNPパリバ・グ
ループのエクスポージャーは、OTCデリバティブが54%、レポ取引および有価証券貸付/借入が30%、上場デ
リバティブが14%ならびに清算機関のデフォルト・ファンドへの拠出金が2%からなる。当該リスクの数値
は、カバー取引の潜在的な将来における価値に影響する市場パラメーターの推移に基づき徐々に変化する。さ
らに、信用評価調整リスクは、BNPパリバ・グループをリスクにさらす取引先に関連した信用スプレッドの変
動が起こした信用評価調整のボラティリティによる損失のリスクを測定する。取引先信用リスクに対するリス
ク加重資産は、2019年12月31日現在において30十億ユーロとなり、BNPパリバ・グループのリスク加重資産合
計の4%となった。
「(4) 取引先信用リスク」内の表「資産クラス別の取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリ
スクチャージを除く。)」、表「商品別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージ
を除く。)」および表「信用評価調整(CVA)リスク債務不履行エクスポージャーおよびリスク加重資産(EU
CCR2)」を参照。
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銀行勘定における証券化リスク:証券化は、1件または複数件の負債に関する信用リスクをトランシェへ分
割する取引または合意をいう。証券化ストラクチャーの下BNPパリバ・グループによって実行されるコミット
メント(デリバティブおよび流動性部門を含む。)は、証券とみなされる。BNPパリバ・グループのコミット
メントの多くが、プルデンシャルに関する銀行ポートフォリオに計上されている。証券化エクスポージャー
は、元来BNPパリバ・グループによって組成されるものである。BNPパリバ・グループが保有または取得した証
券化ポジションは、2019年12月31日現在において、役割別に、BNPパリバがオリジネーターの立場だったもの
が49%、スポンサーの立場だったものが36%および投資家の立場だったものが15%と分類することができる。
当該種類のリスクに対するBNPパリバ・グループのリスク加重資産は、2019年12月31日現在において11十億
ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の2%となった。
「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の表「証券化エクスポージャーおよび(保有または取得され
た)証券化ポジションの役割別内訳」および表「証券化ポジションおよびリスク加重資産のアプローチ別内
訳」を参照。
1.1 信用リスクおよび取引先リスクにさらされている新規引当金の大幅増または過去に計上済の引当金の水準の
不足は、BNPパリバ・グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクおよび取引先リスクは、顧客または取引先が債務を返済することができず、BNPパリバ・グルー
プの帳簿上で当該債権の帳簿価額がプラスである場合において、BNPパリバ・グループの連結財務書類に影響
を与える。顧客または取引先は、銀行、金融機関、産業または商業に係る企業、政府または政府の事業体、投
資ファンドまたは自然人であり得る。顧客または取引先の債務不履行のレベルが、過去の低いレベルから上昇
した場合、BNPパリバ・グループは、潜在的な回収不能債権または不良債権について多額の費用および引当金
を計上しなければならず、これによりその収益性にも影響が出る可能性がある。
その結果、貸付業務に関連して、BNPパリバ・グループは、通常、損益計算書の「リスク費用」に計上され
る貸倒引当金を設定している。当該引当金は、2019年12月31日現在、3,203十億ユーロに上り、顧客向け貸出
金残高の39ベーシス・ポイントとなった(2018年12月31日現在は35ベーシス・ポイント)。
BNP パリバ・グループの引当金の全般的な水準は、過去の貸倒実績、実施している貸付の量および種類、業
界の基準、延滞貸出金、景気、各種貸出金の回収可能性に関連するその他の要素等の評価結果または資産クラ
スに適用可能なシナリオに基づいた統計分析に基づくものである。
BNP パリバ・グループは、適正な水準の引当金を設定するよう目指しているが、悪化する経済状況またはそ
の他の理由により、今後、BNPパリバ・グループの貸付業務に伴う貸倒引当金を大幅に増額しなければならな
い可能性がある。貸倒引当金の大幅な増額または非減損貸出金のポートフォリオ特有の損失リスクに関する
BNPパリバ・グループの見積もりの大幅な変更や、関連引当金の額を超える貸倒れの発生等は、BNPパリバ・グ
ループの経営成績や財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
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参考までに、2019年12月31日現在、貸付残高合計のうち不良貸出金の割合は2.2%、引当金による当該貸付
(受領した保証金の純額)のカバレッジ比率は74.0%であり、2018年12月31日現在においてはそれぞれ、
2.6%および76.2%であった。これらの2つの比率については上記「主要な数値」に記載されている。
BNP パリバ・グループは、担保の設定、保証の取得、クレジット・デリバティブの採用およびネッティング
契約の締結等のリスク軽減手法を用い、信用リスクおよび取引先リスクに対するエクスポージャーの低下を試
みているものの、当該手法でカバーされる取引先の債務不履行を要因とする損失を相殺する上で効果的かは不
確実である。さらに、BNPパリバ・グループは、信用リスクカバレッジを提供する当事者(デリバティブ取引
の取引先または融資保険契約の相手方等)が債務不履行に陥るリスクまたは担保価値の損失というリスクにも
さらされている。加えて、当該手法によりカバーされているのは、BNPパリバ・グループの信用リスクおよび
取引先リスク全体のうち、一部のみである。そのため、BNPパリバ・グループは、当該リスクに対して大幅な
エクスポージャーを有している。
1.2 他の金融機関および市場参加者の健全性およびその行為がBNPパリバ・グループに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
融資、投資およびデリバティブ取引を実施するBNPパリバ・グループの能力は、他の金融機関または市場参
加者の健全性により悪影響を受ける可能性がある。各金融機関は、トレーディング、清算、取引先、融資その
他の関係において相関性を有している。その結果、1または複数の国または金融機関のデフォルトや、1社ま
たは複数の金融機関または金融サービス業界全体に係る風評または懸念は、市場全体の流動性問題につなが
り、さらなる損失またはデフォルトを生む可能性がある。BNPパリバ・グループは、通常取引の相手である金
融業界の多くの取引先(清算機関、ブローカーやディーラー、商業銀行、投資銀行、投資信託や代替投資ファ
ンド、およびその他の機関投資家を含む。)に対する直接的または間接的なエクスポージャーを有している。
BNPパリバ・グループはまた、規制をほとんどまたは全く受けないプレーヤーおよび新たな取引形態(非規制
のファンド、取引の場またはクラウドファンディングのプラットフォーム等)の金融部門への関与および導入
に係るリスクにさらされ得る。信用リスクおよび取引先リスクは、BNPパリバ・グループが保有する担保が、
BNPパリバ・グループの貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するのに十分な額で換
金または清算できない場合、またはセントラル・カウンターパーティ等の主要な金融市場の参加者が破綻した
場合、悪化する可能性がある。この観点から、セントラル・カウンターパーティを通じた標準的な店頭
(OTC)デリバティブの清算を義務付ける規制の変化の結果として、金融市場参加者の当該セントラル・カウ
ンターパーティに対するエクスポージャーが増加したことは特筆すべきである。
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参考までに、2019年12月31日現在、金融機関に関連する取引先リスク・エクスポージャーは20十億ユーロ、
すなわちBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクスポージャー合計の12%であり、清算機関に関連する取
引先リスク・エクスポージャーは40十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクスポー
ジャー合計の24%であった。
加えて、特に金融市場はその性質上、相互に関連していることから、金融市場参加者の不正行為または不当
行為は、金融機関に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。1つの例には、2008年に明るみになったバーナー
ド・L・マドフが行った不正行為があり、その結果、BNPパリバ・グループを含む世界の多くの金融機関が巨額
の損失または損失に対するエクスポージャーを発表した。BNPパリバ・グループはマドフ案件に関する様々な
請求を係属中である。2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注8.b「偶発債務:法的手続およ
び仲裁」を参照。
上記リスクに起因する損失が、BNPパリバ・グループの経営成績に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
「(4) 取引先信用リスク」内の表「資産クラス別の取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリ
スクチャージを除く。)」を参照。
2. 業務リスク
BNP パリバ・グループの 業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果(洪水、火災、地
震、テロ等)かを問わず、誤ったまたは不適切な内部手続(特に人的な、また情報システムに関連するもの)
による、または外部事象による損失を負うリスクである。 BNP パリバ・グループの 業務リスクには、不正行
為、人材リスク、法務および風評リスク、コンプライアンス違反のリスク、税務リスク、情報システム・リス
ク、不適切な金融サービスの提供に関連するリスク(行為リスク)、業務プロセスにおける欠陥に関連するリ
スク(信用手続、またはモデルの使用に起因するリスク(モデル・リスク)ならびに風評リスク管理に関連す
る潜在的な金融リスクを含む。)が含まれる。 2011 年度から2019年度において、BNPパリバ・グループの業務
リスクに関連するインシデントの主要なカテゴリーは、「顧客、商品および取引慣行」であり、これは財務上
の影響の合計のうちの63%を占め、主に2014年6月に米国関連機関との間で結ばれた、特定の米ドル資金決済
に関わるBNPパリバ・グループの合意に起因していた。BNPパリバ・グループの業務リスクにおいてその次に大
きなインシデントのカテゴリーは、「執行、送達およびプロセスの管理」であり、財務上の影響の17%を占め
ていた。2011年度から2019年度までの間、業務リスクにおけるその他の種類のインシデントは、外部からの不
正行為(13%)、事業活動の中断およびシステム障害(3%)、労務慣行および職場の安全(2%)、内部の
不正行為(1%)および有形資産に対する損傷(1%)で構成された。
当該種類のリスクに対するリスク加重資産は、2019年12月31日現在において69十億ユーロ、すなわちBNPパ
リバ・グループのリスク加重資産合計の10%となった。
「(7) 業務リスク」内の図「業務上の損失:事由別の内訳(2011年度から2019年度までの平均)」を参照。
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2.1 BNP パリバ・グループのリスク管理の方針、手続および手法により、引き続きBNPパリバ・グループが不特定
のまたは予期せぬリスクにさらされ、その結果、大幅な損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループは、BNPパリバ・グループのリスク管理方針、手続および評価手法の開発に莫大な資源
を割いており、今後もその状態を継続する見込みである。それでもなお、BNPパリバ・グループのリスク管理
手法や戦略は、あらゆる経済環境および市場環境におけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリ
スク(特にBNPパリバ・グループが特定または予想できないリスク)の軽減において完全な効果を期待できな
い可能性がある。顧客の信用力を評価したり、資産の評価額を見積もったりするBNPパリバ・グループの能力
は、近年生じた市場の混乱の結果として、BNPパリバ・グループが使用しているモデルおよび手法が、将来の
動向の予想や、評価、仮定または見積もりを効果的に行えないものとなった場合、低下する可能性がある。
BNPパリバ・グループがリスク管理に用いている定性的なツールや指標は、観測した過去の市場の動向をベー
スとするものである。BNPパリバ・グループは、この観測値に統計ツールやその他のツールを適用して、リス
ク・エクスポージャーを定量化している。BNPパリバ・グループの信用エクスポージャーに内在する損失また
は特定の資産の評価額を見積もるためにBNPパリバ・グループが用いているプロセスは、困難かつ主観的で複
雑な判断(景気の予想や予想される景気が借手の返済能力をどの程度低下させるか、または資産の評価額にど
のような影響を及ぼすかの予想を含む。)が必要となるものであり、市場の混乱時には、正確な見積もりを行
えないものとなる可能性があり、その結果、プロセスの信頼性が低下する可能性がある。当該ツールや指標
は、例えば、BNPパリバ・グループが統計的モデル内の特定の要素を予想または正確に評価できない場合、ま
たは当該ツールおよび指標では全く予想できない事象が発生した場合等には、将来のリスク・エクスポー
ジャーを予想できない可能性がある。これは、BNPパリバ・グループのリスク管理能力を制限する。このた
め、BNPパリバ・グループの損失が、過去の指標が示唆するものより大幅に大きくなる可能性がある。加え
て、BNPパリバ・グループの定量的なモデルは、すべてのリスクを考慮しているわけではない。特定のリスク
を管理するのに定性的なアプローチを増やすほど、アプローチが不十分なものとなる可能性があり、その結
果、BNPパリバ・グループは予期せぬ重要な損失を被る可能性がある。
2.2 BNP パリバ・グループの情報システムにおける障害の発生またはセキュリティ違反は、クライアントまたは顧
客情報の重大な喪失、BNPパリバ・グループの評判の低下、財務上の損失の要因となる可能性がある。
大半の他行と同様に、BNPパリバ・グループも、通信および情報システムに大きく依存してその事業を実施
している。この依存度は、携帯電話およびオンラインの銀行サービスの拡大、ならびにクラウド・コンピュー
ティングの開発により、増加している。当該システムの欠陥もしくは障害、または当該システムにおけるセ
キュリティ違反は、BNPパリバ・グループの顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収、貸出金組成システ
ムの欠陥または障害を引き起こすか、または損失したデータの回復および確認のためにBNPパリバ・グループ
に多額の費用が発生する可能性がある。BNPパリバ・グループは、このような欠陥または障害が発生しないこ
とまたは発生した場合に適切に対処できることを保証できない。
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加えて、BNPパリバ・グループは、サイバー・セキュリティ・リスクまたはBNPパリバ・グループの子会社、
従業員、提携先および顧客へ多大な損失を与えることを目的として、情報(機密情報、銀行/保険、技術的ま
たは戦略的)、手続および利用者の操作のため行われる悪意あるもしくは詐欺的な行為により生じるリスクに
さらされている。近年、(金融機関を含む)ますます多くの企業が情報技術セキュリティへの侵入攻撃または
侵害に遭っており、そのうちのいくつかは、コンピュータ・ネットワークへの洗練された高度な計画的攻撃を
含んでいた。不正アクセス、無効化もしくは弱体化サービス、機密情報の盗用または妨害情報システムに使用
される技術がより洗練されており、頻繁に変更され、またこれらは標的に対し使用されるまで認識されにくい
ため、BNPパリバ・グループおよび第三者のサービス提供者がこれらの技術を予測し、または効果的かつ効率
的な対抗手段を直ちに実行することはできない可能性がある。
BNP パリバ・グループの 情報システムまたはそのサービス提供者の情報システムに欠陥または障害が発生
し、それに続きBNPパリバ・グループの顧客、取引相手または従業員(またはその他の者)に関連する機密情
報が開示され、またはBNPパリバ・グループの通信システムに侵入もしくは攻撃があった場合、重大な損失を
招き、ならびにBNPパリバ・グループの評判、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、BNPパリバ・グループは、清算代理人、海外市場、清算機関、預金銀行またはその他BNPパリバ・グ
ループが金融取引の実施もしくは促進のために利用する金融の仲介者もしくは外部サービス提供者による運営
上の欠陥または中断のリスクにさらされている。顧客との協働が増加した結果、BNPパリバ・グループは顧客
の情報システムの運営上の障害のリスクにもさらされている。また、BNPパリバ・グループならびにBNPパリ
バ・グループの顧客、サービス提供者および取引先のコミュニケーションおよびデータシステムには、サイ
バー犯罪またはサイバー・テロによる障害または中断が生じる可能性がある。BNPパリバ・グループは、自身
またはその他の当事者のシステムにおける障害もしくは中断が発生しないこと、またはサイバー攻撃を受けた
際に障害もしくは中断が適切に解消されることを保証することはできない。これらの運営上の障害または中断
は、2011年度から2019年度までの間、平均で3%の業務リスク損失を計上した。
「(7) 業務リスク」内の「サイバー・セキュリティおよび技術」および図「業務上の損失:事由別の内訳
(2011年度から2019年度までの平均)」を参照。
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2.3 風評リスクは、BNPパリバ・グループの財務力を圧迫し、顧客および取引先のBNPパリバ・グループに対する
信用を損なう可能性がある。
金融サービス業界の熾烈な競争環境を踏まえると、財務力や誠実性に関する評判は、BNPパリバ・グループ
が顧客を獲得し維持する能力を保つ上で不可欠である。BNPパリバ・グループがBNPパリバ・グループの商品や
サービスを適切な方法で販促およびマーケティングできない場合には、BNPパリバ・グループの評判は毀損す
る可能性がある。また、BNPパリバ・グループが顧客基盤や事業規模を拡大する過程で、利益相反を処理する
ためのBNPパリバ・グループの包括的な手続および統制が、当該利益相反に適切に対処できないか、できない
ように見える場合にも、BNPパリバ・グループの評判は毀損する可能性がある。同時に、BNPパリバ・グループ
に被害が及ぶような従業員の不正行為、金融業界の参加者による詐欺行為もしくは不正行為、またはBNPパリ
バ・グループの業績の低下、再表示もしくは修正、さらにはBNPパリバ・グループに不利な法的措置または規
制措置(2014年の経済制裁に関する米国の法令の違反に係る米国当局とBNPパリバ・グループの和解等)によ
り、BNPパリバ・グループの評判は毀損する可能性がある。BNPパリバ・グループの評判低下により生じる可能
性のある事業機会の喪失は、BNPパリバ・グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
3. 市場リスク
BNP パリバ・グループの 市場リスクは、市場価格または市場パラメーターの不利な動向により損失が生じる
リスクである。 BNP パリバ・グループの 市場リスクに影響を与える パラメーターは、為替レート、有価証券や
商品の価格(直接観測可能な価格であるか、類似資産を参照することで得られる価格であるかを問わな
い。)、既存の市場におけるデリバティブの価格および市場相場から推測できるすべての指標(金利、信用ス
プレッド、ボラティリティ、インプライド相関、またはその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみ
には限定されない。
BNP パリバ・グループは、主にホールセールバンキング事業の事業部門、中でもとりわけ2019年のBNPパリ
バ・グループの収益の12%を占める グローバル・マーケットによって行われるトレーディング業務を通じて市
場リスクにさらされている。BNPパリバ・グループのトレーディング業務は、事業部門の顧客との経済関係に
直接関連し、マーケット・メイキング業務の一部として間接的に関連している。
さらに、 BNP パリバ・グループの銀行業務に関連する市場リスクは、銀行仲介等の業務に関連する金利リス
クおよび為替レートリスクを含んでいる。「業務上の」為替リスク・エクスポージャーは、当該事業体の機能
通貨以外の通貨建てで行われた業務から生じる純利益に関連する。事業体の「構造的」為替リスクポジション
は、機能通貨以外の通貨への投資に関連する。BNPパリバ・グループは、金利リスクを測定するために標準的
利率リスクおよび構造的利率リスクの概念を明確にしている。標準的利率リスクは、一般的な事象(特に所与
の取引に関する最も適切なヘッジ戦略の確定が可能な場合)に対応しており、構造的利率リスクは、株式およ
び支払利息が生じない預金の金利リスクである。
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BNP パリバのこれらの業務に基づく市場リスクは、規制上の資本要件を算出するために、99.9%の信頼水準
に基づき、バリュー・アット・リスク(VaR)または1年間の期待最大損失額により測定されており、様々な
その他の市場指標(ストレスVaR、追加的リスク費用、信用リスク相関ポートフォリオのための包括的リスク
指標)ならびにストレス・テストおよび市場の上限と比べた場合の感度分析によっても測定されている。
当該種類のリスクに対するリスク加重資産は、2019年12月31日現在において19十億ユーロ、すなわちBNPパ
リバ・グループのリスク加重資産合計の3%となった。
「(5) 市場リスク」内の表「市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産」、表「内部モデルアプ
ローチに基づく市場リスク(EU MR2-A)」および表「標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)」を
参照。
3.1 BNP パリバ・グループは、トレーディング業務および投資業務において、市場の変動およびボラティリティに
起因する大幅な損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループは、債券市場、通貨市場、商品市場および株式市場でのトレーディングおよび投資に
係るポジションや、非上場有価証券、不動産およびその他の資産(デリバティブ契約によるものを含む。)の
トレーディングおよび投資に係るポジションを保有している。当該ポジションは、これらの市場の極度のボラ
ティリティ(特定の市場において、市場の水準とは無関係に、特定の期間中に価格が変動する程度)の悪影響
を受ける可能性がある。さらに、BNPパリバ・グループの予想と大幅に異なるボラティリティの動向は、BNPパ
リバ・グループが扱っているその他の幅広い商品(スワップ、先渡および先物契約、オプションおよび仕組商
品を含む。)に関連する損失につながる可能性がある。
BNP パリバ・グループが資産またはネット・ロング・ポジションを保有している市場が低迷すると、当該ポ
ジションの減価に伴う損失が生じる可能性がある。一方、BNPパリバ・グループが保有しない資産を売り建て
た市場、またはネット・ショート・ポジションを保有している市場が好転すると、上昇している市場で資産を
取得することで当該ネット・ショート・ポジションを決済しなければならないため、BNPパリバ・グループ
は、リスクおよび管理システムの既存の制限にもかかわらず、実質的損失を被る可能性がある。BNPパリバ・
グループは、顧客とヘッジ取引を行うため、または2つの資産の相対的な価値の変化に基づく収益を獲得でき
る見込みに基づき、ある資産についてはロング・ポジションを保有し、別の資産についてはショート・ポジ
ションを保有する可能性がある。しかしながら、2つの資産の相対的な価値が、BNPパリバ・グループが予期
せぬまたはヘッジされない方向や方法で変化した場合、BNPパリバ・グループは、当該ポジションについて損
失を被る可能性がある。当該損失が大幅な場合、BNPパリバ・グループの成績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。加えて、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略は、特定の市場環境には適していない可能性があ
る。
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BNP パリバ・グループの事業に付帯する各種リスクに対するエクスポージャーをヘッジするためにBNPパリ
バ・グループが用いている各種手法や戦略が有効でないと、当社グループは損失を被る可能性がある。BNPパ
リバ・グループの戦略の多くは、過去の取引の傾向や相関に基づくものである。例えば、BNPパリバ・グルー
プがある資産をロング・ポジションで保有している場合、当該資産に付帯するリスクは、過去においてその
ショート・ポジションの評価額が、当該ロング・ポジションの評価額の変動を相殺する方向に変動した実績の
あるような別の資産をショート・ポジションで保有するという方法でヘッジすることがある。しかしながら、
当該ヘッジの効果は部分的なもののみとなる可能性があるほか、用いている戦略では将来のすべてのリスクか
らBNPパリバ・グループを保護できない可能性や、将来のあらゆる経済市場環境におけるリスク・エクスポー
ジャーまたは将来のあらゆる種類のリスクの軽減において完全な効果を期待できない可能性がある。例えば
2018年後半に起こった米国における当社グループのインデックス・デリバティブ・ヘッジのように、予期せぬ
市場の変化も、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略の有効性を低下させる可能性がある。加えて、特定の非有
効なヘッジに起因する損益の計上の結果、BNPパリバ・グループの計上する利益に追加的なボラティリティを
引き起こす可能性がある。
BNP パリバ・グループは、市場リスクによる潜在的な損失へのエクスポージャーを数値化するために「バ
リュー・アット・リスク」(VaR)モデルを使用しており、また、異常なシナリオにおける潜在的なエクス
ポージャーの測定を視野に、ストレス・テストを実施している( 「(5) 市場リスク」内の「市場リスクのスト
レス・テストの枠組」を参照。 )。しかし、これらの手法は過去の観測結果に基づく統計的な手法であり、将
来の市場の状況を予測する上では不確実な場合がある。そのため、異常なシナリオにおけるBNPパリバ・グ
ループの市場リスクへのエクスポージャーは、これらの測定手法により予測したエクスポージャーよりも大き
くなることがある。
市場リスクに対するリスク加重資産は、2019年12月31日現在において、とりわけ グローバル・マーケットの
事業部門で、18十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の3%となった。
3.2 BNP パリバ・グループの手数料業務による営業収益は、市場の低迷時には減少する可能性がある。
手数料業務は、2019年のBNPパリバ・グループの収益合計の21%を占めた。財政状態および景気は、BNPパリ
バ・グループが有価証券の引受け、財政面での助言およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数およ
び規模に影響する。これらの業務に係る収益を含む、当該収益は、BNPパリバ・グループが参加する取引の数
および規模に直接的に関連しており、投資銀行事業および顧客にとって不利な経済または金融の変化から、著
しい影響を受ける可能性がある。加えて、顧客のポートフォリオの管理手数料としてBNPパリバ・グループが
請求している料金は、多くの場合、当該ポートフォリオの評価額または実績に基づくものであるため、当該
ポートフォリオの減価または解約の増加につながる市場の低迷により、資産運用業務、株式デリバティブ業務
およびプライベート・バンキング業務によりBNPパリバ・グループが得る営業収益は減少する。市場の変化に
かかわらず、BNPパリバ・グループの投資信託の実績が市場実績を下回ると、解約が増加し資金流入が減少す
る可能性があり、その結果、資産運用業務によりBNPパリバ・グループが得る営業収益は減少する。
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3.3 BNP パリバ・グループの証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオならびにBNPパリバ・グ
ループの自己債務に対する帳簿価額の調整が、BNPパリバ・グループの純収益および株主資本に影響を与える
可能性がある。
BNP パリバ・グループの 自己債務に加え、BNPパリバ・グループの証券ポートフォリオおよびデリバティブ・
ポートフォリオならびに特定のその他の資産の帳簿価額は、貸借対照表において財務書類の各日付時点におい
て調整される。2019年12月31日現在、BNPパリバ・グループの貸借対照表の資産側において、純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品、ヘッジ目的で使われているデリバティブ金融商品および 株主資本を通じて公正
価値で測定する金融資産はそれぞれ、576.1十億ユーロ、12.4十億ユーロおよび52.7十億ユーロであった。負
債側では、 2019 年12月31日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびヘッジ目的で使われてい
るデリバティブ金融商品はそれぞれ、582.2 十億ユーロおよび14.1十億ユーロであった。 調整の大半は、会計
期間におけるBNPパリバ・グループの資産または負債の公正価値の変動に基づいてなされ、損益計算書に計上
される変動または株主資本として直接計上される変動のいずれかと共に行われる。損益計算書に計上された変
動は、その他の資産における相反する価値変動により相殺される場合を除き、BNPパリバ・グループの連結収
益に影響し、その結果、純収益に影響を及ぼす。すべての公正価値調整は、株主資本に影響し、その結果、
BNPパリバ・グループの自己資本比率に影響を及ぼす。公正価値調整が1会計期間について計上されている場
合でも、翌会計期間以降について追加調整が不要となるとは限らない。
4. 流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクは、市場の状況または特異な要因により、BNPパリバ・グループが定められた時間内にかつ合
理的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジションの逆取引もしくは決済を行うこ
とができないリスクである。流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、BNPパリバ・グループが担保の要求
を含む現金流出純額に対応できないリスクである。BNPパリバ・グループの特定のリスクは、その短期流動性
比率(流動性カバレッジ比率、LCR)を用い、30日間のストレス期間中の現金流出純額のヘッジ分析をするこ
とにより測定が可能である。BNPパリバ・グループの流動性カバレッジ比率は、2019年度において月次平均で
123%となり、規制基準と比較して58十億ユーロの流動性余剰となった。流動性準備金は、2019年度末で309十
億ユーロとなった。
「(6) 流動性リスク」内の表「グローバルな流動性準備金の内訳(相殺能力)」および表「短期の流動性比
率(LCR)―項目別」を参照。
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4.1 BNP パリバ・グループの資金調達力および資金調達コストは、金融危機の再燃、景気の悪化、格付の引下げ、
ソブリン信用スプレッドの増加またはその他の要因により悪影響を受ける可能性がある。
金融危機、ユーロ圏内のソブリン債務危機および全般的なマクロ経済環境は、近年において、時として欧州
の銀行の資金調達力および資金調達コストに悪影響を及ぼした。これはいくつかの要因によるものであり、そ
の中には、とりわけソブリン債へのエクスポージャーに起因した銀行の信用リスクの認識の急増、ソブリンお
よび銀行の信用格付の引下げ、ならびに債券市場の投機が含まれていた。BNPパリバ・グループを含め欧州の
銀行の多くは、様々な点で大規模な債券市場および銀行間市場の利用機会を制限され、また資金調達コストが
全般的に増加した。したがって、欧州中央銀行からの直接的な借入れへの依存度が常時大幅に高まった。この
ような信用市場の市況の悪化が、長期にわたる成長の低迷、デフレ、金融危機の再燃、他のソブリン債務危機
または新しい形態の金融危機に際して、金融業界全体に関する要因、とりわけBNPパリバ・グループに関する
要因により再発した場合、欧州の金融部門全体の流動性、とりわけBNPパリバ・グループの流動性に対して著
しく悪影響を及ぼす可能性があり、BNPパリバ・グループの経営成績および財政状態にマイナスの影響を及ぼ
す可能性がある。
「(6) 流動性リスク」内の「ホールセール資金および流動性準備金における監視指標(監査済)」、特に表
「ホールセール資金の通貨別内訳(監査済)」、表「当社グループの中長期ホールセール資金の内訳」、表
「当社グループにおけるホールセール資金の動向」および表「中長期の保証付ホールセール資金」を参照。
4.2 長引く市場の低迷は、BNPパリバ・グループの流動性を低下させ、資産の売却をより困難にしたり、大幅な損
失を生み出したりする可能性がある。したがって、BNPパリバ・グループは、損失に対するエクスポージャー
を防ぐため、その資産および負債が適切に対応していることを確保しなければならない。
BNP パリバ・グループの 事業の中には、また特にグローバル・マーケット(2019年のBNPパリバ・グループの
収益の12%を占める。)および資産・負債管理部には、長引く市場の変動(特に資産価格の下落)が、当該市
場における取引量または市場の流動性の低下を招く可能性のある事業がある。BNPパリバ・グループが、悪化
しているポジションを適時に手仕舞えない場合、当該変動により大幅な損失を被る可能性がある。特にこれ
は、本質的に流動性が低い資産について言える。株式市場またはその他の公開取引市場で取引されない資産
(金融機関同士での特定のデリバティブ契約等)の評価額は、市場の相場価格ではなく、モデルを用いてBNP
パリバ・グループが算出した価額である場合がある。このような資産の価格下落の監視は困難であり、予期せ
ぬ大幅な損失を生み出す可能性がある( 「(6) 流動性リスク」内の「ストレス・テストおよび流動性準備金」
を参照。) 。
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BNP パリバ・グループは、資産の満期、金利または通貨と負債とが非対応となるリスクにさらされている。
BNPパリバ・グループの資産の支払時期は未定であり、BNPパリバ・グループが定められた時期に得た収益が予
定よりも低い場合、負債の返済のために市場から追加的な融資が必要となる可能性がある。BNPパリバ・グ
ループは、リスク管理手続の一環として資産および負債の乖離について厳格な制限を設けているものの、資産
および負債が対応しないことによる潜在的な損失を完全に排除するという目的において、当該制限が効果的で
はない場合がある。
「(5) 市場リスク」内の「為替リスク」および「金利リスク(監査済)」ならびに「(6) 流動性リスク」内
の「各事業部門の内部監視指標(監査済)」、表「プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期
(監査済)」、表「プルデンシャル・スコープにおける資本性金融商品および中長期負債証券における契約上
の満期(EU TLAC2)」および表「資本性金融商品における経済的満期(控除範囲)」を参照。
4.3 当社グループの信用格付の格下げは、当社グループの収益性に大きく影響する可能性がある。
信用格付は、BNPパリバ・グループの流動性に多大な影響を及ぼす。スタンダード・アンド・プアーズは、
2020年4月23日付で、預金および優先債の長期格付は「A+」、短期格付は「A-1」と確認し、見通しを安定的
からネガティブに修正した。フィッチ・レーティングスは、2020年3月30日付で、BNPパリバの預金および優
先債の長期格付は「AA-」、短期格付は「F1+」と確認し、格付ウォッチはネガティブであった。ムーディー
ズ・インベスターズ・サービスは、2019年12月9日付で、BNPパリバの預金および優先債の長期格付を「Aa3」
で見通しは安定的と確認し、短期格付は「P-1」で見通しは安定的であることを確認した。ドミニオン・ボン
ド・レーティング・サービシズは、2019年7月12日付で、BNPパリバの優先債の長期格付は「AA(low)」で見通
しは安定的、短期格付は「R-1(middle)」で見通しは安定的と確認した。BNPパリバ・グループの信用格付の低
下により、当社グループの流動性および競業的ポジションは影響を受ける可能性がある。また、BNPパリバ・
グループの借入費用が増加し、キャピタル・マーケットへのアクセスが制限され、カバード債またはトレー
ディング、デリバティブもしくは担保付きの資金調達に係る契約における特定の二当事者間の規定に基づき追
加的な債権が誘引されることがある。
加えて、BNPパリバ・グループが市場投資家から長期の無担保での資金調達を取得する費用も、信用スプ
レッドに直接関連しており、同様に信用スプレッドはある程度まで信用格付に依拠するものである。信用スプ
レッドの増加は、BNPパリバ・グループの資金調達費用を大幅に増加させる可能性がある。信用スプレッドの
変動は継続的に、市場主導で生じており、時に予測不可能かつ非常に不安定な動向に影響を受ける。信用スプ
レッドはまた、BNPパリバ・グループの 信用力 の市場での認知度にも影響される。さらに、信用スプレッド
は、当該債務の信用の質からも影響を受けるBNPパリバ・グループの債務を参照先とするクレジット・デフォ
ルト・スワップの買い手の費用の変動、またBNPパリバ・グループが管理できない多くの市場の要素に影響を
受ける。
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5. マクロ経済環境および市場環境に関するリスク
5.1 BNP パリバ・グループおよびBNPパリバ・グループが事業を展開する市場は、厳しい景気および財政状態によ
り過去に重大な悪影響を受けており、また、将来受ける可能性がある。
BNP パリバ・グループの 事業は、金融市場の状況や広くフランス(2019年12月31日現在、当社グループの収
益の31%を占める。)、欧州のその他の国々(2019年12月31日現在、当社グループの収益の44%を占める。)
およびその他各国(2019年12月31日現在、当社グループの収益の25%を占める。)の景気の変化に敏感であ
る。BNPパリバ・グループが事業を行う市場の景気悪化により、以下のうち一部またはすべての影響が生じ
る。
・不景気によりBNPパリバ・グループの顧客の事業および活動が影響を受け、資金需要および取引量が低下
し、債権およびその他貸出金の債務不履行の確率が上昇する。
・債券、株式および商品の市場価格の低下は、特定の取引、投資銀行事業およびアセット・マネジメント収
益を含むBNPパリバ・グループの多くの事業へ影響を与える。
・現在のまたは予想される景気に対応するために採用されるマクロ経済の方針は、予期せぬ影響を与えるこ
とがあり、金利および為替レート等の市場の基準値に影響を与える傾向にある。これにより、市場リスク
に対して最も脆弱なBNPパリバ・グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。
・全般的な、または特定の事業分野における好況と思われる状態は、資産価値の高騰をもたらし、後に景気
後退を悪化させる可能性がある。
・大規模な経済的混乱(2008年の世界的な金融危機または2011年の欧州債務危機等)が発生し、また、特に
当該混乱により市場流動性が低下し、予測されていた市場価格での特定の資産の売却や売却そのものが困
難となった場合、BNPパリバ・グループの全事業が深刻な影響を受ける可能性がある。
・特に自然災害、地政学的な緊張(特に保護主義的な措置)、パンデミックのような健康リスクの発生、テ
ロ行為、社会不安、サイバー攻撃、軍事衝突またはその脅威および関連するリスク等の政治的および地政
学的事象を起因とする市場および経済状況の著しい悪化は、BNPパリバ・グループの経営環境に短期的ま
たは長期的な影響を及ぼす可能性がある。
2020 年において、欧州の経済および金融市場は、例えば国際貿易の緊張(関税のような保護主義的な措置、
米国と中国の間の「貿易戦争」および米国と欧州の間の緊張)、地政学的な緊張(とりわけ中東、より大まか
には米国とイランの関係)、欧州に直接的に影響を与える政治的リスク(英国のEUからの離脱(Brexit)の施
行およびポピュリズムの台頭を含む。)、緩慢な経済成長の持続傾向、商品価格の変動性(上記に記載した要
因に影響される。)および下記に記載されるような金融政策の転換またはコロナウイルス等のパンデミックに
関する健康リスクの影響を含む多くの要因によって特に敏感になる。
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全体的に、経済市場における変動性の高まりは、BNPパリバ・グループの負債、通貨、商品および株式市場
における取引および投資ポジションならびにその他の投資ポジションに悪影響を与える可能性がある。参考ま
でに、 グローバル・マーケットは、2019年のBNPパリバ・グループの収益の12%を占めた。 市場の大きな混乱
および大幅な変動が近年発生しており、また将来においても発生する可能性があり、これによりBNPパリバ・
グループが多大な損失を被ることもある。かかる損失は、スワップ、先渡および先物取引、オプション取引お
よび仕組商品を含む幅広いトレーディングおよびヘッジ商品にも及ぶ。金融市場における変動は、傾向の予測
および効果的なトレーディング戦略の実施を困難にさせる。
不況および市場の失速ならびにその他の市場の混乱がいつ起きるか、またどの市場が最も大きな影響を受け
るのかを予測することは困難である。フランスもしくは欧州の他の国、またはより広く世界市場全体が不況に
陥るか、その脆弱性が高まった場合、BNPパリバ・グループの活動は阻害され、事業、業績および財務状態は
悪影響を受ける可能性がある。
5.2 金利の大幅な変動は、BNPパリバ・グループの営業収益または収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。低金利
が長期にわたって続く環境は、BNPパリバ・グループの利益または収益性に影響を及ぼす可能性がある固有の
システミック・リスクを内包しており、かかる環境からの脱却にもリスクが伴う可能性がある。
既定の期間中にBNPパリバ・グループが獲得する正味受取利息は、当該期間におけるBNPパリバ・グループの
営業収益や収益性全般に重要な影響を及ぼす。金利は、インフレ率および国家独自の金融政策、法定の資本要
件に関連する決定等のBNPパリバ・グループが管理できない多くの要素から強く影響を受ける。市場金利の変
動は、支払利息が生じる負債について支払うべき金利とは異なる影響を、利息収入を生む資産について得られ
る金利に及ぼす可能性がある。イールド・カーブの不利な変化は、BNPパリバ・グループの貸付業務から生じ
た正味受取利息の減少の要因となることもある。加えて、BNPパリバ・グループの短期資金調達時に用いられ
る金利の上昇や、満期のミスマッチが、BNPパリバ・グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2008 年から2009年の金融危機以降、長期にわたる低金利の期間が世界市場の特徴となっている。この低金利
環境は、何年もの間、BNPパリバ・グループを含む銀行の収益性に著しく影響してきた。銀行に関連する影響
は、特に正味受取利息で表される収益の割合によるが、2019年のBNPパリバ・グループにおける当該割合は
47%であった(2019年12月31日に終了した事業年度のBNPパリバ・グループの連結財務書類の注3.a「正味受取
利息」を参照。)。特に欧州の銀行による欧州中央銀行への預入れを含むマイナス金利での貸付の発生および
広まりによって、2019年にかかる状況は悪化した。低金利およびマイナス金利の環境が続けば、例えば金融緩
和の継続、低成長またはその他の要因の結果として、BNPパリバ・グループの収益性は影響を受けるかまたは
低下さえもするだろう。この点において、欧州中央銀行は、予測した成長よりも緩慢であることに直面して、
少なくとも2020年前半までは貸出利率を現状維持とすること、新たな貸出条件付き流動性供給オペ(TLTRO)
を特定の条件の下でマイナス金利とすることを2019年に発表し、2019年9月には2、3ヶ月早めて停止した量
的緩和政策の再開を発表した。加えて、長引く低金利環境は、成長の減退または景気後退に対する金融政策の
効果を鈍らせる。
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低金利の期間中は、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、BNPパリバ・グループは低金利での貸付による
収益の減少を相殺するほどには十分に預金金利を引き下げられない可能性がある。2018年および2019年におけ
る正味受取利息は、それぞれ21,062百万ユーロおよび21,127百万ユーロであった(2019年12月31日に終了した
事業年度のBNPパリバ・グループの連結財務書類の注3.a「正味受取利息」を参照。)。2019年12月31日現在に
おける参照値ベースでの1年、2年および3年の期間における、平行的、即時的および確定的な市場金利の50
ベーシス・ポイントの増加(プラス0.5%)に対する収益の感応度の全通貨合計は、それぞれマイナス270百万
ユーロ、 プラス 216 百万ユーロおよび プラス 614 百万ユーロ、または当社グループの銀行業務純収益のマイナス
0.6%、 プラス 0.5 %および プラス 1.4 %の影響となった(「(5) 市場リスク」内の「グローバル金利リスクに
対する営業収益の感応度」を参照。)。顧客が預入れをする際には通常は手数料を課さない一方で、銀行が中
央銀行に現金を預入れする際に手数料を課すというマイナス金利の環境は、銀行の利鞘に影響を与える。ま
た、顧客が借入コストの低下を利用することにより、BNPパリバ・グループは、住宅ローンならびにその他固
定利付の消費者向けローンおよび法人向けローンの繰上げ返済および借換の増加に直面してきており、今後も
継続して直面する可能性がある。これは、低い市場実勢金利での新規貸付と共に、BNPパリバ・グループの
ローン・ポートフォリオの平均金利の低下をもたらし、また今後も低下をもたらす可能性があり、その結果、
貸付業務からのBNPパリバ・グループの正味受取利息が減少する可能性がある。さらに、長引く低金利の環境
も、より一般的には市場におけるイールド・カーブを平坦化させる可能性があり、これによりBNPパリバ・グ
ループの資金調達業務が生み出すプレミアムが減少する可能性がある。イールド・カーブの平坦化による影響
で、金融機関が必要な水準の利益を得るためによりリスクの高い業務を手がけるようになり、これにより全体
的な市場リスクおよび変動性が高まるだろう。また、低金利は、特にユーロ建てファンドによって支えられて
いる生命保険契約の市場での普及により、BNPパリバ・グループを含むフランスの銀行の保険業務の収益性お
よびソルベンシーにさえも影響を与える可能性があり、これにより、他の投資商品と競合できるだけの十分な
利益を得ることができない可能性がある。さらに、低金利により、BNPパリバ・グループの資産管理子会社に
支払われる金融市場およびその他フィクスト・インカム商品に係る手数料に悪影響を及ぼす可能性がある。運
用資産の低金利に起因する信用スプレッドの低下およびリテール・バンキング事業による利益の減少は、BNP
パリバ・グループのリテール・バンキング事業の業務の収益にマイナスの影響を与える可能性がある。
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一方、とりわけ金融政策の引締めによる長期にわたる低金利の終了(それ自体は、特に中央銀行の予測より
も高い経済成長率またはインフレ率の拡大によって引き起こる。)もまた、リスクを伴う。市場の金利が上昇
した場合、より低い金利のローンおよびフィクスト・インカム資産の多いポートフォリオの価値は低下するだ
ろう。当該価値の変動に対して、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略の効果が全くまたは部分的にしかない場
合、BNPパリバ・グループは損失を被ることがある。金融政策が予想より大幅にまたは早急に引き締められた
場合、景気回復に悪影響を及ぼす可能性がある。貸付側にとっては、金融政策の引締めは特にローン・ポート
フォリオおよび債券ポートフォリオへの圧力となる可能性があり、不良エクスポージャーおよびデフォルトの
増加を招く可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了(中央銀行の資産購入による流動性の注入を
含む。)は、長期間にわたる低金利および流動性が高い環境において利益を得ていた(過去の平均と比較して
低リスクのプレミアムを含む。)特定の市場または資産クラス(投資不適格とされた企業およびソブリンの借
手、特定のエクイティならびに不動産等)において大幅な修正をもたらす可能性があり、かかる修正は、一般
的に大幅に増大するボラティリティを含めて、金融市場において広がる可能性が潜在的にある。
5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、BNPパリバ・グループは、事業を行う特定の国におけるリスクに影響
を受ける可能性があり、また事業を行う国または地域における政治的、マクロ経済的および金融上の変化に
影響を受ける可能性がある。
BNP パリバ・グループは、カントリー・リスクから影響を受ける。これは、BNPパリバ・グループが事業を行
う外国の経済、財政、政治または社会状況がBNPパリバ・グループの事業および業績に影響を与えるリスクで
ある。BNPパリバ・グループは、カントリー・リスクを監視し、その財務報告に記録される公正価値調整額お
よびリスク費用に計上する。しかし、政治的またはマクロ経済的な環境の大幅な変化により、追加的な費用の
記録が必要となり、またはBNPパリバ・グループの財務報告に事前に記載されていた数値以上の損失が発生す
る可能性がある。さらに、BNPパリバ・グループが事業を行う国または地域特有の要因により、事業の遂行が
困難なものとなり、営業損失または資産の減損が発生することがある。
2019 年12月31日現在、BNPパリバ・グループの貸出金ポートフォリオのうち30%はフランスの借手への融
資、13%はベルギーおよびルクセンブルクの借手への融資、10%はイタリアの借手への融資、21%はその他欧
州諸国の借手への融資、14%は北アメリカの借手への融資、6%はアジアの借手への融資および6%はその他
各国の借手への融資で構成されている。特にこれらの国および地域に悪影響を与える状況は、BNPパリバ・グ
ループに対して特に大きな影響を及ぼす。加えて、BNPパリバ・グループは、OECD加盟国以外の国に対する高
いエクスポージャーを保有しており、これは、より発展した経済においてはあまり見られない政治的不安定
性、予測不可能な規制および課税、収用およびその他のリスクに左右される。
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6. 規制リスク
6.1 特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および規制が、新たな法案と同様に、BNPパリバ・グ
ループならびにBNPパリバ・グループが運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
金融環境において、一部に恒久的なものを含む多くの変更を導入することを目的として、法律および規制が
特にフランス、欧州および米国において過去数年間に制定されている。かかる措置の影響がBNPパリバ・グ
ループおよびその他の金融機関が事業を運営する環境に大きな変化をもたらした。
採用された措置は、以下のとおりである。
・(特にBNPパリバ・グループ等の世界的なシステム上重要な銀行に対する)より厳しい資本要件および流
動性要件、ならびに資本要件の引き上げをもたらし得るリスク加重方法および内部モデルを使用する手法
の変更
・子会社に対して禁止または区分することが必要であり、健全性要件および自立的な資金調達の対象とな
る、商業銀行が行う投機的と考えられる一定の種類の業務(とりわけ自己勘定売買)への制限
・特定の種類の金融 商品 もしくは業務の禁止または制限
・強化された再生および破綻処理制度(とりわけ、損失の大部分が銀行の債権者および株主によって負担さ
れることを確実にし、納税者により発生する費用を最小限に保つことを目的として、銀行危機を防止およ
び解消するための権限を強化するための2014年5月15日付銀行再生および破綻処理に関する指令(BRRD)
(その随時の改正を含む。) )
・銀行再生および破綻処理に関する指令による国の破綻処理基金の創設、欧州議会および欧州連合理事会の
2014年7月15日付決議(単一破綻処理メカニズム規則) (その随時の改正を含む。) による単一破綻処理
基金(SRB)の創設。これにより、BNPパリバ・グループ等の銀行機関およびBNPパリバ・グループが(年
間の拠出額を上限として)場合により多額の資金調達を行っている単一破綻処理委員会(SRF)の決算手
続を開始することができる。
・参加国の保証スキームのすべてまたは一部を漸進的にカバーする、国の預金保証スキームおよび提案がな
されている欧州の預金保証スキームまたは預金保証の創設
・特定の業務に関する内部統制および報告要件の強化
・ マネー・ロンダリングおよびテロリストへの融資に対抗する ために関連当局に与えられたより大きな権限
・業務ルールの管理と運用の強化および指定された水準を超えた従業員給与への制限および課税の増加
・金融市場の透明性、効率性および誠実性を高め、また特に高い頻度で行われる取引を規制するための措
置、市場濫用規制の拡大、デリバティブおよび証券投資取引の報告義務を含む特定の金融商品への規制強
化、店頭デリバティブ取引(セントラル・カウンターパーティによって清算されていないデリバティブに
係る担保の計上を通じたものを含む。)に関わるリスクを強制的に解消または軽減させるための要件
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・金融取引への課税
・個人情報の保護およびサイバー・セキュリティ要件の強化
・サステナブル・ファイナンスの分野等の開示要件の強化
・フランス金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)等の監督機関の権限の強化および2013年10月における単
一破綻処理メカニズム(SRM)の採用(これにより、BNPパリバ・グループは2014年11月以降欧州中央銀行
の直接監督の対象となった。)を含む新しい機関の創設
これらの措置は重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、単一破綻処理基金への拠出要件が導入された
結果、BNPパリバ・グループに多額の追加費用が発生した(当社グループは2019年に単一破綻処理基金に0.6十
億ユーロの拠出を行った。)。
銀行部門に関する措置は、さらに修正、拡大または強化される可能性がある。さらに、他の分野で追加措置
が採用される可能性もある。どのような追加措置が採用されるかの予測を立てることができず、またかかる措
置のうち一定数が複雑かつ継続して不確実であることから、それらが BNP パリバ・グループ にどのような影響
を及ぼすかを断定することはできない。これらの措置による影響により、既に採用されたか、 今後採択される
可能性が あるかを問わず、 BNP パリバ・グループ の資本資源および資金調達源の資金調達への配分が減少し、
リスク分散能力が制限され、一定の資金調達および流動性に係る資源の入手可能性が低下し、資金調達コスト
が増加し、法令遵守に係る費用が増加し、BNPパリバ・グループが提供する商品およびサービスの費用が増加
するか、またはそれらの需要が低下し、内部の再編成、構造改革または再配分を実施する必要性が発生し、特
定の事業を行う BNP パリバ・グループ の能力に影響し、優秀な人材を確保および維持する BNP パリバ・グループ
の能力が低下し、また、より一般的にはその競争力および収益性に影響を及ぼし、またさらに今後もその可能
性があるものであり、これによって BNP パリバ・グループ の収益性、財政状態および経営成績が影響を受ける
ことがある。 例えば、欧州銀行監督機構は、2019年8月5日に公表された報告書において、2017年12月7日に
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)によって採用された最終的なバーゼル3合意の実施によ
り、保守的な仮定の下では、2018年6月の基準値についてティア1資本の最低基準が24.4%増加する可能性が
あり、その結果、サンプルとなった189行で合計135.1十億ユーロの自己資本が不足し、うちエクイティ・ティ
ア1資本が91.1十億ユーロ不足することを予想している。
BNP パリバ・グループ は、BNPパリバ・グループが営業している法域における広範囲にかつ変化し続ける規制
制度を遵守しなければならない。BNPパリバ・グループは、BNPパリバ・グループが営業しているあらゆる国に
おける法律または規制の変更(下記のものを含むが、これらに限定されない。)に伴うリスクにもさらされ
る。
・中央銀行や規制当局の金融政策、流動性政策、金利政策およびその他の政策
・特にBNPパリバ・グループが営業している国の市場における投資家の決定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある、政府または規制当局の政策の変更
・金融業界に適用される規制要件(例えば、適切な水準のガバナンス、報酬、自己資本および流動性の枠組
に関する規則、投機的とみなされる活動に対する制限ならびに再生および破綻処理の枠組等)の変更
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・証券規制ならびに財務報告、開示および市場濫用規制の変更
・デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等の特定の種類の取引および投
資への規制の変更
・取引の場、セントラル・カウンターパーティ、中央証券預託ならびに支払および決済システム等の市場イ
ンフラ規制の変更
・支払サービス、クラウドファンディングおよびフィンテックの規制の変更
・個人情報の保護およびサイバー・セキュリティの規制の変更
・税法またはその適用方法の変更
・会計基準の変更
・内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関する規則ならびに手続の変更
・資産の収用、国有化、価格統制、為替管理、押収や、外国資本に関する法律の変更
その範囲および影響が極めて予想し難いこれらの変更は、BNPパリバ・グループに相当の影響を及ぼす可能
性があると共に、BNPパリバ・グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
オープン・データ・プロジェクト等のファンド業界に関連するまたは技術革新を促進する措置等の一部の改革
は、金融機関を特にその対象としたものではなく、金融サービス部門への新規プレーヤーの参入を容易にする
か、またはBNPパリバ・グループの事業モデル、競争力および収益性に影響を及ぼし、それによりBNPパリバ・
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
6.2 BNP パリバ・グループは、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政処分または刑事処分
を受ける可能性があり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発生する可能性が
ある。
BNP パリバ・グループ は、法令遵守に伴うコンプライアンス・リスク(金融サービス業界各社が遵守すべき
法律、規制、行動規範、職業的専門家の基準または提言を完全に遵守できない等といったリスク)にさらされ
ている。当該リスクは、異なる国々により、複合的かつ時に多様な、また相反すらする法的または規制上の要
件が採用されることで増大している。法令不遵守は、BNPパリバ・グループの評判を傷付け、私的請求権(集
団訴訟を含む。)を行使されることになるだけでなく、多くの法的手続、罰金および費用負担(計上された引
当金を超える罰金および費用を含む。)、公的な戒告、業務停止命令または究極的には当局による営業許可の
取消しにつながる可能性がある。金融機関に対する規制に基づく監視が強化され続けているためだけでなく、
適用される罰金および処罰の量の大幅な増加のため、このリスクもさらに増大している。さらに、民間当事者
による金融機関に対する訴訟は、近年大幅に増加している。したがって、BNPパリバ・グループは、その業務
において高い法的リスクに直面しており、金融サービス企業に対する訴訟、法定手続およびその他の対審手続
において主張される損害の件数および額は、近年において大幅に増加しており、今後さらに増加する可能性が
ある。BNPパリバ・グループは、この点につき、2019年12月31日終了した事業年度の連結財務書類の注5.p「偶
発債務等引当金」に記載されているとおり、引当金を計上する可能性がある。
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この点につきBNPパリバ・グループは、2014年6月30日、経済制裁に関する米国の法令への違反についての
調査に関する和解につき、米連邦およびニューヨーク州の政府機関および規制当局と一連の合意に達し、また
これらから発された複数の命令に服することとなった。かかる和解内容の一部としてBNPパリバ・グループに
科された罰金および処罰には、総額8.97十億米ドル(6.6十億ユーロ)に上る罰金の支払、米国連邦刑法の違
反およびニューヨーク州刑法の違反についての起訴内容に対するBNPパリバ・グループの親会社であるBNPパリ
バによる有罪答弁が含まれる。かかる和解の後、合意された改善計画への遵守を監視している規制当局による
BNPパリバ・グループに対する監視は(BNPパリバ・グループ内に独立した顧問が存在することによる監視を含
めて)引き続き強化されている。
BNP パリバ・グループ は、2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注8.b「偶発債務:法的手続
および仲裁」に要約されているとおり、現在多くの訴訟および捜査に関与している。BNPパリバ・グループ
は、いつでも新規のこのような案件に関与する可能性がある。1つまたは複数の案件における不利な結果によ
り、すべての特定の期間においてBNPパリバ・グループの経営成績が重大な悪影響を受けないという保証はな
い。
6.3 BNP パリバ・グループは、不利な情況の変化を経験することにより破綻処理の対象となる可能性があり、その
結果、BNPパリバ・グループの証券の保有者が損失を被る可能性がある。
BRRD 、単一破綻処理メカニズム規則および2015年8月20日付政令 (その随時の改正を含む。) により、金融
健全性監督・破綻処理機構または単一破綻処理委員会は、重要な機能の継続、連鎖のリスクの防止ならびに機
関の資本構成の変更および健全性の回復の観点から、たとえばBNPパリバ・グループのような金融機関の破綻
処理手続を開始することができる。当該権限は、特定の例外を除き、すべて通常の破綻手続における請求権の
優先順位に従い、最初に株主、次にティア1資本およびティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資
本商品の保有者、次に非上位優先債券の保有者、そして最後に上位優先債券の保有者が損失を負担することと
なるように実施される。参考までに、BNPパリバ・グループの2019年12月31日現在の中期および長期のホール
セール資金の内訳は、10十億ユーロのティア1複合負債、18十億ユーロのティア2劣後債、41十億ユーロの非
上位無担保優先債、81十億ユーロの上位無担保優先債および26十億ユーロの担保付優先債である。
破綻処理当局は、破綻処理手続の対象となる金融機関およびグループに関し、破綻処理を実施する広範な権
能を有しており、これには、当該金融機関の事業のすべてもしくは一部の第三者もしくはブリッジ機関への売
却、資産の分離、負債商品に関する債務者としての当該金融機関の交代もしくは代替、資本商品のすべてもし
くは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、負債商品のすべてもしくは一部の減額もしくは株
式への転換、負債商品の条件の修正(満期および支払われるべき利息額の変更ならびに支払の一時停止を含
む。)、金融商品の上場および取引許可の廃止、経営者の解任または特任経営者( administrateur spécial )
の選任が含まれ得るが、これらに限定されない。
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資本商品のすべてまたは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、ならびにティア1資本およ
びティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資本商品のすべてまたは一部の減額または株式への転換
も含めた特定の権能は、破綻処理手続以外で、または当該機関が例外的な公的資金援助を必要とする場合は欧
州委員会の国家援助体制に基づいて、予防的措置として使われ得る。
BNP パリバ・グループ に関連するかかる手続および権能の実施は、BNPパリバ・グループの大幅な構造の変革
(資産もしくは事業の売却またはブリッジバンクの創設の結果としての変革を含む。)ならびに株主および債
権者の債権のすべてまたは一部の減額、修正または変更を引き起こす可能性がある。また、かかる権能が実施
された結果として、BNPパリバ・グループの事業の全部もしくは一部が移管されるかまたはBNPパリバ・グルー
プのいずれかの資産が分割された後も、証券の保有者は(かかる減額または転換がいずれも行われない場合で
も)BNPパリバ・グループの債権者であり続け、BNPパリバ・グループの残存事業または残存資産は当社グルー
プの債権者のすべてまたはいずれかによる請求に応じるには十分ではない可能性がある。
「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「破綻処理文書」を参照。
7. BNP パリバ・グループの現在の環境における成長に関するリスク
7.1 現在続いているコロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックを含む疫病およびパンデミックならびにそ
れらが経済に及ぼす影響は当社グループの事業、経営、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
新型コロナウイルス(COVID-19)は、2019年12月に中国で発生して以来パンデミックとなり、世界中に広
がったが、当社グループが事業を行っている複数の国にその状況が集中していた。パンデミックおよびこれに
対応して講じられた政府の措置(国境閉鎖、移動制限、ロックダウン措置等)の両方が、直接的にも間接的に
も経済活動および金融市場に世界的に重大な影響を与えており、また継続的に与えるだろう。特に、世界的な
生産、投資、サプライ・チェーンおよび個人消費が影響を受けており、また継続して影響を受けるため、多く
の地域での経済の急な減速は、より一般的には国際的な貿易および商業活動の減少と同様に、世界経済の状況
に深刻な負の影響を与えており、また継続して与える可能性がある。
パンデミックによる不況および市場への悪影響に対応するため、多くの政府および中央銀行は、経済を支え
るための措置(信用保証スキーム、納税の猶予、拡大失業保険等)または金融市場の流動性を改善するための
措置(資産購入の拡大、資金調達ファシリティ等)を講じ、または発表した。当社グループは、特に国内市場
部門のネットワークにおける顧客を支援するために、フランス政府の信用保証プログラム(借り手の規模に応
じて、10%から30%のリスクを負う。)へ積極的に参加すると同時に、これらの措置を活用しており、これか
らも活用する。しかしながら、当該措置が、地域的もしくは世界的な経済におけるパンデミックの負の影響を
相殺するのに十分であること、(現在起きているまたは一般的に予測される)地域的もしくは世界的な景気後
退を軽減するのに十分であること、または金融市場を完全にかつ持続的に安定させるのに十分であることは保
証されないだろう。かかる経済環境は、改善する前により悪化する可能性がある。
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当社グループは、世界的な金融機関として内在する一般的なマクロ経済環境および市場環境に対する感応度
ならびに下記に記載される特有の関連事項の両方に起因して、パンデミックによるリスクならびにその経済お
よび市場への影響によるリスクにさらされている。
当社グループの業績および財政状態は、その主要な市場における減速した経済活動(景気後退を含む。)に
よって悪影響を受ける可能性がある。特に国内市場部門で当社グループが事業を行っている複数の主要な国
(2019年12月31日現在において信用エクスポージャー合計の43%を占めるフランス、イタリア、ベルギーおよ
びルクセンブルク)で行われている封じ込めの措置は、景気後退の水準まで経済活動を大幅に縮小させ、大幅
な長期化またはかかる措置の再導入は同様の影響力を有する。当社グループの業績は、かかる措置によって一
般的におよび特に影響を受けた特定の業種における収益の減少および資産価値の目減りから影響を受ける。こ
れまでに最も悪影響を受けた業種は旅行産業を含んでおり、2019年12月31日現在、当社グループの航空産業
(航空機、貸手等)および旅行産業に対するエクスポージャーは、それぞれ信用エクスポージャー合計の約
1%を占める。食料品以外のリテール産業は、ロックダウン措置に影響を受けたが、2019年12月31日現在、か
かる業種に対するエクスポージャーは、当社グループの信用エクスポージャー合計の1%をわずかに超える。
輸送および倉庫業(船舶を除く。)に対するエクスポージャーは、2019年12月31日現在、当社グループの信用
エクスポージャー合計の約3%を占め、ロックダウン措置および国際貿易の混乱によって影響を受けた。石
油・ガス産業は、パンデミックおよびOPECとロシアの一時的な減産合意の決裂による供給過剰に起因する付随
的な需要減少に直面した。2019年12月31日現在、かかる業種に対するエクスポージャーは、当社グループの信
用エクスポージャー合計の約2.2%を占める。当社グループがこれらの業種の取引先に対するエクスポー
ジャーを有し、その取引先が重大な悪影響を受けた場合(より一般的には信用の質への負の影響がより広まっ
た場合)、当社グループの業績および財政状態も悪影響を受ける可能性があり、特に当社グループのリスク費
用の増加につながる可能性がある。
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健康危機による即時的な財務上の影響は、健康危機以前に存在していた手順に従っていくつかのシナリオに
基づいた、マクロ経済的予測を反映した当社グループのリスク費用への影響である。この枠組の適用におい
て、マクロ経済のシナリオならびにとりわけGDPの想定値および予測は、リスク費用を算出する際の重要なイ
ンプットであり、健康危機は多くの当社グループの市場で特にGDPの想定値を悪化させた。リスク費用の算出
はまた、信用リスクおよび取引先リスクにおける健康危機の動向の特定の要素、特に経済活動におけるロック
ダウン措置の影響ならびに政府の支援措置および当局の決定による効果に結びつく。リスク費用の算出は、最
終的にはいくつかの影響を受けやすい業種(ホテル、旅行・レジャー産業、食料品以外のリテール産業(家具
およびインターネットによる通信販売を除く。)、輸送およびロジスティクスならびに石油・ガス産業)の見
直しに基づく事前の業種構成要素を含む。これらすべての要素は2020年度第1四半期の当社グループのリスク
費用の大幅な増加に帰結し、マクロ経済のシナリオならびに特に現在のパンデミックの成行きの不確実性およ
び将来の経済への影響次第で、次の四半期以降も引き続き高いリスク費用を同様に計上するだろう。さらに、
影響を受ける業種の事業の長期的な見通しにおけるパンデミックによる影響は、より一般的には不確かであ
り、特定のエクスポージャーにおける大幅な負担をもたらすが、これはモデリング技法によって完全には捉え
られない可能性がある。最後に、増大したリスク費用に対する当社グループのエクスポージャーは、様々な市
場における公衆衛生に関する緊急の立法の下で、(残存エクスポージャーを前提として)政府の信用保証プロ
グラムへの参加および信用保護手段(期限の利益喪失等)を制限する猶予期間の存在から生じる。
パンデミックが、特に、極端な市場の状態(市場のボラティリティの急上昇、株式市場の急下落、スプレッ
ドの膠着、据え置きとなっている特定の資産市場等)を最初にもたらし、市場の変動が続いている限り、当社
グループの業績および財政状態はまた、金融市場の不利な傾向により悪影響を受ける可能性がある。この環境
は、2019年の当社グループの連結収益の12%を占める市場活動に悪影響を及ぼしており、また引き続き及ぼす
可能性があり、トレーディングの損失またはその他の市場関連の損失(評価差額金および取引先リスク引当金
の追加を含む。)につながる。この極端な市場ボラティリティは、特にヨーロッパにおける空売り規制および
配当金の規制等の当局による決定により上昇しており、引き続き上昇する可能性がある。さらに、当社グルー
プの投資ポートフォリオの一部(例えば当社グループの保険子会社)は時価評価に基づいて構成されているた
め、悪化した市場環境に影響を受けており、引き続き影響を受ける可能性がある。
結果的に、現在の健康危機は当社グループが直面している様々な既存のリスク(例えばⅰ)特に以下を要因
とする収益への圧力(a)市場金利のさらなる低下および低金利環境の長期化の可能性(b)資産運用による流
入の低下ならびにそれによる手数料収入および取引費用からの収入の低下、ⅱ)特定の格付機関によって公表
された分野別レビューに続く格下げにより増加したリスク、ⅲ)顧客の資金引出しの増加および預金残高の減
少を含む様々な要因による当社グループの流動性の悪化ならびにiv)リスク・パラメーターの悪化が当社グ
ループの資本ポジションに影響したことによるリスク加重資産の増加)の蓋然性および規模を増大させる可能
性がある。
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ロックダウンの解除ならびに移動およびその他の規制の緩和の速度の不確実性と同様に、パンデミックの今
後の成行きについて継続期間および規模の不確実性は、世界経済と同様に当社グループの主要な市場における
経済の全体的な影響を予測困難にする。パンデミックによる経済への影響が当社グループの業績および財政状
態に影響し続ける範囲は、実にⅰ)パンデミック以前の生活様式、事業経営および経済関係が戻ってくる時期
および規模、ⅱ)パンデミックによる経済の低迷を和らげるために政府および中央銀行がこれまでに講じた措
置または将来的な措置の影響、ならびにⅲ)追加的な波の見通しおよびそれによる当社グループが事業を行っ
ている様々な市場における封じ込め措置の再導入の見通しを含むパンデミックの今後の成行きにおける継続期
間および規模次第である。さらに、中央銀行および政府のパンデミック対応の措置および支援策はこれまでお
よびこれからも経済および市場への悪影響を軽減する一助となる一方で、当該措置は、銀行の対応に関して追
加的な規制または勧告を公表しており、また公表する可能性がある(特に2020年3月27日付の欧州中央銀行に
より公表された勧告を参照。)。特に当該措置は、資本配分および配当に関する銀行の業務管理および対応に
おいて、銀行の柔軟性を制限しており、引き続き制限するか制限しようとする。この点において2020年4月2
日付で、当行は、準備金の株主への配当の可能性に関して2020年10月1日以降にされる潜在的な決定と共に、
当初2019年度に関して支払われるよう提案された配当金の支払を停止し、準備金に割り当てることについて取
締役会が年次株主総会に上程することを発表した。
7.2 BNP パリバ・グループが戦略計画を実施しないか、または公表されている財務目標を達成しない場合、その証
券の取引価格に影響を及ぼす可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、2017年2月7日に2017年度から2020年度にかけての戦略計画を発表した。この計
画は、新たなカスタマー・パスウェイの導入、BNPパリバ・グループのデジタル変革、経営効率の継続的な改
善および様々な事業開発の取組といった多くの試みにつき熟慮されたものである。BNPパリバ・グループは、
当該試みを詳細に監督している。当社グループは、2020年5月5日に公表した第1四半期決算報告書におい
て、2020年のマクロ経済のシナリオの大幅な修正をもたらした健康危機の高い不確実性に関して予想される影
響を考慮に入れるため、2020年度の当社グループに帰属する収益、営業費用、リスク費用および純利益の傾向
に関する見通しの新たな要素を示した。
これらの財務目標は、主として内部計画と財源の配分を目的として設定されており、事業状況および経済状
況に関する多くの仮定に基づくものである。BNPパリバ・グループの実際の業績は、本項の別の箇所において
記載された1つまたは複数のリスク要因の発生を含む多くの理由、特に経済の見通しに大きな影響を与えてお
り、引き続き与える可能性があり、また金融市場に重大な打撃を与えている健康危機の影響によりこれらの目
標と大きく異なる可能性がある。BNPパリバ・グループがその目標を達成しない場合、その財務状況や証券の
取引価格に加え、資金調達コストにも影響を及ぼす可能性がある。
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さらに、当社グループは企業の社会的責任(CSR)ポリシーを積極的に推進しており、具体的な成果をあげ
て社会に貢献していきたいと考えている。2019年末において、BNPパリバは、サステナブル・ファイナンスの
分野で世界をリードするという抱負を再確認した。このように、当社グループは、パリ協定および持続可能な
開発目標(SDG)に沿った戦略を策定する国連責任銀行原則の設立メンバーとして、確固たる地位を築いてい
る。2020年の目標は、SDGに貢献するセクターに185十億ユーロの資金を提供することである。当社グループ
は、例えば 石炭火力発電に関連する企業 に対する融資残高を欧州連合では2030年までにゼロに、その他各国で
は2040年までにゼロにすることを決定し、再生可能エネルギー開発を支援する目標を2021年までに18十億ユー
ロ引き上げることにより、エネルギーおよび環境移行に対する支援を強化している。これらの措置(およびこ
れに沿った類似する今後の措置)は、場合によっては、BNPパリバ・グループの関連部門の業績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
7.3 BNP パリバ・グループは、買収した企業の統合に苦戦し、買収により期待された利益を実現できない可能性が
ある。
BNP パリバ・グループ は、定期的に買収を行う。例えば、BNPパリバ・グループによる直近の大規模な買収
は、2018年10月31日に完了した、ポーランドにおけるライフファイゼン・バンク・ポルスカ(「中核的な銀行
業務」)の実質的にすべての業務の買収であった。その後、かかる業務はBGZ BNPパリバに統合された。取得
した事業の統合は、長期的かつ複雑なプロセスであり、これには、2019年における当社グループの311百万
ユーロの事業再編費用、ライフファイゼン・バンク・ポルスカの統合、特定の事業の廃止または再編(特に
2019年のBNPパリバ・スイス)が含まれる。統合を成功させ、シナジー効果を実現するためには、特に、事業
開発やマーケティング関連の取組の適切な調整、主要経営陣の維持、効果的な人材募集や研修のための方針お
よび情報システムやコンピュータ・システムへの適応力等が必要となる。統合作業の段階で何らかの問題が生
じると、統合費用が当初の予想を上回り、費用削減効果または営業収益が当初の予想を下回る可能性がある。
このため、当初見込んでいたシナジー効果の達成程度および実現時期は不確実となる。さらに、BNPパリバ・
グループの既存の業務を取得した業務と統合することにより、当該業務間の関係に問題が生じ、経営陣の注意
がBNPパリバ・グループの事業の他の側面に向けられなくなることにより、BNPパリバ・グループの事業や経営
成績に負の影響が及ぶ可能性がある。その上、場合によっては、企業買収に関連した紛争が、統合プロセスに
悪影響を及ぼしたり、好ましくない結果(財務関連のものを含む。)を生み出したりする可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、取得予定の企業の詳細な分析を行うが、この分析は、網羅的または包括的に実施
できない場合も多い。この結果、不良債権または貸倒債権に対するBNPパリバ・グループのエクスポージャー
が増加する可能性があるため、特に、BNPパリバ・グループが取得前に包括的なデュー・デリジェンスを行え
ない場合には、取得によってより高いリスクを被る可能性がある。
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7.4 BNP パリバ・グループの現在の環境は、銀行事業者および銀行以外の金融機関との間の熾烈な競争によって影
響を受ける可能性があり、これによりBNPパリバ・グループの営業収益および収益性に悪影響が及ぶ可能性が
ある。
BNP パリバ・グループ が、その事業の相当部分を営んでいるフランスやその他の諸国(フランス以外の欧州
諸国や米国を含む。)における、BNPパリバ・グループのすべての主要な事業分野での競争が激化している。
銀行業界内での競争は、金融サービス分野の統合、支払および金融サービス分野における新規プレーヤーの存
在またはクラウドファンディングのプラットフォームの開発に加え、銀行部門における消費者習慣の継続的な
進化の影響により激化する可能性がある。BNPパリバ・グループがかかる分野においてハロー・バンク!の発
足やニケルの買収等の取組を行う一方で、規制要件がそれほど多くなく、または資本要件がそれほど厳しくな
い競合他社(例えばデットファンドやシャドーバンキング等)、またはスケールメリット、データシナジー、
技術革新により利益を享受する競合他社(例えばインターネット業者、モバイル業者、デジタル・プラット
フォームまたはフィンテック等)または顧客の財務データへの自由なアクセスを有する競合他社は、消費者の
新たなニーズに対応するための低価格での提供および革新的なサービスを行うことで、より大きな競争力を持
つ可能性がある。加えて、新しい支払システムおよびビットコイン等の暗号通貨ならびにブロックチェーン等
の取引処理業務を簡易にする新しい技術が、近年において開発されてきた。これらの新技術の効果および適用
される規制について予測することは困難であるものの、それらの技術の利用により、BNPパリバ・グループの
市場シェアまたはBNPパリバ・グループのような既存の金融機関が利用する技術を通じて行われてきた確実な
投資が減少する可能性がある。BNPパリバ・グループが、既存の競合他社や新規参入企業と比較してより魅力
的で革新的かつ利益の見込める商品やサービス・ソリューションを提供するという方法で、フランスまたはそ
の他主要な市場における競争環境に対応できない場合、BNPパリバ・グループは、主要な事業領域での市場の
シェアを失ったり、業務の一部またはすべてにおいて損失を被ったりする可能性がある。加えて、BNPパリ
バ・グループの主要な市場における景気の低迷が、例えば価格圧力の増加や、BNPパリバ・グループおよび同
業他社の取引量の減少等を通じて、競争圧力に拍車をかける可能性がある(BNPパリバ・グループの2019年の
各事業部門の業績は、2020年2月5日に発表された2019年の業績を示すプレスリリースに記載されてい
る。)。また、大規模なもしくはシステム上重要な金融機関に対するより厳しい要件(とりわけ資本要件およ
び業務制限)の賦課が、BNPパリバ・グループのような大規模な民間金融機関にとって不利な態様で、競争環
境を歪める可能性もある。
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7.5 BNP パリバ・グループは、転換リスク、物理的リスクまたは負債リスク等の気候変動リスクにより、事業活動
が中断されたり、損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、その事業活動を通じて直接的に、またはその財務活動および投資活動を通じて間
接的に、気候変動に関するリスクにさらされている。気候変動に関するリスクは主に2つの種類に分けられ、
それらは(ⅰ)エネルギー政策の実施や技術的変化に対応した経済関係者および金融関係者の行動の変化に起
因する転換リスクおよび (ⅱ)異常気象や、水位上昇または気温上昇等の長期的なリスクを通じて、気候変動
が人や財産に直接影響を及ぼす物理的リスクである。さらに、負債リスクは両方の種類のリスクから生じる可
能性がある。これらのリスクは、地球温暖化に責任があると判断された場合に、法人が支払わなければならな
い損害に相当する。BNPパリバは、これらのリスクの評価を漸進的にリスク管理システムに統合している。 当
社グループは、その事業活動、取引先の事業活動ならびに自らのためおよび第三者のための投資において、こ
れらのリスクを監視している。この点につき、特定の信用方針はおよび一般与信方針は、それぞれ2012年およ
び2014年から、社会的責任および環境責任に関する条項が追加されて強化されている。さらに、セクター特有
の方針や、環境・社会・ガバナンス(ESG)セクターを融資対象から除外した方針も導入されている。2019年
に、BNPパリバ・グループは、気候変動対策の一環として、石炭火力発電へのエクスポージャーを欧州連合で
は2030年までにゼロに、その他各国では2040年までにゼロにするという新たな約束をした。BNPパリバは、既
に2015年末までに石炭セクターへの融資および投資の基準を大幅に強化しており、2017年には、従来とは異な
る炭化水素から収益の大半を得ている企業に対する融資活動の停止を発表した最初の銀行となった。これらの
措置は、このセクターにおいて今もなお最も先進的な措置の1つである。これらの決定は、BNPパリバ・グ
ループが融資を行っているエネルギー混合にも反映されている。BNPパリバ・グループは、個人および企業双
方の顧客の低炭素経済への移行も支援している。BNPパリバ・グループはまた、その事業活動による環境への
負荷の低減を目指している。BNPパリバ・グループによるリスク監視や気候変動対策等の活動にもかかわら
ず、気候変動に関する物理的リスク、転換リスクまたは負債リスクにより、事業活動が中断されたり、損失が
もたらされる可能性がある。
7.6 信用機関または金融機関の特定の持分の変動は、BNPパリバ・グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
プルデンシャルによる資本の控除の閾値を下回る額は、250%の加重がされる資産である。これらの資産に
は、プルデンシャル・スコープにおいて持分法の下で連結される信用機関または金融機関(保険事業を除
く。)、BNPパリバ・グループが10%超の持分を有する信用機関または金融機関における高率の金利、および
将来予測に依拠し、一時差額により生じる繰延税金資産が含まれる。
かかるリスクの対象となるリスク加重資産は、2019年12月31日現在、16十億ユーロであり、BNPパリバ・グ
ループのリスク加重資産合計の2%を占めている。
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当行の発行する社債に関するリスク要因
2014 年7月2日に、BRRDが施行された。
フランスにおけるBRRDの施行は、2つの主な法律において行われた。まず、銀行業務の分離および規制に関
する2013年7月26日付銀行法( Loi de séparation et de régulation des activités bancaires )(2014年2
月20日付政令( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de
l'Union européenne en matière financière )による改正を含む。)(銀行法)がBRRDの施行を前提として制
定された。次に、金融関連の事項についてフランス法をEU法に合致させるため、2015年8月20日付フランス政
令2015-1024( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de
l'Union européenne en matière financière )(その随時の改正を含む。)(2015年8月20日付政令)によ
り、銀行法を改正および補完する個々の規定が導入された。BRRDに含まれる規定の多くは、銀行法に含まれる
規定と既に実質的に同じであった。フランスにおいてBRRDの大部分を施行するため、(ⅰ)再生計画、(ⅱ)
破綻処理計画および(ⅲ)金融機関またはグループの破綻処理の実現可能性の評価基準に関する2015年8月20
日付政令の規定を施行するための2015年9月17日付法令2015-1160および2015年9月11日付の3つの指令
( décret et arrêtés )が、2015年9月20日付で公表された。
BRRD およびそれを施行する規定が金融機関(当行を含む。)に与える影響は現時点では明らかではないが、
その現在および将来における施行および当行への適用、またはそれに基づく措置は、当行の事業活動および財
政状態ならびに社債の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。
BRRD の目的は、金融危機に早期に対処するための一般的な手法および権限を破綻当局に付与することによ
り、財務の安定を確保し、(最終手段として利用されるべき)銀行のベイルアウトに際して納税者が負うこと
になる負担または損失を最小限にとどめることである。BRRDにおいて当局(フランスにおいては、金融健全性
監督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution )(ACPR)または単一破綻処理委
員会(SRB)のいずれかとなる。)に付与される権限は、以下の3つのカテゴリー、すなわち(ⅰ)潜在的な
問題のリスクを最小限にとどめるための準備段階および計画(準備および回避)、(ⅱ)初期段階の問題の場
合における、破綻を回避するために早い段階で会社の状況悪化を阻止する権限(早期介入)ならびに(ⅲ)会
社の破綻による公益に関する懸念が示された場合における、会社の重要な機能を維持し、納税者の損失を可能
な限り抑えながら、秩序立ててその会社を再編または解散するための明確な手法、に分類される。
さらに、単一破綻処理メカニズム規則により、破綻処理の集権化が確立され、各国の破綻処理当局と連携し
て単一破綻処理委員会に権限が委託された。
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2014 年11月以降、欧州中央銀行(ECB)は、単一監督メカニズム(SSM)に基づき、ユーロ圏加盟国の重要な
金融機関の健全性の監督を引き受けてきた。さらに、ユーロ圏内の銀行の破綻処理を確実に一致されたものと
するため、単一破綻処理メカニズム(SRM)が導入された。上記のとおり、単一破綻処理メカニズムは単一破
綻処理委員会により運営される。単一破綻処理メカニズム規則の第5(1)条に基づき、単一破綻処理メカニズ
ムは、欧州中央銀行による直接の監督対象である銀行に対する、BRRDに基づき加盟国の破綻処理当局に与えら
れた責任および権限を付与されている。かかる権限を行使する単一破綻処理委員会の能力は、2016年初めから
有効となった。
当行は、SSM規則の第49(1)条の目的において重要監督対象法人に指定されており、これにより、単一監督
メカニズムの関連では欧州中央銀行の直接の監督下にある。これは、当行が、2015年に施行された単一破綻処
理メカニズムの対象でもあることを意味している。単一破綻処理メカニズム規則は、BRRDと同内容であり、単
一破綻処理委員会に各国の関連破綻処理当局が利用可能なものと同等の権限が認められるよう、その大部分に
おいてBRRDを参照している。
BRRD および単一破綻処理メカニズム規則に基づき、破綻処理当局は、金融機関が実質的な破綻状態に陥った
とみなされる場合において、以下のすべてに該当するときは、当該金融機関に対し、破綻処理手続を開始し、
破綻処理の手法および権限を行使することができる。
(a)金融機関が破綻に陥っているかまたは陥る可能性がある場合(詳細については、下記(w)ないし
(z)を参照。)。
(b)私的な措置により破綻を回避できる合理的な見込みがない場合。
(c)資本性証券に関連する場合を除き、破綻処理措置が必要かつ公益に適う場合。
「実質的な破綻状態」とは、以下のいずれかの状況をいう。
(ⅰ)破綻処理措置が取られる前に破綻処理の条件が満たされているものと決定されたとき。
(ⅱ)資本性証券に関して破綻処理権限が行使されない限り、金融機関またはグループが破綻すると関係当
局が決定したとき。
(ⅲ)金融機関が臨時の公的な資金援助を必要としているとき。
金融機関は、(w)継続的な許認可の要件に違反しているかもしくは近い将来に違反する可能性がある場
合、(x)資産が負債を下回っているかもしくは近い将来に下回る可能性がある場合、(y)期限が到来した
債務の支払ができないかもしくは近い将来に支払ができなくなる可能性がある場合、または(z)一定の限定
的な状況を除き、臨時の公的な資金援助を必要としている場合において、破綻に陥っているかまたは陥る可能
性があるとみなされる。
現在、BRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則には、以下に記載する4つの破綻処理手法および権限が規定
されている。
(ⅰ)事業の売却 - 破綻処理当局は、株主の同意またはその他適用される手続的要件に従うことなし
に、企業の売却またはその事業の全部もしくは一部の売却を商業的条件で行うことを命じることがで
きる。
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(ⅱ)承継金融機関 - 破綻処理当局は、企業の事業の全部または一部を「承継銀行」(かかる事業の全
部または一部を転売目的で保有する公の支配下にある企業)に譲渡することができる。
(ⅲ)資産分離 - 破綻処理当局は、減損資産または問題のある資産を長期的に管理および処理させるた
めに、かかる資産を資産運用会社に譲渡することができる。
(ⅳ)ベイルイン - 破綻処理当局に、破綻金融機関の無担保債権者の債権額を減額する権限および破綻
金融機関の無担保債務(社債を含む。)を株式(かかる株式は、本号に定める手法(一般的ベイルイ
ン・ツール)の適用による将来的な消却、移転または希釈化の対象となり得る。)に転換する権限を
付与する。
また、単一破綻処理メカニズム規則は、一般的ベイルイン・ツールが適用される例外的な状況であっても、
(a)合理的な期間内に債務のベイルインを行うことができない場合、(b)破綻処理中の金融機関の重要な
機能および主要な業務を継続するために、一般的ベイルイン・ツールを適用しないことが不可欠かつ相当であ
る場合、(c)EUの加盟国(加盟国)の経済に深刻な混乱を引き起こし得る金融市場インフラを含む金融市場
の深刻な機能不全につながる悪影響の拡大を防ぐために、一般的ベイルイン・ツールを適用しないことが不可
欠かつ相当である場合、または(d)一般的ベイルイン・ツールを適用することによって価値の破壊が起こ
り、一般的ベイルイン・ツールを適用しない場合よりも他の債権者の負担する損失が増大する場合には、関連
破綻処理当局(すなわち単一破綻処理委員会)が、減額または株式転換に関する権限の適用から一定の債務を
除外または一部除外することができる旨を規定している。したがって、関連破綻処理当局が一定の適格債務の
除外または一部除外を決定した場合、かかる除外がなされなかった場合に他の適格債務(場合により社債権者
に支払われるべき債務を含む。)に適用される減額または株式転換の水準が、かかる除外を考慮して引き上げ
られる可能性がある。その結果、かかる債務により吸収されるはずだった損失が他の債権者に完全に移転され
ない場合、単一破綻処理基金(SRF)、フランスの預金保証・破綻処理基金( Fonds de garantie des dépôts
et de résolution )または加盟国によるその他の類似の機関は、(ⅰ)適格債務により吸収されなかった損失
を補填し、破綻処理中の金融機関の純資産価値をゼロまで回復するため、または(ⅱ)破綻処理中の金融機関
の株式もしくはその他の持分証券または資本性証券を購入することで資本の再構成を行うため、出資額が当該
金融機関の総負債の5%を超えないという要件を含む一定の制限の下で、破綻処理中の金融機関に出資するこ
とができる。損失が残った場合は、最後の手段として、追加的金融安定手法を通じた特別の公的な資金援助を
行う。かかる特別の資金援助は、加盟国援助の枠組に従って提供されなければならない。
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BRRD および単一破綻処理メカニズム規則に規定された権限は、当行を含む金融機関および投資会社の運営方
法のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼす。とりわけ、社債は、一般的ベイルイ
ン・ツールの適用(償還期限の変更といった社債の条件の修正を含む。)を受けて減額(ゼロとなる場合を含
む。)または株式転換の対象となることがあり、社債権者はその投資の一部または全額を失う結果となる可能
性がある。したがって、当行に適用されるBRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則に基づく権限またはその行
使の示唆は、社債権者の権利、社債への投資の価格もしくは価値または社債に基づく義務を履行する当行の能
力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
現在BRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則に規定されている権限は、当行を含む金融機関および大規模な
投資会社(CRD Ⅳにより730,000ユーロの当初資本金を有することを義務づけられているもの。)の運営方法
のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼすことが見込まれる。銀行同盟に参加する
加盟国(フランスを含む。)にとって、単一破綻処理メカニズムは、利用可能な措置の範囲を完全に一致させ
ているが、加盟国は、BRRDに規定される破綻処理の目的および原則に準拠する限りにおいて、国家レベルで危
機に対応するための追加的措置を導入する権限が認められている。
単一破綻処理委員会は、金融健全性監督・破綻処理機構との間で特に破綻処理計画の詳細化について緊密に
連携しており、単一破綻処理基金への国からの出資の拠出の条件が2016年1月1日までに満たされたため、同
日から全面的な破綻処理権限を承継した。BRRDおよびBRRDを施行するフランス法の規定の当行への全般的な影
響を評価することはまだ不可能であり、その施行または現在企図されている措置が社債権者の権利、社債への
投資の価格もしくは価値または社債に基づく義務を履行する当行の能力に悪影響を及ぼさない保証はない。
2019 年5月20日付の欧州議会および欧州連合理事会の指令(EU)2019/879による金融機関および投資会社の
損失吸収能力および資本再構成能力に関するBRRDならびに指令98/26/ECの改正(BRRD2)ならびに2019年5月
20日付の欧州議会および欧州連合理事会の規則(EU)2019/877による金融機関および投資会社の損失吸収能力
および資本再構成能力に関する単一破綻処理メカニズム規則(規則806/2014)の改正に係る2019年6月7日付
の官報における公表を受けて、銀行業界におけるリスクを軽減し、予想される危機への銀行の耐性をさらに強
化する包括的な立法パッケージにより、2020年12月28日以降の銀行同盟は強化され、金融システムにおけるリ
スクは軽減される。金融安定理事会により公表された総損失吸収力(TLAC)は、金融安定理事会のタームシー
ト(TLAC基準)に従って施行される。したがって、自己資本および適格債務の最低基準(MREL)においてベイ
ルインの対象となる債務の適格基準は、TLAC最低要件の規則(EU)575/2013に規定されるものと厳密に整合し
ているが、BRRD2によって導入された補完的な調整および要件の対象となる。とりわけ、特定の仕組債のよう
なデリバティブ要素が組み込まれた特定の債券は、追加的リターンのみがかかるデリバティブ要素に連動し参
照資産のパフォーマンスに依存する一方で、償還時に支払われる固定または増額された事前に認識可能な元本
を有している限りにおいて、(一定の条件下で)自己資本および適格債務の最低基準において適格となる。
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さらに、破綻処理の枠組の導入により、破綻処理の枠組の対象となる金融商品の流動性は、金融市場におけ
るストレスの状態または状況に対して脆弱となる可能性がある。投資家は、当行の有価証券に投資を行うこと
による集中リスクについて、金融部門レベルでも評価されるべきことに留意すべきである。すなわち、投資家
は、保有する当行の有価証券についてのみ考慮するのではなく、当該投資家が保有するベイルインの枠組の対
象となる金融機関により発行されたすべての有価証券についても考慮すべきである。
(2) リスク管理(監査済)
統治
当社グループ規模のリスク負担およびリスク方針を調査する取締役会の特別委員会(「第5 3 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」を参照。)は、以下のとおりである。
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会および財務書類委員会を合わせた合同委員会
当社グループのリスク選好度に関する報告書に沿って、業務執行陣はリスク、資本および流動性という3つ
の重要な側面に基づく主要なガイドラインについて、以下の機関を通じて大枠の方針を示している。
・リスク討議会:重要と見なされるあらゆるリスク事項について検討し、かつ、追加の分析または適切な委
員会によるリスクについての決定が必要なリスク事項を特定する。
・資本委員会:「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「資本管理(監査済)」に記載されるよう
に、ソルベンシー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件ならびにこれらの目標を達成するための行程の
観点から当社グループの目的について検証し、その行程が遵守されているかを監視し、適切な場合には是
正措置を提案する。内部信用モデルおよび業務モデルに関するすべての事柄についての当社グループの業
務執行陣の管轄機関として、資本委員会は、MARCo委員会(モデル承認・検討委員会)で行われた決定を
知らされる。
・当社グループ資産・負債管理委員会(当社グループALCo):当社グループ全体に関わる流動性リスク、銀
行勘定における金利リスクおよび構造的為替リスクの管理について責任を負う。
さらに、当社グループ監督・統制委員会(GSCC)は、当社グループの業務執行陣レベルの統制機能をまと
め、リスク・エクスポージャーのすべての側面への取組に対して当社グループ全体の対処方法をとる。
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以下の図は、当社グループ・レベルでのリスク管理の主要統治機関を示している。
リスクに関連する事項を取り扱う当社グループ・レベルでの統治機関の概要
当社グループ・レベルのその他の主要な機関は、以下の任務を負う。
・ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクについての当社グループ
における最高機関である。かかる委員会は、リスク負担について決定し、顧客やグループのために、それ
らの格付または当行の活動に沿って毎年認可の見直しを行うが、一定の認可基準を超えるものについて行
う。特殊な性質の取引もまた、ゼネラル・マネジメント信用委員会に報告される。最後に、金融セキュリ
ティに関する意見が必要とされる場合、法令遵守責任者はゼネラル・マネジメント信用委員会の会議に出
席する。
・ゼネラル・マネジメント不良債権委員会(CDDG)は、当社グループの顧客のエクスポージャーに関連す
る、特定の引当金および損失の計上に関して、当社グループにおける最高意思決定委員会である。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場業務における当社グループのリスク特性を
統治する機関である。その任務として、とりわけ、市場リスクおよび取引先リスクを分析し、資本市場業
務に限度を設けることが含まれる。
・限度枠委員会は、国、市況、事業戦略に関連するリスクならびにリスクおよび法令遵守の側面に鑑み、リ
スクが中程度から高い国々について限度を設定し、BNPパリバ・グループのリスク選好度を決定する。
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・リスク・開発政策委員会(RDPC)は、事業、製品、地理的地域(地域または国)、顧客セグメントまたは
経済領域等の懸案事項について適切なリスク方針を定め、当該事項に関する開発機会を調査するという二
重の目的を有している。
・当社グループITリスク委員会(GITRC)は、BNPパリバ・グループのITリスクの特性を定め、認証する。か
かる委員会は、技術リスク管理およびサイバー・セキュリティ・リスク管理における最高機関である。
リスク管理体制
統制部門の位置付け
リスク管理は銀行業務の中核であり、BNPパリバ・グループにおける業務の基礎の1つである。BNPパリバ
は、3つの防衛ライン(「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部統制」を参照。)を中
心に組織される、当社グループがさらされる可能性のあるすべてのリスクの類型を網羅する内部統制システム
を有している。
・防衛の第1ラインとして、内部統制は、全従業員の業務であり、事業活動の最高責任者は、第2レベルの
統制に関して独立した統制を実施している部門により定められた基準に従い、リスクを特定、評価および
管理するためのシステムを設置および運営する責任を負っている。
・防衛の第2ラインを保証するBNPパリバ内の主要な統制部門は、法令遵守部門、リスク部門および法務部
門である。かかる部門の最高責任者は、最高経営責任者に直属し、その特別委員会を通して、任務の遂行
に関して取締役会に対する説明責任を負っている。
・一般検査部門は、防衛の第3レベルを担う。かかる部門は、定期的統制の責任を負っている。
リスク部門および法令遵守部門の一般的な責任
基幹業務を行う各事業部門が、主にリスク管理責任を負っている。リスク部門は、当社グループの信用リス
ク、市場リスク、銀行勘定金利リスク、流動性リスク、技術リスクおよびサイバー・セキュリティ・リスクを
含む業務リスク、データ保護、社会的責任および環境責任に関するリスクならびに保険リスクに対する二次的
な管理を継続的に行っている。この役割の一環として、リスク部門は、事業展開の健全性および持続可能性な
らびに事業計画が当社グループにより設定されたリスク選好度の目標と全面的に合致していることを確認しな
ければならない。リスク部門の業務には、リスク方針に関する勧告の策定、長期的視点に立ったリスク・ポー
トフォリオの分析、法人向け貸出金および取引限度の承認、監視方法の有効性および質の確保、ならびにリス
ク測定方法の定義または認証等がある。リスク部門はまた、新規事業や新商品が有するリスクのすべてが適切
に評価されるようにする責任を負っている。
法令遵守部門は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクについて同じ責任を負う。当社グループ法令
遵守部門は、新たな商品および業務活動ならびに例外的な取引の承認プロセスを監視し、必要な報告を行うと
いう重要な役割を果たす。
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リスク部門および法令遵守部門の体制
対処方法
リスク部門の体制は、当社グループの主要な統制機能(法令遵守部門、リスク部門および法務部門ならびに
防衛の第3ラインである一般検査部門)の観点から、当社グループの管理部門から課された独立性、垂直統合
および役割の分権化の原則を十分に遵守している。このため、リスク部門において以下のことが行われた。
・事業体のチームを含め、リスクを管理するすべてのチームは、各事業体の最高リスク管理責任者へと通じ
る指揮命令系統に組み込まれた。
・各事業体の最高リスク管理責任者は、リスク部門に直属することとなった。
さらに、リスク部門の体制は、独自にリスク方法論およびリスク・モデルを審査する責任を担っていたチー
ムをまとめた、最高リスク管理責任者直属のリスク独立審査・統制部門(リスクIRC)を通じて、特にモデ
ル・リスク管理に関してリスク管理活動の統治を強化し、また、業務リスクの分野においては、「(7) 業務リ
スク」に記載の体制によって、リスク管理活動の統治を強化した。
国際基準およびフランスの規則に従い、法令遵守部門は、当社グループのフランス国内外の事業のすべてに
ついて、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの監視体制を管理している。コンプライアンス・リスク
および風評リスクの監視体制については、「(7) 業務リスク」に記載されている。
最高リスク管理責任者の役割
当社グループの最高リスク管理責任者は、最高経営責任者に直属し、BNPパリバの業務執行委員会の一員で
ある。最高リスク管理責任者は、すべてのリスク部門の従業員の管理者権限を有しており、リスク関連の決定
を拒否することができ、また権限という点ではコア事業、事業部門および業務地域の長とは関係を有していな
い。かかる位置付けは、以下の目的に適っている。
・商業関係への関与を取り除くことにより、リスク統制の客観性を確保すること
・上級管理者が確実にリスクの悪化についての警告を受け、リスクの状態に係る客観的かつ包括的な情報を
迅速に提供されるようにすること
・高レベルかつ統一されたリスク管理の水準および慣行の当行全体にわたる普及を可能にすること
・リスク評価方法およびリスク評価手続につき、海外の競合他社によって実施されている最善の慣行を考慮
して、かかる方法および手続を評価し、強化することを担っている専門的なリスク管理者を招聘すること
により、これらの質を保証すること
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最高法令遵守責任者の役割
最高法令遵守責任者は、最高経営責任者に直属し、BNPパリバの業務執行委員会の一員である。最高法令遵
守責任者は、必要に応じて、取締役会およびその内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に、直接情報を提供
する。最高法令遵守責任者は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスク以外の運営活動ならびに商業上の
活動を行っておらず、それが最高法令遵守責任の行動の独立性を保証している。法令遵守部門の責任者とし
て、最高法令遵守責任者は、様々な事業部門、地理的分野および地理的部門におけるすべての法令遵守チーム
に対して階層制の監視を実施している。
法令遵守部門の任務は、その取引について当社グループの法令遵守の監視手続が効果的かつ一貫して行われ
ていること、また当社グループの評判が保護されていることを合理的に保証するために、見解および決定を公
表し、監視および二次的な管理を行うことである。
リスク文化
当社グループの中核的な基本的原則の1つ
BNP パリバ・グループ は、健全なリスク文化および法令遵守文化を有している。
業務執行陣は、以下の3つの主要な企業文化に関する文書にリスク文化を含めることを選択した。
・行動規範
当社グループは、2016年に新たな行動規範を採用した。これは、全従業員に適用され、当社の企業文化の
基本理念に沿った当社の行動の規則を定めている。例えば、従業員は行動規範で、当社グループの利益が厳
格な統制環境における責任あるリスク負担により保護されることを再認識させられる。行動規範には、顧客
の利益の保護、財務保全、市場統合および専門家の倫理のための規則も含まれ、コンプライアンス・リスク
および風評リスクの軽減においてすべてが重要な役割を果たしている。
・責任憲章
業務執行陣は、当社グループの基本理念(BNPパリバの方針)、経営原則および行動規範に端を発した、
正式な責任憲章を策定した。4つの約定のうちの1つは、「綿密なリスク管理を確保する一方で、リスクに
備えること」である。
当社グループは、厳しいリスク管理を、顧客および金融制度全体の双方に対する責任の一部として考えて
いる。当行が行ったコミットメントについての当行の決定は、当社グループのすべてのレベルに広く共有さ
れた健全なリスク文化に基づき、厳格な協調的プロセスを経た後に下された。これは、貸付業務に関連する
リスク(この場合、借手の状態および融資が行われる予定の計画についての詳細な分析が行われた後にのみ
貸付が許可される。)および顧客との取引により生じた市場リスク(かかる市場リスクは、日々評価され、
ストレス・シナリオに対するテストが行われ、限度額に服する。)の両方について当てはまることである。
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地理的にも事業においても非常に多様化された当社グループとして、BNPパリバは、リスクとその結果が
顕在化した際に、これらの均衡を図ることができる。当社グループは、1つの事業分野で生じた問題によっ
て当行の他の事業分野が危機にさらされることがないように組織および運営されている。
・当社グループの任務およびコミットメント
BNP パリバの任務は、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金供給ならびにプロジェクト、投資およ
び貯蓄の管理を支援することによる顧客への助言である。かかる活動を通して、BNPパリバは、利害関係者
および社会へプラスの印象を与え、分野内で最も信頼できる事業者の1つであろうとしている。責任ある銀
行としてのBNPパリバの12のコミットメントは、特に経済への倫理的な資金供給のコミットメントならびに
最も高い倫理的水準を適用し、環境リスク、社会的リスクおよび統治リスクを厳密に管理するコミットメン
トを含む。
リスク文化の拡大
徹底したリスク管理は、当行の原則における不可欠な要素である。リスク管理およびリスク統制の文化は、
常に当行の最優先事項の1つであった。
BNP パリバは、リスク管理において最善の慣行に関するコミュニケーションを強化することをその目的とし
て、当社グループ全体に及ぶ新たな取組であるリスク文化を立ち上げた。
リスク文化は、4つの部門、すなわち、法令遵守部門、法務部門、人事部門およびリスク部門が支援する公
開構造であり、すべての職員の利益を目的として考案され、当社グループがさらされる可能性のある、信用リ
スク、市場リスク、流動性リスク、業務リスク、コンプライアンス・リスク、規制リスク、環境リスクおよび
社会リスクを含むすべてのリスクの類型に介在している。適応型・参加型のアプローチを採用することで、こ
の取組は知識の伝達を超えた行動範囲を明確に拡大するというリスク・アカデミーの業務を引き継いだ。
取組は事業体と共に展開され、主に以下の活動からなる。
・会議および教育的記事またはビデオの公開によるリスク管理の分野における情報の周知および専門的能力
の開発
・当行の異なる事業者間での情報交換および知識の共有。実際、専門家は常に従業員が専用のオンラインプ
ラットフォーム経由でアクセスできるリスク文化の情報源を拡大する手助けをしている。
リスク文化は、そのすべての取組において、徹底したリスク文化を推進するための要である6つの根幹的な
リスク管理に係る慣行を促進する。これらは、長期的視点でリスクを明確に理解し予測すること、リスク負担
に関して規律に従うことおよびリスク事項に関して迅速にかつ透明性をもって報告することの重要性を従業員
に喚起する役割を果たす。
最後に、リスク文化は、その決定が重要なリスク要因を伴う従業員のために2015年からこの分野で強化され
たシステムに基づき、実績に対する報酬とリスクを関連付けることにより当社グループ全体に拡大している。
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リスク選好度
定義および目的
当社グループは、特定のリスク選好度の目標を有していないが、リスクの中には事業に、したがって戦略目
的の達成に固有のものもある。当社グループは、リスク選好度に関する報告書およびリスク選好度に関する枠
組を作成しており、これらは当社グループが戦略を実施するに当たって当社グループがさらされるリスクに対
する耐性に関する当社グループの公式報告書とみなされるべきである。
業務執行陣の提言により、リスク選好度に関する報告書は、毎年取締役会により承認される。当社グループ
の戦略に沿ってかつ当社グループが事業を行っている環境に照らして、この文書は、当社グループがその事業
活動において従おうとする定性リスク原則、ならびに定量的基準および基準値による当社グループのリスク選
好度に関する指標の監視のための定量メカニズムを定めている。このシステムは、当社グループがさらされて
いる定量的リスクおよび定量的でないリスクのいずれについても網羅するものである。
当社グループのリスク選好度は、業務執行陣が議長を務める様々な委員会(ゼネラル・マネジメント信用委
員会、キャピタル・マーケット・リスク委員会、当社グループの資産・負債管理委員会および資本委員会)を
通じて、業務執行陣が決定し、かかる委員会は当社グループの異なる種類のリスク・エクスポージャーを管理
する職務を担っている。予算、資本および流動性の管理といった当社グループの戦略的プロセスは、リスク選
好度に関する報告書に沿ったものとなっている。リスク選好度に関する報告書のいくつかの指標は、予算編成
においても取り込まれており、予算において見込まれている指標の価値は、リスク選好度に関する報告書の基
準値と照合される。
当社グループのリスク選好度に関する報告書は、リスク文化の基本理念を反映する。同報告書には、当社グ
ループのリスク文化および責任ある銀行としてのコミットメントが戦略の要である旨が記載されている。同報
告書は、当社グループの以下の任務を明言している。すなわち、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金
供給、顧客への助言およびプロジェクトへの資金供給の支援である。リスク選好度を支える当社グループの戦
略は、以下の展開、すなわち収益性および安定性を生む事業活動間のバランス、顧客重視の事業モデルならび
に顧客へのサービスを最適化する統合銀行モデルの指針となった基本理念に見られる。この戦略は、銀行業界
の発展の要因(デジタル・モデル化の傾向、低金利環境を特徴とする不確実なマクロ経済の見通しおよび厳し
い規制上の制限を含む。)でもある。
リスク原則
リスク原則は、当社グループが事業戦略を支援する中で受け入れる態勢のあるリスクの種類を明確にするこ
とを目的としている。
これらは特に以下のとおりである。
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・分散化およびリスク調整された利益性
当社グループは持続的で、かつ顧客主導のリスク調整後利益を生み出すことを目指している。持続可能な
収益は、資産の選択性および管理された展開ならびに多様な事業モデルの探求を基盤として達成されると考
えられる。当社グループは、収益において一定のボラティリティを許容している一方で、反転シナリオにお
ける潜在的な最大損失の水準を抑えるよう常に注意深く対応している。
・ソルベンシーおよび収益性
BNP パリバは、ストレス・シナリオに対処し、現行の規制資本組入れの基準を満たすのに十分な資本を有
している。BNPパリバは、顧客へのサービスの一環として、許容可能な期間にわたり妥当なリターンを得ら
れるリスクおよび可能性のある影響が許容範囲であると考えられるリスクについては、かかるリスクに対す
るエクスポージャーを受け入れている。
・資金調達および流動性
当社グループは、経営資源および資金運用の多様性ならびにこれらのバランスが、保守的な資金調達戦略
に対応し、それにより不利な流動性シナリオに持ちこたえることができるようにすることを確保している。
当社グループは、確実に現行の流動性の規制比率に従うようにしている。
・信用リスク
当社グループは、包括的情報に基づき、熟知している顧客に対するエクスポージャーのみを受け入れ、付
与する資金調達の構造に細心の注意を払う。当社グループは、(とりわけ単名、単独の業界および単独の国
における)高いリスク集中を避けるため、分散されたリスク・ポートフォリオを構築および維持し、また当
該ポートフォリオが現行の集中方針に従っていることを確実にする。
・市場リスク
当社グループは、以下の枠組内において市場リスク(金利、株式、通貨、コモディティ)を管理する。
・資本市場における顧客重視の活動について、BNPパリバは、この顧客重視事業モデルに合わせて、市場
リスクの特性を維持する意向である。
・許容可能な限度内で継続的な当社グループの業績の安定化を目的としたその銀行勘定に関連する金利リ
スク
・業務リスク
当社グループは、業務リスクからの顧客、従業員および株主の保護を目指している。そのため、当社グ
ループは、潜在的リスクの特定、リスク軽減戦略およびこれらのリスクの認識度アップの行動に基づき、リ
スク管理インフラを構築している。いくつかの特定のリスク、特に以下のリスクについては、専用の原則が
定められている。
・法令遵守違反リスク
当社グループは、すべての適用ある法律および規則の遵守を約束する。当社グループは、法令遵守違
反リスクを管理するシステム(最も重要な事業の規制に取り組む特別プログラムによるものを含む。)
の実施を始めている。
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・情報、コミュニケーションおよびテクノロジー・リスク
当社グループは、様々な啓蒙活動、外部委託活動の強化された監督、端末の高度な保護、事故の監視
およびITの脆弱性や攻撃に対する技術観察を通して情報セキュリティに関連するリスクを軽減するよう
努める。
・保険業務
BNP パリバ・カーディフは、主に信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされている。かかる事
業体は、ソルベンシー規則に関するリスクおよび自己資本を考慮し、エクスポージャーおよび収益性を注意
深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的な損失を含めるよう努める。
・社会的責任および環境責任に関するリスク
当社グループは、顧客の社会的責任および環境責任の観点から見た実績に対して特に敏感であり、これが
深刻な風評リスクとなることに加え、その顧客のリスク特性およびその結果としてソルベンシーに重大な影
響を及ぼすと考えている。BNPパリバは、顧客に関するリスクを審査する際に、社会的リスクおよび環境リ
スクを考慮に入れる。当社グループはまた、その事業の遂行、取引先の事業の遂行および自身または第三者
のための投資の一環として、これらのリスクを調査する。
リスク特性指標の監視
リスク選好度に関する報告書は、リスク・エクスポージャーのカテゴリーの当社グループのリスク特性を測
定する指標を定める。
リスク・レベルの基準は各指標に割り当てられる。これらの基準に達した場合、業務執行陣および取締役会
に通知する確立されたプロセスの、また(必要な場合)行動計画の実施のための開始となる。
これらの指標は四半期毎にリスク表示において監視され、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に報告さ
れる。
たとえば、以下の比率(「(1) 年次リスク調査」内の「主要な数値」に記載される。)が、リスク特性の指
標に含まれている。
・エクイティ・ティア1比率
・事業部門(国際金融サービス部門、国内市場部門およびホールセールバンキング事業)によるリスク加重
資産の内訳のバランス
・貸出金残高のリスク費用(年率のベーシス・ポイント)
・流動性カバレッジ比率(LCR)
ストレス・テスト
動的なリスク監視およびリスク管理を確実に行うために、当社グループは包括的なストレス・テスト制度を
実施した。
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ストレス・テスト制度
ストレス・テスト制度は、リスク管理および金融監視システムの不可欠な要素であり、主に当社グループお
よびその主要なグループ会社の自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する内部評価プロセスを
通じて、将来を見通したリスク管理、規制上の経営資源および流動性要件の計画ならびに当社グループにおけ
るかかる経営資金の配置の最適化という3つの目的で利用されている。
様々な類型のストレス・テスト
2種類のストレス・テストがある。
・規制上のストレス・テスト
これらは主に欧州銀行監督機構、欧州中央銀行またはその他の監督機関が要求するストレス・テストを
含む。
欧州中央銀行は、2019年に103の欧州の銀行に対し流動性ストレス・テストを実施した。かかる実施
は、銀行が流動性危機に直面した場合に生じ得る様々な影響のシナリオにおける各銀行の流動性ポジショ
ン(純額)の変更を評価するための感度分析から構成された。資産および負債に与えられるショックは、
欧州の銀行に影響を及ぼした実際の流動性危機によって定義され、重大度の様々なレベルに合わせて調整
された。かかる流動性ストレス・テストは、当社グループの流動性ポジションが安定していることを示し
た。
2018 年、欧州銀行監督機構および欧州中央銀行は、欧州の48の大手銀行のEUレベルのストレス・テスト
を実施した。すべての銀行は、比較を行う目的で、特定のマクロ経済のシナリオおよび方法論的前提を適
用するよう要求された。連続3年間にわたる厳しいマクロ経済のストレスのシナリオ(反転シナリオ)
が、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよび営業収益リスク(金利および手数料)へのエクスポー
ジャーに対する影響をテストするために利用された。これは、新会計基準であるIFRS第9号の下で完了し
た欧州における最初の規制対象年度であり、重大なマクロ経済危機が発生した場合における潜在的な影響
力の分析を可能にした。
このストレス・テストは、当社グループが欧州システミック・リスク理事会(ESRB)から、テストの一
環として提示されたシナリオに耐え得る能力を示した。念のためであるが、BNPパリバの資本に関するこ
の重要なストレス・シナリオの影響は、2017年12月31日の水準と比較して、全面適用のエクイティ・ティ
ア1比率を288ベーシス・ポイント減少させるものであり、これは2018年上半期における計算方法の変更
により再表示された(注1)。なお、テストを受けた48の欧州の銀行全行の減少の平均は、マイナス385
ベーシス・ポイントであった。
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・内部ストレス・テスト
・リスク予測専用のストレス・テスト:これらは、将来を見通したリスク管理、特に信用リスク、市場リ
スク、取引先リスク、銀行勘定における金利リスク、業務リスク、事業活動リスクおよび流動性リスク
の管理に役立つものである。横断的ストレス・テストの結果は、主に、当行のリスク選好度を策定する
ため、またそのリスク特性を定期的に測定するために利用される。かかる結果は、四半期毎の当社グ
ループのリスク表示を通じて、当社グループの業務執行陣および取締役会の内部統制・リスク管理・法
令遵守委員会(CCIRC)に対して定期的に提出される。さらに、必要な場合は、当社グループのポート
フォリオ内の脆弱性の範囲を識別し、査定するために、リスク・開発政策委員会、ポートフォリオの見
直しまたはカントリー戦略委員会の中で、臨時のストレス・テストが実施される。
・予算過程のためのストレス・テスト:これらは3年の資本計画に役立つものである。ストレス・テスト
は予算プロセスの一環として毎年実施され、自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する
内部評価プロセスに含まれる。これらの計画は、当行の資本、流動性および収益に対する影響について
の包括的見解を示すため、当社グループ・レベルで統合される前に、事業部門レベルで見直される。
予算過程におけるストレス・テストの目的は、不利なマクロ経済のシナリオの当社グループおよびそ
の事業に対する影響を評価することである。これらのストレス・テストは、基準値となるシナリオおよ
び反転シナリオに基づき行われる年間予算過程の一貫として行われる。
反転シナリオの影響は、損益計算書(収益およびリスク費用等)、貸借対照表、リスク加重資産およ
び資本を通じて測定される。
見積もられる最終結果は、当社グループのストレスを受けたソルベンシー比率および予想される調整
措置である。利用されたシナリオ、ストレス・テストの結果および提案された是正措置(下位セグメン
トに対するエクスポージャーの軽減または融資方針もしくは流動性政策の変更等)は、予算過程の最後
に当社グループの業務執行陣に提示される予算総合報告書に含まれる。これに加え、当社グループの自
己資本に関する内部評価プロセスにおいて、時として当社グループにより特定されるリスク事項により
定義される反転予算シナリオ以外の反転シナリオでのソルベンシーが分析される。
・逆行的ストレス・テスト:当行の再生計画、破綻処理計画および自己資本に関する内部評価プロセスの
一環として実施された。逆行的ストレス・テストは、当行のソルベンシー比率が、問題になっている手
法に沿って事前に設定された水準を下回るまで減少する可能性となるシナリオを特定することから構成
される。これらのテストは、特定のリスク要因の変化の観点から、当行が脆弱であるあらゆる分野を検
知することを可能にし、事業部門またはグループ全体で実施することができる是正措置に関する徹底的
な分析を促進する。
(注1) IFRS第9号の施行、エクイティ・ティア1資本からの解約不能の支払義務(IPC)の控除および標準的アプローチ
の水準へ引き上げられた先進的測定アプローチにおける業務リスクに係るリスク加重資産に関連する。
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統治および実施
この枠組は、運営の統合および関連性を奨励するため、当社グループと運営組織の間で共有される責任を伴
う明確に定義された統治に基づいている。2017年より、当社グループは、当社グループおよびその子会社と事
業部門の双方のために役割を果たす、ストレス・テストおよび拡張計画(STEP)プログラムを開始した。
STEP プログラムの目的は、2018年に実施された欧州銀行監督機構および欧州中央銀行のストレス・テスト等
の様々な規制上のストレス・テストへの効率的な対応を継続すること、また、適切なリスク管理および当社グ
ループの経営資金計画のために必要な内部ストレス・テストの慣行を発展させることである。
当社グループ財務部、リスク部門および資産・負債管理部の財務課は、ストレス・テストおよび財務統合
(STFS)という共有のチームを設置した。STFSチームは、STEPプログラムの実施ならびに当社グループの事業
体および事業にわたるSTEPプログラムの配備の責任を負っている。
STFS チームは、特に以下の責任を有する。
・関連する組織内の問題、モデル化、ITシステムおよび統治の網羅と同時のストレス・テストの観点から当社
グループのターゲット構造の定義および実施
・特にリスク部門および当社グループ財務部内の既存のチームに依拠した、当社グループのすべてのストレ
ス・テストの実施の遂行
・全体的な一貫性および合理的な手続を確保するための、当社グループの事業部門および法律上の事業体のス
トレス・テストの取組の支援
・当社グループの財務統合および監督審査プロセスの課題への適応の管理
ストレス・テストの手法は、リスクの主要カテゴリーに合うよう調整され、独立した見直しを受ける。
ストレス・テストは、1つまたは複数のリスクの種類毎に、また追求する目標に応じて程度の差はあるが多
数の変数に基づき、当社グループ・レベル、事業部門レベルまたはポートフォリオ・レベルで行うことができ
る。必要に応じて、定量モデルの結果は、専門家の判断に基づき調整される場合がある。
その導入以降、当社グループのストレス・テスト制度は、ストレス・テストにおける最新の進展を一体化す
るために、当社グループの管理手続における手法または改善された運営上の統合といういずれの点において
も、絶えず発展し続けてきた。ストレス・テストのリスクの種類別の枠組については、「(3) 信用リスク」、
「(4) 取引先信用リスク」および「(5) 市場リスク」を参照。
内部ストレス・テストのシナリオの定義
ストレス・テストの実施において、基準値となるシナリオおよび反転シナリオを区別することが一般的なや
り方である。マクロ経済のシナリオとは、一般的に、将来のある一定期間にわたって予測された一連のマクロ
経済変数とマクロ財務変数(GDPおよびその要素、インフレ率、雇用率および失業率、金利および為替相場、
株価、コモディティ価格等)の基準である。
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基準値となるシナリオ
基準値となるシナリオは、予測期間にわたり最も起こる可能性の高いシナリオと考えられている。基準値と
なるシナリオは、当社グループの経済調査部が、様々な部門または特定の専門を有する事業部門、特に以下と
共に構成する。
・当社グループの資産・負債管理部の財務課(金利)
・ウェルス・マネジメント(株価指数)
・BNPパリバ・リアル・エステート(商業不動産)
・現地のエコノミスト(地域の専門知識が必要とされる場合)
・リスク部門(シナリオの調整および全体的な一貫性)
国際的なシナリオは、相互に一貫性のある地域的および国際的シナリオ(ユーロ圏、フランス、イタリア、
ベルギー、スペイン、ドイツ、英国、ポーランド、トルコ、米国、日本、中国、インド、ロシア等。)からな
る。
反転シナリオ
反転シナリオは、予測を超える経済環境および金融環境への1つまたは複数の潜在的なショック(すなわち
基礎シナリオに対する1つまたは複数のリスクの具体化)について記載している。したがって、反転シナリオ
は常に基準値となるシナリオと関連して設計され、反転シナリオに関連するショックは、基準値となるシナリ
オの基準からの偏差値として、上記の一連のマクロ経済変数および財務変数に変換される。反転シナリオは、
基準値となるシナリオに用いられる、当社グループの部門または事業部門からの同様のチームの専門知識の恩
恵を受け、リスク部門によって構成されている。
シナリオ設計
反転シナリオは、当行のリスク選好度の基準およびIFRS第9号の枠組内での信用供与の計算の見直しのた
め、リスク部門によって四半期毎に見直される。
6月および9月には、当社グループの予算過程の一環として、(基準値となるシナリオと共に)当社グルー
プの業務執行陣によって承認される。他の2四半期である3月および12月の実施においては、シナリオは、当
社グループの最高リスク管理責任者および当社グループの最高財務責任者によって連帯して承認される。
このシナリオはその後、すべての当社グループのポートフォリオについて年間にわたって予測損失(市場リ
スクの場合は損益計算書上の影響)を計算するために用いられる。
・信用リスクまたは取引先リスクにさらされたポートフォリオおよび銀行勘定の株式ポートフォリオについ
ては、この計算ではマクロ経済シナリオから生じたポートフォリオの質の悪化または株価の不利な動向に
よるリスク費用およびリスク加重資産に対するシナリオの影響を測定する。信用リスクのストレス・テス
トは、すべての地域における当行全体のポートフォリオおよびすべてのプルデンシャルに関するポート
フォリオ(すなわちリテール、法人および機関)について実施される。
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・市場ポートフォリオについては、価値の変動および損益計算書上の影響はシナリオ全体と一致した一度限
りのショックをシミュレーションすることにより計算される。
上記の信用リスクおよび市場リスクに係るストレス・テストの計算およびこれに関連する手法は、STFSチー
ムによって当社グループ・レベルで中心的に統合される。これらはまた、当社グループおよび領域のレベルで
様々な専門家チームを、その実施および設計に参加させている。
最後に、反転予算シナリオにおいて、当社グループおよびその事業活動に内在し、反転マクロ経済シナリオ
を構成しないリスクが加えられる。それらは当社グループの事業によって特定および定量化されるか、または
主として当社グループ全体に影響を与え得るものに関して特定および定量化される。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、借主または取引先が取り決められた条件に従った債務を履行することができな
い可能性により生じるものである。デフォルト確率や、デフォルト時における貸出金または債権の
回収予想額が、信用の質の評価における主要な評価要素である。
信用リスクに対するエクスポージャー
以下の表は、信用リスクにさらされるBNPパリバ・グループのすべての資産におけるエクスポージャーの総
額を示している。取引先リスクにさらされる銀行勘定の証券化ポジションならびにデリバティブおよび買戻/
売戻契約は、本項に含まれず、「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」および「(4) 取引先信用リスク」に
それぞれ記載されている。
修正された第3の柱に関して2016年12月に公表された欧州銀行監督機構のガイドラインに従い、標準的アプ
ローチ下の株式エクスポージャーおよび簡便加重法を利用した株式エクスポージャーが、本項に記載される。
プルデンシャル・バランスシートの帳簿価額および規制上の目的で用いられたリスク・エクスポージャー額
の主な違いは、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」の「適用範囲」内の表「プルデンシャル・スコープ
における純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整(EU LI2)」に示されてい
る。
かかるエクスポージャーの総額は、当社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手法
(監査済)」を参照。)に関連して取得した保証および供出された担保を考慮に入れていない。
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資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー
エクスポージャー
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在 変動
合計
標準的 標準的
IRB 簡便 IRB 簡便 (為替の
アプローチ 合計 アプローチ 合計 合計
アプローチ 加重法 アプローチ 加重法 影響を除
(注1) (注1)
(単位:百万ユーロ) く。)
中央政府および
270,355 41,454 - 311,809 284,811 40,579 - 325,390 (13,580) (15,948)
中央銀行
法人 553,272 144,388 - 697,660 504,405 146,722 - 651,127 46,533 39,415
金融機関(注2) 58,137 23,266 - 81,403 46,859 23,490 - 70,350 11,054 10,405
リテール 273,493 187,116 - 460,609 263,561 186,027 - 449,589 11,021 10,056
株式 - 997 16,887 17,884 - 1,262 12,959 14,220 3,663 3,644
その他の項目(注3) 459 28,314 - 28,773 833 32,013 - 32,846 (4,073) (4,238)
エクスポージャー合計 1,155,716 425,536 16,887 1,598,139 1,100,469 430,094 12,959 1,543,521 54,617 43,334
(注1) 次項において、標準的信用リスク・エクスポージャーは、規制上の標準的分類に従って報告されている。
(注2) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部エクス
ポージャーを含む。
(注3) その他の非債権資産は、有形固定資産、未収収益および残存価値を含む。
2019 年度の流通市場におけるローン取得に関連するエクスポージャーは、わずかな金額を占めるにすぎな
い。
信用リスク・エクスポージャーの動向
2019 年における為替の影響を除いた信用リスク・エクスポージャー(その他の項目および株式を除く。)の
44十億ユーロの増加は、主に当行の現在の事業活動によるものである。通貨価値による影響は、米ドルの上昇
(7十億ユーロ増)および英国ポンドの上昇(3十億ユーロ増)の影響の組み合わせにより、エクスポー
ジャーの増加に重大な影響を与えた(11十億ユーロ増)。これらの通貨価値による影響を除き、エクスポー
ジャー別の主な変動は、以下のとおりである。
・法人勘定のエクスポージャーにおける39十億ユーロの増加は、主に欧州(20十億ユーロ増)に、また程度
は少ないもののアジアおよび米国におけるホールセールバンキング事業(31十億ユーロ増)ならびに、主
にフランスにおける国内市場部門(10十億ユーロ増)に起因する。
・リテール・エクスポージャーにおける10十億ユーロの増加は、一方ではフランス、ベルギーおよびルクセ
ンブルクにおける住宅ローンの増加に起因し、他方では、パーソナル・ファイナンス部門のパートナー
シップの拡大に起因するものである。
資本要件の算出に用いるアプローチ
BNP パリバは、バーゼル3に基づき許可された最も先進的なアプローチを選択している。EU指令およびフラ
ンスにおける施行法に従い、2007年に監督当局は、当社グループに対し、2008年1月1日以降の当社グループ
の資本要件を計算するため、内部モデルを使用することを承認した。
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信用リスクでは、IRBアプローチを用いたエクスポージャーの割合は、2018年12月31日現在の71%に対し、
2019年12月31日現在で72%である。この重要な範囲は特に、ホールセールバンキング事業(CIB)、フランス
国内リテール・バンキング事業(FRB)、BNLエスピーエー、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス事業の一
部(顧客向け貸出金勘定)ならびにBNPパリバ・フォルティスおよびBGL BNPパリバの事業体を含む。買収前に
は、銀行監督当局により先進的なアプローチの使用を承認されていたフォルティス・グループが使用していた
主要なモデルは、当社グループの方法に統合された(リテール顧客に関するものを除く。)。一方、IRBアプ
ローチの範囲は、新興国におけるバンクウェストの下位グループおよび子会社等の特定の事業体を除外する。
株式エクスポージャーの範囲内において、当社グループは簡便加重法を主に選択している。
アプローチ別の信用リスクに対するエクスポージャー
信用リスク管理方針
与信方針(監査済)
当行の貸出業務は、グローバル与信方針に従っている。当該方針は、信用リスクおよび取引先リスクを生む
当社グループのすべての活動に適用される。グローバル与信方針は、すべての信用リスクに適用される全般的
な原則(リスク評価および意思決定プロセス、最高水準の法令遵守ならびに倫理の遵守を含む。)ならびにカ
ントリー・リスク、経済領域におけるリスク、顧客の選択および取引の構造に適用される個別の原則を提供す
る。当該方針は、事業や取引先毎に調整した個別の方針により補完される。
これらの方針は、当社グループが事業を行う信用環境の発展に沿って定期的に改訂されている。
企業の社会的責任(CSR)
2012 年以来、企業の社会的責任(CSR)に関する条項は、新たな個別の与信方針に盛り込まれるか、また
は、既存の方針が改訂される際に盛り込まれる。
さらに、重大な環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する課題をもたらす特定の部門に関する部門毎の方針
および融資の除外が実施された。
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また、当社グループは、その与信リスク・システムへ、特に気候変動関連リスクに関するESGリスクの組み
込みを向上させるための複数の措置を取っている。また、注意責任法の適用との関連で、当社グループは、部
門毎の方針および融資の除外に加えて、その顧客のESG評価を、より体系的にし、そのすべての法人顧客のESG
のリスク特性をよりよく理解するために、強化することを決定した。
個別意思決定手続(監査済)
与信枠に関する体制は確立されており、貸付決定はすべてリスク部門の正式なメンバーの承認を経ると共
に、販売チームのマネージャーまたは代表の承認を受けなければならない。承認の署名をすることまたは信用
委員会の正式な会議の議事録で残すこと等の方式で、書面による承認の証拠が体系的に保管される。与信枠は
事業グループ毎のコミットメント総額に対応しており、内部信用格付や関係する事業の特質により異なる。提
案されたすべての取引は、借入人の現在および将来の状況について詳細に検討されなければならない。この検
討は、取引が計画され次第実施され、少なくとも毎年更新されるものであるが、当社グループの、借入人につ
いての広範囲な情報の把握、起こり得る借入人の状況の変化の監視を確実にすることを意図している。金融機
関向け貸出金、ソブリン向け貸出金ならびに周期的なリスクおよび急速な変化にさらされている特定の業界の
顧客向け貸出金等の、特定の種類の貸出金については、固有の承認手続を経ると共に、業界の専門家または指
定専門家が承認する必要もある。リテール・バンキング事業では、意思決定に統計を活用し、手続を簡素化し
ている。
貸付申請は、当行のグローバル与信方針および関連する個別の方針に従わなければならない。重要な例外の
場合、特別な承認手続を踏むものとする。BNPパリバはすべての契約が締結される前に、借手の公表されてい
る開発計画を徹底的に見直して、当行が借手の事業のすべての構造的特徴に精通し、適切な監視が可能である
ことを確認する。
ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクに関連したすべての意思決
定のための、当社グループの最高レベルの委員会である。当該委員会は、業務執行陣のメンバーまたは委任に
より、最高業務責任者代理もしくは最高リスク管理責任者が議長を務めている(「(2) リスク管理(監査
済)」内の「統治」を参照。)。当該委員会は、個人の与信枠を超える額の貸付申請またはグローバル与信方
針の原則に従わない申請に関するすべての最終意思決定権限を有している。
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監視手続およびポートフォリオ管理手続(監査済)
エクスポージャーの監視
包括的なリスク監視システムは、融資コミットメントが貸付承認を遵守していること、信用リスク報告デー
タが信頼できること、かつ当行が負担するリスクが効果的に監視されることを確認する責任を負う管理ユニッ
トを中心として構成されている。信用リスクの悪化を早期に特定するため、日次の例外報告が行われ、各種の
早期警告手段が使用される。様々なレベルの監視が、リスク部門の監督の下で実施される。不良貸出金または
信用監視下の不良貸出金(下記「エクスポージャー、引当金およびリスク費用(監査済)」を参照。)につい
ては、専用の四半期毎の委員会の会議(「(2) リスク管理(監査済)」内の「統治」を参照。)を通じてより
綿密に監督される。最も不安定な貸出金については、業務執行陣による見直しが行われる。かかる仕組を補完
するため、ゼネラル・マネジメント不良債権委員会が毎月開催され、予測金融フローに基づき、不良債権に対
する個別引当金を決定する。
統制チームは、承認された限度額、契約および保証に対するエクスポージャーを監視する責任も有してい
る。これにより、信用委員会により承認されたリスク特性の悪化のあらゆる兆候を特定することが可能にな
る。統制チームは、信用委員会の決定を遵守していないあらゆる状況について(リスク部門チームおよび事業
部門に対して)警告し、信用委員会の決議の監督を行う。具体的な警告がリスク部門および関連する事業部門
の上級管理者に発せられる場合もある。これは主に、例外的状況が解消されていないか、または信用委員会に
より承認されたリスク特性と比較してリスク特性に著しい悪化の兆候が認められる場合である。
さらに、2018年以降、欧州中央銀行のガイドラインに従って、高いレバレッジ比率を占める顧客に対する貸
出金に関する特定のチェックの実施が一般与信方針に盛り込まれた。
全体的なポートフォリオ管理および監視
個別のエクスポージャーの選別および慎重な評価は、事業部門、国、業界および事業/商品に関し、より総
体的なポートフォリオのレベルに基づく報告システムにより支えられている。
単名、業界および国別のリスク集中を含む全体的なポートフォリオ管理方針は、かかる報告システムに基づ
いており、当社グループのリスク委員会が、すべての提示された報告および分析を検討する。
・国別のリスクの集中に関しては、各国について権限の範囲内で適切な水準に定められたカントリー・リス
クの限度枠に基づいて管理されている。必然的に最も経済活動が活発な地域で事業を展開することとなる
当社グループは、弱い経済構造または不安定な政治構造を有する国および経済状態が傾いている国に、リ
スクが過度に集中しないよう努力している。各国の限度枠は少なくとも年に1回は見直され、その利用に
ついての四半期報告書が作成されている。
・当社グループは、とりわけ事業グループまたはソブリン債における個々の集中度を綿密に監視している。
法人顧客グループ、金融機関およびソブリン債への最も大きなエクスポージャーは、内部統制・リスク管
理・法令遵守委員会(CCIRC)に対する四半期毎のリスク報告において報告される。BNPパリバもまた、法
人顧客および金融機関に対するエクスポージャーについての集中方針を実行に移した。かかる方針につい
ては下記「信用リスクの分散」に記載されている。
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・特定の業界のポートフォリオについては、当該セクターに対する当社グループのエクスポージャーが大き
いか、または、その業界の周期的な性質もしくは急速な技術発展等当該セクター特有のリスクがあるため
に、定期的な見直しが行われる。かかる見直しの実施にあたり、当社グループは、関連する事業分野につ
いての専門知識およびリスク部門(業界およびセクター研究部門)で働く独立した業界の専門家を活用す
る。かかる見直しは、業務執行陣および(適当な場合には)内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に対
し、検討中のセクターに対する当社グループのエクスポージャーについての概観を提供し、戦略的指針に
おける業務執行陣の意思決定を手助けする。実例として、2019年に、金属鉱業ならびにオイルおよびガス
の各部門について、ポートフォリオの内部検討が実施された(本項における下記「業種別内訳」を参
照。)。これに加え、当社グループは、例えば商業用不動産または住宅用不動産のような特定の部門も定
期的に監視する。
ストレス・テストは、様々な反転シナリオにおける影響を測定することでポートフォリオの脆弱性を評価す
る。当該テストは、ポートフォリオ全体については四半期毎に、また、集中度を特定するためにサブポート
フォリオについては臨時的に実施される。これらのテストは、当行の信用リスク・エクスポージャーがそのリ
スク選好に沿うことを確実にする助けとなる。
最後に、BNPパリバは、個々のリスクの軽減、ポートフォリオの集中の軽減または最悪のシナリオが発生し
た場合の潜在的損失に歯止めをかけることを目的として、証券化プログラム、クレジット・デリバティブまた
は信用保険等の信用リスク移転手段を利用する場合がある。
減損評価手続(監査済)
当社グループは、減損の対象となるすべての貸出金に関して以下に記載する減損手続を適用した(連結財務
書類の注1.e.5を参照。)。
・不履行になっていない貸出金に対する減損評価手続
ステージ1およびステージ2における貸出金に対する損失引当金は、予想信用損失の見積もりに基づいて
各事業部門において設定される。これは、各事業部門の最高財務責任者および最高リスク管理責任者が出席
する委員会の会議にて四半期毎に決定される。予想信用損失の見積もりは、初回認識以降その信用リスクが
著しく増加していない金融商品(ステージ1)については今後12ヶ月におけるデフォルト・リスクから、ま
た初回認識後その信用リスクが著しく増加した減損されていない貸出金(ステージ2)についてはその満期
時に発生する。当社グループの多くの事業部門が使用するツールは、以下に記載される格付システムのパラ
メーターに基づくシミュレーションの実行を可能にする。
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・債務不履行エクスポージャーに対する減損評価手続
リスク部門はデフォルト状態にある法人向け貸出金、銀行向け貸出金およびソブリン向け貸出金を毎月見
直し、認識すべき評価損の額を決定している。減損認識に際しては、適用される会計基準(連結財務書類の
注1.e.5「償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減
損」を参照。)に基づいて帳簿価額の引下げや減損引当金の計上を行う。当社グループは、リテール顧客に
対する債務不履行エクスポージャーに対して様々な手法(専門家の意見、統計的計算)を用いる。これらの
減損は、ステージ3と呼ばれる。減損損失額は、保有する担保の処分による実現可能価額を含めた回収可能
キャッシュ・フロー(純額)の現在価値に基づいている。
格付システム(監査済)
当社グループは、必要な規制資本の計算にどのアプローチを用いているかを問わず、同一の原則を用いて各
取引先を内部格付している。
当行は、自己資本に関する規制要件に適合する包括的な内部格付システムを有している。当該システムが適
切であり、正しく活用されていることを確認するための定期的な評価および統制手続が当行にて実施されてい
る。当該システムは、2007年12月に監督当局によって正式に承認され、定期的に検証されている。
金融機関、法人およびソブリン向け融資ならびに特別融資の場合は、このシステムは3つのパラメーター
(格付により明らかとなる取引先のデフォルト確率(PD)、取引構造により変化する全体的な回収率(GRR)
(またはこれを補完する指標である、債務不履行による損失(LGD))、リスクにさらされているオフバラン
スシート・エクスポージャーの割合を見積もるためのクレジット換算係数(CCF))に基づいている。
取引先の格付は12段階ある。10段階は信用の評価が「優秀」から「非常に懸念される」までの範囲の顧客に
対応しており、2段階は銀行監督当局の定義によって破綻状態にあると分類された顧客に関連している。
各取引に適用されるデフォルト確率のパラメーターおよび全体的な回収率の確認または修正は、事業部門の
スタッフおよび(意見の相違がある場合、最終決定権を有する)二次的な監視者であるリスク部門の代表者の
知見に基づき、貸付承認手続の一環としてまたは年1回の信用状況調査において、少なくとも年に1回検討さ
れる。分析手段および信用スコアリング・システムを含む適切な手法が利用されている。これらのツール利用
および技法選択の決定は、リスクの性質により異なる。
取引先が個人である場合もまた、このシステムは3つのパラメーター(デフォルト確率(PD)、全体的な回
収率(GRR)およびクレジット換算係数(CCF))に基づいている。一方で、貸出パラメーターを決定するため
の格付手法は自動的に適用される。
リスク・パラメーターの内部での見積もりは、規制上の勧告に沿って当行の日々の管理において用いられ
る。このため、必要な自己資本の計算の他にも、当該見積もりは、例えば、権限の範囲内における限度額の設
定、新規貸付時または既存の貸出金の見直し時における収益性の測定、ステージ1およびステージ2の減損引
当金額の決定ならびに各勘定の分析にも用いられる。
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格付機関の基準による取引先の内部格付指標マッピングおよび予想されるデフォルト確率の平均値
長期発行者/
無担保社債の
予想される
BNPパリバによる内部格
発行者格付
付
デフォルト確率の平均値
スタンダード・アンド・プアーズ
/フィッチ
1+ AAA 0.01%
1 AA+ 0.01%
1- AA 0.01%
2+ AA- 0.02%
投資適格 2 A+/A 0.03%
2- A- 0.04%
3+/3/3- BBB+ 0.06%から0.10%
4+/4/4- BBB 0.13%から0.21%
5+/5/5- BBB- 0.26%から0.48%
6+ BB+ 0.69%
6/6- BB 1.00%から1.46%
7+/7 BB- 2.11%から3.07%
7- B+ 4.01%
投資不適格 8+/8/8- B 5.23%から8.06%
9+/9/9- B- 9.53%から13.32%
10+ CCC 15.75%
10 CC 18.62%
10- C 21.81%
11 D 100.00%
デフォルト
12 D 100.00%
当社グループは、当行の内部格付と主要な格付機関により付与された発行体の長期格付の対応指標を開発し
た。しかしながら、当行は、外部格付機関により格付を付与された取引先のみならず、さらに広範な顧客を有
している。対応指標は、リテール・バンキングについては重要ではなく、当行による借手のデフォルト確率の
評価と1つまたは複数の格付機関による評価の相違を特定するため、内部格付が付与または検討される場合に
用いられる。しかしながら、内部格付は、外部格付の再現を意図したものではなく、まして外部格付の見積も
りを意図したものでもない。ポートフォリオ内において、いずれの方向にも重大な乖離が存在する。BNPパリ
バにより6または7の格付を付与された取引先が、格付機関により投資適格があるとみなされる場合もあり得
る。
さらなる詳細については、下記「内部格付システム-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資の
ポートフォリオ向け」および「リテール顧客に固有の内部格付システム」を参照。
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信用リスクに対するストレス・テスト
関連する予測期間のデータのみならず、過去のデータに関しても、ストレス・テストのシナリオ(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「ストレス・テスト」を参照。)で提示されたマクロ経済的変数および財務的変数
と信用リスクのパラメーターおよび格付の変更のパラメーターとを結びつけるために、定量モデルが開発およ
び使用されている。
使用する手法の品質は、以下により保証されている。
・職務の分掌という観点からの厳格なガバナンス
・独立機関による既存システム(モデル、手法、手段)の見直し
・システム全体の効果および適切性の定期的な評価
かかるガバナンスは、内部方針および内部手続、信用リスクに対するストレス・テストに関する委員会によ
る事業分野毎の監視、リスク管理システム内へのストレス・テストの統合により支えられている。
当社グループ・レベルの信用リスクに対するストレス・テスト方針は、2013年7月、資本委員会により承認
された。かかる方針は、様々な類型のストレス・テスト(規制上、定期的および臨時に行われるもの)に用い
られている。
中核的なストレス・テスト制度は、欧州銀行監督機構の欧州におけるストレス・テストについてのガイドラ
インにおいて定義されている枠組と整合性のとれたものである。
・かかる制度は、資本要件(規制上の債務不履行エクスポージャー、デフォルト確率および債務不履行によ
る損失)の算出に用いられるパラメーターに基づいている。
・マクロ経済状況に依存する予測損失は、新たな債務不履行から生じるリスク費用の評価に用いられる。
・ストレス・リスク費用には、ステージ1およびステージ2の引当金に対する影響および不良貸出金残高に
対する引当金が追加される。
・規制資本に対するストレス・テストは、格付の変更、デフォルト事由および規制資本要件の算出に用いら
れる厳しい規制上のデフォルト確率に基づいて行われる。
リスク加重資産に対するストレスの場合、債務不履行による損失は、債務不履行による損失の悪化と見なさ
れるため重視されない。リスク費用に対するストレスの場合、損失率(特定の時点における債務不履行による
損失としても知られている。)は、マクロ経済的変数および財務的変数またはデフォルト確率との連携を通じ
て、重視される。
信用リスクに対するストレス・テストは、当社グループのリスク選好度の評価に用いられており、ポート
フォリオの見直しの際には特に使用される。
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信用リスクの分散
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの総額は、2019年12月31日現在で1,581十億ユーロ
(2018年12月31日現在は1,531十億ユーロ)である。このポートフォリオ(関連リスクの分散に主眼を置いて
行われた分析の結果が以下に記載されている。)は、上記表「資産クラス別およびアプローチ別の信用リス
ク・エクスポージャー」に記載されている信用リスクに対するあらゆるエクスポージャー(下記「信用リス
ク:簡便加重法に基づく株式」に記載されている簡便加重法に基づく株式エクスポージャーを除く。)で構成
されている。
かかるエクスポージャー額は、金融資産の帳簿価額の総額に基づくものである。エクスポージャー額は、当
社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手法(監査済)」を参照。)に関連して取得
した担保を考慮に入れていない。
事業の規模により、また顧客基盤の業界および地域が極めて多様性に富んでいることにより、信用リスクの
過度な集中が生じる取引先は1つもない。業界別および地域別の信用リスクの内訳は、以下の表に表示されて
いる。
信用リスクは、以下に記載する指標の監視を通じて主に評価される。
単名集中
ポートフォリオの単名集中に関するリスクは、定期的に監視されている。これは、顧客グループ・レベルお
よび事業グループ・レベルのコミットメント総額に基づいて算定され、主に以下の2種類の監視に基づいてい
る。
大口エクスポージャーの監視
2013 年6月26日付の規則(EU)575/2013(第395条)では、事業グループ毎のエクスポージャーについて、
当行の資本の25%を上限と定められている(控除後および信用リスク削減手法の考慮後)。
BNP パリバは、この規則により定められた集中基準をはるかに下回っている。顧客および関連する顧客グ
ループの(上記に定義された)エクスポージャーは、当行の適格資本10%を上回っていない。
個別的「単名」集中方針を通じた監視
単名集中リスクは、当社グループの集中方針の一環である。かかる単名集中リスクは、当社グループによる
リスク選好度に関する報告書に関連して、個別的集中を踏まえた管理を行うために、過度なリスクの集中が生
じているあらゆる個々の事業グループを特定し、注意深く監視することを目的としている。
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資産エクスポージャークラスの内訳
資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-B)
エクスポージャー
2019年12月31日現在 2019年平均 2018年12月31日現在 2018年平均
(単位:百万ユーロ)
中央政府および中央銀行 270,355 285,451 284,811 300,641
金融機関 58,137 51,191 46,859 46,360
法人 553,272 536,442 504,405 504,027
リテール 273,493 270,158 263,561 261,004
不動産により担保された 177,757 173,731 167,907 164,666
うち 中小企業 11,784 11,730 11,742 11,132
うち 中小企業 以外 165,974 162,000 156,164 153,534
適格リボルビング 17,839 17,920 18,031 18,065
その他リテール 77,897 78,507 77,624 78,273
うち 中小企業 28,285 28,274 28,030 28,769
うち 中小企業 以外 49,612 50,234 49,593 49,504
その他の項目 459 645 833 502
IRB アプローチ合計 1,155,716 1,143,889 1,100,469 1,112,534
中央政府および中央銀行 29,518 28,460 30,673 31,227
地方政府および地方機関 5,916 6,027 6,892 6,169
公共機関事業体 18,176 16,716 14,219 15,099
多国籍開発銀行 192 103 120 31
国際組織 9 ▶ 0 650
金融機関 10,813 10,739 11,915 11,553
法人 118,520 120,975 120,970 117,457
うち中小企業 26,482 22,408 21,389 21,256
リテール 130,019 131,268 129,143 126,318
うち中小企業 31,750 30,983 29,650 29,173
不動産の担保に保証された
70,732 71,286 69,850 73,185
エクスポージャー
うち中小企業 20,636 18,535 17,447 17,145
債務不履行エクスポー
10,826 11,972 12,632 12,962
ジャー
特定の高いリスクに関連す
1,187 1,024 - -
る項目 (*)
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形のエ 533 547 603 641
クスポージャー
株式 782 878 1,063 1,205
その他の項目 28,314 32,464 32,013 30,807
標準的アプローチ合計 425,536 432,463 430,094 427,304
合計 1,581,252 1,576,352 1,530,563 1,539,838
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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地域の分散
カントリー・リスクは、関係国における各債務者に対するすべてのエクスポージャーについてのリスクの合
計である。カントリー・リスクは、中央政府やその各下部組織に対するエクスポージャーの合計であるソブリ
ン・リスクと同じではない。カントリー・リスクは、取引先の質を評価する際に検討される、既定の経済およ
び政治環境に対する当行のエクスポージャーを反映している。
以下の地域別内訳は、取引先の所在国に基づき作成したものである。
各ポートフォリオの地域別の内訳はバランスが取れている。2019年度、当社グループは、地政学的リスクお
よび新興国における経済情勢にとりわけ注意していた(「(1) 年次リスク調査」内の「2019年度における特別
関心領域」を参照。)。
地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)
2019 年12月31日現在
欧州(*)
エクスポージャー その他
欧州合計 フランス ベルギー ルクセンブルク イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) 欧州
中央政府および中央銀行 213,344 136,533 10,532 8,957 14,721 7,150 11,406 706 23,340
金融機関 33,308 8,245 8,255 662 2,695 1,324 5,939 1,812 4,376
法人 379,138 118,884 61,853 21,038 49,802 44,109 18,620 18,012 46,820
リテール 273,045 138,963 78,332 8,004 36,072 123 186 69 11,296
その他の項目 459 15 397 47 - 0 - 0 0
IRB アプローチ合計 899,293 402,640 159,369 38,709 103,289 52,706 36,151 20,599 85,831
中央政府および中央銀行 17,427 4,410 1,767 14 2,755 26 386 5 8,065
地方政府および地方機関 4,716 368 909 - 3,241 8 8 9 172
公共機関事業体 4,007 711 38 - 2,998 47 18 ▶ 191
多国籍開発銀行 147 - - 147 0 - - - -
国際組織 9 - 9 - - - - - -
金融機関 7,334 3,591 287 169 890 425 839 94 1,040
法人 69,761 21,131 1,782 1,138 8,789 8,755 5,109 1,436 21,622
リテール 97,383 15,061 2,921 57 28,401 13,388 18,510 1,106 17,938
不動産の担保に保証され
36,187 10,026 1,976 41 1,121 1,358 1,206 6,631 13,829
たエクスポージャー
債務不履行エクスポー
8,233 1,822 68 70 2,854 451 635 62 2,270
ジャー
特定の高いリスクに関連
94 12 - - 0 - - - 82
する項目(**)
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形の 533 533 - - - - - - -
エクスポージャー
株式 782 553 - 228 - - - - -
その他の項目 25,452 13,594 2,028 538 3,623 2,075 2,461 78 1,055
標準的アプローチ合計 272,066 71,811 11,786 2,402 54,672 26,533 29,173 9,425 66,263
合計 1,171,359 474,451 171,155 41,111 157,961 79,239 65,324 30,024 152,094
(*) 欧州連合の範囲および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2019 年12月31日現在
アジア太平洋
インド半島
北アメリカ
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 24,568 26,238 11,754 6,876 4,233 3,375
金融機関 7,867 10,836 1,886 6,296 1,375 1,280
法人 87,298 50,151 5,550 15,645 14,110 14,845
リテール 130 86 ▶ 24 37 20
その他の項目 - 0 0 - - -
IRB アプローチ合計 119,863 87,312 19,195 28,841 19,755 19,521
中央政府および中央銀行 6,055 102 51 5 15 32
地方政府および地方機関 1,016 0 - - - 0
公共機関事業体 14,005 21 - 21 - -
多国籍開発銀行 31 13 - - 13 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 920 714 136 208 42 328
法人 28,361 6,409 67 4,432 1,556 354
リテール 17,241 1,023 5 819 12 186
不動産の担保に保証されたエクス
29,167 280 1 156 106 17
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 311 6 0 0 2 ▶
特定の高いリスクに関連する項目
930 - - - - -
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 1,666 176 42 43 10 81
標準的アプローチ合計 99,703 8,744 302 5,684 1,756 1,002
合計 219,566 96,056 19,497 34,525 21,511 20,523
169/1020
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2019 年12月31日現在
その他の国々
湾岸諸国
合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 6,206 0 87 2,940 1,629 1,550 270,355
金融機関 6,125 1,241 308 2,844 1,489 243 58,137
法人 36,685 2,163 411 10,808 10,790 12,513 553,272
リテール 232 5 37 73 17 100 273,493
その他の項目 - - - - - - 459
IRB アプローチ合計 49,248 3,410 844 16,664 13,925 14,406 1,155,716
中央政府および中央銀行 5,934 3,091 1,602 671 43 528 29,518
地方政府および地方機関 184 184 0 0 - - 5,916
公共機関事業体 143 10 48 0 - 85 18,176
多国籍開発銀行 - - - - - - 192
国際組織 - - - - - - 9
金融機関 1,845 1,187 287 111 124 136 10,813
法人 13,989 4,744 5,336 1,823 565 1,522 118,520
リテール 14,372 6,561 1,279 1,774 4,112 647 130,019
不動産の担保に保証されたエクス
5,098 3,264 1,507 115 52 161 70,732
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,276 793 926 345 130 82 10,826
特定の高いリスクに関連する項目
162 11 151 0 - - 1,187
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 533
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 782
その他の項目 1,020 265 367 173 124 90 28,314
標準的アプローチ合計 45,022 20,110 11,501 5,012 5,149 3,250 425,536
合計 94,270 23,520 12,345 21,676 19,074 17,656 1,581,252
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2018 年12月31日現在
欧州(*)
エクスポージャー ルクセンブ その他
欧州合計 フランス ベルギー イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) ルク 欧州
中央政府および中央銀行 233,150 171,321 10,739 9,855 10,901 6,821 9,536 1,223 12,754
金融機関 25,907 6,898 8,531 334 2,049 2,285 1,076 1,088 3,646
法人 343,357 101,304 64,083 18,753 48,305 39,074 15,084 16,122 40,633
リテール 263,188 133,605 74,258 7,171 36,850 155 192 62 10,895
その他の項目 833 423 366 43 - 0 0 0 0
IRB アプローチ合計 866,436 413,552 157,977 36,156 98,105 48,335 25,888 18,495 67,928
中央政府および中央銀行 17,526 5,546 1,916 18 1,762 38 344 8 7,893
地方政府および地方機関 4,747 315 774 - 3,455 13 39 7 145
公共機関事業体 4,098 504 298 - 3,195 ▶ 63 2 34
多国籍開発銀行 120 - - 120 0 - - - -
国際組織 0 - 0 0 - - - - -
金融機関 8,606 5,363 274 144 695 404 483 155 1,088
法人 70,320 21,901 2,066 913 9,352 7,577 4,623 1,722 22,166
リテール 97,458 17,585 2,723 51 29,373 11,650 17,842 1,028 17,207
不動産の担保に保証されたエク
35,674 10,010 1,262 112 1,139 1,988 1,058 7,275 12,830
スポージャー
債務不履行エクスポージャー 10,275 2,410 110 5 4,134 468 543 40 2,566
集団投資事業におけるユニット
または株式の形のエクスポー 603 603 - - - - - - -
ジャー
株式 1,063 685 - 377 - - - - -
その他の項目 29,533 13,864 2,634 727 5,090 1,824 1,594 435 3,364
標準的アプローチ合計 280,023 78,787 12,055 2,468 58,194 23,966 26,590 10,671 67,292
合計 1,146,459 492,339 170,032 38,624 156,299 72,302 52,478 29,166 135,219
(*) 欧州連合の範囲および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2018 年12月31日現在
アジア太平洋
インド半島
北アメリカ
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 20,313 25,056 12,444 5,845 3,431 3,335
金融機関 9,728 7,440 1,033 3,838 1,141 1,429
法人 83,119 43,813 4,426 13,381 12,785 13,221
リテール 75 81 5 24 36 16
その他の項目 - 0 0 - - -
IRB アプローチ合計 113,234 76,389 17,907 23,089 17,392 18,001
中央政府および中央銀行 5,787 1,475 1,396 5 3 70
地方政府および地方機関 1,979 1 - - - 1
公共機関事業体 10,076 ▶ - ▶ - -
多国籍開発銀行 0 0 - - 0 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 1,290 604 41 236 50 278
法人 28,998 5,828 38 3,897 1,384 509
リテール 17,800 1,130 1 468 7 653
不動産の担保に保証されたエクス
27,545 428 0 344 79 5
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 247 42 - 0 1 41
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 850 156 11 60 15 71
標準的アプローチ合計 94,573 9,668 1,487 5,015 1,539 1,627
合計 207,807 86,057 19,395 28,103 18,931 19,628
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2018 年12月31日現在
その他の国々
湾岸諸国
合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 6,292 1 112 2,830 1,563 1,787 284,811
金融機関 3,784 1,144 479 1,010 886 264 46,859
法人 34,116 2,096 237 10,537 9,701 11,546 504,405
リテール 218 5 33 65 24 91 263,561
その他の項目 - - - - - - 833
IRB アプローチ合計 44,410 3,245 861 14,442 12,174 13,687 1,100,469
中央政府および中央銀行 5,886 3,454 1,604 509 25 295 30,673
地方政府および地方機関 164 164 - 0 - - 6,892
公共機関事業体 41 10 1 0 - 30 14,219
多国籍開発銀行 - - - - - - 120
国際組織 - - - - - - 0
金融機関 1,414 701 202 180 222 108 11,915
法人 15,824 6,057 5,704 1,778 769 1,517 120,970
リテール 12,756 5,792 991 1,550 3,973 450 129,143
不動産の担保に保証されたエクス
6,203 4,119 1,787 158 9 130 69,850
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,068 604 846 350 139 129 12,632
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 603
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 1,063
その他の項目 1,474 416 380 183 348 146 32,013
標準的アプローチ合計 45,830 21,316 11,514 4,708 5,486 2,806 430,094
合計 90,240 24,561 12,375 19,150 17,660 16,493 1,530,563
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業種別内訳
業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)
2019 年12月31日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 174 - - - - - 176,684 -
金融機関 20 1 47 55 275 - 50 46,372 121
法人 18,974 14,108 12,599 23,489 25,344 24,391 33,629 42,815 64,906
リテール 735 40 60 3,159 4,263 ▶ 647 1,662 14,997
その他の項目 20 1 1 48 29 0 11 22 31
IRB アプローチ合計 19,750 14,324 12,707 26,750 29,911 24,395 34,336 267,554 80,055
中央政府および中央銀行 - - - - - - - 7,094 -
地方政府および地方機関 - - - - - - - - -
公共機関事業体 - 28 - 1 - - - 2,511 1
多国籍開発銀行 - - - - - - - 192 -
国際組織 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - 10,320 -
法人 9,108 951 1,573 3,861 10,615 673 8,260 4,382 4,259
リテール 5,583 34 44 2,288 1,330 13 679 363 982
不動産の担保に保証されたエクス
3,975 51 99 747 1,551 17 580 187 8,959
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 730 3 27 557 312 65 267 40 551
特定の高いリスクに関連する項目
- - - 25 8 - - - 1,151
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 533 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 444 11 20 202 432 19 229 6,777 949
標準的アプローチ合計 19,840 1,078 1,762 7,681 14,247 787 10,015 32,400 16,852
合計 39,589 15,403 14,469 34,431 44,158 25,182 44,351 299,954 96,907
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
(***) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(続き)
2019 年12月31日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 13 0
金融機関 0 90 183 - 966 1,994
法人 18,841 23,411 35,821 2,155 12,881 34,169
リテール 191 337 1,165 231,883 2,013 68
その他の項目 3 17 37 86 3 13
IRB アプローチ合計 19,035 23,854 37,205 234,124 15,875 36,244
中央政府および中央銀行 - - - - - -
地方政府および地方機関 - 0 - - - 0
公共機関事業体 - - - 1 2,341 23
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - - - -
金融機関 - - 225 31 - -
法人 4,180 5,625 15,066 15,077 2,206 3,697
リテール 191 424 3,870 105,610 1,410 177
不動産の担保に保証されたエクス
214 601 3,446 43,875 1,498 82
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 47 328 1,149 5,718 72 42
特定の高いリスクに関連する項目
- 0 0 - - -
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 82 72 930 7,732 45 267
標準的アプローチ合計 4,714 7,050 24,686 178,043 7,572 4,288
合計 23,750 30,905 61,891 412,167 23,447 40,532
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(続き)
2019 年12月31日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 51 - 92,939 - 494 270,355
金融機関 86 3 5,781 620 1,473 58,137
法人 55,939 17,034 120 59,823 32,825 553,272
リテール 9,163 19 - 313 2,773 273,493
その他の項目 39 0 0 83 17 459
IRB アプローチ合計 65,278 17,056 98,840 60,839 37,583 1,155,716
中央政府および中央銀行 9 - 22,415 - 0 29,518
地方政府および地方機関 - - 5,913 3 0 5,916
公共機関事業体 41 - 12,105 46 1,076 18,176
多国籍開発銀行 - - - - - 192
国際組織 - - 9 - - 9
金融機関 236 - - - - 10,813
法人 10,020 2,069 208 4,649 12,043 118,520
リテール 2,340 32 - 1,231 3,419 130,019
不動産の担保に保証されたエクス
1,285 8 - 480 3,078 70,732
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 156 14 42 185 521 10,826
特定の高いリスクに関連する項目
2 - - - 0 1,187
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - 533
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - 782 782
その他の項目 2,642 28 2,176 660 4,598 28,314
標準的アプローチ合計 16,731 2,151 42,868 7,254 25,516 425,536
合計 82,009 19,207 141,708 68,093 63,099 1,581,252
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2018 年12月31日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 75 - - - - - 210,272 230
金融機関 0 3 52 54 283 - - 37,474 77
法人 20,437 14,815 14,074 25,133 23,765 21,575 32,214 40,079 57,605
リテール 824 59 69 2,724 4,568 7 720 815 16,365
その他の項目 17 0 1 37 24 0 10 430 34
IRB アプローチ合計 21,278 14,953 14,195 27,948 28,640 21,581 32,944 289,070 74,311
中央政府および中央銀行 - - - - - - - 10,419 -
地方政府および地方機関 - - - - - - - - -
公共機関事業体 - 82 - 1 - - - 2,046 1
多国籍開発銀行 - - - - - - - 120 -
国際組織 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - 3 10,834 -
法人 10,287 817 1,393 3,816 8,879 697 7,553 4,585 6,403
リテール 8,304 17 24 1,251 783 10 432 39 601
不動産の担保に保証されたエクス
3,164 51 98 602 1,532 13 607 182 9,580
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 806 3 38 692 344 72 395 84 681
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 603 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 525 65 41 201 190 11 961 7,849 907
標準的アプローチ合計 23,086 1,035 1,594 6,563 11,729 803 9,951 36,761 18,173
合計 44,364 15,988 15,789 34,511 40,369 22,384 42,895 325,831 92,484
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
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2018 年12月31日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 15 0
金融機関 0 88 85 81 914 1,756
法人 18,430 22,968 37,759 1,599 10,653 30,431
リテール 221 364 1,222 221,910 2,051 79
その他の項目 2 14 34 94 3 11
IRB アプローチ合計 18,654 23,434 39,100 223,684 13,636 32,276
中央政府および中央銀行 - - - - - -
地方政府および地方機関 - - - - 0 0
公共機関事業体 - - - 1 2,226 52
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - - - -
金融機関 - - 533 - - -
法人 3,156 5,361 14,525 14,155 2,385 3,570
リテール 101 194 2,734 108,468 955 66
不動産の担保に保証されたエクス
200 634 3,913 43,101 1,389 96
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 62 428 1,131 6,260 54 43
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 20 67 909 6,915 30 253
標準的アプローチ合計 3,540 6,685 23,745 178,900 7,040 4,079
合計 22,193 30,118 62,845 402,584 20,676 36,356
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(続き)
2018 年12月31日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 5 - 74,186 - 27 284,811
金融機関 49 87 3,752 455 1,649 46,859
法人 43,938 16,998 196 38,310 33,428 504,405
リテール 8,972 23 - 344 2,224 263,561
その他の項目 33 0 0 75 12 833
IRB アプローチ合計 52,995 17,109 78,134 39,184 37,341 1,100,469
中央政府および中央銀行 0 - 20,254 - 0 30,673
地方政府および地方機関 1 - 6,885 0 6 6,892
公共機関事業体 15 1 8,579 90 1,124 14,219
多国籍開発銀行 0 - - - - 120
国際組織 0 - 0 - - 0
金融機関 546 - - - - 11,915
法人 16,196 1,597 99 4,537 10,960 120,970
リテール 1,516 15 - 1,372 2,262 129,143
不動産の担保に保証されたエクス
1,223 10 - 401 3,052 69,850
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 625 23 45 205 641 12,632
集団投資事業におけるユニットま
0 - - - - 603
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - 1,063 1,063
その他の項目 5,346 330 1,963 725 4,703 32,013
標準的アプローチ合計 25,468 1,976 37,826 7,331 23,811 430,094
合計 78,463 19,085 115,960 46,515 61,151 1,530,563
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業種別のリスクは、特に以下の総エクスポージャーおよびリスク加重資産の観点から監視されている。
・レバレッジド・ファイナンス部門
2019 年12月31日現在、当社グループのレバレッジド・バイアウト取引(LBO)に対するエクスポージャー
は11.9十億ユーロと低く、当社グループのバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメント総額
の1%未満であった。これらのエクスポージャーは、各貸付金につき平均6百万ユーロ(全事業グループの
エクスポージャーを考慮すると平均17百万ユーロ)と個々に少額であり、主に欧州の取引先に関するもので
あった。
さらに、欧州中央銀行のガイドラインに従って、当社グループは、レバレッジ比率が規制当局により設定
された基準を上回る企業を監視するためのシステムを導入した。
・船舶部門
船舶部門は、非常に異なるダイナミクスをみせる一連の下位セグメント(積荷、オイルタンカー、コンテ
ナ運搬船、石油サービスおよび旅客)をカバーしている。2019年において、石油価格は回復し続けているも
のの、海洋タンカーの石油サービス下位セグメントは影響を受け続け、また限定供給によりオイルタンカー
のセグメントは回復に転じた。クルーズ船は、継続的に成長した唯一の下位セグメントであった。
2019 年には、海運融資のセグメントは、2020年に施行されることになった新しい環境要件にも対応し、多
くの船舶が近代化の過程で使用不能となった。
船舶部門のエクスポージャーの総額は、2019年に12.3%増加し、2019年12月31日現在、19.7十億ユーロ、
すなわち、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートにおけるエクスポージャーの
1.2%となった。不良債権は、当社グループの船舶部門に対するエクスポージャーの5%となった。
当社グループは依然として多様性を維持している。2019年12月31日現在、いずれの部門も、法人向け貸出金
合計の11%および全貸出金合計の5%を超えていない。
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リスク加重資産
信用リスク加重資産
リスク加重資産
2019年 2018年
変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在
IRB アプローチ 259,552 242,323 17,229
中央政府および中央銀行 2,984 2,201 783
法人 186,710 175,335 11,375
金融機関 9,081 7,184 1,897
リテール 60,599 57,355 3,244
その他の項目 179 248 (69)
標準的アプローチ 210,490 220,383 (9,893)
中央政府および中央銀行 5,962 6,124 (162)
地方政府および地方機関 809 781 28
公共機関事業体 2,223 2,413 (190)
多国籍開発銀行 0 - 0
国際組織 0 - 0
金融機関 4,410 4,530 (120)
法人 76,063 83,292 (7,229)
リテール 68,010 68,394 (384)
不動産の担保に保証されたエクス
26,208 26,082 126
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 4,882 5,919 (1,037)
特定の高いリスクに関連する項目
1,245 - 1,245
(*)
集団投資事業におけるユニットまた
59 77 (18)
は株式の形のエクスポージャー
株式 156 213 (57)
その他の項目 20,462 22,558 (2,096)
簡便加重法における株式 54,189 41,146 13,043
多様なポートフォリオにおけるプラ
イベート・エクイティ・エクスポー 5,224 4,382 842
ジャー
上場株式 3,741 3,912 (171)
その他の株式エクスポージャー 45,224 32,851 12,373
信用リスク合計 524,231 503,851 20,380
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CR8)
リスク加重資産 資本要件
うちIRB うちIRB
合計 合計
(単位:百万ユーロ) アプローチ アプローチ
2018 年12月31日現在 503,851 242,323 40,308 19,386
資産規模 27,869 15,787 2,230 1,263
資産内容 (15,738) (8,240) (1,259) (659)
モデルの更新 4,397 4,397 352 352
手法および方針 3,361 - 269 -
取得および売却 (2,571) 6,478 (206) 518
通貨 3,127 1,661 250 133
その他 (65) (2,854) (5) (228)
2019 年12月31日現在 524,231 259,552 41,939 20,764
信用リスク加重資産は、2019年度において20十億ユーロ減少しており、主な要因は下記のとおりである。
・ホールセールバンキング事業における12十億ユーロの増加、国際金融サービス事業における11十億ユーロ
の増加および国内市場における4十億ユーロの増加を含む、事業活動に関連する28十億ユーロの増加(証
券化控除後)
・特にリスク・パラメーターの改善に起因する、16十億ユーロの資産内容の改善
・モデルの更新に関連する4十億ユーロの増加
・2019年1月1日に施行される新会計基準であるIFRS第16号に関連する3十億ユーロの増加
・範囲に対する効果に関連する3十億ユーロの減少
・特に米ドルおよび英国ポンドが上昇したことに起因する、通貨価値による影響に起因する3十億ユーロの
増加
信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)
当社グループが開発した内部格付システムは当行全体を対象とする。2007年12月に承認されたIRBアプロー
チの枠組は、上記「信用リスクに対するエクスポージャー」における「資本要件の算出に用いるアプローチ」
内に記載のポートフォリオを対象とする。
当社グループは、貸出金ポートフォリオにおいて、エクスポージャーの最も一般的なカテゴリーおよび顧客
に適応する固有の内部モデルを開発してきた。BNPパリバは、長年にわたり蓄積してきた内部データを開発の
基盤としている。これらの各モデルは、関連するリスク部門の専門家および事業部門の専門家と連携し、専門
チームにより開発および維持されている。さらに、これらのモデルについて、規制により定められた水準への
準拠を確実にするために検証が行われる。当行は、外部提供者により開発されたモデルを用いていない。
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取引先の格付(またはデフォルト確率)および債務不履行による損失は、最高水準の精度を要する各ポート
フォリオ(個人向けまたは零細企業向け融資)を対象とした純統計モデルまたは参照値に基づく各モデルと専
門家の判断を組み合わせたものを用いて決定される。
債務不履行による損失は、法令で要求されているとおり、景気低迷の局面で取引先がデフォルトに陥った場
合に当行が被る損失と定義されている。各取引に係る上記損失は、取引先に対するエクスポージャーが付帯す
る優先無担保債権の回収率(リスク削減手法(担保または保証)に応じて調整される。)を用いて測定され
る。これらのリスク軽減策に照らして回収可能な額は慎重な仮定および 景気停滞の状況を反映するための調整
が加えられたヘアカット を用いて毎年見積もられる。
当行は、内部データを用いて、融資コミットメントの独自の換算係数をモデル化している。換算係数は、デ
フォルト時にリスクにさらされるオフバランスシート・エクスポージャーの測定に用いられる。このパラメー
ターは、取引の種類に応じてすべてのポートフォリオについて自動的に割り当てられ、したがって、信用委員
会によって決定されるものではない。
リスク・パラメーターの内部での見積もりは、規制上の勧告に沿って当行の日々の管理において用いられ
る。このため、必要な自己資本の計算の他にも、当該見積もりは、例えば、権限の範囲内における限度額の設
定、新規貸付時または既存の貸出金の見直し時における収益性の測定、ステージ1およびステージ2の減損引
当金額の決定ならびに各勘定の分析にも用いられる。
当社グループが使用している主要なモデルの内訳ならびにかかるモデルの特徴および主要なエクスポー
ジャーは、以下のとおりである。
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主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー
債務不履行
モデル化された モデル 主要な
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
デフォルト確率 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
銀行 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 金融機関
保険 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
規制のファンドおよび
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
代理契約
大手企業 2 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
フランスにおけるリ
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
プロジェクト・ファイ
1 定性モデル 10 年超 法人-特別融資
ナンス
エネルギーおよびコモ
1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-特別融資
ディティの融資
リテール以外の格付の
2 定性モデル 10 年超 法人-その他
グローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 11 定量モデル 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-中小
企業を除くその
フランス国内リテー
他/適格リボル
ル・バンキング-私生 8 定量モデル 10 年超
ビング/不動産
活(個人およびプロ)
による担保(中
小企業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル 10 年超 企業を除くその
ンス-フランス
他
リテール-その
ベルギー国内リテー 他/不動産によ
3 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超
ル・バンク-中小企業 る担保(中小企
業)
リテール-その
ベルギー国内リテー 他中小企業/不
1 定量モデル 10 年超
ル・バンク-プロ 動産による担保
(中小企業)
リテール-不動
ベルギー国内リテー 産による担保
1 定量モデル 10 年超
ル・バンク-個人 (中小企業以
外)
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 2 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超 法人-中小企業
ヴォーロ-小企業
バンカ・ナッツィオ
リテール-中小
ナーレ・デル・ラ
7 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超 企業を除くその
ヴォーロ-リテール個
他
人
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
7 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
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債務不履行
モデル化された モデル 主要な
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
債務不履行 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
による損失
銀行 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-その他
保険 1 定性モデル 10 年超 法人-その他
規制のファンドおよび
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
代理契約
大手企業 2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-その他
フランスにおけるリ
2 定性モデル-資産評価ヘアカット 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
プロジェクト・ファイ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-特別融資
ナンス
エネルギーおよびコモ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-特別融資
ディティの融資
リテール以外の格付の
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
グローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 6 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-その
他中小企業/適
フランス国内リテー
格リボルビン
ル・バンキング-私生 5 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
グ/不動産によ
活(個人およびプロ)
る担保(中小企
業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 企業を除くその
ンス-フランス
他
リテール-その
ベルギー国内リテー 他中小企業/不
ル・バンク-プロおよ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 動産による担保
び中小企業 (中小企業以
外)
リテール-不動
ベルギー国内リテー 産による担保
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ル・バンク-個人 (中小企業以
外)
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
ヴォーロ-小規模企業
バンカ・ナッツィオ
リテール-中小
ナーレ・デル・ラ
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 企業を除くその
ヴォーロ-リテール個
他
人
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
債務不履行
モデル化された 主要な
モデル
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
クレジット換算 大手企業、銀行、およ
中央政府および
係数/債務不履 びソブリンに対するク 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
中央銀行
行エクスポージ レジット換算係数
ャー
フランスのリテール・
4 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
バンク-リテール
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
ンス-フランス
ベルギーのリテール・
バンク-プロおよび中 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
小企業
ベルギーのリテール・
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
バンク-個人顧客
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ
0 クレジット換算係数=100% - リテール
ヴォーロ-リテール個
人
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バックテスト
上記3つの信用リスクのパラメーター(デフォルト確率、債務不履行による損失、クレジット換算係数/債
務不履行エクスポージャー)については、それぞれ、毎年バックテストとデフォルト確率のベンチマーキング
を行い、当行の各事業セグメントにおけるシステムの成果をチェックしている。バックテストは、各パラメー
ターの見積もりと実績の比較で構成される。
IRB アプローチの範囲については、当行が信用リスク・エクスポージャーを有するすべての取引先に係るす
べての格付(デフォルト格付である11および12の格付を含む。)が長期間にわたって記録されている。同様
に、同期間中におけるデフォルトを引き起こしたエクスポージャーに関する実際の損失も登録された。各リス
クのインプット情報に基づき、全体的にかつ各格付モデルの範囲内の双方において、バックテストが行われ
る。これらの実行は、全体的なパフォーマンスおよび各格付手法の全体的なパフォーマンスを測定することを
意図しており、とりわけモデルの差別化能力(すなわち、それほど良好な格付を付与されていない取引先が、
より良好な格付を付与された取引先よりもデフォルトに陥り易い等)、格付を付与された母集団の安定性なら
びにパラメーターの予測的および保守的な性質についても検証する。かかる目的のため、各格付について、実
際の損失およびデフォルト確率は、予測された全体的な回収率およびデフォルト確率と比較される。これらの
格付およびデフォルト時の損失率(LGD)の「周期を通じた」性質または「低下」傾向も、検証される。
ベンチマーキング作業では、内部の格付と外部の格付の間でのマッピングに基づき、内部の格付が、外部の
いくつかの格付機関の格付と比較される。当社グループの顧客企業の約10%には外部格付があり、ベンチマー
キングによる検討では、内部格付への保守的なアプローチであることが明らかになっている。
パフォーマンスの測定は、リテール・ポートフォリオについて同種の資産クラスの副次的な範囲でも実行さ
れる。モデルの予測力またはその保守的な性質が減退した場合、かかるモデルは、適宜、再調整および再開発
が行われる。かかる変更は、規制に従い、承認のため規制当局に提出される。新たなモデルの実践は保留中で
あり、当行は、必要に応じ、既存のモデルの保守性拡大の為に慎重な方法をとっている。
債務不履行による損失のバックテストは、主に、債務不履行エクスポージャー額における回収可能な額の分
析結果に基づくものである。かかるエクスポージャーについて回収プロセスが既に完了している場合、すべて
の回収額はデフォルト日まで遡って割り引かれ、エクスポージャー額と比較される。かかるエクスポージャー
について回収プロセスがまだ完了していない場合、将来の回収額は、引当金の額か過去に調整された統計デー
タのどちらかを用いて試算される。この方法で決定された回収率は、その後デフォルトの発生の1年前におけ
る当初の予想回収率と比較される。格付と同様に、回収率も、格付方針や地理的地域毎に全体ベースで分析さ
れる。差異は、回収率の記録された二峰性分布を考慮して分析される。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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これらのすべての作業は、資本委員会において毎年見直される(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の「資本管理(監査済)」を参照。)。バックテストは、内部でも独立したチームにより認証され、結果は
監督当局に送付される。
下記2つの表は、以下の指標を用いることで当社グループのIRBアプローチの範囲に関する規制リスク・パ
ラメーター(デフォルト確率および債務不履行による損失)向けのモデルの成果についての概要を示してい
る。
・デフォルト確率の算術平均値:当該ポートフォリオの債務者数により加重された、不履行になっていない
貸出金におけるデフォルト確率の平均値
・過去の平均デフォルト確率:長期にわたる期間において観測された年間平均デフォルト確率(前期末時点
の不履行になっていない債務者数に対する、当期中にデフォルトに陥った債務者数の割合)(上記表「主
要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー」を参照。)
・予想される債務不履行による損失の算術平均値:当該ポートフォリオによって債務者数または債務不履行
エクスポージャーの値により加重された、デフォルト時の平均損失率
・観測された過去の債務不履行による損失の算術平均値:長期にわたる期間において観測されたデフォルト
時の平均損失率(上記表「主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算
係数/債務不履行エクスポージャー」を参照。)
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デフォルト確率に関するバックテスト(EU CR9)
2018 年
演習期首時点 演習期首時点の債
長期発行者の
デフォルト
デフォルト デフォルト
BNP パリバに
の債務不履行 務不履行に陥って
確率の範囲
信用格付
ポートフォリオ
確率の 確率の
よる格付
に陥っていな いない債務者間で
算術平均値 過去平均値
い債務者数 の債務不履行件数
ソブリンおよび
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.03 % 123 1 0.07 %
公共機関事業体
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 84 - 0.44 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 3.57 % 52 - 0.25 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 17.56 % 14 - 5.40 %
金融機関(*)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.05 % 1,395 - 0.07 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.24 % 956 - 0.12 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.62 % 1,092 - 0.31 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 14.37 % 58 1 1.87 %
大手企業(**)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.06 % 2,499 1 0.05 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 5,324 - 0.14 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.72 % 7,622 44 0.88 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 15.28 % 436 38 12.09 %
個人顧客
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.04 % 2,894,833 2,414 0.04 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.29 % 1,774,701 6,556 0.28 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.35 % 1,346,671 28,872 2.08 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 18.83 % 107,787 19,595 17.60 %
プロ顧客および
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.07 % 72,873 86 0.07 %
中小企業向け
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.30 % 264,616 962 0.28 %
リテール
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.89 % 370,623 10,830 2.53 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 24.93 % 45,623 9,215 20.88 %
中小企業
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.08 % 930 1 0.09 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.34 % 35,165 83 0.25 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.77 % 63,653 1,069 2.01 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 18.45 % 3,579 468 17.18 %
(*) 銀行、保険ならびに規制のファンドおよび代理契約ポートフォリオを含む。
(**) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)、プロジェクト・ファイナンス、エネルギーおよびコモディティ
融資ポートフォリオを含む。
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債務不履行による損失に関するバックテスト
2018年
予想される 観測された過去の
ポートフォリオ
債務不履行による 債務不履行による
損失の算術平均値 損失の算術平均値
ソブリンおよび公共機関事業体 42% 14%
金融機関(*) 36% 26%
大手企業(**) 38% 26%
個人顧客 27% 23%
プロ顧客および中小企業向けリテール 29% 27%
中小企業 37% 33%
(*) 銀行、保険ならびに規制のファンドおよび代理契約ポートフォリオを含む。
(**) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)、プロジェクト・ファイナンス、エネルギーおよびコモディティ
融資ポートフォリオを含む。
内部格付システム-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ向け
ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオを対象とするIRBアプローチは、取引
先に割り当てられる格付や取引に割り当てられる全体的な回収率(GRR)をリスク部門が最終決定するような
一貫した格付手続に基づくものである。オフバランスシート取引のクレジット換算係数(CCF)は取引先や取
引の種類に応じて自動的に割り当てられる(上記「信用リスク管理方針」内の「格付システム(監査済)」を
参照。)。
各セグメントへ格付を割り当てるための一般的なプロセスは以下のとおりである。
・大手企業および特別融資については、格付と全体的な回収率を信用委員会に提案するユニットが、リスク
部門が開発した格付モデルやツールを用いて分析する。格付および全体的な回収率は、信用委員会の会議
中にリスク部門の代表者が認証または修正する。当該委員会は、貸付を許可または更新するか否かを決定
すると共に、該当する場合、少なくとも年に1回の頻度で取引先の格付を見直す。
・金融機関については、リスク部門のアナリストが分析する。取引先の格付および全体的な回収率は、同等
の銀行との比較可能性を確実にするため地域単位で行われるレビュー委員会中に決定される。
・ソブリンについては、格付は経済調査部が提案し、年に数回開催されるカントリー委員会(格付委員会)
の会議で承認される。当該委員会は、業務執行陣、リスク部門および各事業部門のメンバーで構成され
る。
・中小企業(リテール顧客を除く。)については、リスク部門のアナリストがスコアを割り当てる。
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これらの各サブポートフォリオについては、主に当行の過去のデータの分析結果に基づき、リスク部門チー
ムが認定および認証したモデルを用いてリスク・パラメーターを測定する。当該モデルは、一貫性を維持する
ため、当社グループの間で幅広く共有されているツールにより可能な限り補完される。かかる手法は、専門家
の判断(ただし、正当なものである場合に限る。)により補完される。
リスク・パラメーターの算定方法は、一連の共通原則に基づくもので、特に、各取引先の格付と各取引の全
体的な回収率について最低2名(うち最低1名はビジネス上の関与がない人物)による意見の提示を必要とす
る「2人での管理」原則による。
デフォルトに関する同じ定義が、規制に従って、各資産クラスについて、当社グループ全体で一貫して用い
られる。
以下の図は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、各資産ク
ラス(中央政府および中央銀行、金融機関、法人)について不履行になっていない貸出金およびコミットメン
トの信用格付別内訳を示している。
このエクスポージャーは、2019年12月31日現在の870十億ユーロ(2018年12月31日現在は823十億ユーロ)で
ある。
コミットメントの大部分は、「良い」または「優秀」として格付された借手に対するものであり、当行の顧
客基盤における大きな多国籍企業グループおよび金融機関の比重の高さを反映している。投資不適格と格付さ
れた借手に対するコミットメントの大部分は、高度な仕組型となっているかまたは高品質の保証により担保さ
れており、不履行に陥った場合でも比較的高い回収可能性が見込まれる。これには、国際機関による輸出信用
保険、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスおよびトランザクション・ファイナン
シングでカバーされた輸出金融が含まれる。
IRB アプローチで測定したエクスポージャーの内部格付別内訳-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび
特別融資のポートフォリオ
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ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門についての各資産クラス(中央政府および中央銀行、金融機関、な
らびに法人)に係る法人向け貸出金およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプローチによりデフォル
ト確率の範囲別に示したものである。当該エクスポージャーは、2019年12月31日現在で882十億ユーロ(870十
億ユーロの不履行になっていない貸出金および12十億ユーロの不良貸出金を含む。)であったのに対し、2018
年12月31日現在では836十億ユーロ(823十億ユーロの不履行になっていない貸出金および13十億ユーロの不良
貸出金を含む。)であった。
また、以下の表は、バーゼルの枠組における以下の主要なリスク・パラメーターの加重平均値も示してい
る。
・債務不履行エクスポージャーにより加重されたデフォルト確率の平均値:平均PD(注1)
・オフバランスシート項目に適用されるクレジット換算係数(CCF)の加重平均値:平均CCF(注2)
・債務不履行エクスポージャーにより加重された債務不履行による損失の平均値:平均LGD(注3)
・債務不履行エクスポージャーにより加重された残存期間(年単位)の平均値:平均残存期間
平均リスク・ウェイト(平均RW(注4))とは、上記にて定義されたパラメーターから算出されるリスク加
重資産と債務不履行エクスポージャー(EAD)との比率として定義。
表の「予測損失」の列は1年間の予測損失を示している。
(注1) 平均PD:「デフォルト確率」。債務不履行エクスポージャーにより加重されたデフォルト確率の平均値。
(注2) 平均CCF:「クレジット換算係数」。オフバランスシート・エクスポージャーに対する債務不履行エクスポー
ジャーの比率。
(注3) 平均LGD: 「 債務不履行による損失 」。 債務不履行エクスポージャーにより加重された債務不履行による損失の平
均値。
(注4) 平均RW:「リスク・ウェイト」。リスク加重の平均値。
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デフォルト確率の範囲別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-ソブリン、金
融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ(EU CR6)
2019 年12月31日現在
オフ
平均
債務
バランス
バランス
オフ
総エクス 不履行 リスク
シート・
デフォルト シート・ 平均 平均 予測
バラ 債務 平均 引当金
エクス ポー ジャ エクス 平均PD 加重
確率の範囲
者数 残存期間 (**)
エクス LGD RW(*) 損失(**)
ンスシ
(単位:
ポー ー ポー 資産(*)
ポー ー ト
百万
ジャー
ジャー
CCF
ユーロ) ジャー
0.00 %以上 100 から
262,902 1,245 264,147 54 % 264,185 0.02 % 1% 2 1,502 1% 1
中央政府 0.15%未満 1,000
および
0.15 %以上 0から
721 1 722 50 % 721 0.18 % 13 % 2 72 10 % 0
中央銀行
0.25 %未満 100
0.25 %以上 0から
2,278 21 2,299 73 % 2,293 0.28 % 21 % 2 591 26 % 1
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
1,088 666 1,753 55 % 1,453 0.69 % 15 % 2 380 26 % 2
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
220 17 237 69 % 232 1.52 % 23 % 2 100 43 % 1
2.50 %未満 100
2.50 %以上 0から
448 101 549 70 % 519 6.17 % ▶% 3 80 15 % 1
10.0 %未満 100
10.0 %以上 0から
375 215 590 66 % 517 13.36 % 9% 3 258 50 % 9
100 %未満 100
100 %(デ 0から
56 3 59 55 % 58 100.00 % 2 0 0% 9
フォルト) 100
小計 268,088 2,268 270,355 57 % 269,977 0.08 % 2% 2 2,984 1% 24 (27)
1,000
0.00 %以上
金融機関 29,541 16,464 46,005 48 % 37,414 0.05 % から 18 % 2 4,539 12 % ▶
0.15 %未満
10,000
0.15 %以上 100 から
1,925 1,261 3,185 52 % 2,581 0.19 % 34 % 2 882 34 % 2
0.25 %未満 1,000
0.25 %以上 100 から
3,178 823 4,001 40 % 3,509 0.33 % 31 % 2 1,337 38 % ▶
0.50 %未満 1,000
0.50 %以上 100 から
870 410 1,280 33 % 1,007 0.64 % 17 % 2 420 42 % 1
0.75 %未満 1,000
0.75 %以上 100 から
1,695 855 2,551 48 % 2,110 1.27 % 30 % 2 1,152 55 % 9
2.50 %未満 1,000
2.50 %以上 100 から
344 302 646 45 % 483 4.10 % 38 % 2 620 128 % 7
10.0 %未満 1,000
10.0 %以上 0から
▶ 58 62 87 % 55 23.78 % 34 % 1 103 188 % ▶
100 %未満 100
100 %(デ 0から
359 47 406 88 % 400 100.00 % 3 29 7% 320
フォルト) 100
小計 37,916 20,221 58,137 48 % 47,559 1.06 % 21 % 2 9,081 19 % 352 (359)
10,000
0.00 %以上
法人 62,377 145,447 207,825 52 % 137,877 0.07 % から 36 % 2 29,443 21 % 35
0.15 %未満
20,000
1,000
0.15 %以上
36,622 33,238 69,860 47 % 52,175 0.18 % から 35 % 2 17,732 34 % 33
0.25 %未満
10,000
30,000
0.25 %以上
58,019 34,670 92,689 47 % 74,568 0.34 % から 32 % 3 33,752 45 % 81
0.50 %未満
40,000
20,000
0.50 %以上
20,071 18,819 38,890 34 % 26,649 0.68 % から 26 % 3 13,462 51 % 47
0.75 %未満
30,000
50,000
0.75 %以上
50,514 25,151 75,665 43 % 61,734 1.34 % から 25 % 3 37,708 61 % 209
2.50 %未満
60,000
40,000
2.50 %以上
33,746 17,899 51,644 48 % 42,409 4.37 % から 31 % 3 44,978 106 % 588
10.0 %未満
50,000
1,000
10.0 %以上
3,083 1,866 4,949 50 % 4,025 16.33 % から 29 % 3 6,119 152 % 197
100 %未満
10,000
1,000
100 %(デ
9,834 1,915 11,749 48 % 10,754 100.00 % から 2 3,515 33 % 5,946
フォルト)
10,000
小計 274,266 279,006 553,272 48 % 410,190 3.59 % 32 % 3 186,710 46 % 7,135 (6,789)
合計 580,270 301,494 881,764 48 % 727,726 2.12 % 20 % 2 198,775 27 % 7,511 (7,175)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類に
おける注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較する
ことができない。
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2018 年12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
オフ
シート・
デフォルト
シート・ 平均 平均 予測
債務 平均 引当金
エクス ポー バランス エクス 平均PD 加重
確率の範囲
者数 残存期間 (**)
エクス LGD RW(*) 損失(**)
(単位:
ポー シート
ジャー ポー 資産(*)
ポー
百万
CCF
ジャー
ジャー
ユーロ) ジャー
1,000
0.00 %以上
中央 275,585 1,815 277,400 55 % 276,903 0.01 % から 1% 2 513 0% 1
0.15%未満
政府 10,000
および
0.15 %以上 0から
1,525 18 1,543 52 % 1,535 0.19 % 16 % 3 316 21 % 0
中央
0.25 %未満 100
銀行
0.25 %以上 0から
2,509 81 2,590 63 % 2,560 0.30 % 22 % 2 609 24 % 2
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
799 732 1,530 55 % 1,202 0.69 % 12 % 2 234 19 % 1
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
163 1 164 64 % 163 1.08 % 29 % 2 92 56 % 0
2.50 %未満 100
2.50 %以上 0から
717 164 881 64 % 822 5.94 % 9% 3 246 30 % ▶
10.0 %未満 100
10.0 %以上 0から
403 197 600 75 % 551 14.61 % 6% 3 192 35 % 7
100 %未満 100
100 %(デ 0から
101 1 103 55 % 102 100.00 % 2 0 0% 9
フォルト) 100
小計 281,801 3,009 284,811 57 % 283,837 0.10 % 2% 2 2,201 1% 23 (9)
1,000
0.00 %以上
金融 20,134 15,589 35,723 50 % 27,919 0.05 % から 17 % 2 2,632 9% 3
0.15 %未満
機関 10,000
0.15 %以上 100 から
2,126 1,256 3,381 52 % 2,778 0.18 % 37 % 2 953 34 % 2
0.25 %未満 1,000
1,000
0.25 %以上
2,141 703 2,844 43 % 2,443 0.34 % から 29 % 2 976 40 % 2
0.50 %未満
10,000
0.50 %以上 100 から
1,059 620 1,679 41 % 1,317 0.67 % 17 % 2 849 64 % 1
0.75 %未満 1,000
0.75 %以上 100
1,300 792 2,091 43 % 1,646 1.28 % 33 % 2 1,089 66 % 7
2.50 %未満 から1,000
2.50 %以上 100
384 354 738 45 % 545 4.44 % 31 % 2 493 90 % 9
10.0 %未満 から1,000
10.0 %以上 100
22 67 88 84 % 78 21.34 % 45 % 2 183 234 % 7
100 %未満 から1,000
100 %(デ
270 46 315 78 % 305 100.00 % 0から 100 ▶ 10 3% 206
フォルト)
小計 27,434 19,426 46,859 49 % 37,030 1.09 % 21 % 2 7,184 19 % 237 (250)
10,000
0.00 %以上
法人 56,531 131,721 188,253 52 % 125,641 0.07 % から 38 % 2 25,709 20 % 32
0.15 %未満
20,000
10,000
0.15 %以上
29,955 30,598 60,553 47 % 44,496 0.18 % から 35 % 2 15,286 34 % 28
0.25 %未満
20,000
40,000
0.25 %以上
47,249 32,567 79,816 48 % 63,185 0.35 % から 33 % 3 28,955 46 % 72
0.50 %未満
50,000
20,000
0.50 %以上
15,525 15,420 30,945 32 % 20,608 0.68 % から 27 % 3 12,510 61 % 37
0.75 %未満
30,000
60,000
0.75 %以上
50,140 27,051 77,192 44 % 62,210 1.34 % から 28 % 3 41,661 67 % 233
2.50 %未満
70,000
50,000
2.50 %以上
32,532 16,626 49,158 48 % 40,655 4.33 % から 32 % 3 43,644 107 % 503
10.0 %未満
60,000
1,000
10.0 %以上
3,186 2,274 5,461 54 % 4,422 16.56 % から 30 % 3 6,949 157 % 220
100 %未満
10,000
10,000
100 %(デ
11,551 1,476 13,028 40 % 12,159 100.00 % から 2 621 5% 6,907
フォルト)
20,000
小計 246,670 257,735 504,405 49 % 373,376 4.29 % 34 % 3 175,335 47 % 8,032 (8,401)
合計 555,905 280,170 836,075 49 % 694,244 2.41 % 20 % 2 184,720 27 % 8,292 (8,660)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類に
おける注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較する
ことができない。
当社グループの取引先である中央政府および中央銀行の多くは、信用度が非常に高く、先進国を拠点として
いる。これは、かかる取引先の内部格付が非常に良いことおよび債務不履行による損失の平均水準が非常に低
いことを意味している。
193/1020
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有価証券報告書
当社グループの法人コミットメントの大多数は、優良または良質な取引先に関するものであるが、これは
BNPパリバの顧客基盤の大部分を、多国籍企業が占めていることを反映している。他のエクスポージャーは主
として、それらの債務不履行による損失の平均水準を反映し、仕組取引または高価値の資産によって担保され
た取引である。
平均すると、取引先のデフォルトを除くデフォルト確率は、0.61%である。法人に関しては、0.99%であ
る。
法人資産クラスの地域別のデフォルト確率の平均値および債務不履行による損失の平均値
2019年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 365,824 1.03 % 32 %
うちフランス 117,614 1.02 % 35 %
うちベルギー 60,777 1.71 % 22 %
うちルクセンブルク 18,092 0.92 % 29 %
うちイタリア 46,009 1.01 % 39 %
北アメリカ 92,013 0.74 % 32 %
アジア太平洋 52,468 0.98 % 34 %
その他の国々 31,217 1.26 % 30 %
合計 541,523 0.99 % 32 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
2018年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 328,755 1.10 % 34 %
うちフランス 100,575 1.07 % 37 %
うちベルギー 62,970 1.65 % 26 %
うちルクセンブルク 16,442 0.97 % 31 %
うちイタリア 42,613 1.17 % 40 %
北アメリカ 85,985 0.81 % 35 %
アジア太平洋 45,829 1.10 % 35 %
その他の国々 30,809 1.30 % 29 %
合計 491,378 1.07 % 34 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
リテール顧客に固有の内部格付システム
リテール顧客は、高水準の精度を示す、取引の単位量が少ない、標準的なリスク構造によって特徴付けられ
る。
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有価証券報告書
リテール業務における借手の大部分には、デフォルトの可能性の判定基準として用いられる行動スコアが割
り当てられ、各取引には、全体的な回収率(GRR)および債務不履行エクスポージャー(EAD)が割り当てられ
る。これらのパラメーターは、最新の情報に基づき毎月計算される。当該パラメーターは、商業機能に対して
提供される異なるスコアによって補完される。債務不履行エクスポージャーは、リスク・パラメーターの決定
に関与していない。この手法は、すべてのリテール顧客について一貫して用いられる。かかる格付システムの
一般原則は、上記「信用リスク管理方針」内の「格付システム(監査済)」で述べられている。
リテール業務の顧客を、デフォルト・リスク特性が同様のリスク・グループに分ける作業には、スコアリン
グ手法が用いられる。この手法は、信用リスク・パラメーター(債務不履行エクスポージャーおよび債務不履
行による損失)にも適用される。
以下の図は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、リテール
勘定内で管理される不履行になっていない貸出金およびコミットメントの信用格付別内訳を示している。
この不履行になっていない貸出金のエクスポージャーは、2019年12月31日現在の264十億ユーロを表してお
り、2018年12月31日現在における253十億ユーロと比較して増加した。
IRB アプローチで測定したエクスポージャーの内部格付別内訳-リテール・ポートフォリオ
リテール・ポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門のリテール貸付およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプ
ローチによるデフォルト確率の範囲別に示したものである。総エクスポージャーは、2019年12月31日現在、
273十億ユーロ(2018年12月31日現在は264十億ユーロ)である。
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有価証券報告書
内部格付別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-リテール・ポートフォリオ
(EU CR6)
2019 年12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
予測
オフ 平均
シート・
デフォルト シート・ 平均 平均
引当金
ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
(**)
エクス LGD RW(*)
シート 期間
ポー (**)
ジャー ポー 資産(*)
ポー
( 単位:百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
モーゲー
71,905 3,480 75,385 100 % 75,392 0.06 % 12 % 5 1,575 2% 6
0.15 %未満
ジ
0.15 %以上
17,011 737 17,748 99 % 17,751 0.18 % 13 % 5 1,788 10 % ▶
0.25 %未満
0.25 %以上
37,090 1,250 38,340 97 % 38,330 0.35 % 16 % 5 4,098 11 % 21
0.50 %未満
0.50 %以上
14,094 756 14,850 74 % 14,673 0.64 % 15 % 5 5,823 40 % 15
0.75 %未満
0.75 %以上
15,718 926 16,644 83 % 16,510 1.47 % 15 % 5 5,009 30 % 37
2.50 %未満
2.50 %以上
7,914 369 8,283 68 % 8,183 4.84 % 17 % 5 4,819 59 % 66
10.0 %未満
10.0 %以上
2,841 58 2,899 81 % 2,890 22.07 % 16 % 5 2,847 99 % 101
100 %未満
100 %(デ
3,591 18 3,608 66 % 3,604 100.00 % ▶ 1,650 46 % 1,067
フォルト)
小計 170,163 7,594 177,757 93 % 177,333 2.92 % 14 % 5 27,609 16 % 1,318 (1,278)
0.00 %以上
170 6,715 6,885 90 % 6,449 0.08 % 65 % 1 79 1% 3
0.15 %未満
0.15 %以上
59 383 442 78 % 387 0.18 % 75 % 1 53 14 % 1
0.25 %未満
0.25 %以上
151 1,563 1,714 60 % 1,142 0.33 % 64 % 1 101 9% 2
0.50 %未満
0.50 %以上
リボルビ
173 782 955 49 % 580 0.61 % 65 % 1 148 26 % 2
0.75 %未満
ング・エ
クスポー
0.75 %以上
1,128 1,965 3,093 47 % 2,073 1.46 % 55 % 1 890 43 % 16
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
1,661 881 2,542 64 % 2,241 5.34 % 53 % 1 1,362 61 % 63
10.0 %未満
10.0 %以上
942 206 1,148 69 % 1,098 24.38 % 54 % 1 761 69 % 146
100 %未満
100 %(デ
1,024 36 1,059 72 % 1,051 100.00 % 1 348 33 % 764
フォルト)
小計 5,308 12,532 17,839 74 % 15,022 9.86 % 61 % 1 3,742 25 % 998 (1,028)
0.00 %以上
9,927 2,805 12,732 85 % 12,446 0.07 % 41 % 3 967 8% ▶
0.15 %未満
0.15 %以上
2,845 969 3,814 87 % 3,799 0.20 % 39 % 3 648 17 % 3
0.25 %未満
0.25 %以上
12,098 2,568 14,666 91 % 14,632 0.34 % 37 % 3 3,378 23 % 18
0.50 %未満
0.50 %以上
その他
7,334 1,871 9,205 64 % 8,655 0.64 % 37 % 3 3,755 43 % 21
0.75 %未満
エ ク ス
ポ ー
0.75 %以上
14,070 3,306 17,377 88 % 17,149 1.46 % 37 % 2 8,636 50 % 92
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
10,090 1,371 11,462 86 % 11,462 4.72 % 37 % 2 6,772 59 % 201
10.0 %未満
10.0 %以上
3,559 160 3,719 100 % 3,771 25.75 % 37 % 2 2,716 72 % 372
100 %未満
100 %(デ
4,812 109 4,921 88 % 4,924 100.00 % 2 2,377 48 % 3,086
フォルト)
小計 64,736 13,160 77,897 84 % 76,838 8.86 % 38 % 3 29,248 38 % 3,796 (3,889)
合計 240,207 33,286 273,493 82 % 269,194 5.01 % 23 % ▶ 60,599 23 % 6,112 (6,195)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
における注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較
することができない。
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2018 年12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
オフ 平均 予測
シート・
デフォルト シート・ 平均 平均
引当金
エクス ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重 損失
確率の範囲
(**)
エクス LGD RW(*)
シート 期間
ポー ジャー ポー 資産(*) (**)
ポー
( 単位:百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
モーゲー
67,090 2,860 69,950 100 % 69,958 0.06 % 12 % 5 1,416 2% 5
0.15 %未満
ジ
0.15 %以上
15,839 531 16,370 100 % 16,372 0.18 % 13 % 5 945 6% ▶
0.25 %未満
0.25 %以上
34,751 1,002 35,753 95 % 35,743 0.36 % 16 % 5 3,698 10 % 20
0.50 %未満
0.50 %以上
13,211 619 13,829 68 % 13,645 0.64 % 15 % 5 4,746 35 % 13
0.75 %未満
0.75 %以上
16,004 855 16,859 81 % 16,730 1.44 % 15 % 5 4,937 30 % 37
2.50 %未満
2.50 %以上
7,812 299 8,112 66 % 8,028 4.85 % 17 % 5 4,760 59 % 65
10.0 %未満
10.0 %以上
2,995 69 3,064 70 % 3,045 20.77 % 16 % 5 3,074 101 % 102
100 %未満
100 %(デ
3,952 17 3,969 56 % 3,964 100.00 % ▶ 1,849 47 % 1,204
フォルト)
小計 161,655 6,252 167,907 91 % 167,485 3.29 % 14 % 5 25,425 15 % 1,450 (1,446)
0.00 %以上
171 6,192 6,363 88 % 5,932 0.08 % 64 % 1 180 3% 3
0.15 %未満
0.15 %以上
66 973 1,039 84 % 921 0.18 % 63 % 1 62 7% 1
0.25 %未満
0.25 %以上
151 1,459 1,610 51 % 942 0.34 % 64 % 1 80 9% 2
0.50 %未満
0.50 %以上
リボルビ
196 712 907 43 % 519 0.62 % 65 % 1 140 27 % 2
0.75 %未満
ング・エ
クスポー
0.75 %以上
1,202 2,036 3,238 46 % 2,177 1.37 % 53 % 1 795 37 % 15
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
1,707 852 2,559 65 % 2,279 5.31 % 51 % 1 1,380 61 % 62
10.0 %未満
10.0 %以上
964 200 1,164 66 % 1,114 24.73 % 53 % 1 772 69 % 148
100 %未満
100 %(デ
1,117 33 1,150 78 % 1,144 100.00 % 1 358 31 % 867
フォルト)
小計 5,573 12,458 18,031 72 % 15,028 10.53 % 59 % 1 3,768 25 % 1,101 (1,080)
0.00 %以上
10,281 2,736 13,017 88 % 12,785 0.07 % 40 % 3 972 8% ▶
0.15 %未満
0.15 %以上
2,922 1,116 4,038 86 % 3,937 0.19 % 41 % 2 626 16 % 3
0.25 %未満
0.25 %以上
11,539 2,538 14,078 91 % 14,029 0.34 % 36 % 3 2,789 20 % 17
0.50 %未満
0.50 %以上
その他
6,591 1,568 8,159 61 % 7,622 0.63 % 37 % 3 3,853 51 % 18
0.75 %未満
エ ク ス
ポ ー
0.75 %以上
15,205 3,011 18,216 87 % 17,988 1.44 % 36 % 3 8,706 48 % 93
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
9,524 1,301 10,825 84 % 10,723 4.86 % 37 % 3 6,414 60 % 191
10.0 %未満
10.0 %以上
3,684 153 3,837 95 % 3,866 26.00 % 37 % 3 2,772 72 % 383
100 %未満
100 %(デ
5,356 98 5,454 88 % 5,450 100.00 % 2 2,030 37 % 3,579
フォルト)
小計 65,102 12,522 77,624 85 % 76,400 9.62 % 37 % 3 28,163 37 % 4,287 (4,158)
合計 232,329 31,232 263,561 81 % 258,913 5.58 % 23 % ▶ 57,355 22 % 6,837 (6,685)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
における注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較
することができない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
モーゲージ・エクスポージャーの大部分は、フランス国内リテール・バンキング、ベルギー国内リテール・
バンキングおよびルクセンブルク国内リテール・バンキングに関するものである。住宅ローンは、厳格かつ明
確な手続に従って提供される。リテール顧客によるデフォルト前の貸出金についてのデフォルト確率の平均値
は、1.50%である。債務不履行による平均損失率の低さは住宅ローンが付与された際に設定される担保を反映
している。2013年以降、すべての金融機関は、ベルギーの住宅ローン・ポートフォリオのリスク加重資産につ
いて、監督当局の要求により、アドオンを実行している。
リボルビング・エクスポージャーおよびその他エクスポージャーの大部分は、信用度において幅広い範囲の
顧客を有し、また担保の水準の低い消費者向けローン子会社に関連するものである。
地域別のリテール・ポートフォリオのデフォルト確率の平均値およびの債務不履行による損失の平均値
2019年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 263,483 1.50 % 23 %
うちフランス 134,462 1.45 % 24 %
うちベルギー 77,269 1.33 % 18 %
うちルクセンブルク 7,899 0.87 % 24 %
うちイタリア 32,566 1.53 % 24 %
北アメリカ 126 n.s. n.s.
アジア太平洋 84 n.s. n.s.
その他の国々 212 n.s. n.s.
合計 263,904 1.50 % 23 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
2018年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 252,638 1.56 % 23 %
うちフランス 128,986 1.50 % 24 %
うちベルギー 73,131 1.37 % 18 %
うちルクセンブルク 7,067 0.92 % 23 %
うちイタリア 32,673 1.66 % 24 %
北アメリカ 69 n.s. n.s.
アジア太平洋 78 n.s. n.s.
その他の国々 202 n.s. n.s.
合計 252,988 1.56 % 23 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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信用リスク:標準的アプローチ
標準的アプローチで評価するエクスポージャーについては、BNPパリバは、監督当局に承認されている適格
格付機関(ECAIs)、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス、サーブ
ドおよびフランス銀行による外部の格付を使用する。
スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチ・レーティングスによる格付は主に、中央
政府および中央銀行、地域および地方の機関、公共機関および国際開発銀行ならびに機関および法人向けのエ
クスポージャーに用いられる。フランス銀行による格付は主に、法人向けエクスポージャーおよび不動産の担
保に保証されたエクスポージャーに用いられる。サーブドによる格付は主に、法人向けエクスポージャーに用
いられる。
直接適用可能な外部の格付が存在しない場合、発行体の優先無担保証券の格付を、可能な場合、外部のデー
タベースから入手し、場合によってはリスク加重のために用いる。
2019 年12月31日現在、標準的アプローチで評価するエクスポージャーは、BNPパリバ・グループの信用リス
クに対する総エクスポージャーの27%に相当するものとなり、これは2018年12月31日現在の28%と比較してわ
ずかに減少した。
以下の表では、規制資産クラス毎に分類される標準的リスク加重エクスポージャーの概要を示している。標
準的アプローチを用いて加重されているエクイティ・エクスポージャーは、主にファンド受益証券保有者に付
与された資産価値保証により構成されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的アプローチを用いたエクスポージャーのクラスによる標準的信用リスクのエクスポージャー(EU CR
4)
2019年12月31日現在
債務不履行
総エクスポージャー
リスク・
エクスポージャー
リスク加重
ウェイトの
資産
バランス オフバラン バランス オフバラン
加重平均値
(単位:百万ユーロ) シート スシート シート スシート
中央政府および中央銀行 29,487 31 32,018 10 5,962 19%
地方政府および地方機関 3,098 2,818 3,023 658 809 22%
公共機関事業体 16,163 2,013 16,715 415 2,223 13%
多国籍開発銀行 192 - 192 - 0 0%
国際組織 9 0 9 0 0 0%
金融機関 9,290 1,523 10,435 677 4,410 40%
法人 84,042 34,478 75,962 13,094 76,063 85%
リテール 97,814 32,205 93,373 3,314 68,010 70%
不動産の担保に保証されたエクス
63,441 7,292 57,709 1,558 26,208 44%
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 10,453 373 4,381 84 4,882 109%
特定の高いリスクに関連する項目
504 683 493 340 1,245 149%
(*)
集団投資事業におけるユニットまた
- 533 - 149 59 40%
は株式の形のエクスポージャー
株式 - 782 - 156 156 100%
その他の項目 28,314 - 28,314 - 20,462 72%
合計 342,805 82,730 322,624 20,455 210,490 61%
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2018年12月31日現在
債務不履行
総エクスポージャー
リスク・
エクスポージャー
リスク加重
ウェイトの
資産
バランス オフバラン バランス オフバラン
加重平均値
(単位:百万ユーロ) シート スシート シート スシート
中央政府および中央銀行 30,663 10 34,956 ▶ 6,124 18%
地方政府および地方機関 4,130 2,762 4,137 610 781 16%
公共機関事業体 12,397 1,823 12,855 386 2,413 18%
多国籍開発銀行 120 - 120 - - 0%
国際組織 - - - - - -
金融機関 10,609 1,306 11,582 483 4,530 38%
法人 87,591 33,379 80,838 13,182 83,292 89%
リテール 98,592 30,551 93,768 3,151 68,394 71%
不動産の担保に保証されたエクス
62,704 7,146 56,321 1,635 26,082 45%
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 12,278 354 5,127 115 5,919 113%
集団投資事業におけるユニットまた
- 603 - 188 77 41%
は株式の形のエクスポージャー
株式 - 1,063 - 213 213 100%
その他の項目 32,013 - 32,013 - 22,558 70%
合計 351,097 78,997 331,718 19,968 220,383 63%
為替の影響を除けば、2019年の標準的アプローチによる貸出金残高は、連結方法の変更による減少に伴い安
定しており、当社グループのいくつかの非規制事業体は現在、バンクウェストおよびTEBの貸出金残高の増加
により相殺されたプルデンシャル・スコープにおける持分法を用いて連結されている。
以下の表は、標準的アプローチを用いて測定した当社グループの全事業部門の記録されている貸出金および
コミットメントのリスク・ウェイトによる分配額の内訳を、標準資産クラス別に示したものである。債務不履
行エクスポージャーは、その他の非債権資産を含み、2019年12月31日現在、343十億ユーロ(2018年12月31日
現在では352十億ユーロ)となった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CR5)
2019 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位:百万ユーロ) (*)
中央政府および中央銀行 25,369 237 - 1,015 - 5,406 1 - 32,029 13,841
地方 政府 および地方機関 363 3,135 - 0 - 182 - - 3,681 1,292
公共機関事業体 11,436 4,315 - 38 - 1,341 - - 17,130 11,623
多国籍 開発銀行 192 0 - 0 - - - - 192 -
国際組織 9 - - - - - - - 9 9
金融機関 749 6,406 - 1,668 - 2,276 13 - 11,111 1,223
法人 815 10,377 19 6,994 - 70,015 1,030 - 89,055 61,496
リテール - - 0 0 96,687 - - - 96,687 96,687
不動産の担保に保証された エクス
- 0 31,887 19,394 5,406 2,560 19 - 59,266 40,744
ポージャー
債務 不履行エクスポージャー - - - - - 3,632 833 - 4,465 4,372
特定の高いリスクに関連する項目
- - - - - - 833 - 833 0
(**)
集団投資事業におけるユニットまた
63 34 - - - 53 - - 149 149
は株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - 156 - - 156 156
その他 の項目 3,857 86 - 58 - 15,646 - 8,667 28,314 25,689
合計 42,853 24,590 31,906 29,168 102,093 101,267 2,730 8,667 343,274 257,282
(*) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
2018 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位:百万ユーロ) (*)
中央政府および中央銀行 27,167 1,455 - 1,012 - 5,326 - - 34,960 17,237
地方 政府 および地方機関 1,466 3,125 - - - 156 - - 4,747 1,306
公共 機関 事業体 8,336 3,067 - 76 - 1,761 - - 13,241 7,711
多国籍 開発銀行 120 - - - - - - - 120 -
国際組織 - - - - - - - - - -
金融機関 804 7,645 - 1,239 - 2,371 7 - 12,066 1,153
法人 1,330 7,206 - 6,217 - 78,378 891 - 94,021 66,297
リテール - - - - 96,919 - - - 96,919 96,919
不動産の担保に保証された エクス
- - 30,249 18,768 6,108 2,804 27 - 57,956 57,034
ポージャー
債務 不履行エクスポージャー - - - - - 3,887 1,355 - 5,242 5,198
集団投資事業におけるユニットまた
68 54 - - - 66 - - 188 188
は株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - 213 - - 213 213
その他 の項目 3,622 113 - 90 - 13,343 - 14,845 32,013 30,192
合計 42,912 22,665 30,249 27,403 103,027 108,305 2,281 14,845 351,686 283,447
(*) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
202/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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以下の図は、標準的アプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る信用リスクに関連する
債務不履行エクスポージャー残高のリスク・ウェイト別内訳を示している。
リスク・ウェイト別の標準的アプローチを用いた債務不履行エクスポージャー
信用リスク:簡便加重法に基づく株式
エクスポージャー
2019 年12月31日現在の簡便加重法に基づくエクスポージャーは、16.9十億ユーロであり、2018年12月31日現
在では13.0十億ユーロであった。
範囲
当社グループがトレーディング・ポートフォリオ外に保有する株式は、「発行体の資産または利益に対する
残余財産分配請求権についての劣後株式であるか、同等の経済的性質を有する」有価証券である。当該証券は
以下を含む。
・上場および未上場の株式(投資ファンドの受益証券を含む。)
・(株式で償還または株式と交換が可能な)転換社債に組み込まれたオプション
・ストック・オプション
・最劣後債
・プライベート・ファンドのコミットメント
・株式持分のヘッジ
・持分法で会計処理される連結会社の株式
203/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
簡便加重法により利益を受けるエクスポージャーの範囲には、以下の項目は含まれない。
・主に持分法の下で連結されるかまたは資本を通じて公正価値で測定する金融資産として保有される、当社
グループが10%超を有する信用機関または金融機関の持分は、控除項目から除外され、一律に250%の加
重がなされる(2018年12月31日現在3.3十億ユーロのエクスポージャーと比較して、2019年12月31日現在
3.1十億ユーロのエクスポージャー)。
・UCITSの受益証券保有者に付与される資産価値の保証は、標準的アプローチを用いて加重される(2018年
12月31日現在1.3十億ユーロのエクスポージャーと比較して、2019年12月31日現在1.0十億ユーロのエクス
ポージャー)。
会計原則および評価手法
会計原則および評価手法は、連結財務書類の注1.e「金融資産および金融負債」に記載されている。
損益合計
株主資本に計上される未実現収益および未実現損失の合計は、連結財務書類の注5.c「資本を通じて公正価
値で測定する金融資産」に記載されている。
リスク加重資産
簡便加重法には、リスク加重資産の算出において、以下のリスク・ウェイトが含まれる。
・プリンシパル・インベストメンツの事業の活動の中で中長期の評価目的のために保有される投資および当
行の事業部門の業務に沿った分散されたポートフォリオにおける未公開株式のエクスポージャーは、
190%である。
・主に当行の事業部門の業務に関連した投資を含む、上場の株式の形で保有されるエクスポージャーは、
290%である。また、プリンシパル・インベストメンツに関連したいくつかのエクスポージャーもこの分
類に含まれる。
・主に持分法の下で連結される企業(下表「保険事業(EU INS1)」に記載される当社グループのプルデン
シャル・スコープにおける保険事業体を含む。)を含む株式の形で保有されるすべてのエクスポージャー
は、370%である。さらに、かかるリスク・ウェイトは、非分散のポートフォリオにおける非上場の投資
にも適用される。
204/1020
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簡便加重法に基づくエクイティ・ポジション(EU CR10)
2019年12月31日現在
オンバラ オフバラ
総エクス 債務不履
ンスシー ンスシー
ポー 行エクス リスク・ リスク加
ト総エク ト総エク 資本要件
ジャー合 ポー ウェイト 重資産
スポー スポー
計 ジャー
(単位:百万ユーロ) ジャー ジャー
分散されたポートフォリオ内
2,271 956 3,227 2,749 190% 5,224 418
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,260 60 1,320 1,290 290% 3,741 299
その他株式エクスポージャー 12,106 234 12,339 12,223 370% 45,224 3,618
合計 15,637 1,249 16,887 16,262 54,189 4,335
2018年12月31日現在
オンバラ オフバラ
総エクス 債務不履
ンスシー ンスシー
ポー 行エクス リスク・ リスク加
ト総エク ト総エク 資本要件
ジャー合 ポー ウェイト 重資産
スポー スポー
計 ジャー
(単位:百万ユーロ) ジャー ジャー
分散されたポートフォリオ内
1,983 648 2,630 2,306 190% 4,382 351
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,193 213 1,405 1,349 290% 3,912 313
その他株式エクスポージャー 8,834 89 8,923 8,879 370% 32,851 2,628
合計 12,010 949 12,959 12,534 41,146 3,292
2019 年12月31日現在、当社グループは特別融資のエクスポージャーに関して簡便リスク・ウェイトを用いな
かった。
保険事業(EU INS1)
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
保険企業に対する株式保有 (*) (370%のリスク加重以前)
8,041 6,648
リスク加重資産合計 29,753 24,599
(*) プルデンシャル・スコープにおいて持分法で連結される保険企業に対する重要な金融保有を表し、それは保険会社
に対する保有の規制資本からの控除を免除する規則(EU)575/2013第49条の規定の恩恵を受けている。規則(EU)
575/2013第48条の規定に基づき、規制資本に対する潜在的な控除は、エクイティ・ティア1比率に対する約10ベー
シス・ポイントの低下等の限定的な影響を与えることとなる。
簡便加重法における株式リスク加重資産の主要な要素別の動向
主要な要素
2019 年
2018 年
12 月31日
12 月31日 変動合計
(単位:百万 モデルの 手法およ 取得およ
資産規模 資産内容 通貨 その他
現在
現在
ユーロ) 更新 び方針 び処分
リスク加重資産 41,146 6,825 18 - - 6,129 - 71 13,043 54,189
205/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年におけるリスク加重資産の変動は、保険事業体の帳簿価額の増加および当社グループの一部の非規制
事業体の連結の方法の変更に主に起因する。
エクスポージャー、引当金およびリスク費用(監査済)
償却原価で測定する資産に関連する減損エクスポージャー(ステージ3)、供与した融資コミットメントお
よび供与した保証コミットメント、ならびに担保として供出された保証は、連結財務書類の注5.fに記載され
ている。
以下の表は、2018年12月17日に公表された欧州銀行監督機構の「不良エクスポージャーおよび留保エクス
ポージャーの開示に関するガイドライン」に従い、連結のプルデンシャル・スコープに含まれる不履行になっ
ていない金融資産および不良金融資産(注1)の帳簿価額を示す。
以下のいずれか1つに該当する場合、不良エクスポージャーとみなされる。
・債務不履行エクスポージャー
・債務不履行になっていない延滞が90日を超えるエクスポージャー
・履行状態に復帰するまでに要する最低1年間の貸出条件変更済貸出金(下記「貸出条件変更済貸出金(監
査済)」を参照。)
これらのガイドラインに従い、記載されているエクスポージャーの分類は、監督当局向けの財務報告書(注
2)に基づいており、第3の柱に関して通常用いられるエクスポージャーの分類とは異なる。かかる分類は以
下のとおりである。
・中央銀行
・主に中央政府、地域または地方の機関および国際機関を含む行政機関
・金融機関および多国籍開発銀行を含む金融機関
・金融機関(特に監督された投資会社および清算機関)および企業(主に投資ファンド、年金基金および保
険会社)を含むその他の金融企業
・主に法人および中小企業(SME)を含む非金融企業
・世帯:主に中小企業以外の個人向けポートフォリオ
( 注1) 2019年12月31日現在、当社グループの不良貸出金の比率は、2018年12月31日現在の3.8%と比較して3.2%となっ
た。かかる比率は、欧州銀行監督機構が欧州における不良貸出金を監督するために使用されている。これは中央
銀行に対する受領した保証金控除前の貸出金、債権および預金の総残高に基づいて計算されている。
( 注2) 監督上の報告に関するEU実施規則680/2014の別紙3および別紙5。
206/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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不履行になっていないエクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連引当金(EU NPL4)(監
査済)
2019 年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに起因する
帳簿価額総額
公正価値の累計マイナス変動および引当金
不履行になっていない 不履行になっていない
不良エクスポージャー 不良エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
うちス うちス
うち うち うち うち うち うち
テージ1 テージ1
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(単位:
およびス およびス
1 2 3 1 2 3
百万ユーロ) テージ2 テージ2
貸出金および債
992,643 916,056 76,587 33,314 3,050 30,264 (4,310) (1,620) (2,690) (17,051) (489) (16,562)
権
中央銀行 154,017 153,586 431 - - - - - - - - -
一般政府 34,855 33,014 1,841 266 135 131 (26) (7) (19) (34) (8) (26)
金融機関 18,961 18,565 396 96 3 93 (8) (6) (2) (80) - (80)
その他の金融企
72,619 69,567 3,052 1,354 6 1,348 (143) (61) (82) (884) - (884)
業
非金融企業 386,707 345,889 40,818 16,477 610 15,867 (1,597) (638) (959) (8,420) (11) (8,409)
うち中小
113,081 96,420 16,661 7,021 145 6,876 (762) (279) (483) (3,289) (4) (3,285)
企業
世帯 325,484 295,435 30,049 15,121 2,296 12,825 (2,536) (908) (1,628) (7,633) (470) (7,163)
負債証券 165,449 164,434 1,015 483 - 483 (74) (35) (39) (282) - (282)
中央銀行 3,368 3,324 44 1 - 1 (2) (1) (1) (2) - (2)
一般政府 127,683 127,548 135 - - - (28) (22) (6) - - -
金融機関 11,809 11,758 51 117 - 117 - - - (112) - (112)
その他の金融企
18,138 17,415 723 93 - 93 (35) (10) (25) (45) - (45)
業
非金融企業 4,451 4,389 62 272 - 272 (9) (2) (7) (123) - (123)
オフバランス
シート・エクス 480,031 463,578 16,453 2,527 1 2,526 (484) (259) (225) (334) (1) (333)
ポージャー
中央銀行 16,851 16,771 80 - - - - - - - - -
一般政府 24,963 24,156 807 28 - 28 (4) (1) (3) (12) - (12)
金融機関 20,436 19,855 581 19 - 19 (19) (5) (14) - - -
その他の金融企
68,687 67,827 860 85 - 85 (22) (16) (6) (19) - (19)
業
非金融企業 288,416 276,543 11,873 2,260 - 2,260 (322) (175) (147) (299) - (299)
世帯 60,678 58,426 2,252 135 1 134 (117) (62) (55) (4) (1) (3)
合計 1,638,123 1,544,068 94,055 36,324 3,051 33,273 (4,868) (1,914) (2,954) (17,667) (490) (17,177)
207/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2018 年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに起因する
帳簿価額総額
公正価値の累計マイナス変動および引当金
不履行になっていない 不履行になっていない
不良エクスポージャー 不良エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
うちス うちス
テージ テージ
うちス うちス うちス
うちス うちス 1およ うちス 1およ
テージ テージ テージ
テージ1 テージ2 びス テージ2 びス
3 1 3
(単位:
テージ テージ
百万ユーロ) 2 2
貸出金および債
964,969 878,033 86,936 37,854 3,166 34,688 (4,480) (1,536) (2,944) (19,975) (409) (19,566)
権
中央銀行 184,962 184,774 188 - - - - - - - - -
一般政府 35,909 33,279 2,630 877 651 226 (27) (6) (21) (33) (8) (25)
金融機関 16,745 16,333 412 154 - 154 (42) (7) (35) (92) - (92)
その他の金融企
66,404 62,962 3,442 1,285 26 1,259 (119) (46) (73) (942) (1) (941)
業
非金融企業 349,798 302,396 47,402 19,417 431 18,986 (1,542) (581) (961) (10,603) (6) (10,597)
うち中小
104,362 89,037 15,325 9,996 143 9,853 (746) (257) (489) (5,319) (4) (5,315)
企業
世帯 311,151 278,289 32,862 16,121 2,058 14,063 (2,750) (896) (1,854) (8,305) (394) (7,911)
負債証券 135,568 134,306 1,262 494 - 494 (80) (28) (52) (276) - (276)
中央銀行 4,758 4,758 - - - - (1) (1) - - - -
一般政府 102,157 102,006 151 - - - (22) (15) (7) - - -
金融機関 9,644 9,565 79 126 - 126 (7) (3) (4) (113) - (113)
その他の金融企
15,541 14,613 928 129 - 129 (39) (8) (31) (57) - (57)
業
非金融企業 3,468 3,364 104 239 - 239 (11) (1) (10) (106) - (106)
オフバランス
シート・エクス 448,844 431,629 17,215 1,939 11 1,928 (457) (237) (220) (319) (1) (318)
ポージャー
中央銀行 21,442 21,440 2 - - - - - - - - -
一般政府 29,329 28,159 1,170 43 - 43 (4) (1) (3) (12) - (12)
金融機関 15,223 14,439 784 6 - 6 (21) (4) (17) (1) - (1)
その他の金融企
54,443 52,790 1,653 50 - 50 (20) (13) (7) (17) - (17)
業
非金融企業 271,360 259,745 11,615 1,727 10 1,717 (295) (157) (138) (282) (1) (281)
世帯 57,047 55,056 1,991 113 1 112 (117) (62) (55) (7) - (7)
合計 1,549,381 1,443,968 105,413 40,287 3,177 37,110 (5,017) (1,801) (3,216) (20,570) (410) (20,160)
208/1020
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
延滞日別不履行になっていないエクスポージャーおよび不良エクスポージャー(EU NPL3)(監査済)
2019 年12月31日現在
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
延滞前だが
支払われる
延滞が 30 日超 可能性が低 90 日超 180 日超 1年超 うち債務不
5年超
30 日以下 90 日以下 いまたは延 180 日以下 1年以下 5年以下 履行
(単位:
滞が90日以
百万ユーロ) 下
貸出金および債権 992,643 989,120 3,523 33,314 7,239 1,925 2,087 11,237 10,826 30,264
中央銀行 154,017 154,017 - - - - - - - -
一般政府 34,855 34,722 133 266 30 12 33 121 70 131
金融機関 18,961 18,956 5 96 18 3 1 60 14 93
その他の金融企業 72,619 72,554 65 1,354 514 8 37 187 608 1,348
非金融企業 386,707 384,869 1,838 16,477 4,029 791 1,044 4,129 6,484 15,867
うち中小企業 113,081 112,378 703 7,021 949 394 431 2,243 3,004 6,876
世帯 325,484 324,002 1,482 15,121 2,648 1,111 972 6,740 3,650 12,825
負債証券 165,449 165,449 - 483 324 - - 103 56 483
中央銀行 3,368 3,368 - 1 1 - - - - 1
一般政府 127,683 127,683 - - - - - - - -
金融機関 11,809 11,809 - 117 5 - - 99 13 117
その他の金融企業 18,138 18,138 - 93 67 - - ▶ 22 93
非金融企業 4,451 4,451 - 272 251 - - - 21 272
オフバランスシート・
480,031 2,527 2,526
エクスポージャー
中央銀行 16,851 - -
一般政府 24,963 28 28
金融機関 20,436 19 19
その他の金融企業 68,687 85 85
非金融企業 288,416 2,260 2,260
世帯 60,678 135 134
合計 1,638,123 1,154,569 3,523 36,324 7,563 1,925 2,087 11,340 10,882 33,273
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2018 年12月31日現在
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
延滞前だが
支払われる
延滞が 30 日超 可能性が低 90 日超 180 日超 1年超 うち債務
5年超
30 日以下 90 日以下 いまたは延 180 日以下 1年以下 5年以下 不履行
(単位:
滞が90日以
百万ユーロ) 下
貸出金および債権 964,969 960,032 4,937 37,854 7,343 2,007 1,961 13,572 12,971 34,688
中央銀行 184,962 184,962 - - - - - - - -
一般政府 35,909 35,871 38 877 50 57 106 590 74 226
金融機関 16,745 16,744 1 154 37 1 - 73 43 154
その他の金融企業 66,404 66,395 9 1,285 470 28 34 182 571 1,259
非金融企業 349,798 346,366 3,432 19,417 4,208 770 808 5,076 8,555 18,986
うち中小企業 104,362 103,198 1,164 9,996 996 294 319 2,932 5,455 9,853
世帯 311,151 309,694 1,457 16,121 2,578 1,151 1,013 7,651 3,728 14,063
負債証券 135,568 135,568 - 494 322 - - 103 69 494
中央銀行 4,758 4,758 - - - - - - - -
一般政府 102,157 102,157 - - - - - - - -
金融機関 9,644 9,644 - 126 15 - - 99 12 126
その他の金融企業 15,541 15,541 - 129 73 - - ▶ 52 129
非金融企業 3,468 3,468 - 239 234 - - - 5 239
オフバランスシート・
448,844 1,939 1,928
エクスポージャー
中央銀行 21,442 - -
一般政府 29,329 43 43
金融機関 15,223 6 6
その他の金融企業 54,443 50 50
非金融企業 271,360 1,727 1,717
世帯 57,047 113 112
合計 1,549,381 1,095,600 4,937 40,287 7,665 2,007 1,961 13,675 13,040 37,110
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以下の表は、信用リスクの減損引当金の対象となる金融資産の帳簿価額の内訳を、プルデンシャル・スコー
プにおける減損のステージ別およびBNPパリバの内部格付別に示したものである。減損の対象となる金融資産
は、下記会計カテゴリーにおいて計上される。
・中央銀行預け金(現金を除く。)
・資本または償却原価を通じて公正価値で測定される負債証券
・償却原価で測定する貸出金および債権
・供与した融資コミットメントおよび供与した保証コミットメント(オフバランスシート)
減損のステージ別および内部格付別の金融資産の内訳(監査済)
2019年12月31日現在
帳簿価額の総額
帳簿価額
BNP パリバ内部格付または同等 減損
(純額)
合計
1から3 4から5 6から8 9から10 デフォルト
(単位:百万ユーロ)
中央銀行 147,801 1,452 1,985 321 - 151,559 (16) 151,543
ステージ1 147,801 1,441 1,911 - - 151,154 (16) 151,137
ステージ2 - 11 74 321 - 406 - 406
ステージ3 - - - - - - - -
資本を通じて公正価値
49,123 2,833 1,793 9 117 53,875 (140) 53,735
で測定される負債証券
ステージ1 49,123 2,702 1,672 - - 53,497 (5) 53,492
ステージ2 - 131 121 9 - 261 (22) 239
ステージ3 - - - - 117 117 (113) ▶
償却原価で測定する貸出
183,774 259,584 388,154 11,451 30,233 873,196 (21,374) 851,822
金および債権
ステージ1 183,774 247,877 332,798 - - 764,449 (1,632) 762,817
ステージ2 - 11,707 55,356 11,451 - 78,514 (3,176) 75,338
ステージ3 - - - - 30,233 30,233 (16,566) 13,667
負債証券の償却原価 96,670 9,576 3,057 98 204 109,605 (134) 109,472
ステージ1 96,670 9,077 2,900 - - 108,647 (30) 108,617
ステージ2 - 499 157 98 - 754 (17) 737
ステージ3 - - - - 204 204 (87) 117
融資コミットメントお
220,902 138,880 117,624 2,627 2,526 482,559 (818) 481,741
よび保証コミットメント
ステージ1 220,902 135,934 106,742 - - 463,578 (259) 463,319
ステージ2 - 2,946 10,882 2,627 - 16,455 (225) 16,230
ステージ3 - - - - 2,526 2,526 (334) 2,192
合計 698,270 412,325 512,613 14,505 33,080 1,670,794 (22,482) 1,648,312
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2018年12月31日現在
帳簿価額の総額
帳簿価額
BNP パリバ内部格付または同等 減損
(純額)
合計
1から3 4から5 6から8 9から10 デフォルト
(単位:百万ユーロ)
中央銀行 177,283 1,381 2,897 183 - 181,744 (15) 181,729
ステージ1 177,283 1,381 2,897 - - 181,561 (14) 181,547
ステージ2 - - - 183 - 183 (1) 182
ステージ3 - - - - - - - -
資本を通じて公正価値
52,878 1,690 2,443 261 114 57,386 (140) 57,246
で測定される負債証券
ステージ1 52,878 1,680 2,221 - - 56,779 (7) 56,772
ステージ2 - 10 222 261 - 493 (21) 472
ステージ3 - - - - 114 114 (112) 2
償却原価で測定する貸出
181,102 238,038 349,087 16,971 34,662 819,860 (24,473) 795,387
金および債権
ステージ1 181,102 221,165 294,071 - - 696,338 (1,544) 694,794
ステージ2 - 16,873 55,016 16,971 - 88,860 (3,356) 85,504
ステージ3 - - - - 34,662 34,662 (19,573) 15,089
負債証券の償却原価 68,488 5,661 1,884 70 194 76,297 (130) 76,167
ステージ1 68,488 5,218 1,628 - - 75,334 (21) 75,313
ステージ2 - 443 256 70 - 769 (31) 738
ステージ3 - - - - 194 194 (78) 116
融資コミットメントお
214,378 121,557 109,592 3,322 1,929 450,778 (775) 450,003
よび保証コミットメント
ステージ1 214,378 117,554 99,693 - - 431,625 (237) 431,388
ステージ2 - 4,003 9,899 3,322 - 17,224 (220) 17,004
ステージ3 - - - - 1,929 1,929 (318) 1,611
合計 694,129 368,327 465,903 20,807 36,899 1,586,065 (25,533) 1,560,532
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以下の表は、信用リスクの影響を受けるエクスポージャーの範囲に限定した不良資産および減損の内訳を、
規制上の資産クラス、地域および経済領域別に示したものである(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の表「リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」を参照。)。エクスポージャーの
額は、減損処理後かつ信用リスク削減手法(積立または非積立信用保護)の考慮前である。
資産クラス別エクスポージャーおよび引当金(EU CR1-A)
2019年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
中央政府および中央銀行 59 270,296 270,355 (9) (18)
金融機関 406 57,731 58,137 (320) (39)
法人 11,749 541,523 553,272 (5,804) (985)
リテール 9,589 263,904 273,493 (4,877) (1,318)
不動産による担保 3,608 174,149 177,757 (1,075) (203)
うち中小企業 570 11,214 11,784 (183) (50)
うち中小企業以外 3,039 162,935 165,974 (892) (154)
適格リボルビング 1,059 16,780 17,839 (762) (267)
その他リテール 4,921 72,976 77,897 (3,041) 407
うち中小企業 2,300 25,985 28,285 (1,247) (220)
うち中小企業以外 2,621 46,991 49,612 (1,794) (628)
その他 - 459 459 - -
IRB アプローチ合計 21,803 1,133,913 1,155,716 (11,010) (2,360)
中央政府および中央銀行 2 29,518 29,520 (2) (36)
地方政府および地方機関 34 5,916 5,950 (7) (5)
公共機関事業体 7 18,176 18,183 (2) (5)
多国籍開発銀行 - 192 192 - -
国際組織 - 9 9 - -
金融機関 13 10,813 10,826 (5) (21)
法人 2,432 118,520 120,952 (1,362) (491)
うち中小企業 999 26,482 27,481 (544) (188)
リテール 5,577 130,019 135,596 (3,552) (1,644)
うち中小企業 1,741 31,750 33,492 (982) (306)
不動産の担保に保証されたエクス
2,696 70,732 73,429 (1,105) (689)
ポージャー
うち中小企業 923 20,636 21,559 (405) (194)
債務不履行エクスポージャー
特定の高いリスクに関連する項目
63 1,187 1,250 (37) (7)
(*)
集団投資事業におけるユニットま
- 533 533 - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - 782 782 - -
その他の項目 - 28,314 28,314 - -
標準的アプローチ合計 10,826 414,710 425,536 (6,072) (2,897)
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082) (5,257)
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
213/1020
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2018年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
中央政府および中央銀行 103 284,708 284,811 (9)
金融機関 315 46,544 46,859 (206)
法人 13,028 491,378 504,405 (7,049)
リテール 10,574 252,988 263,561 (5,716)
不動産による担保 3,969 163,938 167,907 (1,305)
うち中小企業 687 11,055 11,742 (216)
うち中小企業以外 3,282 152,882 156,164 (1,089)
適格リボルビング 1,150 16,881 18,031 (869)
その他リテール 5,454 72,169 77,624 (3,542)
うち中小企業 2,478 25,552 28,030 (1,462)
うち中小企業以外 2,976 46,618 49,593 (2,080)
その他 - 833 833 -
IRB アプローチ合計 24,019 1,076,450 1,100,469 (12,979) (2,365)
中央政府および中央銀行 2 30,673 30,675 (2)
地方政府および地方機関 42 6,892 6,934 (9)
公共機関事業体 8 14,219 14,228 (4)
多国籍開発銀行 - 120 120 -
国際組織 - - - -
金融機関 35 11,915 11,950 (15)
法人 3,287 120,970 124,257 (1,859)
うち中小企業 875 21,389 22,264 (487)
リテール 5,827 129,143 134,970 (3,654)
うち中小企業 1,684 29,650 31,334 (968)
不動産の担保に保証されたエクス
3,430 69,850 73,280 (1,531)
ポージャー
うち中小企業 1,068 17,447 18,515 (548)
債務不履行エクスポージャー
集団投資事業におけるユニットま
- 603 603 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - 1,063 1,063 -
その他の項目 - 32,013 32,013 -
標準的アプローチ合計 12,632 417,462 430,094 (7,073) (3,075)
合計 36,651 1,493,912 1,530,563 (20,052) (5,440)
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エクスポージャーおよび引当金の地域別内訳(EU CR1-C)(監査済)
2019年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
欧州(注1) 26,604 1,144,755 1,171,359 (13,692) (4,065)
フランス 8,026 466,426 474,451 (4,646) (1,744)
ベルギー 2,660 168,495 171,155 (964) (247)
ルクセンブルク 258 40,853 41,111 (88) (21)
イタリア 10,085 147,876 157,961 (5,367) (923)
英国 1,339 77,900 79,239 (747) (162)
ドイツ 925 64,399 65,324 (491) (238)
オランダ 214 29,810 30,024 (93) (26)
その他欧州諸国 3,096 148,998 152,094 (1,296) (704)
北アメリカ 1,406 218,161 219,566 (503) (436)
300 95,756 96,056 (162) (65)
アジア太平洋
日本 0 19,497 19,497 (0) (3)
北アジア 11 34,514 34,525 (8) (34)
東南アジア
139 21,372 21,511 (93) (16)
(ASEAN)
インド半島
149 20,374 20,523 (61) (12)
および太平洋
4,320 89,951 94,270 (2,725) (691)
その他の国々
トルコ 796 22,723 23,520 (446) (217)
地中海沿岸地方 935 11,410 12,345 (609) (168)
湾岸諸国および
1,553 20,123 21,676 (864) (137)
アフリカ
ラテンアメリカ 325 18,749 19,074 (243) (103)
その他 711 16,945 17,656 (563) (66)
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082) (5,257)
(注1) 欧州連合および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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2018年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
31,064 1,115,396 1,146,459 (16,828)
欧州(注1)
フランス 8,357 483,981 492,339 (4,856)
ベルギー 2,720 167,312 170,032 (980)
ルクセンブルク 301 38,323 38,624 (143)
イタリア 14,039 142,260 156,299 (8,187)
英国 1,393 70,909 72,302 (796)
ドイツ 692 51,785 52,478 (371)
オランダ 95 29,072 29,166 (46)
その他欧州諸国 3,467 131,753 135,219 (1,448)
北アメリカ 1,075 206,731 207,807 (581)
アジア太平洋 353 85,705 86,057 (102)
日本 - 19,394 19,395 -
北アジア 8 28,095 28,103 (7)
東南アジア
178 18,753 18,931 (23)
(ASEAN)
インド半島
167 19,462 19,628 (72)
および太平洋
4,159 86,081 90,240 (2,541)
その他の国々
トルコ 608 23,953 24,561 (332)
地中海沿岸地方 853 11,522 12,375 (540)
湾岸諸国および
1,586 17,563 19,150 (870)
アフリカ
ラテンアメリカ 320 17,340 17,660 (278)
その他 791 15,702 16,493 (521)
合計 36,651 1,493,912 1,530,563 (20,052) (5,440)
(注1) 欧州連合および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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業種別エクスポージャーおよびステージ3引当金(EU CR1-B)(監査済)
2019年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ3引当金
債務不履行 債務不履行エクス
合計
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー ポージャー以外
農業、食品産業、たばこ産業 1,248 38,341 39,589 (557)
保険業 19 15,383 15,403 (7)
製薬業を除く化学事業 67 14,402 14,469 (53)
建設業および公共事業 3,493 30,938 34,431 (1,644)
小売業 1,294 42,864 44,158 (689)
電力産業を除くエネルギー産業 787 24,395 25,182 (527)
IT電子装置を除く機械工業 791 43,560 44,351 (436)
金融業 955 298,999 299,954 (805)
不動産業 3,158 93,749 96,907 (1,416)
情報技術産業 203 23,546 23,750 (94)
鉱物、金属および素材産業(セメ
857 30,047 30,905 (452)
ントおよび包装産業を含む。)
卸売業 1,961 59,930 61,891 (1,281)
個人 12,398 399,769 412,167 (6,639)
医療および製薬業 150 23,297 23,447 (58)
公的機関向けサービス業(電気、
742 39,789 40,532 (177)
ガス、水道等)
企業向けサービス業 1,137 80,872 82,009 (730)
通信サービス業 140 19,067 19,207 (51)
ソブリン 126 141,583 141,708 (33)
運輸および倉庫業 1,350 66,743 68,093 (489)
その他 1,751 61,348 63,099 (945)
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2018年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ3引当金
債務不履行 債務不履行エクス
合計
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー ポージャー以外
農業、食品産業、たばこ産業 1,476 42,888 44,364 (818)
保険業 17 15,971 15,988 (5)
製薬業を除く化学事業 75 15,715 15,789 (53)
建設業および公共事業 4,126 30,385 34,511 (2,147)
小売業 1,147 39,223 40,369 (762)
電力産業を除くエネルギー産業 907 21,477 22,384 (535)
IT電子装置を除く機械工業 968 41,927 42,895 (566)
金融業 813 325,018 325,831 (613)
不動産業 3,916 88,567 92,484 (1,873)
情報技術産業 227 21,966 22,193 (117)
鉱物、金属および素材産業(セメ
1,038 29,081 30,118 (621)
ントおよび包装産業を含む。)
卸売業 2,269 60,576 62,845 (1,470)
個人 13,610 388,974 402,584 (7,491)
医療および製薬業 146 20,530 20,676 (78)
公的機関向けサービス業(電気、
366 35,990 36,356 (187)
ガス、水道等)
企業向けサービス業 1,691 76,772 78,463 (807)
通信サービス業 320 18,765 19,085 (113)
ソブリン 187 115,772 115,960 (33)
運輸および倉庫業 1,415 45,100 46,515 (607)
その他 1,937 59,215 61,151 (1,158)
合計 36,651 1,493,912 1,530,563 (20,052)
特にイタリアにおける債務不履行エクスポージャーのポートフォリオの処分および証券化プログラムの実施
が関連して、貸倒懸念貸出金は2019年において4十億ユーロ減少した。
2019 年の貸倒懸念貸出金の変動(EU CR2-B)を説明する主な影響は、連結財務書類の注5.fに記載されてい
る。
リスク費用および信用リスクに関連する引当金の変動は、連結財務書類の注3.h「リスク費用」に記載され
ている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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貸出条件変更済貸出金(監査済)
債務者が経済的に困難な状況にあるときまたはそれに近い状況にあるとき、当該債務者は、財政難に陥って
いなければ受けることのなかった譲歩を銀行から受けることがある。かかる譲歩は、以下の内容である可能性
がある。
・契約条件の変更
・一部またはすべての負債の借換え
かかるローンは「貸出条件変更済」といわれており、試用期間として知られている監視期間において、少な
くとも2年間「貸出条件変更済」のステータスを維持しなければならない。「貸出条件変更(リストラクチャ
リング)」の概念は、会計原則(連結財務書類における注1.e.5)に記載されている。
当社グループ全体の貸出条件変更済エクスポージャーの額を特定するための原則に従い、リテール以外の事
業についてのエクスポージャーは、とりわけ委員会中の融資手続の中で個々に特定される。リテール顧客の貸
出条件変更済エクスポージャーについては、通常、リスク部門および財務部門により認証されたパラメーター
を持つアルゴリズムの使用を必要とする体系的なプロセスを通じて特定される。
貸出条件変更済貸出金についての情報は、四半期毎に監督当局に対して報告される。
下記の表は、貸出条件が変更された不履行になっていない貸出金および不良貸出金の総額および減損額を示
している。
貸出条件変更済貸出金の信用の質(EU NPL1)(監査済)
2019年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに
帳簿価額総額 起因する公正価値の累計
マイナス変動および引当金
不履行になって 不履行になって
ポージャー
不良エクス
不良エクスポー
いないエクス いないエクス
ジャー
うち債務不履行
ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ)
貸出金および債権 3,408 8,104 6,141 (355) (3,304)
一般政府 2 7 6 - (2)
金融機関 - 7 7 - (7)
その他の金融企業 76 285 285 (3) (143)
非金融企業 1,793 3,453 3,380 (122) (1,566)
世帯 1,537 4,352 2,463 (230) (1,586)
負債証券 46 167 167 - (49)
オフバランスシート・
447 133 132 (16) (8)
エクスポージャー
合計 3,901 8,404 6,440 (371) (3,361)
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2018年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに
帳簿価額総額 起因する公正価値の累計
マイナス変動および引当金
不履行になって 不履行になって
ポージャー
不良エクス
不良エクスポー
いないエクス いないエクス
ジャー
うち債務不履行
ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ)
貸出金および債権 2,990 8,312 6,516 (369) (3,509)
一般政府 3 5 3 - (2)
金融機関 - 9 9 - (8)
その他の金融企業 26 331 326 (1) (149)
非金融企業 1,204 3,813 3,731 (60) (1,737)
世帯 1,757 4,154 2,447 (308) (1,613)
負債証券 - 162 162 - (47)
オフバランスシート・エ
452 141 131 (17) (2)
クスポージャー
合計 3,442 8,615 6,809 (386) (3,558)
信用リスク軽減手法(監査済)
信用リスクの軽減(CRM)は、規則に従って考慮される。とりわけ、その効果は景気悪化側面の特質に基づ
き評価される。信用リスクの軽減は、以下に挙げる2つの主要な種類に分類される。
・当行に供された積立信用保護(担保)は、債務者の金融上の義務の適時履行を確保するために使用され
る。
・非積立信用保護(個人保証)は、債務不履行の場合に第三者が主債務者の代わりとなるコミットメントで
ある。広義では、信用保険およびクレジット・デリバティブ(購入したプロテクション)もこの種類に分
類される。
IRB アプローチに基づく範囲については、個人保証および担保が適格である場合に限り、銀行勘定取引に適
用される全体的な回収率(GRR)の増加に対応して債務不履行による損失(LGD)のパラメーターを減少させる
ことにより、保証および担保は考慮される。検討される価値は、該当する場合には、通貨価値と満期日のミス
マッチ、また積立信用保護については、景気停滞時におけるデフォルトのシナリオに基づき、担保資産の市場
価値に適用されるヘアカットを考慮する。ヘアカットが適用される非積立信用保護は、コミットメントの履行
義務の性質および借入人と保証人による同時デフォルトのリスクによって決まる。
標準的アプローチに基づく範囲については、非積立信用保護がある場合に限り、より好ましい保証人のリス
ク・ウェイトを、通貨と満期日のミスマッチを調整した担保付エクスポージャーの一部に適用することによ
り、非積立信用保護は考慮される。積立信用保護は、通貨と満期日のミスマッチを調整後のエクスポージャー
を減少させ、金融担保証券に係る市場価値の変動性を割り引くことで考慮される。
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信用リスクの軽減効果の評価は、個別の行為について承認され、当社グループ全体で使用されている方法論
に従って行われる。これらの手法は、上記「信用リスク管理方針」に記されている監督およびポートフォリオ
管理手続に従って監督されている。
2019 年12月31日現在、不動産ローンのエクスポージャーのうち70%が、当社グループの2つの主要な国内市
場(フランス、ベルギー)に集中している。これらの市場(主に固定金利での長期融資の分割返済)の持つ特
性に照らせば、当社グループ・レベルでは、融資比率は重要な監視指標ではない。
積立信用保護
積立信用保護は、以下の2つに分けられる。
・金銭的担保:これは、一定額の現金(金を含む。)、集団投資ファンドの受益証券、株式(上場または非
上場を問わない。)および債券から構成される。
・その他の担保:これらは、不動産もしくは船舶による担保、設備もしくは在庫による担保または取引先の
商業上の売掛債権もしくは取引先のその他の権利の譲渡等の多様な形態を含む。
積立信用保護が適格となるためには、以下の条件を満たさなければならない。
・担保の価値は、債務者に関するリスクと高い関連性があってはならないこと(特に、債務者の保有する株
式は適格ではない。)
・担保は文書化されていなければならないこと
・担保資産は迅速な再販売を可能にするために流動性の高い流通市場で取引されなければならないこと
・当行は、常に最新の担保資産の価値を把握しなければならないこと
・当行は、関連する資産の潜在的な償却および実現について合理的な確証を持たなければならないこと
リテール・バンキング事業においては、特定の種類の担保の有無により、保証率に応じて、統計ベースでの
特定の債務不履行による損失のクラスに対するエクスポージャーが割り当てられる場合がある。
非積立信用保護
保証人については、主債務者と同等の厳格な信用リスク評価を行い、同様の手法および手続に従ってリス
ク・パラメーターが割り当てられる。
保証は、債務者の親会社または金融機関等のその他の事業体により付与される。保証のその他の例として
は、クレジット・デリバティブまたは輸出金融に係る公的保険会社もしくは民間保険会社からの保証がある。
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保証の検討は、借入人がデフォルトを引き起こし、保証が実行された場合に当行が回収を見込むことができ
る平均額の決定から構成される。かかる額は、保証額、借入人と保証人による同時デフォルトのリスク(借入
人と保証人のデフォルト確率ならびに保証人のデフォルトと借入人のデフォルトの間の相関性(保証人および
借入人が同じ企業集団または産業部門に所属している場合は、高く、そうでない場合は低くなる。)によって
決まる。)ならびに保証の履行義務の性質によって決まる。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を通じた信用リスク管理の最適化(EU CR7)
ホールセールバンキング事業の信用リスク管理の最適化の職務の一環として、ポートフォリオ・マネジメン
ト(PM)が、クレジット・デリバティブおよび主にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を用いてヘッ
ジを設定している。かかるCDSは、変更リスクおよび集中リスクのヘッジならびに主要なエクスポージャーの
管理を主たる目的とした積極的な管理方針の一環として利用される。原資産は、ホールセールバンキング事業
のコーポレート・バンキングにより実施される大手企業に対するローンならびに時としてリテール・バンキン
グ事業およびサービス事業の活動により実施されるローンである。
CDS ヘッジは、規制上の観点から保証としてみなされ、2019年12月31日現在、合計640百万ユーロ(2018年12
月31日現在では444百万ユーロ)となった。これらのヘッジはIRBアプローチの下で扱われているエクスポー
ジャーをヘッジするためにホールセールバンキング事業が行っている。適格であることを条件として、原資産
に係る債務不履行による損失の見積額を減少させる効果を有し、これによりリスク加重資産に関する評価減が
軽減される。2019年12月31日現在、CDSを通じたヘッジ操作により減少したリスク加重資産は、コーポレート
資産クラスのみに関連するものであり、229百万ユーロであった(EU CR7)。
以下の表は、中央政府および中央銀行、コーポレートならびに金融機関のポートフォリオについて、当社グ
ループの全事業部門の貸出金およびクレジット・コミットメントのポートフォリオに関するすべての担保およ
び保証によってもたらされるリスク軽減の内訳を示したものである。
IRB アプローチによるソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオにおける信用リ
スク軽減の内訳(監査済)(注1)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証および 保証 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位:
担保 担保
クレジット・ および クレジット・ および
ジャー合計 ジャー合計
百万ユーロ) デリバティブ 担保合計 デリバティブ 担保合計
中央政府および
270,355 3,586 25 3,611 284,811 3,757 6 3,763
中央銀行
法人 553,272 87,503 75,629 163,132 504,405 77,229 70,144 147,373
金融機関 58,137 6,459 577 7,036 46,859 3,407 771 4,178
合計 881,764 97,549 76,230 173,779 836,075 84,393 70,921 155,314
(注1) 監査では、IRBアプローチと標準的アプローチとの内訳は対象としていない。
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標準的アプローチによるソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオにおける信用
リスク軽減の内訳(監査済)(注1)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証
保証および 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位: 担保 および 担保
クレジット・ クレジット・ および
ジャー合計 ジャー合計
デリバティブ デリバティブ 担保合計
百万ユーロ) 担保合計
中央政府および
41,454 0 700 700 40,579 1 3 ▶
中央銀行
法人 144,388 8,573 26,114 34,687 146,722 5,712 23,484 29,196
金融機関 23,266 258 63 321 23,490 637 24 661
合計 209,109 8,832 26,876 35,708 210,791 6,351 23,510 29,860
(注1) 監査では、IRBアプローチと標準的アプローチとの内訳は対象としていない。
(4) 取引先信用リスク
取引先信用リスクは、取引先との間の金融取引、投資または決済に内在する信用リスクが変換さ
れたものである。これらの取引には、店頭(OTC)でのデリバティブ契約等の双務契約および清算
機関を通じた契約も含まれる。このリスクの総量は、市場パラメーターの変化に伴って時間と共に
変化する可能性があり、関連取引の再取得価額に影響を与える。
取引先リスクは、当行が正味受取人である取引またはポートフォリオに関連するフローの現在価
値の全額につき、取引先が当行への支払義務の履行を怠る場合に存在する。取引先信用リスクはま
た、取引先が債務を履行しない場合、デリバティブまたはポートフォリオの代替費用とも関連す
る。したがって、当該リスクは、債務不履行の際には市場リスクまたは偶発リスクとみなされる。
取引先リスクに関して、リスク部門は5つの主要な優先事項に基づいて構築されている。
・取引先信用リスクに対するエクスポージャーの測定
・これらのエクスポージャーおよびこれらのエクスポージャーに適用される限度の確認および分析
・リスクを軽減するメカニズムの導入
・信用評価調整(CVA)の計算および管理
・ストレス・テストの定義および実施
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
取引先信用リスクの測定
取引先に対するエクスポージャーの計算
取引先リスクに対するエクスポージャーは、以下の2つの手法を用いて測定される。
モデル化されたエクスポージャー-内部モデル手法
取引先リスク・エクスポージャーのモデル化に関し、取引先リスクに係る債務不履行エクスポージャー
(EAD)は、規則(EU)575/2013第284-4条に定義されるとおり、将来発生し得る有効かつ正のエクスポー
ジャー(EEPE)指標にアルファ規制係数を乗じることにより計算される。将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー(EEPE)は、エクスポージャーの特性を決定する内部エクスポージャー評価モデルを用いて測定さ
れる。かかるモデルは、当社グループにより開発され、監督当局により承認された。
当該モデルの指針は、取引先リスク・エクスポージャーに影響を与える商品価格および株価、金利および為
替レート等の主要なリスク要因を、それぞれの当初の価値に基づいてシミュレーションを行うことである。当
行は、リスク要因における潜在的な変化を明らかにするために、数千の時間軌道(潜在的な市場の動向に関す
る数千のシナリオに対応する。)を生み出すモンテカルロ・シミュレーションを使用している。かかるモデル
が用いる拡散プロセスは、直近の過去4年間におけるデータに応じて補正される。
すべてのリスク要因のシミュレーションに基づき、かかるモデルはシミュレーション実行日から取引満期日
(1日から最も長期の取引の場合30年超の期間)までのポジションの価値を評価し、エクスポージャーの特性
に係る初期設定を作成する。
エクスポージャーは、基本契約により削減することができ、また、クレジット・サポート・アネックス
(CSA)によっても保証することができる。かかるモデルは、各取引先に対し、交換された担保に関する潜在
的リスクを伴う性質に加え、ネッティング契約およびクレジット・サポート・アネックスを考慮し、エクス
ポージャーを統合する。
取引先に対するエクスポージャーの内訳に基づき、かかるモデルは特に下記について決定する。
・EEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー)が算出される平均リスク特性、将来発生し得る正
のエクスポージャー(EPE):
将来発生し得る正のエクスポージャー(EPE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対
するエクスポージャーの内訳の平均として計算され、軌道のマイナス部分に関してはゼロとして設定さ
れる(マイナス部分は、BNPパリバ・グループが取引先に対してリスクとなる状況に対応する。)。EEPE
は、減少していないEPEの特性の最初の1年間の平均として計算され、各シミュレーション実行日にEPE
の最高値および前回シミュレーション実行日の値が用いられる。
・将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性:
将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対する
エクスポージャーの内訳の90%として計算される。かかるパーセンタイル値は、ヘッジ・ファンドの取
引先に対しては99%へと引き上げられる。将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)が、最
高限度の管理に使用される。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
規則(EU)575/2013の発効日である2014年1月1日より、取引先信用リスクに対するエクスポージャー測定
のためのシステムにおいては、以下の点が考慮されている。
・CRR第285条に従ったリスクのマージン期間の延長
・特定の相関リスクの算入
・特定のストレス期間を反映した補正に基づき計算されたストレスEEPEの決定
非モデル化エクスポージャー-時価評価法
モデル化されていない取引先信用リスク・エクスポージャーについては、債務不履行エクスポージャーは、
時価評価(正味現在価値にアドオンを加えたもの)に基づく。アドオンは、規則(EU)575/2013第274条に従
い、取引のタイプとかかる取引の残存期間毎に固定の割合として算出される。
限度/監視の枠組
当社グループのリスク選好度に関する報告書の原則を示す限度は、取引先信用リスクのために定義されてい
る。これらの限度は、取引先のタイプ(銀行、機関投資家、資産運用会社、ヘッジ・ファンド、法人)に従っ
て定められている。取引先毎に内部モデルが計算した将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)
が、取引先毎のリスク限度枠と日繰りベースで比較対照され、与信判断との順守が確認される。
これらの限度は、リスク承認プロセスの一部として定義および補正される。これらは、次の委員会、すなわ
ち国内信用委員会、地域信用委員会、グローバル信用委員会およびゼネラル・マネジメント信用委員会(裁量
の小さい順に記載されている。)により承認される。
これらの手順は、取引先信用リスクの監視および体系的なリスク集中の回避についてのさらなる手法を提供
する一連の指令(市場リスク・システムから抽出される取引先毎の偶発市場リスクの感応度を網羅する。)に
より補完されている。
取引先信用リスクの軽減
BNP パリバ・グループは、リスク管理の一環として以下の3つの取引先リスク軽減メカニズムを導入した。
・店頭取引(OTC取引)に係るネッティング契約の締結
・店頭取引(OTC取引)または上場デリバティブ取引におけるセントラル・カウンターパーティを通じた決
済
・二当事者間の当初証拠金交換
225/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ネッティング契約
ネッティングは、当行がデリバティブ取引に伴う取引先信用リスクの軽減を図るために用いられる。ネッ
ティングが発生する主要な例は、取引が終了する場合である。取引先が破綻した場合、市場時価ですべての取
引が終了し、すべてのプラスおよびマイナスの市場価値が合算され、取引先に対する債務または債権が単一の
金額(純額)で算出される。その残高(クローズ・アウト・ネッティング)は、現金、有価証券または預金に
より担保保証される場合がある。
当行は、通貨決済に係る取引先信用リスクを軽減する目的で、決済ネッティングの適用も行っている。これ
は、同一の日に同一の通貨で行われる、当行と取引先1社の間のすべての支払および受領のネッティングに該
当する。このネッティングの結果、当行または取引先のいずれかによって支払われる(各通貨における)単一
の金額が算出される。
これにより影響を受ける取引はフランス国内あるいは海外の枠組の一般原則に従った二当事者間または多数
当事者間の契約に従って処理される。使用される主な二当事者間の契約の形式は、フランス全国銀行連盟
(FBF)または国際的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)により発行されたものである。
セントラル・カウンターパーティを通じた取引決済
セントラル・カウンターパーティ(CCP)を通じた取引決済は、BNPパリバの通常の資本市場業務の一部であ
る。グローバルな決済機関の一員として、BNPパリバは、日々のマージン・コールと共にデフォルト・ファン
ドに対する支払を通じてセントラル・カウンターパーティのリスク管理枠組に貢献している。BNPパリバとBNP
パリバがメンバーであるセントラル・カウンターパーティの間の関係を規定するルールは、各セントラル・カ
ウンターパーティのルールブックに記載されている。
欧州および米国においてはとりわけ、このスキームは、一方でポートフォリオのネッティングを通じて想定
元本の減少を可能にし、また他方で、徹底したリスク管理枠組により複数の取引先から単一のセントラル・カ
ウンターパーティへのリスクの転換を可能にする。
第三者取引の決済において、BNPパリバもまた、日々その顧客からのマージン・コールに係る支払を要求す
る。
1つまたは複数の清算機関によるデフォルトが、BNPパリバに影響を与えることから、BNPパリバはこれらの
セントラル・カウンターパーティ専用の管理体制を導入し、これらのセントラル・カウンターパーティとの集
結を注意深く記録している。
226/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
二当事者間の当初証拠金交換
規則(EU)648/2012(EMIR)は、デリバティブ市場におけるプレーヤーに対する追加的な制約の設定を規定
しており、これにはセントラル・カウンターパーティによって清算されていない契約のための担保を交換する
義務が含まれる。当初保証金は、当行の最も重要な財務上のカウンターパーティおよび非財務上のカウンター
パーティにより支払われなければならない。かかる交換の目的は、セントラル・カウンターパーティによって
清算されていない店頭デリバティブ取引に関連する取引先信用リスクを軽減することである。ソブリンの借
手、中央銀行および超国家機関との当行の取引は、かかる制度からは除外される。
取引先が債務を履行しない場合、すべての取引はその市場時価で当行によって終了する。当初保証金は、か
かる清算期間における取引の変動をヘッジする。当初保証金は、重大な財務上の緊張をもたらした出来事を含
む過去データに基づき、10日間にわたる一方的な99%の信用に基づく期間に対応する極端だが妥当な潜在的損
失の予測を反映している。
当初保証金は、当行および取引先との間で、総額ベースで相互に交換されなければならない。当初保証金
は、当行が取引先の保証金を即時に入手できるように、また取引先が債務不履行に陥った場合に当行の保証金
が保護されるよう、第三者により保管される。
信用評価調整(CVA)
BNP パリバがトレーディング活動(主にグローバル・マーケット)の一環として行う店頭取引金融商品の評
価は、信用評価調整(CVA)を含んでいる。信用評価調整は、各取引先信用リスクを考慮するためにトレー
ディング・ポートフォリオの価値に加えられる修正である。信用評価調整は、契約の潜在的な正の価値、取引
先のデフォルト確率およびデフォルト時の期待回収率に基づき、取引先に対するエクスポージャーから生じる
予想公正価値損失である。
デリバティブに係る取引先信用リスク・エクスポージャーの大部分は、当社グループの金利、信用事業およ
び外国為替事業、すべての原資産およびすべての事業部門が組み合わさったものに関連している。
信用評価調整は、予想エクスポージャーの作用だけでなく、特にデフォルトの可能性を算出するために使用
されたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドのレベルに関連している取引先の信用リスク
の水準でもある。
金融業務ポートフォリオに組み込まれている信用の質の悪化によるリスクを軽減するため、BNPパリバはク
レジット・デリバティブ商品といった市場商品の購入に関連するダイナミック・ヘッジ戦略を用いている(下
記「取引先信用リスク管理」内の「信用評価調整リスク管理」を参照。)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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信用評価調整の変動に関連するリスク(CVAリスク)
信用評価調整の変動による損失のリスクから銀行を保護するために、規則(EU)575/2013は、専用の資本
チャージであるCVAチャージを導入した。かかるチャージは、BNPパリバ・グループがリスクにさらされている
取引先の信用スプレッドの変動による損失のリスクの現在価値を算出することを目的としている。CVAチャー
ジは、当社グループにより主に先進的手法を用いて計算され、当行の市場リスクに関するモデルに依拠してい
る(下記「信用評価調整(CVA)リスク」を参照。)。
ストレス・テストおよび誤方向リスク
BNP パリバの取引先リスクのストレス・テストの枠組は、市場リスクの枠組と一致している(「(5) 市場リ
スク」内の「トレーディング業務に関連する市場リスク」を参照。)。したがって、取引先ストレス・テスト
の枠組は、市場リスクのストレス・テストと連携して実施され、シナリオを共有する市場動向との一貫性を利
用している。テストはまた、取引先の信用度の悪化等の取引先リスクに特有の要素からなる。
かかるリスク解析は、キャピタル・マーケット・リスク委員会(市場リスクおよび取引先信用リスクのため
の主要リスク委員会)その他の市場リスク報告の組織と共同フォーラムを共有する業務執行陣報告の枠組の中
で行われる。取引先リスクおよび市場リスクのストレス・テストの枠組はいずれも、ストレス・テスト運営委
員会の管轄下にある。
誤方向リスク(または望ましくない相関リスク)は、取引先の信用の質と逆相関する取引先へのエクスポー
ジャーをいう。
かかるリスクは以下の2つに分けられる。
・一般的な誤方向リスク(GWWR):取引先のデフォルトの可能性が一般的な市場リスク要因と明確に相関す
るリスクをいう。
・個別の誤方向リスク(SWWR):個別の取引先に対する将来のエクスポージャーが、取引先との取引または
供出された担保の性質により取引先のデフォルトの可能性と明確に相関する場合に発生するリスクをい
う。
BNP パリバによる一般的な誤方向リスク(GWWR)の監視および解析は、取引先の信用度の質と逆相関するリ
スク要因を強調するストレス・テストを通じて行われる。これは、トップダウン・アプローチとボトムアッ
プ・アプローチを組み合わせている。
・トップダウン・アプローチにおいて、GWWR方針は、一般的な誤方向リスクを発見するために利用される一
般的な規則および基準が定められている。これらの基準は、取引先の設立国、属する地域および関与する
産業に基づいている。取引先がBNPパリバに対して持っている可能性のあるデリバティブ・ポジション、
ストラクチャード・ファイナンスおよび担保は、一般的な誤方向リスクが解析および報告されるべき状態
であると定義されている。
・一般的な誤方向リスクの枠組は、ポートフォリオ・レベルで最も影響力のあるシナリオを規定するため
に、取引先クレジット・アナリストの専門知識を特に必要とする堅牢なボトムアップ・アプローチにも依
拠する(かかるアプローチは、極限的であるが現実的な条件を反映したストレス市場パラメーターを用い
て行われる。)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
基礎となるエクスポージャーと取引先の間の法的関連性が認められた場合、個別の誤方向リスクは、規制上
の資本の取り扱いの規定に服する。
取引先信用リスクに対するエクスポージャー
下記の表は、デリバティブ契約や、有価証券貸借取引に伴う、バーゼルに基づく資産クラス別の取引先信用
リスクに対するエクスポージャー(債務不履行エクスポージャーとして測定される。)を、ネッティング契約
の影響を考慮した額で表示したものである。当行および顧客との間の二当事者間取引(二当事者間取引先信用
リスク)は、基本的にセントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャーを含む当行の決済
活動に関連する取引と区別される。
資産クラス別の取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在 変動
IRB IRB
標準的 標準的
債務不履行エクスポージャー
合計 合計 合計
アプローチ アプローチ
アプローチ アプローチ
(単位:百万ユーロ)
二当事者間取引先信用リスク 125,501 1,259 126,761 103,699 1,243 104,942 21,819
中央政府および中央銀行 37,751 2 37,753 25,393 2 25,395 12,358
法人 67,660 978 68,638 56,656 846 57,502 11,136
金融機関(注1) 20,091 246 20,336 21,649 390 22,039 (1,703)
リテール 0 33 33 0 5 5 28
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 3,736 36,580 40,316 3,060 37,358 40,419 (102)
するエクスポージャー
合計 129,238 37,839 167,077 106,759 38,601 145,360 21,717
(注1) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部のエクス
ポージャーを含む。
二当事者間取引先信用リスクについて、2019年12月31日現在におけるIRBアプローチによるエクスポー
ジャーのシェアは、2018年12月31日と比較して安定しており、99%であった。
以下の表は、商品別の内訳の取引先信用リスクに対するエクスポージャーの概要を示している。取引ポート
フォリオに計上されたデリバティブ金融商品における当社グループの取引量の数値は、連結財務書類の注5.a
に記載されている。
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商品別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
決済活動に関連す 決済活動に関連す
債務不履行エク るセントラル・カ るセントラル・カ
二当事者間取引先信 二当事者間取引先信
スポージャー ウンターパーティ 合計 ウンターパーティ 合計
用リスク 用リスク
(単位: に対するエクス に対するエクス
百万ユーロ) ポージャー ポージャー
OTCデリバティブ 83,142 91.7% 7,570 8.3% 90,712 71,349 88.4% 9,382 11.6% 80,731
有価証券金融取
43,619 88.2% 5,834 11.8% 49,453 33,593 96.1% 1,378 3.9% 34,971
引
上場デリバティ
23,108 100.0% 23,108 26,513 100.0% 26,513
ブ
デフォルト・
3,804 100.0% 3,804 3,145 100.0% 3,145
ファンド負担
合計 126,761 75.9 % 40,316 24.1 % 167,077 104,942 72.2 % 40,419 27.8 % 145,360
二当事者間取引先信用リスク
二当事者間取引先信用リスクとは、BNPパリバがその顧客と二当事者間で(または店頭で)締結したとして
扱われる契約に対応する。
債務不履行エクスポージャー(EAD)は、主に内部モデルを用いて測定される(上記「取引先に対するエク
スポージャーの計算」を参照。)。内部モデルに含まれない範囲(主に子会社であるBNL、バンクウェストお
よびTEBに限られる。)については、時価評価法(正味現在価値にアドオンを加えたもの)を用いて計算され
る。
取引先信用リスクに係るリスク加重資産は、債務不履行エクスポージャーに、使用されるアプローチ(標準
的アプローチまたはIRBアプローチ)によって決まる適切な加重比率を乗じて計算される。
以下の表は、取引先信用リスクの規制上のエクスポージャーおよび関連する、取引先信用リスク・エクス
ポージャーの大部分を占めるBNPパリバ・グループの二当事者間活動の全範囲のリスク加重資産の概要をアプ
ローチ別に示している。
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アプローチ別二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR1)
2019年12月31日現在
信用リスク
の軽減後の
NPV( 注3) リスク加重 うち標準的 うちIRBアプ
EEPE( 注2) 乗数 債務不履行
+アドオン 資産 アプローチ ローチ
エクスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
時価評価 2,091 1,307 1,110 1,067 43
内部モデルアプローチ
78,409 1.6 125,454 23,221 2 23,220
(IMM)
うちSFT(注1) 27,256 1.6 43,610 2,760 1 2,759
うち、デリバティブお
51,152 1.6 81,844 20,461 1 20,460
よび長期決済取引
合計 126,761 24,332 1,069 23,263
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
2018年12月31日現在
信用リスク
の軽減後の
NPV( 注3) EEPE( 注2) リスク加重 うち標準的 うちIRBアプ
乗数 債務不履行
+アドオン 合計 資産 アプローチ ローチ
エクスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
時価評価 1,899 1,313 998 950 48
内部モデルアプローチ
64,768 1.6 103,629 19,702 3 19,699
(IMM)
うちSFT(注1) 20,994 1.6 33,591 2,690 0 2,690
うち、デリバティブお
43,774 1.6 70,038 17,012 2 17,009
よび長期決済取引
合計 104,942 20,700 953 19,747
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
以下の表は、IRBアプローチを用いたバーゼルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算
(「(3) 信用リスク」内の「信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)」に記載の「ソブ
リン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ」を参照。)および標準的アプローチを用い
たバーゼルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算を示す。
IRB アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR4)
2019 年12月31日現在
債務不履行
平均 リスク加重資
PD の基準
(単位:百万ユー エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
満期期間 産
ロ) ジャー
中央政府または 100 から
0.00 % 以上0.15%未満 37,519 0.02 % 1% 2 176 0%
中央銀行 1,000
0.15 % 以上0.25%未満 45 0.20 % 0から100 20 % 1 8 17 %
0.25 % 以上0.50%未満 12 0.28 % 0から100 50 % 2 8 61 %
0.50 % 以上0.75%未満 2 0.69 % 0から100 50 % 2 2 96 %
0.75 % 以上2.50%未満 1 1.10 % 0から100 50 % 1 1 93 %
2.50 % 以上10.0%未満 170 3.12 % 0から100 50 % 5 339 199 %
10.0 % 以上100%未満 1 n.s. 0から100 n.s. n.s. 6 n.s.
100 % (デフォルト) - - - - -
小計 37,751 0.04 % 2% 2 540 1%
1,000 から
金融機関 0.00 % 以上0.15%未満 17,265 0.05 % 24 % 1 2,078 12 %
10,000
100 から
0.15 % 以上0.25%未満 1,058 0.18 % 38 % 1 347 33 %
1,000
100 から
0.25 % 以上0.50%未満 1,169 0.35 % 48 % 1 707 60 %
1,000
0.50 % 以上0.75%未満 131 0.68 % 0から100 56 % 1 86 65 %
100 から
0.75 % 以上2.50%未満 267 1.38 % 56 % 1 234 88 %
1,000
100 から
2.50 % 以上10.0%未満 173 4.51 % 53 % 1 242 140 %
1,000
10.0 % 以上100%未満 0 11.95 % 0から100 38 % 1 0 179 %
100 % (デフォルト) 26 100.00 % 0から100 0 2%
小計 20,091 0.26 % 27 % 1 3,695 18 %
1,000 から
法人 0.00 % 以上0.15%未満 53,373 0.06 % 33 % 1 8,319 16 %
10,000
1,000 から
0.15 % 以上0.25%未満 4,630 0.17 % 34 % 2 1,499 32 %
10,000
1,000 から
0.25 % 以上0.50%未満 3,446 0.37 % 36 % 2 1,753 51 %
10,000
100 から
0.50 % 以上0.75%未満 1,588 0.69 % 33 % 3 1,071 67 %
1,000
1,000 から
0.75 % 以上2.50%未満 2,991 1.33 % 56 % 2 3,876 130 %
10,000
1,000 から
2.50 % 以上10.0%未満 1,399 4.35 % 48 % 2 2,145 153 %
10,000
100 から
10.0 % 以上100%未満 122 16.86 % 53 % 2 359 295 %
1,000
100 % (デフォルト) 111 100.00 % 0から100 7 6%
小計 67,660 0.43 % 35 % 1 19,028 28 %
リテール 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 125,501 0.29 % 24 % 2 23,263 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2018 年12月31日現在
債務不履行
平均 リスク加重資
PD の基準
(単位:百万ユー エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
満期期間 産
ロ) ジャー
中央政府または 100 から
0.00 % 以上0.15%未満 25,247 0.03 % 1% 3 116 0%
中央銀行 1,000
0.15 % 以上0.25%未満 18 0.17 % 0から100 26 % 2 5 26 %
0.25 % 以上0.50%未満 36 0.33 % 0から100 49 % 2 20 55 %
0.50 % 以上0.75%未満 9 0.69 % 0から100 50 % 2 7 85 %
0.75 % 以上2.50%未満 0 1.13 % 0から100 39 % 2 0 81 %
2.50 % 以上10.0%未満 1 4.39 % 0から100 68 % 1 1 205 %
10.0 % 以上100%未満 83 13.52 % 0から100 60 % 3 262 318 %
100 % (デフォルト) - - - - -
小計 25,393 0.07 % 2% 3 412 2%
1,000 から
金融機関 0.00 % 以上0.15%未満 18,675 0.05 % 22 % 1 1,471 8%
10,000
100 から
0.15 % 以上0.25%未満 1,254 0.19 % 45 % 1 451 36 %
1,000
100 から
0.25 % 以上0.50%未満 1,120 0.35 % 50 % 1 660 59 %
1,000
100 から
0.50 % 以上0.75%未満 222 0.69 % 50 % 1 202 91 %
1,000
100 から
0.75 % 以上2.50%未満 180 1.27 % 51 % 2 199 111 %
1,000
100 から
2.50 % 以上10.0%未満 181 3.91 % 57 % 1 338 187 %
1,000
10.0 % 以上100%未満 16 11.44 % 0から100 19 % 1 14 86 %
100 % (デフォルト) 1 100.00 % 0から100 - 0%
小計 21,649 0.13 % 26 % 1 3,336 15 %
1,000 から
法人 0.00 % 以上0.15%未満 43,038 0.06 % 32 % 1 6,257 15 %
10,000
1,000 から
0.15 % 以上0.25%未満 4,850 0.17 % 37 % 2 1,499 31 %
10,000
1,000 から
0.25 % 以上0.50%未満 3,284 0.36 % 41 % 2 1,674 51 %
10,000
100 から
0.50 % 以上0.75%未満 1,128 0.69 % 31 % 3 665 59 %
1,000
1,000 から
0.75 % 以上2.50%未満 2,974 1.30 % 52 % 2 3,488 117 %
10,000
1,000 から
2.50 % 以上10.0%未満 1,141 4.33 % 55 % 2 2,044 179 %
10,000
100 から
10.0 % 以上100%未満 154 17.75 % 46 % 2 373 242 %
1,000
100 % (デフォルト) 88 100.00 % 0から100 0 0%
小計 56,656 0.45 % 34 % 1 15,999 28 %
リテール 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 103,699 0.29 % 24 % 2 19,747 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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標準的アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR3)
2019 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト 付与されて
加重資産
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
(単位: いないもの
百万ユーロ) (注1)
中央政府または
2 - - - - 0 - 2 - 0
中央銀行
金融機関 - 204 - 36 - 5 - 246 0 64
法人 - - 0 0 - 975 3 978 925 980
リテール - - - - 33 - - 33 33 25
合計 2 204 0 36 33 980 3 1,259 959 1,069
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
2018 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト 付与されて
加重資産
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
(単位: いないもの
百万ユーロ) (注1)
中央政府または
- - - - - 2 - 2 - 2
中央銀行
金融機関 - 319 - 59 - 11 - 390 0 104
法人 - - 0 7 0 838 1 846 819 843
リテール - - - - 5 - - 5 5 ▶
合計 - 319 0 66 5 851 1 1,243 824 953
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
以下の表は、格付別のOTCデリバティブ・ポートフォリオの債務不履行エクスポージャーの分布を示す。各
要素について、取引純額に対する割合が表されている。
二当事者間格付別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
債務不履行 うち取引純額に 債務不履行 うち取引純額に
エクスポージャーの分布 対する割合 エクスポージャーの分布 対する割合
AAA 9% 97% 12% 100%
AA 47% 96% 43% 96%
A 22% 91% 22% 93%
BBB 9% 93% 9% 90%
BB 5% 82% 6% 88%
B 5% 84% 5% 84%
その他 3% 79% 3% 88%
2019 年12月31日現在のOTCデリバティブ・ポートフォリオについて、担保付取引の割合は、取引数全体の
77%超を占めている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
セントラル・カウンターパーティに対する決済活動に関連する取引先信用リスク・エクスポージャー
セントラル・カウンターパーティ(CCP)エクスポージャーに関連する資本要件は、決済活動に対する二当
事者間取引先信用リスクの範囲の拡張に対応し、上場デリバティブ・ポートフォリオと共にOTCデリバティブ
およびレポポートフォリオの決済部分を対象としている。
これは、以下の3つの要素の合計に等しい。
・決済活動(自己勘定および顧客決済)により生じたエクスポージャーから生じるチャージ
・セントラル・カウンターパーティに支払われた分別されていない当初証拠金から生じる要件
・セントラル・カウンターパーティのデフォルト・ファンド負担から生じる要件
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に関して、規則(EU)575/2013は、適格セントラル・カウンター
パーティ(QCCP)と非適格セントラル・カウンターパーティとを区別している。適格セントラル・カウンター
パーティは、規則(EU)648/2012に基づき承認または認識されるセントラル・カウンターパーティに相当す
る。
また、規則(EU)575/2013は、適格セントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーの資本要件
を計算するための、取引エクスポージャーおよび事前に拠出されたデフォルト・ファンド負担のみに基づく代
替方法の使用を定めている。
2019 年12月31日現在、当社グループは非適格セントラル・カウンターパーティにおけるエクスポージャーは
なかった。
以下の表は、方法別およびセントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーのカテゴリー別のリ
スク加重資産の内訳を表す。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャー(EU CCR8)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
リスク加重資産 リスク加重資産
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
1 適格CCPに対するエクスポー
2,895 2,621
ジャー
2 QCCPにおける取引のエクス
ポージャー(当初証拠金およ
26,113 1,287 26,735 1,235
びデフォルト・ファンド負担
を除く。)
3 うちOTCデリバティブ 3,141 63 3,748 75
4 うち上場デリバティブ 18,542 1,137 22,384 1,145
5 うちSFT(注1) 4,430 87 603 15
8 分別されていない当初証拠金
9,368 240 9,873 261
(注2)
9 事前に拠出されたデフォル
3,762 1,320 3,099 1,069
ト・ファンド負担
10 代替計算
49 56
10.a うちQCCPにおける取引のエ
201 11 139 10
クスポージャー
10.b うち分別されている当初証
664 13 311 6
拠金
10.c うち分別されていない当初
166 21 211 38
証拠金(注2)
10.d うち事前に拠出されたデ
42 ▶ 32 1
フォルト・ファンド負担
11 非適格CCPに対するエクスポー
- 222
ジャー
12 非QCCPに対するエクスポー
ジャー(当初証拠金およびデ
- - 1 1
フォルト・ファンド負担を除
く。)
13 うちOTCデリバティブ
- - 1 1
18 分別されていない当初証拠金
- - 3 3
(注2)
19 事前に拠出されたデフォル
- - ▶ 55
ト・ファンド負担
20 非積立デフォルト・ファンド
- - 11 164
負担
合計 40,316 2,895 40,419 2,843
(注1) 有価証券金融取引。
(注2) 規則(EU)575/2013第300.1条に従って倒産隔離されていない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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信用評価調整(CVA)リスク
信用評価調整リスクは、グループがリスクにさらされている取引先に関連する信用スプレッドの変動により
生じた信用評価調整の変動による損失のリスクを測定する(上記「信用評価調整(CVA)」を参照。)。
標準的アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)の資本要件は、当局が設定する計算方法に従って計算
される。
IRB アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)リスク資本チャージは、以下の2つの要素の合計となる。
・CVA VaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するVaR計算から測定された所要自己資本を表す。
・CVA SVaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するストレスVaR計算から測定された所要自己資
本を表す。
信用評価調整(CVA)リスク債務不履行エクスポージャーおよびリスク加重資産(EU CCR2)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
リスク加重資産 リスク加重資産
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
先進的アプローチ 37,107 2,034 51,688 2,676
CVA VaR チャージ
281 427
CVA SVaR チャージ
1,753 2,249
標準的アプローチ 353 260 653 414
合計 37,460 2,294 52,341 3,090
取引先信用リスク管理
信用リスク軽減手法
BNP パリバ・グループは、流動性管理および取引先信用リスク管理において、契約の市場価値をヘッジする
部分(変動証拠金)および取引先のデフォルト時にこれらの市場価値が不利に変動するリスク(当初証拠金)
の両方につき、供出された担保保証および差し入れられた担保保証を体系的に管理する。デリバティブ契約に
使用される差し入れられた担保および供出された担保は、主に現金、また比較的規模は小さいが負債証券から
構成される。清算取引において供出された担保の影響は、連結財務書類の注5.q「金融資産と金融負債の相
殺」に示される。
一般的に、債務不履行エクスポージャー(EAD)がIRBアプローチを用いてEEPEにおいてモデル化され加重さ
れる場合、「将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー」を計算する際に担保額は直接考慮されるため、
債務不履行による損失(LGD)は供出された既存の担保によっては調整されない(上記「二当事者間取引先信
用リスク」を参照。)。
標準的アプローチの下で債務不履行エクスポージャー(EAD)の控除として適用される担保保証は、2018年
12月31日現在、552百万ユーロであったのと比較して、2019年12月31日現在、合計で442百万ユーロとなった。
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有価証券報告書
以下の表は、当初証拠金、マージン・コールだけでなく買戻契約における現金および証券の金額ならびに有
価証券の貸出および借入の金額に関して差し入れられた担保および供出された担保の内訳を示している。
差し入れられた担保および供出された担保の構成(EU CCR5-B)
2019年12月31日現在
デリバティブ取引に利用された担保 SFT(注1)に利用された担保
供出された 差し入れられた 供出された 差し入れられた
(単位:百万ユーロ) 担保の公正価値 担保の構成価値 担保の公正価値 担保の構成価値
現金-ユーロ 33,285 37,012 137,383 149,081
現金-その他の通貨 18,810 19,900 236,981 213,017
ソブリン債-ユーロ 5,961 9,828 193,217 184,522
ソブリン債-その他の通貨 4,026 5,837 203,200 221,090
社債および機関債 10,711 8,359 77,793 86,528
株式 172 - 86,458 70,182
その他 370 - 235 110
合計 73,335 80,936 935,267 924,530
(注1) 証券金融取引。
2018年12月31日現在
デリバティブ取引に利用された担保 SFT(注1)に利用された担保
供出された 差し入れられた 供出された 差し入れられた
(単位:百万ユーロ) 担保の公正価値 担保の構成価値 担保の公正価値 担保の構成価値
現金-ユーロ 28,121 31,484 109,329 132,595
現金-その他の通貨 16,936 21,439 193,962 159,840
ソブリン債-ユーロ 2,908 4,436 81,068 110,872
ソブリン債-その他の通貨 3,933 4,454 58,884 101,304
社債および機関債 6,148 5,033 156,448 141,375
株式 230 - 106,304 142,327
その他 78 - - 118
合計 58,353 66,846 705,995 788,432
(注1) 証券金融取引。
信用評価調整リスク管理
信用スプレッドへのCVA感応度は、ヘッジの認識により一部相殺されている。これらのヘッジは、一定の特
定された取引先または特定可能な取引先により構成される指数におけるクレジット・デリバティブに対応す
る。
信用評価調整リスクのための資本要件の計算においてヘッジとして認められた商品は、グローバル・マー
ケット部門がその信用評価調整の管理においてヘッジとして使用するクレジット・デリバティブの一部を構成
する。
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以下の表は、トレーディング・ポートフォリオのクレジット・デリバティブのすべての想定額および市場価
値の概要を示し、ヘッジとして認められたデリバティブを強調する。
クレジット・デリバティブ・エクスポージャー(EU CCR6)
2019年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 5,214 1,158 500,019 434,469
シングル・ネーム・クレジッ
3,365 673 233,371 209,300
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
1,849 485 214,731 173,426
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 3,091 1,048
クレジット・オプション - - 48,448 50,695
その他のクレジット・デリバ
- - 378 -
ティブ
公正価値 (136) 30 (7,170) 6,694
プラスの公正価値(資産) 6 31 923 7,699
マイナスの公正価値(負債) (142) (1) (8,093) (1,005)
2018年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 4,614 1,104 446,447 421,177
シングル・ネーム・クレジッ
2,728 503 203,252 203,229
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
1,386 601 183,693 175,199
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 23,654 -
クレジット・オプション 500 - 35,124 42,749
その他のクレジット・デリバ
- - 725 -
ティブ
公正価値 (31) 10 (2,150) 1,956
プラスの公正価値(資産) 20 11 2,431 4,411
マイナスの公正価値(負債) (51) (2) (4,581) (2,455)
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資本要件およびリスク加重資産
取引先信用リスク資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年 2018年
変動 変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
二当事者間取引先信用リスク 24,332 20,700 3,631 1,947 1,656 291
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 2,895 2,843 52 232 227 ▶
するエクスポージャー
CVAチャージ 2,294 3,090 (796) 184 247 (64)
取引先信用リスク 29,520 26,634 2,887 2,362 2,131 231
取引先信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CCR7)
リスク加重資産 - 取引先信用リスク 資本要件 - 取引先信用リスク
合計 うち内部モデル手法 合計 うち内部モデル手法
(単位:百万ユーロ)
2018 年12月31日現在 26,634 19,702 2,131 1,576
資産規模 3,666 3,566 293 285
資産内容 (1,894) (1,538) (151) (123)
モデル更新 1,524 1,511 122 121
方法および方針 - - - -
取得および売却 53 62 ▶ 5
通貨 (1) 0 0 0
その他 (461) (82) (37) (7)
2019 年12月31日現在 29,520 23,221 2,362 1,858
2019 年における取引先リスク加重資産の変動は、主に以下のとおり説明される。
・事業活動に関連する3.7十億ユーロの増加
・モデルの更新による1.5十億ユーロの増加
・改善されたリスク・パラメーターによる1.9十億ユーロの減少
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(5) 市場リスク
市場リスクは、市場価格または市場パラメーター(直接観測可能なものか否かを問わない。)の
不利な動向により損失が生じるリスクである。
観測可能な市場パラメーターは、為替レート、有価証券や商品の価格(上場市場での価格である
か、類似資産を参照することで得られる価格であるかを問わない。)、デリバティブの価格および
これらのパラメーターから直接推測できるその他のパラメーター(金利、信用スプレッド、ボラ
ティリティ、インプライド相関、またはその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみには
限定されない。
観測不能な要素は、業務上の仮定(各モデルに含まれるパラメーター等)に基づく要素か、統計
的または経済的分析に基づく要素で、市場において解明できない要素である。
トレーディング勘定の固定利付証券においては、信用商品は、金利または外国為替相場と同様の
市場パラメーターである、債券の利回りや信用スプレッドに基づき評価される。このため、負債商
品の発行者に生じる信用リスクは、発行者のリスクとして知られる市場リスクの要素である。
流動性は、市場リスクの重要な要素である。流動性が制限されるか失われた状況では、商品また
は物品の取引または見積価額での取引が不能になる可能性がある。流動性は、例えば、特定の資産
の取引量が少ない、特定の資産に適用される法的制限がある、特定の資産に係る需給バランスが大
幅に崩れている等の理由で、制限されたり失われたりする可能性がある。
銀行業務に関連する市場リスクは、銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含
む。
市場リスクは本項において、以下の2つの要素で示されている。
・トレーディング活動に関連し、トレーディング金融商品およびデリバティブ契約に対応する市場リスク
・銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含む銀行業務に関連した市場リスク
市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産
市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2019年 2018年 2019年 2018年
変動 変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
内部モデルアプローチ 17,521 17,726 (205) 1,402 1,418 (16)
標準的アプローチ 1,278 1,780 (502) 102 142 (40)
トレーディング勘定
498 442 56 40 35 ▶
の証券化ポジション
合計 19,296 19,948 (652) 1,544 1,596 (52)
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BNP パリバ・グループ内において、市場リスクは主に内部モデルアプローチを用いて管理されている。
2019 年において、市場リスク加重資産は安定しており、主にモデルの更新および改善されたリスク・パラ
メーターにより市場リスク加重資産高の増加が相殺されたことが関連している。
内部モデルアプローチに基づく市場リスク(EU MR2-A)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 VaR(注1)(1.aおよび1.b
4,644 371 5,488 439
の金額のより高いほう)
1.a 前日のVaR 100 124
1.b 直前の60営業日の各日次
371 439
VaRの平均×増倍率
2 ストレスVaR(注1)(2.a
9,999 800 9,323 746
および2.bの金額のより高
いほう)
2.a 直近のストレスVaR 233 212
2.b 直前の60営業日の期間中
のストレスVaRの平均×増 800 746
倍率
3 IRC(注1)(注2)(3.aお
2,384 191 2,436 195
よび3.bの金額のより高い
ほう)
3.a 直近のIRCの金額 191 177
3.b 直前の12週間にわたるIRC
165 195
数値の平均
▶ CRM(注3)(4.a、4.bおよ
494 40 479 38
び4.cの金額のうち最も高
いもの)
4.a トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ 35 35
スク数値
4.b 直前の12週間にわたるト
レーディング・ポート
35 38
フォリオ相関のリスク数
値平均
4.c トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ
スク数値に関する標準的 40 30
アプローチにおける所要
自己資本の8%
6 合計 17,521 1,402 17,726 1,418
(注1) VaR、ストレスVaRおよび追加的リスク費用の金額は、リスク加重資産の計算において考慮されたすべての要素を含
む。
(注2) 追加的リスク費用。
(注3) 包括的リスク指標。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的アプローチを用いて計算された市場リスクは、内部モデルの対象となっていない当社グループのいく
つかの事業体の市場リスクを網羅している。標準的アプローチは、銀行勘定の外国為替リスクの計算に利用さ
れる(下記「銀行業務に関連する市場リスク」を参照。)。
標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
アウトライト商品
1 (一般的および特定の)
308 25 260 21
金利リスク
2 (一般的および特定の)
0 0 - -
株式リスク
3 外国為替リスク 968 77 1,513 121
オプション
7 シナリオ・アプローチ 2 0 7 1
8 証券化(特定のリスク) 498 40 442 35
9 合計 1,776 142 2,222 178
市場リスク加重資産の主要な要素別の動向(EU MR2-B)
ストレス 標準的 リスク加重 資本合計
VaR IRC(注1) CRM( 注2)
(単位:百万ユーロ) VaR アプローチ 資産合計 要件
1 2018年12月31日現在
5,488 9,323 2,436 479 2,222 19,948 1,596
2.a 資産規模 282 3,162 364 (29) (617) 3,162 253
2.b 資産内容 (344) (857) (361) 44 (13) (1,531) (122)
3 モデル更新
(752) (1,643) (3) - - (2,398) (192)
4 方法および方針
- - - - - - -
5 取得および売却
(107) (250) (54) - (411) (33)
6 通貨
- - - - - - -
7 その他
77 264 2 0 184 527 42
8 2019年12月31日現在
4,644 9,999 2,384 494 1,776 19,296 1,544
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
2019 年における市場リスク加重資産の変動は、主に以下のとおり説明される。
・事業活動に関連する3.2十億ユーロの増加
・改善されたリスク・パラメーターによる1.5十億ユーロの減少
・モデルの更新による2.4十億ユーロの減少
・オペラ・トレーディング・キャピタルの自己勘定取引の終了による0.4十億ユーロの減少
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トレーディング業務に関連する市場リスク
概要
市場リスクは、ホールセールバンキング事業(CIB)内の主にグローバル・マーケット部門内が実施するト
レーディング業務から発生するもので、以下に定義されているような各種リスク要因を含むものである。
・金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値が変動するリスクである。
・為替リスクは、為替レートの変動により商品の価値が変動するリスクである。
・株式リスクは、市場価格の変動、株式または株価指数のボラティリティにより生じる。
・商品リスクは、市場価格の変動、商品関連または商品価格指数のボラティリティにより生じる。
・信用スプレッド・リスクは、発行体の信用の質の変化により生じ、当該発行体に係るクレジット・プロテ
クションの購入価格の変動に反映される。
・オプション商品は、性質上、ボラティリティおよび相関性リスクを発生させ、そのリスク・パラメーター
は活発な市場で観測可能なオプションの市場価格に基づき決定できる。
BNP パリバにおけるトレーディング業務は、事業部門の顧客との経済関係に直接関連し、マーケット・メイ
キング業務の一部として間接的に関連している。BNPパリバの自己勘定取引は、2015年中頃に子会社のオペ
ラ・トレーディング・キャピタルに移転され、2019年度第1四半期中に停止された。
市場リスク管理組織
市場リスク管理システムは、市場リスクをトラッキングおよび管理し、金融商品の評価を管理すると共に、
管理機能を、各事業部門から完全に独立した状態に保つことを目的とするものである。
リスク部門内では、以下の3つの部門が市場リスクの監視について責任を有している。
・グローバル・マーケット・リスク部門(GM Risk)は、グローバル・マーケットの事業を担っている。
・企業リスク構成部門(ERA-ALMT Risk)は、資産・負債管理および財務事業を担っている。
・海外リテール・バンキング・リスク部門(IRB Risk)は、海外リテール・バンキング事業を担っている。
かかる任務は、リスク要因ならびに感応度の定義、測定および分析、ならびに潜在的な損失のグローバル指
標であるバリュー・アット・リスク(VaR)の測定および管理で構成される。リスク部門は、あらゆる事業活
動が、各委員会が承認した限度に沿って行われるようにし、新たな業務および主要な取引の承認、ポジション
評価モデルの検討および承認、評価・リスク管理部門(V&RC)と共同で市場パラメーターの月次見直し(MAP
の見直し)を行う。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
市場リスクおよび金融商品の評価の監視は、下記の複数の正式な委員会で構成されている。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場関連のリスクを統治する主要な委員会であ
る。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、一貫した方法で、市場および取引先リスク関連の問題に
対処する責任を負う。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、主要なエクスポージャーおよびストレ
ス・リスクの変化を追い、トレーディング総額の最大限度を設定する。キャピタル・マーケット・リスク
委員会はおよそ月1回会議を行い、その議長は当社グループの最高経営責任者または当行の最高業務責任
者代理が務める。
・商品および財務管理委員会(PFC)は、金融商品の評価に係る事項について、仲裁および価格に関する意
思決定を行う委員会である。当委員会は、会議を四半期毎に開催し、市場取引の結果の測定および認識の
効率性の管理および信頼性を強化するため、ホールセールバンキング部門の財務統制チームの結論ならび
に業務を協議する。議長は当社グループの最高財務責任者が務め、財務-会計部、ホールセールバンキン
グ部門ならびにリスク部門の取締役が出席する。
・事業部門レベルでは、評価レビュー委員会(VRC)が、市場パラメーター(MAP)の検討やリザーブの変動
を検査および承認するための会議を毎月開催する。評価レビュー委員会は、トレーディング部門と管理部
門の間での意見の相違の仲裁役も果たす。議長は、シニア・トレーダーが務め、その他のメンバーは、ト
レーディング部門、リスク部門、ホールセールバンキング部門の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよ
び財務部の代表者が出席する。意見の不一致がある場合、商品および財務管理委員会の処理事項とする。
・評価手法委員会(VMC)は、モデルの承認および見直しの状況を監視し、関連のある勧告について追跡調
査し、モデル統治の改善を示すための会議を、事業部門毎に四半期毎に開催する。かかる委員会は、リス
ク部門GMが議長を務めており、トレーディング部門、リサーチ部門ならびにホールセールバンキング部門
の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよび財務部の代表者がかかる委員会に含まれる。意見の不一致が
ある場合、仲裁の決定を行うことができる商品および財務管理委員会の処理事項となる。
評価に対する管理
プルデンシャルに関するトレーディング勘定に含まれる金融商品は、適用される会計基準に従い、損益を通
じて市場価値またはモデル価値で評価および報告される。銀行勘定に分類される金融商品も同様の場合があ
る。
ポートフォリオの評価に対する管理については、職務の分離を規定した評価に関する職務憲章に記載されて
いる。これらの管理方針および実務は、すべての資産・負債管理および財務事業にも適用される。
当該憲章に加え、関連する評価に対する管理の詳細は、具体的な方針に記載されている。評価に対する管理
メカニズムを共に構成する主要な手続は下記のとおりである。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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取引の会計処理管理
かかる管理は、ミドルオフィスチームの職務である。しかしながら、最も複雑な取引は、リスク部門が管理
する。
市場パラメーター(MAP)の見直し-独立した価格検証
価格検証は、評価・リスク管理部門(V&RC)およびリスク部門が共同で管理を行っている。最も流動的なパ
ラメーターについては毎日管理が行われ、すべての市場パラメーターの包括的かつ正式な検討は月末に行われ
る。評価・リスク管理部門が管理するパラメーターの種類は正確に列挙され、基本的にこれらは外部の情報源
に照らして自動的に管理されるパラメーター(有価証券の価格、バニラ・パラメーター)であり、合意された
価格サービスの利用を含む場合がある。リスク部門は、評価手法の管理およびモデルの選択に著しく左右され
る最も複雑なパラメーターについて責任を負う。
市場パラメーターの検討に係る一般原則は、評価に関する職務憲章ならびにグローバルな指標および独立し
た価格検証方針およびMAPの見直し原則等のグローバルな専門的方針に記載されている。具体的な方法論は、
商品ライン毎に編成されるMAPブックとして知られる書類に記載され、定期的に更新される。リスク部門およ
び評価・リスク管理部門の職務は、それぞれの時点において規定され、市場パラメーターの検討に関する結論
は、市場パラメーター研究書に記載されている。
市場パラメーターの検討結果として、評価の調整見積額が算出され、会計帳簿に入力するミドルオフィスに
通知される。この結果は、最終決定または上申が行われる評価レビュー委員会においてトレーディングを担当
する役員に通知される。統制部門の見解が優先されるが、重大かつ強固な見解の不一致については、商品およ
び財務管理委員会の処理事項とする。
モデルの承認および検討
モデル管理の統制は、評価手法統制方針(VMCP)に記載されている。
フロントオフィスの定量的分析を行うアナリストは、商品評価および取引の決定を行う際に利用されるリス
クの測定に用いる方法論の策定および提案を行う。調査チームおよびITチームは、これらのモデルをシステム
において実行する責任を負う。
リスク部門が、評価モデルの独立した管理について責任を負っており、以下の責務を含む。
・モデルの承認では、「評価モデル事由」と称される評価の方法論に対する修正を含め、モデルを承認する
かまたは拒否するかの正式な決定が行われる。あらゆる場合において、承認の決定は特定の評価手法委員
会においてリスク部門の上級アナリストが行う。承認プロセスに必要とされる検討は、簡潔な場合と包括
的な場合がある。後者の場合には、承認するための根拠および条件がモデル承認文書に詳述される。
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・モデルの検討は、(承認と関連して)開始時にまたはモデルの試用期間(再検討)を通じて行うことがで
きる。モデルの検討の際には、ある特定の市場環境に照らした商品の評価に用いられるモデルの適合性の
検査を行う。
・モデルの利用および実行に対する統制は、モデルの正しいパラメーター化および構造化ならびに関連する
商品の適合性に対する継続的な統制を行う。
リザーブおよび他の評価の調整
リスク部門は、「リザーブ」の決定および計算を行う。リザーブは、会計上の評価および規制資本の両方に
影響を及ぼす市場価格またはモデル価格の調整額である。リザーブは、ポジションの手仕舞コストまたは適切
なヘッジもしくは分散が不可能なリスクのプレミアムとして考えられる。
リザーブは主に以下を対象とする。
・ビッド・オファー・スプレッドおよび流動性リスク
・モデルまたは市場パラメーターの不確実性
・ヘッジが不可能なリスクの削減(デジタル・ペイオフまたはバリア・ペイオフの平滑化)
一般的な評価調整額の方針が存在する。リザーブの方法論は、各商品ラインについてリスク部門により文書
化され、これらの文書は定期的に更新される。リザーブの変動の分析は、月次評価レビュー委員会で報告され
る。
リザーブの方法論は、定期的に改善され、変更があった場合は、評価モデル事由に該当する。リザーブの改
善は、通常、モデルの検討についての結論または市場パラメーターの検討手続における市場情報の修正に起因
する。
追加的評価調整(AVA)は、2016年1月28日にEU官報に公表された2015年11月26日付委員会委任規則(EU)
2016/101に基づき計算されている。
かかる委任規則は、トレーディング・ポートフォリオにおける金融商品の慎重性に基づく評価の規制技術水
準に関する自己資本規制の第105条の要件を補完する。かかる規則は、エクイティ・ティア1資本に影響を与
える会計評価の変更の割合に基づき、かかる要件の適用範囲が、自己資本規制の第34条に基づき測定されるす
べての商品を網羅すると明記している。
規制技術水準は、第105条に基づく慎重な評価を決定する際に考慮しなければならない評価不確実性の要素
を測定および管理するための定義および枠組を定めている。また、同水準は、評価確実性の目標レベルも定め
ており、当行は、慎重な評価よりも有利な価格で自身が商品を流動化できるとする、90%の確証を有していな
ければならない。
これらの要件を適用するための第1段階は、慎重性に基づく評価基準(PVA)を定義することである。かか
る調整は、中間市場価値(または想定価値)に関連し、取引解消費用が発生する可能性がある異なる種類のリ
スクおよび費用に対応する。主な分類としては、流動化費用、市場価格についての不確実性に関するリスク、
集中度リスクおよび評価モデル・リスクがある。慎重性に基づく評価は、細部にわたるレベルで各エクスポー
ジャーについて計算される。
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これらの慎重性に基づく評価に基づき、各エクスポージャーおよびリスクの種類についてBNPパリバは、目
標とする評価確実性レベルを達成するため、同様のエクスポージャーおよびリスクの種類についての評価にお
いて既に考慮したリザーブに加え、必要となり得る追加的評価調整を計算する。
一部のリスクの種類の追加的評価調整の計算には、分散化の効果が含まれ、これはすべてのポジションに関
して必要となり得る追加的評価調整が、個別のポジションまたはリスクについて必要となり得る追加的調整の
合計を下回るという事実を反映している。
追加的評価調整額はエクイティ・ティア1資本から控除されている。
デイ・ワン・プロフィットまたはデイ・ワン・ロス
一部の取引は、観測不能なパラメーターを使用して評価される。会計基準は、かかるパラメターが使用され
る場合、デイ・ワンの損益の認識が繰り延べられるよう定めている。リザーブに係る繰延マージン純額は、予
測された取引の期間またはインプットが観測不能とされる期間に比例して損益を通じて認識される。
リスク部門は、観測可能性に関する規則に従い、パラメーターの種類または取引が観測可能か否かを決定す
るため、財務部、ミドルオフィスおよび事業部門と連携してこれらの損益項目を特定し取り扱い、かつ適切に
文書化し、評価手法委員会が承認を行う。
損益の繰延べによる損益に対する影響は、連結範囲に基づきミドルオフィスまたは財務部チームにより計算
される。
連結財務書類の注1.e.10において繰延マージンに関する会計処理が説明されている。
市場リスク・エクスポージャー
市場リスクは、まず、様々な市場パラメーターに対するポートフォリオの感応度を体系的に測定すること
で、分析される。当該感応度分析の結果は、すべての各ポジション・レベルで集められ、市場限度額と比較さ
れる。
リスク監視体制および上限の設定
当社グループは、総合システムを使用して、トレーディング・ポジションの日次トラッキングおよびVaR計
算の管理を行っている。このシステムはVaRをトラッキングするだけでなく、各ポジションや様々な基準(通
貨、商品、取引先等)に基づく市場パラメーターに対する感応度の分析も行う。またこのシステムは、トレー
ディング限度、リザーブおよびストレス・テストの結果を含むような構成にもなっている。
限度の設定および監視に係る責任は3つのレベルで委任されており、これらのレベルは重要性が減少する順
に、キャピタル・マーケット・リスク委員会、それに続く事業部門の部長、そして最後にトレーディング・
ポートフォリオのマネージャーである。限度は、委任レベルおよび一般的手続に従って、一時的にまたは恒久
的に変更される場合がある。限度レベルについてのリスク部門から独立した視点が伝わることを保証する適切
なエスカレーション・メカニズムが存在する。
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主要なリスクの分析および業務執行陣に対する報告
リスク部門は、様々なリスクの分析および指標表示を通じ、業務執行陣および事業部門の上級管理者にリス
ク分析の結果(上限、VaR監視、主要なリスクの分析等)を報告する。リスク部門内のMCLAR(市場、取引先お
よび流動性の分析ならびに報告)チームは、主要なグローバル・リスク報告書の作成/回覧の責任を負う。
以下のリスク報告書は定期的に作成される。
・あらゆるポジションが要約され、特に留意する必要がある項目が明記されている、各事業部門(株式デリ
バティブ、商品、クレジットG10レートならびにFX市場および地方市場)向けの「主要なポジション」に
関する週次報告書。本報告書は主に各事業部門のマネージャー向けのものである。
・世界の主要なリスク集中を特定する業務執行陣向けの「ボトムアップ」ストレス・テストに関する各地の
月次報告書
・市場・リスク事象の要約、グローバルな取引先エクスポージャーの要約、VaR/ストレスVaRの変化、市場
リスクおよび取引先リスクのストレス・テストおよび資本変動の要約ならびに市場リスクおよび取引先リ
スクのバックテストにより構成される主要なキャピタル・マーケット・リスク委員会のための補足書類
・地域別およびグローバル・リスクの指標表示
・特に市場およびCVAの感応度に関するトレーディング勘定における評価調整に関する報告書
VaR (バリュー・アット・リスク)
バリュー・アット・リスクは、ある保有期間にわたり、また一定の信頼区間において、特定のポートフォリ
オが通常の市価の動きの下で被る可能性のある予想最大損失額を示す統計的手法である。これは損失の最高限
度額ではなく、例えば異常な市況といった場合には超過される可能性がある。
BNP パリバのVaRの手法は、1日のバリュー・アット・リスクを99%の信頼水準で正確に計算することを目指
すものである。BNPパリバのVaRの計算は、銀行監督当局より承認された内部モデルを使用している。
VaR の計算は、モンテカルロ法に基づいて行われており、モンテカルロ法とは、正規的シミュレーションま
たは対数正規的シミュレーションを実行するだけでなく、しばしば金融市場で見受けられる非正常性およびリ
スク要因間の相互関係を説明するものである。均等に加重された過去の市場データ(毎月更新される)の1年
間のローリング・ウィンドウがモンテカルロ法のシミュレーションを測定するのに利用される。
シミュレートされる要因の主要なグループには、金利、信用スプレッド、為替レート、株価、商品価格およ
び関連ボラティリティが含まれている。リスク要因の変動は、相対的(株価、ボラティリティ、クレジット・
デフォルト・スワップのスプレッド)または、絶対的(OIS、スプレッド、レポ・レート、相関)である。
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用いられる評価方法は、商品によってではなく当社が受けるリスクの種類によって異なる。一般的に言え
ば、線形および(とりわけデリバティブについては)非線形両方の効果を組み込むための格子補間手法によ
る、感応性ベースまたは全体再評価ベースのいずれかの方法が用いられる。どちらの場合においても、BNPパ
リバは市場パラメーターを相関させることによる分散効果を考慮して、一般的リスクおよび特定のリスク全体
を算出する。
各算法、手法および一連の指標は、資本市場の発展を考慮して、定期的に見直され、改善される。
BNP パリバの内部モデルは、大部分の資本市場業務(グローバル・マーケット部門、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、資産・負債管理部の財務課)を対象範囲としている。VaR内部モデルもBNLにより使用
されている。指標として、2019年12月31日現在、外国為替リスクを含め、標準的アプローチに基づいた市場リ
スク(トレーディング勘定における証券化ポジションを除く。)は市場リスク資本要件全体のうちの7%未満
を占めた。
VaR は、一定の信頼区間外における損失を考慮しない統計的手法であり、日中の市価の動きに関連した損失
には適用されない。ストレスVaR(SVaR)、追加的リスク費用および包括的リスク指標等のその他のリスク指
標は、BNPパリバ・グループの市場リスクの監視および管理システムを補完する。
VaR 値の変化(1日、99%)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、現行の規制に準拠するパラメーター
を用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。これら
は、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値である。
2019 年度における、BNPパリバのVaR合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マイナス27百万
ユーロ考慮後の額で24百万ユーロ(最小が17百万ユーロおよび最大が33百万ユーロ)であった。この内訳は以
下のとおりである。
バリュー・アット・リスク(1日、99%)(監査済)
2019年12月31日 2018年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注2) 平均 最大(注2) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 12 19 29 24 17 20
信用リスク 8 11 17 12 11 10
為替リスク 3 7 16 6 7 9
株価リスク 7 10 18 9 15 17
商品価格リスク 2 ▶ 7 3 ▶ 6
相殺による影響額(注1) (27) (30) (30) (32)
バリュー・アット・リスク合計 17 24 33 24 25 30
(注1) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
(注2) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
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市場のボラティリティに対する当社グループの感応度の大幅な低下、株式市場のボラティリティの低下およ
びオペラ・トレーディング・キャピタルの自己勘定取引の終了により、VaR(1日、99%)は2019年において
減少した。VaR(1日、99%)は2019年を通じて低く、5月には10年ぶりの低水準を記録した。
VaR 値のバックテスト
リスク部門は、様々な手法(特に、資本市場での取引における日次損失実績と、1日のVaRとの、長期にわ
たる定期的な比較を含む。)を通じてその内部モデルの精度を継続的にテストしている。
かかるバックテストは、グローバル・トレーディング勘定の日次VaRと手数料および取引費用を除く実績と
の間での比較を行うことからなる。規制に基づき、BNPパリバは、かかる「実際のバックテスト」の手法を、
「仮想のバックテスト」としても知られる、日次VaRとトレーディング勘定から生じる仮想実績との間の比較
により補完する。仮想実績には、前日のポジションで計算された実績のすべての要素が含まれ、市場パラメー
ターの変化のみが組み込まれる。バックテスト事象は、実際または仮想の損失が日次VaRの値を超過した場合
に宣言される。日次VaRを計算するために選択された信頼区間は99%であり、これは理論上、1年で2件また
は3件の事象が観察されることを意味する。
かかる事象の件数は、少なくとも四半期毎に算出され、ポートフォリオの価値における仮想および実際の変
動により超過した数の最高値と同等である。
VaR (1日、99%)の比較および日次取引営業収益(EU MR4)
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VaR の四半期毎の変化
VaR (1日、99%)の四半期毎の変化
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日次利益の分布
下記のヒストグラムは、BNPパリバの実際の日次取引営業収益(日中収益、手数料および取引費用を含
む。)の分布を示している。かかるヒストグラムは、営業収益がⅹ軸に百万ユーロ単位で示される水準に達し
た取引日の日数を表示するものである。
日次取引営業収益の分布
取引活動は、2019年度は取引日の97%についてプラスの実績をもたらした(2018年度は91%)。
VaR 値の変化(10日、99%)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、VaRの見積もりを算出するものとして
バーゼル委員会が推奨する方法に準拠するパラメーターを用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内
において考慮に入れられる測定値に対応する。これらは、保有期間が10日、信頼区間が99%の場合の値であ
り、同一の信頼区間におけるVaR(1日)の値に10の平方根と等しい係数を乗じることにより算出されたもの
である。
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2019 年度における、BNPパリバのVaR(10日、99%)合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マ
イナス84百万ユーロ考慮後の額で75百万ユーロ(最小が52百万ユーロおよび最大が106百万ユーロ)である。
この内訳は以下のとおりである。
バリュー・アット・リスク(10日、99%)(監査済)
2019年12月31日 2018年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注2) 平均 最大(注2) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 37 59 91 75 55 64
信用リスク 24 35 55 38 35 30
為替リスク 10 23 49 19 21 29
株価リスク 21 30 56 29 48 54
商品価格リスク 5 12 23 10 12 18
相殺による影響額(注1) (84) (96) (94) (101)
バリュー・アット・リスク合計 52 75 106 75 79 94
(注1) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
(注2) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
ストレスVaR
ストレスVaRは、危機が生じている期間を含む特定の12ヶ月間にわたって調整される。この期間はグループ
全体に適用されるが、現在のトレーディング勘定に適用される場合は、リスク指標算出のための広範な市場
データが存在していなければならず、また関連性を持っていなければならない。専門家委員会は、最大のスト
レス・リスク指標を生み出す3つのシナリオの中で定量的に調査を重ねたアプローチに従い、同期間を四半期
毎に検討する。
現在、ストレスVaRの調整のための参照期間は、2008年1月3日から2008年12月31日までの期間である。
BNP パリバは、VaR算出の際と同一の計算手法を、かかる参照期間に基づいて決定された市場パラメーターと
共に用いる。
以下に表示されるストレスVaRは、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値であり、市場限度額の監視
の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。
2019 年度において、ストレスVaR(1日、99%)は2019年度を通じて約63百万ユーロを維持した。
ストレスVaR(1日、99%)
2018年12月31日
2019年12月31日
終了事業年度
終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小 平均 最大 直近の計算値 平均 直近の計算値
ストレスVaR 48 63 85 63 48 63
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追加的リスク費用(IRC)
IRC アプローチは、資本の保有期間および流動性期間または再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を
99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のものと仮定する。)のデフォルトおよび格付の変更に
よる損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合に生じる最大損失。)を測定する。追加的リスク費
用の範囲には、主にトレーディング勘定によるプレーン・バニラの信用商品(証券化商品を除く債券およびク
レジット・デフォルト・スワップ)が含まれる。
このアプローチは、すべての非証券化商品に係る追加的なデフォルトおよび変更リスクを把握するために利
用される。
モデルは現在、リスク管理手続で用いられている。このモデルは、監督当局により承認されている。
追加的リスク費用の計算は、1年間の資本の保有期間中、リスクが一定の水準であるとする仮定に基づくも
のであり、トレーディング・ポジションまたはポジションの組み合わせが1年間の資本の保有期間を通じて、
VaRまたは信用格付別および集中分野別のプロフィール・エクスポージャーにより測定された当初のリスク水
準を維持する形で再調整され得るということを意味している。かかる再調整の頻度は、流動期間と呼ばれる。
このモデルは、デフォルトのリスクおよび格付の変更のリスクの双方を把握する、各債務者の格付に基づく
シミュレーションを中心として構築される。債務者間の依存度は、多元的な資産リターンのモデルに基づいて
いる。ポートフォリオの評価は、それぞれの模擬シナリオについて行われる。このモデルは、1年間という一
定の流動期間を用いる。
2019 年度を通じて、追加的リスク費用は、ヘッジ手段の増加およびポジションの減少による2018年度から始
まる低下が続いた。
信用リスク相関ポートフォリオのための包括的リスク指標(CRM)
包括的リスク指標は、トレーディング勘定における信用リスク・ポートフォリオ(証券化商品を除く。)に
適用される、追加的リスク費用への追加的な資本賦課である。これは、資本の保有期間および流動性期間また
は再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のもの
と仮定する。)の様々な特定の価格変動リスク(スプレッド、相関、回収、クレジットの変動)により生じる
可能性のある損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合の最大損失。)を測定する。
企業の相関性のある活動は、主に特注の企業のCDOならびに単名のCDS、CDS指数およびインデックス・トラ
ンシェを利用したそれらのヘッジのトレーディングおよびリスク管理により構成された活動である。この活動
は、グローバル・マーケット部門の信用事業部門内における仕組信用活動取引に該当する。
評価の枠組は、追加的リスク費用に用いられる債務者間の依存度のモデルを使用し、観測可能な市場価格
(とりわけCDS、インデックスおよびインデックス・トランシェのために利用される。)ならびに潜在的な相
関および回収率に対するモデルに基づいて作成されたデータの双方を用いる。
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市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値の概要
取引ポートフォリオのための内部モデルアプローチ値(EU MR3)
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万ユーロ) 終了事業年度 終了事業年度
VaR (10日、99%)
1 最大
106 118
2 平均
75 79
3 最小
52 56
4 直近の計算値
75 94
ストレスVaR(10日、99%)
5 最大
268 247
6 平均
198 151
7 最小
150 94
8 直近の計算値
201 201
IRC( 注1)(99.9%)
9 最大
397 367
10 平均 205 190
11 最小 100 92
12 直近の計算値 155 135
CRM( 注2)(99.9%)
13 最大 56 63
14 平均 37 44
15 最小 18 27
16 直近の計算値 35 35
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
相関性ポートフォリオ以外のトレーディング勘定の証券化ポジション
会計上「公正価値で測定する金融資産」として取り扱われる証券化ポジションは、固定利付証券の未収利息
を除く市場価格の変動を、損益計算書において「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
損失」として計上する。
相関性勘定以外のABSポジションは、(銀行勘定において標準的な手法である)標準化された資本費用が適
用される。したがって、資本要件は、資産の外部格付に基づき決定されるリスク加重資産(RWA)への加重を
適用して計算される。資本の計算は、3つの格付機関のうち2番目に悪い格付に基づき行われる。
エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証券化ポジションは、市場リスクに
関してはリスク加重資産の計算から除外されている。そのため、これらは以下の表に含まれていない。2019年
12月31日現在、エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証券化ポジションは、
7百万ユーロとなった。
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資産種類別の相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジション内訳
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
資産の種類 ポジション ポジション ポジション ポジション
住宅ローン - 130 - 84
消費者ローン - 26 - 116
クレジットカード債権 - 28 - 92
法人向けローン - 51 - 12
ファイナンス・リース - 222 - 267
その他資産 - 32 - 5
バランスシート合計額 - 488 - 574
住宅ローン - 0 - 0
法人向けローン - 439 - 379
オフバランスシート合計額 - 439 - 379
合計 - 928 - 953
相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
トランシェの質 ポジション ポジション ポジション ポジション
シニア・トランシェ - 645 - 641
メザニン・トランシェ - 283 - 313
ファースト・ロス・トランシェ - - - -
合計 - 928 - 953
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相関性勘定のトレーディング勘定の証券化ポジションおよび資本要件のリスク・ウェイト別内訳
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
リスク・ウェイト
7%-10% 249 249 2 2
12%-18% 137 137 2 2
20%-35% 426 426 10 10
40%-75% 0 0 0 0
100% 78 78 9 9
250% 20 20 7 7
425% 0 0 0 0
650% 18 18 11 11
合計 - - - 928 - 928 - 40 40
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
リスク・ウェイト
7%-10% 596 596 ▶ ▶
12%-18% 168 168 2 2
20%-35% 91 91 2 2
40%-75% 31 31 2 2
100% 22 22 2 2
250% 1 1
425% 3 3 1 1
650% 42 42 23 23
合計 - - - 953 - 953 - 35 35
市場リスクのストレス・テストの枠組
グローバルなトレーディング勘定の価値に対する異常な市況の影響をシミュレートするために一連のストレ
ス・テストが行われる。ストレス・テストは、すべての市場活動を対象とし、一連のストレス市況が適用され
る。
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シナリオ
現在のトレーディング勘定のストレス・テストの枠組における基本的なアプローチは、「ボトムアップ」型
と「トップダウン」型のストレス・テストを組み合わせている。
・マクロ・レベル・シナリオ(トップダウン型)では、一連のグローバル・レベルにおけるストレス・テス
トにより評価を行う。これらのシナリオは、大規模なグローバル市場または主要な地方市場における
ショック事象に関連する深刻な市場の動向がBNPパリバのトレーディング・ポジションに与える影響を評
価する。かかる評価は、過去の事象または将来の見通しに関する仮定的なシナリオに基づく場合がある。
シナリオには、エマージング・マーケット危機、信用危機および株式市場暴落等の事象が含まれており、
そのうち一部は過去の危機に基づいている。
公式なマクロ・ストレス・テストは、現在、8件の異なるストレス・テストにより構成されている。これ
らのシナリオの結果は、各キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)により検討される。シナリオ
は、以下のとおりである。
・シナリオ1:予想外の金利の引上げによる短期金利の上昇および金利曲線のフラット化
・シナリオ2:質の高い資本への逃避と相まって、株式市場暴落により生じる金利曲線の下降およびス
ティープニング
・シナリオ3:一般的なエマージング・マーケット危機(これらの市場のグローバルなリスクをテストす
るもの)
・シナリオ4:信用危機がもたらす一般的なリスク回避
・シナリオ5:ユーロ危機、低いGDP予測、国のユーロ離脱の潜在的脅威および通貨の著しい弱体化
・シナリオ6:深刻な地政学的な混乱がもたらすエネルギー危機およびエネルギー市場への深刻な影響
・シナリオ7:主に世界中に広がる構造的な米国危機に基づく米国危機
・シナリオ8:リスク・オン・シナリオ(株式市場およびエマージング・マーケットにおける反騰相場、
低い実現ボラティリティならびにすべての市場におけるインプライド・ボラティリティの下落(事実
上、リスクの高い資産に対する利益率))
・ミクロ・レベル・シナリオ(ボトムアップ型)は、グローバル・ポートフォリオへの影響ではなく、これ
らのタイプのシナリオは、特定のトレーディング・デスク、地域またはリスク集中度に対するリスク・エ
クスポージャーを強調することを目的としている。このボトムアップ型のアプローチは、より複雑なスト
レス・シナリオの使用を可能にし、これによりグローバル・マクロ・シナリオでは簡単に捕捉し得ない潜
在的な損失が生じ得る分野(複雑な市場の転位または特異なリスク等)を特定することができる。このボ
トムアップ型のプロセスはまた、リスク分野を流動性がより少ないリスク分野またはリスクが事実上より
構造的であるリスク分野に分類することを促す。
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プロセス
上記シナリオの分析により、トレーディング勘定の反転シナリオが作成される。かかる公式なストレス・シ
ナリオは、反転グローバル・ストレス・シナリオおよびボトムアップ型ストレス・テストの重大な結果と共
に、各キャピタル・マーケット・リスク委員会に提示される。
すべてのストレス・テストの結果は、業務執行陣により定期的に検討され、取締役会に提出される。
シナリオは、ストレス事象が生じた際の特定の資産または商品の流動性の低下をシミュレートすることによ
り、市場の流動性を考慮する。このプロセスを理解するために、ストレス・ショックの対象期間が異なる商
品/資産によって変動するアプローチを考慮することで、このプロセスを単純化することができる(故に、よ
り高度なシナリオは、一定の特異的な要因を考慮することができる。)。さらに、このプロセスにおいては、
ストレスにさらされているエクスポージャーの一部の因子となっている再ヘッジ仮定において生じたストレス
事象の影響を定量化しなければならない場合がある。
ストレス・テストは、キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)により管理されてい
る。同委員会は、毎月会議を行い、すべての内部リスク分野別に、ストレス・シナリオの開発、インフラ、分
析および報告の方向性を定める。キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)は、市場お
よび取引先リスクの両方に関するすべての内部ストレス・テスト事項を管理し、キャピタル・マーケット・リ
スク委員会のストレス・テストの詳細な定義を決定する。
ストレス・テストは、テールリスク分析の中核的な要素であり、ストレスVaR、追加的リスク費用および包
括的リスク指標を通じて示される。さらに、市場リスクに係る資本の事業部門間での割当てにおいて「VaRに
追加された平均損失」(予想不足分)の形で利用される極めて稀な事態のリスクは、考慮されるべき市場リス
クの管理および監視におけるテールリスクを踏まえた追加的な要素である。
銀行業務に関連する市場リスク
銀行仲介業務および投資に関連する金利リスクおよび為替リスクは、部門横断的な資産・負債管理部の財務
課が管理している。当社グループ全体レベルでは、資産・負債管理部の財務課は、最高業務責任者に監督され
る。BNPパリバの資産・負債管理部の財務課は、各事業体または事業体グループの資産・負債管理部および財
務チームの管轄機能を有し、当社グループ全体を管轄している。戦略的な決定は、資産・負債管理部の財務課
の業務を監督する資産・負債管理委員会(ALCo)が行う。これらの委員会は、当社グループ全体、事業体およ
び事業体グループの各レベルで設けられている。
第1の柱に基づくリスク加重資産の計算は、為替リスクについて行う必要がある。金利リスクは第2の柱に
関連するリスクである。
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為替リスク
リスク加重資産の計算
為替リスクは、銀行勘定の一部であるあらゆる取引に関連する。
当社グループ内の各事業体は、ユーロを含む各通貨のネット・ポジションを計算している。当該ネット・ポ
ジションは、あらゆる資産項目の合計から、あらゆる負債項目を差し引き、オフバランスシート項目(通貨先
渡取引に係るネット・ポジションや、通貨オプション勘定のデルタ相当額純額を含む。)を加え、長期性構造
資産(長期株式持分、有形固定資産および無形固定資産)を差し引いた額と同等である。当該ポジションは、
報告日現在の為替レートでユーロに換算され、各通貨における当社グループのネット・オープン・ポジション
総額を算出するために総計される。所定の通貨におけるネット・ポジションは、資産が負債を上回っている場
合にはロングとなり、負債が資産を上回っている場合にはショートとなる。当社グループ内の各事業体におい
ては、関連通貨(すなわち各社の報告通貨)のネット通貨ポジションが、ロング・ポジションの合計とショー
ト・ポジションの合計が同じになるよう調整される。
為替リスクに備えるために必要な自己資本の計算規則は以下のとおりである。
・欧州通貨制度加盟各国の通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の
1.6%に相当する自己資本が必要である。
・CFAフランおよびCFPフランは、ユーロとの間でマッチしているため、必要な自己資本に関する要件は適用
されない。
・密接な相関関係にある通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の4%に
相当する自己資本が必要である。
・その他のポジション(上記通貨におけるアンマッチド・ポジションを含む。)については、当該ポジショ
ンの評価額の8%に相当する自己資本が必要である。
関連する額は、上記表「標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)」に記載されている。
為替リスクおよび外貨建て純利益のヘッジ(監査済)
いわゆる「業務上の」為替リスク・エクスポージャーは、当該事業体の機能通貨以外の通貨建てで行われた
業務から生じる純利益に関連する。当社グループの方針は、為替レートの変動による純利益の変動をヘッジす
ることである。この目的のため、当社グループの所与の事業体の機能通貨以外の通貨建てで生じる利益は、各
国レベルでヘッジされる。外国の子会社や支店が生み出す純利益およびポートフォリオの減損に関連するポジ
ションは集中管理される。
為替リスクおよび海外業務への純投資のヘッジ(監査済)
事業体のいわゆる「構造的」為替ポジションは、機能通貨以外の通貨への投資に関連する。このポジション
は主に、支店の資本基金および外貨建ての株式投資(その資金は投資通貨の購入により調達される。)に起因
する。この構造的為替ポジションは、無形固定資産について調整され、資産エクスポージャーを構成する。
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当社グループの方針の本質は、ポートフォリオに伴う流動性の高い通貨に対するエクスポージャーをヘッジ
し、同時にソルベンシー比率の為替変動に対する限定的な感応度を維持することにある。このため、投資の通
貨と同じ通貨で借入れを行うという方法が、当該通貨の購入による資金調達の代替手段として利用される。借
入れは、投資ヘッジとして認識されている。
金利リスク(監査済)
銀行勘定における金利リスク、またはグローバル金利リスクは、銀行勘定の資産と負債の間にお
ける金利、満期および特性のミスマッチによる業績の変動のリスクである。このリスクは、非ト
レーディング・ポートフォリオ内で生じる。
当社グループの金利リスク管理の構成
取締役会は、最高経営責任者を銀行勘定における金利リスク管理の責任者としている。取締役会は、内部統
制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)を通じて四半期毎に金利政策を統制する原則および当社グループ
の状況についての報告を受ける。
最高経営責任者は、当社グループ資産・負債管理委員会へ管理責任を委任している。当社グループ資産・負
債管理委員会の常任委員は、最高業務責任者(会長)、基幹事業を統括する最高業務責任者代理、当社グルー
プ最高リスク管理責任者、当社グループ最高財務責任者、当社グループ資産・負債管理部の財務課長および一
般検査部長である。当社グループ資産・負債管理委員会は、当社グループの金利リスク特性の特定、金利リス
ク監視指標の特定および追跡ならびに制限の設定について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、経営陣による提案の分析および委任経営の一環としての銀行勘定の金利リス
ク管理に関連する決定の事業活動への導入について責任を負う。
リスク部門は、当社グループ資産・負債管理委員会(ALCo)および各地域の資産・負債管理および財務委員
会に参加し、これらの委員会により下された関連する決定の、資産・負債管理部の財務課による実施状況を監
視する。また、モデルおよびリスク指標の検討、リスク指標レベルの監視ならびに設定された制限の遵守を確
保することにより、二次的な管理も行う。
銀行勘定は、トレーディング勘定取引を除く当社グループのすべての銀行貸借対照表によって構成されてい
る。これには、仲介取引(預金、貸出金等)、非営利貸借対照表項目(株式、固定資産等)および銀行勘定に
おける金利リスク管理のために用いられたデリバティブを含む銀行勘定リスク管理活動(特に、IFRS/GAAPの
下でヘッジ会計を適用されない場合)が含まれる。
BNP パリバの各事業体の銀行勘定金利リスクは、内部分析契約または借入/貸出取引により資産・負債管理
部の財務課へ組織的に移転される。当社グループ全体に関して、資産・負債管理部の財務課は、この方法で移
転された金利リスクの管理責任を負う。
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金利リスク管理に関する決定は、月毎または四半期毎に開催される事業体または事業体グループの委員会の
会議で下され、監視される。この会議には各地域の資産・負債管理部の財務課、当社グループの資産・負債管
理部の財務課およびファイナンスおよびリスクに係る機能の管理者ならびに事業体または事業の上級管理者が
出席する。金利リスクの管理は、各事業体または事業体グループ内で各所在地毎に行われる。
金利リスクの測定
利率ポジションは、管理されるリスクの特定の性質を考慮して測定される。したがって、当社グループは標
準的利率リスクおよび構造的利率リスクの概念を明確にしている。標準的利率リスクは、一般的な事象(特に
所与の取引に関する最も適切なヘッジ戦略を一意的に確定が可能な場合)に対応している。構造的利率リスク
は、株式および支払利息が生じない預金の金利リスクであり、かかる貸借対照表の項目は定期的な収益を生み
出すものの、金利レベルに対して敏感である。しかし、単一のヘッジ戦略の確定によりかかる感応度を完全に
中立化させることは不可能である。この点について、当社グループは、金利リスクの観点からいわゆる「中
立」管理戦略とされる、すべての採り得る戦略を採用していた。
金利リスクは、将来の各期間における潜在的な資産および負債間の利率特性の差異(固定利率およびスライ
ド方式)を測定する金利ギャップにより分析される。金利ギャップにおいて、特に顧客行動オプションに関連
するオプション効果が組み込まれ、デルタ相当額に換算されている。
満期期間は、取引の契約条件および顧客の過去の行動の観測結果に基づいて決定される。リテール・バンキ
ング事業の商品については、顧客行動モデルは、過去および将来のデータおよび計量経済学的調査に基づいて
決定される。この潜在的な管理戦略は、特に早期償還および貯蓄勘定に関連している。さらに、支払利息が生
じない預金および株式の償還期日は、業績の安定および預金の安定性という目的を考慮した投資範囲を定め
る、より定型的なアプローチに基づいて計算される。
金利リスクについても、貸借対照表の項目の流動的な変化を考慮に入れた継続事業の前提に基づく営業収益
の金利変動に対する感応度指標により、測定される。これにより、一方で顧客金利と市場金利との間の相関関
係が部分的またはゼロとなり、他方で将来の収益にリスクを生み出す、金利に対する感応性が数量的なものと
なる。
指標の選択およびリスクのモデリングは、リスク部門が検証する。当該検証に従った結果および調整は、委
員会へ定期的に提出され、監視される。
金利リスク測定指標は恒常的に資産・負債管理委員会に提供され、業務リスク管理の決定のための基盤と
なっている。
上記「銀行業務に関連する市場リスク」の冒頭に記述されるとおり、金利リスクは第2の柱に分類される。
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リスク限度
金利リスク指標は、銀行勘定全体に関係するものである。
金利ギャップは、すべての対象期間において金利リスク制限の対象となる。かかる制限は、リスクの性質
(標準的か構造的か)に基づいて、当社グループおよび事業体のレベルで調整される。これらは、1年毎に見
直される。
当社グループの収益感応度指標は、部門および主要な事業体毎に分類される制限および感応レベル全体に関
連する警告閾値による影響を受ける。さらに、当社グループはかかる収益に対するストレス・シナリオの影響
を定期的に監視する。
IFRS に基づいてヘッジ会計の対象とならない取引については、特定の制限の対象となる。
グローバル金利リスクに対する営業収益の感応度
これらの感応度は、銀行勘定について計算される。かかる感応度は最長3年の期間における市場金利の直接
的な影響および事業動向を考慮する。さらに、2016年に公表されたバーゼル委員会の勧告に従い、貸付残高お
よび顧客金利の変動に関連した商業活動への間接的な影響、とりわけ金利における利鞘の変動(金利の上昇ま
たは下降を伴う、貸付(およびその逆となる預け入れ)の際の利鞘の縮小または拡大)についての影響が考慮
される。
連結された指標は、以下の表に表示されている。1年、2年および3年の期間における、平行的、即時的お
よび確定的な市場金利の50ベーシス・ポイントの増加(プラス0.5%)に対する収益の感応度の全通貨合計
は、それぞれマイナス270百万ユーロ、プラス216百万ユーロおよびプラス614百万ユーロ、または当社グルー
プの収益のマイナス0.6%、プラス0.5%およびプラス1.4%の影響となった。
超低金利またはマイナス金利の環境においては、フロアを0%とした場合に顧客預金の金利に与える影響に
より、支払利息が生じない預金の増加をもたらす。この支払利息が生じない預金の増加は一時的なものとみな
され、堅実な範囲で運用される。感応度は、金利を現在の水準以下に維持することに関するマイナスの影響を
限定するヘッジ取引および欧州中央銀行に預けられている流動性余剰資金における収益の変化を考慮してい
る。
金利が50ベーシス・ポイント上昇または下落した場合におけるグローバル金利リスクに対する営業収益の感
応度(監査済)
プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2019年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 (259) (25) 13 (270) 275 19 (32) 263
2年目 166 13 37 216 (220) (11) (57) (287)
3年目 512 44 57 614 (474) (37) (76) (587)
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プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2018年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 125 41 19 185 (110) (45) (27) (182)
2年目 453 13 44 510 (433) (17) (48) (498)
3年目 604 38 56 698 (735) (44) (57) (836)
銀行仲介業務の純資産の価値における感応度
当社グループの銀行仲介業務の資産および負債は売却目的ではないため、将来のキャッシュ・フローを割引
くことにより測定されるそれらの理論上の経済価値に基づく認識および管理は行われていない。同様に、純資
産の理論上の経済価値は、当社グループの資本に影響を及ぼさない。
しかしながら、欧州銀行監督機構(EBA)が定めた規制要件および計算方法に従い、金利におけるプラス/
マイナス200ベーシス・ポイント(プラス/マイナス2%)の変動に対する、ティア1およびティア2資本に
関連した銀行仲介業の純資産の理論的な経済価値についての感応度率は定期的に計算されている。この感応度
率は、監督当局が銀行勘定における金利リスクが重大となる状況を特定する際に用いる20%の基準値と比較さ
れる。2019年末における感応度率は、200ベーシス・ポイントの下落に対してはマイナス0.4%、200ベーシ
ス・ポイントの上昇に対してはマイナス8.6%となった。これらの値は共に、重要性の基準値である20%を大
きく下回る。欧州銀行監督機構の「非トレーディング勘定活動から生じる金利リスクの管理に係るガイドライ
ン」によって定義される規制の適用範囲が金利ショックに適用される。
金利リスクおよび為替リスクのヘッジ
当社グループが取り組むヘッジは、主にデリバティブ金融商品(スワップ、オプションおよび先渡取引)を
用いた金利ヘッジまたは通貨ヘッジで構成される。
ヘッジのために使用する金融デリバティブ商品は、ヘッジ目的に応じ、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジまたは海外事業の純投資ヘッジのいずれかに指定される。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書
化される。文書にはヘッジ戦略が記載される(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリス
クの性質が明示される。)と共に、予想される(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストす
る方法も記載される。
グローバル金利リスク
当行のグローバル金利リスクの管理戦略は、主にすべての金利リスクの因子となる金利変動に対する当行の
純利益の感応度を注意深く監視することに基づくものである。これは、金利マージンの安定性および規則性を
確保することを目的としている。この監視では、当行が、異なる種類のリスク間の相殺による影響額について
考慮した後にヘッジ戦略を決定できるようにするため、被るリスクの極めて正確な評価が必要となる。このよ
うなヘッジ戦略は、事業体および通貨について策定および実施される。
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ヘッジは、スワップおよびオプションからなることがあり、通常、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理される。ヘッジは、政府発行の有価証券をヘッジ手段とする場合もあり、会計
ベースで「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類さ
れる。
そのため、世界規模の貿易に関する不確実性の中、8月にはインフレ率および成長率の見通しが低いことか
ら長期金利が2016年に記録した歴史的な低水準を下回り、欧州中央銀行の金融政策の変更に至り、資産購入、
貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)、預金ファシリティ金利の低下および流動性余剰資金のうちの報酬
額の変更があった。
金利がより高い米国においても同様の変化が見られた。
金利が引き続き低下しているにもかかわらず、早期償還および借換えは、依然として国内市場において低い
水準であった。貯蓄構造は、引き続き支払利息が生じない当座預金に有利に歪められたままであり、これらの
口座の投資範囲を定期的に見直す必要がある。
構造的為替リスク(監査済)
通貨ヘッジ契約は、当社グループの外貨投資や、将来の外貨建て営業収益を考慮して、資産・負債管理部の
財務課が締結している。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書化される。文書にはヘッジ戦略が記載される
(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリスクの性質が明示される。)と共に、予想され
る(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストする方法も記載される。
ヘッジ関係は、為替レートの変動の影響が対称的に計上されるよう、また損益計算書に影響を及ぼさないよ
う、外貨建てローンにより必要資金を調達する子会社および支店への投資に適用され、文書化される。当該商
品は、純投資ヘッジとして指定される。当該貸出金は2018年12月31日現在において22十億ユーロであったのと
比較して、2019年12月31日現在においては18十億ユーロであった。当該ヘッジに関連する資本において直接認
識される為替の差額に関連する価値の変動は、2018年度においてマイナス599百万ユーロであったのと比較し
て、2019年度はマイナス745百万ユーロであった。
2019 年度において、不適格となった純投資ヘッジ関係は存在しなかった。正味投資額におけるヘッジの非有
効部分に関連した2019年度の損益計算書に計上された金額は、重要ではない。
貸借対照表で認識する金融商品のヘッジ(公正価値ヘッジ)
金利リスクに対する公正価値ヘッジは、特定の固定利付資産もしくは負債または固定利付資産もしくは負債
のポートフォリオのいずれかと関連する。デリバティブは、金利変動に対するこうした商品の公正価値上のエ
クスポージャーを軽減する目的で契約される。
個別の資産をヘッジするものには主に「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測
定する金融資産」として分類される有価証券があり、個別の負債をヘッジするものには主に当社グループが発
行する固定利付有価証券がある。
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金融資産および負債(貨幣性)のポートフォリオのヘッジに関連するものとして、次のものがある。
・固定利付貸出金(不動産ローン、設備ローン、消費者金融および輸出金融)
・固定利付預金(主に要求払預金および住宅財形貯蓄)
ヘッジ額を特定するため、ヘッジ対象項目の残存額を満期期間別に振り分け、満期期間毎に金額を指定す
る。各満期期間は、契約上の取引期間および顧客行動の過去の観測結果(早期償還の想定および予想デフォル
ト確率)を基に決定する。
契約上の利息が定められていない要求払預金は、中期固定利付金融負債とされる。その結果、当該負債の価
値は金利の変動に敏感である。将来のキャッシュ・アウトフローは実績分析を基に予測する。
各ヘッジ関係で、ヘッジの予想有効性は、各満期期間でヘッジ対象項目の公正価値が指定されたヘッジ手段
の公正価値より大きいかどうかを確認することで測定する。
実際の有効性は、ヘッジ対象項目の公正価値の月初からの月間変動幅が、オーバーヘッジになっていないこ
とを事後に確認することで評価する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスクに関し、当社グループは変動利付資産・負債で発生する収益・費用の変動をヘッジするため、デ
リバティブ商品を利用する。実現性の高い予定取引もヘッジする。ヘッジ対象項目は通貨別およびベンチマー
ク金利別に各満期期間に振り分けられる。早期償還の想定分と予想デフォルト確率を加味した後、当社グルー
プは変動利付商品が生み出すリスク・エクスポージャーの一部または全部をヘッジするためデリバティブを利
用する。
為替リスクについては、当社グループは連結純利益項目中の変動に対してヘッジを行う。特に、当社グルー
プは、それぞれの機能通貨以外の通貨を使用している主要子会社または支店の業務から将来発生する収入(特
に金利収入および手数料)をヘッジする可能性がある。金利ヘッジの場合と同様、これらのヘッジ関係の有効
性について満期期間別予測を基に文書化および評価する。
下記の表は、BNPパリバの中期および長期取引の範囲に関するもので、当社グループの取引の大部分を占め
る、ヘッジされた将来のキャッシュ・フローの金額を(実現化予想日別に)示したものである。
ヘッジされたキャッシュ・フロー(監査済)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
1年以上
1年以上
実現までの予想期間
1年未満 5年超 合計 1年未満 5年超 合計
(単位:百万ユーロ) 5年以下 5年以下
ヘッジされた
537 1,787 943 3,267 604 1,729 1,339 3,673
キャッシュ・フロー
2019 年度において、これらの将来の利益が達成される可能性が高くないことを理由に、いかなるキャッ
シュ・フロー・ヘッジも分類されなかった。
267/1020
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(6) 流動性リスク
流動性リスクは、市場の状況または特異な(すなわちBNPパリバに特有の)要因により、当行が
定められた時間内にかつ合理的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジ
ションの逆取引もしくは決済を行うことができなくなるリスクである。
流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、当社グループが現在または将来の現金または担保の
要求(予測されるものまたは予測外のもの)を満たせないリスクである。
このリスクは、資金調達源の減少、融資コミットメントの引出し、一定の資産の流動性の減少ま
たは現金もしくは担保のマージン・コールの増加より生じる場合がある。また、銀行自体(風評リ
スク)または外部の要因(一定の市場のリスク)に関連する場合もある。
当社グループの流動性リスクは、当社グループの資産・負債管理委員会が承認した包括的流動性
方針に従って管理されている。包括的流動性方針は、平時および流動性危機発生時の両方において
適用できる管理原則に基づいている。当社グループの流動性ポジションについては、内部指標およ
び規制比率を基に評価を行う。
流動性リスク管理方針(監査済)
目的
当社グループの流動性管理方針の目的は、BNPパリバの事業活動の発展のために均衡の取れた資金調達構造
を確保し、危機的状況に対応するために十分な健全性を確保することである。
流動性リスク管理の枠組は、以下の事項に依拠している。
・管理指標
・事業または業務が当社グループの資金調達能力に沿った流動性目標に従うことを保証するための量的な
管理指標
・流動性の内部価格設定に基づく価格による管理指標
・平時および危機的な状況における当社グループの流動性ポジションの評価を可能にする監視指標の定義、
行動の効率性ならびに規制比率の遵守
・満期が目的に合った多様な資金調達源による流動性リスク管理の戦略の実施および流動性準備金の設定
当社グループの流動性方針は、当社グループのすべての事業体および事業ならびにすべての対象期間にわ
たって適用される管理方針を定めている。
統治
すべてのリスクに関して、当社グループの最高経営責任者は、取締役会より、当社グループの流動性リスク
を管理する権限を付与されている。最高経営責任者は、当社グループの資産・負債管理委員会に対して、この
権限を委譲する。
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)は、流動性方針の原則や当社グループの流動性ポジショ
ンについて、四半期毎に取締役会に報告する。
268/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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当社グループの 資産・負債管理委員会は、以下について責任を負う。
・当社グループの流動性リスク特性の定義付け
・流動性の規制比率への遵守の監視
・管理指標の定義付けおよび監視ならびに当行の事業向けに設定された定量的な基準の測定
・流動性リスク指標の定義付けおよび監視ならびに必要な場合にはそれらに対する定量的な基準の関連付け
・流動性リスク管理戦略の実施の定義付けおよび監視(平時およびストレス状況における事業部門の監視を
含む。)
とりわけ当社グループの資産・負債管理委員会には、資金調達プログラムおよび流動性準備金の積立プログ
ラム、危機的状況におけるシミュレーション(ストレス・テスト)ならびに危機的状況から生じる可能性のあ
るすべての事象に関する情報が伝えられる。
当社グループの資産・負債管理委員会は、危機的な期間における管理アプローチ(緊急対策)の定義付けを
する任務を負う。この枠組は以下の点に基づいている。
・市場ポジションの監視および一連の指標に設定された基準値の遵守による危機の発生に関する監視
・危機管理態勢の始動および関連する責務の統治
・危機管理のために実行可能な行動の特定
当社グループの資産・負債管理委員会の会議は、平時は各月に開催され、ストレス状況においてはより頻繁
に開催される。とりわけ設定された目標への遵守を確保するため、定期的に各事業部門の指標の監視を行うた
めの特定の会議を開催している。当社グループの資産・負債管理委員会は、必要であるときはいつでも、特定
の問題点に対応する会議を開催することができる。
当社グループの資産・負債管理委員会の常任理事は、最高業務責任者(委員長)、コア事業を率いる最高業
務責任者代理、最高リスク管理責任者、当社グループの最高財務責任者ならびに当社グループの資産・負債管
理部の財務課長である。その他のメンバーは、リスク部門、財務部門および資産・負債管理部の財務課を代表
する。
当社グループにわたり、資産・負債管理部の財務課は、当社グループの資産・負債管理委員会の流動性管理
に係る決定が、事業において実施されることにつき責任を負う。事業体または事業体グループにおける資産・
負債管理および財務委員会は、銀行の流動性リスクを管理するために当社グループの資産・負債管理委員会が
決定した戦略の各地における実施について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、当社グループ全体のすべての満期について流動性リスクを管理する責任を
負っている。特に、資金調達および短期有価証券(預金証書、コマーシャル・ペーパー等)の発行、優先債お
よび劣後債(ミディアム・ターム・ノート、社債、中長期預金、カバード債等)の発行、優先株式の発行なら
びに当社グループの貸出金証券化プログラムを担当している。資産・負債管理部の財務課は、当社グループの
事業部門、各事業体および営業科目に内部的に資金を提供すると共に、それらからの余剰資金を再投資してい
る。流動性が逼迫した場合に簡易に売却できる資産から構成される流動性準備金の積立ておよび管理にも責任
を負う。
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リスク部門は、当社グループの資産・負債管理委員会および各地の資産・負債管理および財務委員会に参加
しており、これらの委員会が行った関連する決定の資産・負債管理部の財務課による実施を監督する。リスク
部門は、モデルおよびリスク指標(流動性ストレス・テストを含む。)の検討、リスク指標の監視ならびに指
定された限度への遵守の確保を通じて、二次的な管理を行う。
財務部門は、流動性の規制指標および内部監視指標の作成に責任を負う。財務部門は、当社グループの資
産・負債管理委員会が定義する方針に則り内部監視指標の一貫性を監督する。財務部門は、当社グループの資
産・負債管理委員会および各地の資産・負債管理および財務委員会に参加している。
流動性リスクの管理および監督
内部的な流動性リスク管理および内部監視は、様々な満期別の幅広い指標に基づいている。これらの指標
は、当社グループおよび事業体の双方のレベルで、通貨別および満期別に、定期的に測定される。
各事業部門の内部監視指標(監査済)
監視指標は、平時およびストレス状況における当社グループの事業の資金需要に関連する。これらの監視指
標は、定期的に(毎月)監視される決められた方針に則った当社グループの予算計画の実施の一部を構成す
る。
当社グループの事業における資金ニーズ
当社グループの事業活動に関連する資金ニーズは、とりわけ商業資金ニーズ(顧客貸出金および貸越ならび
にトレーディング資産等)ならびに商業資金源(顧客預金、当社グループの負債証券の顧客への売却およびト
レーディング負債等)の差額を測定することにより管理されている。この指標により、通常の事業シナリオに
おいて、各事業部門の流動性利用を測定することが可能となる。
1ヶ月および1年間の期間における各事業部門の資金調達需要の測定は、かかる指標により補完され、有効
な欧州規則(流動性カバレッジ比率-LCR)に定義される仮定または(安定調達比率で)予測される仮定のい
ずれかに応じて行われる。
この商業資金調達ニーズ指標の他に、当社グループは、資産・負債管理部の財務課および当社グループの構
造的資金調達源(すなわち正味自己資本)により提供される流動性準備金およびリファイナンスを、継続的に
注意深く監視している。
資産・負債管理部の財務課が各事業の資金調達需要、当社グループの構造的資金調達源、資金調達および流
動性準備金を全体的に管理することにより、当社グループは厳しい市場ストレスに耐え得る構造的に健全な流
動性状況を達成することが可能となる。
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各事業部門の流動性利用は、各事業部門の利益目標および資本消費目的に即して、各事業部門の将来的な流
動性の必要性を予測する当社グループの予算過程に組み込まれる。反復的な予算過程の間、流動性利用目的
は、当社グループ全体の目標と合致する形で、資産・負債管理部の財務課および構造的資金調達源により提供
された資金調達を考慮して各事業部門に割り当てられる。この手続は、年間を通して、当社グループの資産・
負債管理委員会により定期的に更新および監視され、必要に応じて調整される。
流動性の内部価格設定
当社グループのあらゆる資産および負債は、流動性の内部価格設定の対象である。かかる内部価格設定の原
則は、当社グループの資産・負債管理委員会により決定され、当社グループの戦略展開の範囲内で市場の流動
性のコストの動向および資産と負債のバランスを考慮することを意図している。
近年における変化
2019 年において、流動性に関する事業部門の消費は、若干増加した。パーソナル・ファイナンス部門および
コーポレート・バンキング部門においてだけでなく、特にフランスおよびベルギーの国内市場における信用商
品の増加は、預金の増加により一部相殺された。当社グループは、引き続き過剰流動性を有しており、これら
資金源の費用の制限を目指している。
2019 年末において、事業の資金調達のニーズが低かったため、その大部分が当社グループの正味自己資本に
よりカバーされ、資産・負債管理部の財務課から供給される資金を計上する前に過剰流動性の状態になってい
た。
こうした状況において、資産・負債管理部の財務課から供給される資金は、資産および負債の間の期間構造
の差異の調整ならびに総損失吸収能力の要件を満たすことだけでなく、流動性準備金を賄うために使用され
た。
ホールセール資金および流動性準備金における監視指標(監査済)
ホールセール資金の資金調達源
当社グループは、以下により供給される資金を除くすべての資金をカバーした、ホールセール資金の広義の
定義を採用した。
・リテール顧客、中小企業および法人
・事業資金(例えば保管管理のための資金)が必要な法人顧客
・金融政策および市場資産を担保とした資金
この定義は、市場における資金調達より広義である。例えば、個人向けファンドに組み込まれた中期および
長期負債、また、短期的なものでいえば証券管理事業における営業外の預金が含まれる。
当社グループは、超短期の資金に頼らず、これらの資金源の分散を保証することにより、ホールセール資金
の管理については保守的な方針をとっている。
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そのため、当初の満期が1ヶ月未満であるホールセール資金(いわゆる超短期のホールセール資金)は、当
社グループの事業への資金として使用されないよう、中央銀行への即時利用可能な預け金とすることで体系的
に「蓄財」される。
当社グループは、短期のホールセール資金(当初の満期が1ヶ月以上1年以下)が、カウンターパーティ、
業界および満期の残存期間に関して分散されることを確実にする。これらの基準の1つに、過度に資金が集中
した場合には、中央銀行への預け金として体系的に「蓄財」され、保有される。
ホールセール市場における中期および長期の資金調達(当初の満期が1年超)は、確実に分散するために、
投資家のタイプ、流通ネットワーク、(担保または無担保の)資金調達プログラムに関して、また地域別に分
散化されている。さらに、当社グループは、資金調達業務の満期の期間構造の最適化を目指している。
2019 年末、蓄財された超短期のホールセール資金の合計は、72.4十億ユーロ(当社グループの流動性準備金
と同量の蓄財をもたらした。)、分散化された短期のホールセール資金の合計は、140.2十億ユーロ、また中
期および長期のホール資金の合計は、176.3十億ユーロとなった。
ホールセール資金の通貨別内訳(監査済)
資金の通貨別内訳は、当社グループのニーズおよび分散目標と一致している。
2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 合計
蓄財された超短期のホールセール資金 41,132 17,600 13,637 72,369
短期のホールセール資金 44,103 50,927 45,143 140,173
中期および長期のホールセール資金 100,200 54,029 22,107 176,336
ホールセール資金合計 185,435 122,556 80,887 388,878
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 合計
蓄財された超短期のホールセール資金 42,277 17,323 15,555 75,155
短期のホールセール資金 42,014 48,039 34,636 124,689
中期および長期のホールセール資金 90,178 50,113 18,406 158,697
ホールセール資金合計 174,469 115,475 68,597 358,541
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当社グループの中長期ホールセール資金の内訳
項目は帳簿価額(純額)(特に未払利息およびヘッジ部分の再評価を含む。)で示されている。
2019年12月31日現在
無担保優先債
ティア1 ティア2
保証付 金融政策
合計
シニア債 資金
複合負債 劣後債
非優先 優先
(単位:百万ユーロ)
中長期資金合計 9,535 18,439 41,028 96,778 26,720 30,000 222,499
顧客の保有する中長期負債 - - - (15,547) (616) - (16,163)
金融政策 - - - - - (30,000) (30,000)
中長期ホールセール資金 9,535 18,439 41,028 81,231 26,103 - 176,336
2018年12月31日現在
無担保優先債
ティア1 ティア2
保証付 金融政策
合計
複合負債 劣後債 シニア債 資金
非優先 優先
(単位:百万ユーロ)
中長期資金合計 8,982 16,084 23,421 94,838 29,732 35,000 208,057
顧客の保有する中長期負債 - - - (14,360) - - (14,360)
金融政策 - - - - - (35,000) (35,000)
中長期ホールセール資金 8,982 16,084 23,421 80,478 29,732 - 158,697
当社グループにおけるホールセール資金の動向
パラメー
新たな
2018年 コールの ターに対す 2019年
オリジネー 償還 買戻し
12月31日現在 行使 る影響およ 12月31日現在
ション
(単位:百万ユーロ) びその他
中長期資金合計 208,057 52,554 (23,478) (4,193) (16,106) 5,665 222,499
顧客の保有する中長期負債 (14,360) (7,274) 2,444 1,484 1,127 416 (16,163)
金融政策 (35,000) - - - 5,000 - (30,000)
中長期ホールセール資金 158,697 45,280 (21,034) (2,709) (9,979) 6,082 176,336
中長期ホールセール資金残高合計は、2018年12月31日現在の158.7十億ユーロに対して、2019年12月31日現
在176.3十億ユーロだった。この増加は、主に新しい総損失吸収能力規制の下で発行された新発債(非上位優
先債)に関連している。
2019 年度に当社グループが行った当初の満期が1年超の市場におけるホールセール資金調達の額は、2018年
度の42.8十億ユーロから増加し、45.3十億ユーロであった。
規制の変更に基づくホールセール資金の動向
当社グループの流動性管理目標に加え、ホールセール資金の利用も、2019年6月27日以降の総損失吸収能力
の最低比率要件の適用により、再生および破綻処理に関する新たな規制上の要件を満たす(「1 (B) (1) 資
本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」に記載の「再生および破綻処理」を参照。)。
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2019 年12月31日現在の20.17%という規制総損失吸収能力の比率要件を遵守するために、BNPパリバは、2017
年から2019年までに、公募および私募の形態の異なる満期日および様々な通貨建てのTLAC適格の39.6十億ユー
ロ(元本残高)または41.0十億ユーロ(特に未払利息およびヘッジ部分の再評価を含む帳簿価額)の非上位優
先債を発行した。
2022 年の22%という総損失吸収能力の要件(反循環的資本バッファーを除く。)を満たし、かつ将来の自己
資本および適格債務の最低基準の要件に備えるため、2020年に当社グループは、市況に応じて非上位優先債を
13十億ユーロ発行する予定である。当社グループは、2020年1月31日現在までに発行プログラムの25%超を達
成した。
念のため、これらの負債商品の主要な特徴は以下のとおりである。
・ユーロMTNプログラムおよび米国のMTNプログラムに基づく発行
・(フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I-4条に基づく)非上位優先債
・仕組債でない債券(注1)
・当初の満期が1年超であるもの
・優先債の前かつ劣後債の後における転換および償却の対象となるもの
・かかる負債が新たな法令上のカテゴリーに属する旨が契約書に義務的に定められているもの
(注1) 2018年8月3日付法令2018-710は、有価証券、債券、金融商品または権利がフランス通貨金融法典第L.613-30-3
-I-4条で仕組債であるとみなされる条件を明記している。
中長期の保証付ホールセール資金
中長期の保証付ホールセール資金は、有価証券と貸出金を分離することにより測定される。中央銀行から調
達した資金は、下記の表には含まれていない。
中長期の保証付ホールセール資金
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
利用担保(注1) 調達資金(注2) 利用担保(注1) 調達資金(注2)
貸出金および債権 29,874 25,531 37,046 28,977
有価証券 762 573 933 754
合計 30,636 26,103 37,979 29,731
(注1) ヘアカットを含む額。
(注2) ヘアカット後の額。
(金融政策外の)中長期の保証付ホールセール資金は、2019年度は中長期資金合計の14.8%(2018年度は
18.7%)を占める。当行は、無担保債券を保有する債権者を保護するために担保付資金の割合およびこれに伴
う担保超過を慎重に管理する。
カバード債および証券化プログラムは、当社グループの担保付ファイナンスの主要な資金源である。平均し
て、カバード債は担保を119%超えており、証券化プログラムは担保を113%超えている。
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中長期の流動性ポジション
中長期の流動性ポジションは、中長期的な資金源および資金運用の評価を行うために、当社グループ・レベ
ルにおいて事業体別および通貨別に定期的に測定されている。このような目的で、貸借対照表上の各項目は、
資産・負債管理部の財務課により提供され、リスク部門によって見直されたモデルおよび契約を使用した経済
学的アプローチにより、または(欧州において予想される適用と同様に)標準的アプローチを用いた安定調達
比率(NSFR)による加重を適用した規制上のアプローチにより満期が決定される。例えば、即時利用可能であ
るにもかかわらず、リテール顧客および企業のキャッシュ・マネジメント事業に関連する当座預金は、最も深
刻な金融危機においても、常に高い安定性を維持しており、そのため経済学的アプローチおよび規制アプロー
チの両方による安定的な中長期の資金調達源を構成している。
ストレス・テストおよび流動性準備金
流動性ストレス・テストは様々な満期(1日から12ヶ月)において定期的に実施され、市場要素または当社
グループに特有の要素に基づいており、また特異的(BNPパリバに特有の)、(金融機関に影響を及ぼす)体
系的および複合的な危機シナリオといった異なるシナリオを採用している。
考慮される各危機シナリオにおいては、借入金および負債は一部しか更新されない。同時に、貸付の分割弁
済部分は、商業基盤を保護するために新たな融資によって代替され、オフバランスシートの融資コミットメン
トは利用され、また、市場資産は市場流動性を失うことが予想される。コミットメントの更新およびその活用
は、顧客のタイプ(個人、中小企業、法人および金融機関等)または担保付きの借入および貸付に係る原資産
のタイプ(レポ取引/逆レポ取引)に基づき、その強度および期間が異なってくる。ストレス・シナリオで
は、追加的な担保の要求(担保付デリバティブの利回りの引上げの要求、「格付に影響する契約」の条項によ
る影響)もカバーされている。
流動性準備金は、資産・負債管理部の財務課およびキャピタル・マーケット業務が保有する当社グループの
資産により構成される。流動性準備金は、以下のものから構成される。
・中央銀行預金
・市場または売戻契約を通じて直ちに売却可能な資産(債券または株式)
・中央銀行におけるリファイナンスが可能な有価証券および債権(例えば、流動性の低い資産を、流動また
は売却可能な資産に換える証券化。(「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の「(オリジネーター
として行う)自己勘定の証券化」を参照。)
グローバルな流動性準備金(相殺能力)は、支払システムにおける日中需要の純額で計算され、一定の期間
が経過した後にのみ一定の流動性資産が利用可能なものとして認識されるプルデンシャル規律、とりわけ米国
規制に従う。また、当社グループの流動性準備金の計算においては、譲渡制限も考慮される。かかる制限は、
当社グループの事業体間、非転換通貨間または外国為替管理下にある法域間での譲渡を制限する地域的な規制
を受ける可能性がある。
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以下の表は、その動向を示したものである。
グローバルな流動性準備金の内訳(相殺能力)
(単位:百万ユーロ) 2019年平均 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
適格資産合計 443,704 421,918 412,325
取崩額 (100,755) (108,713) (101,877)
譲渡額 (2,983) (4,228) (2,331)
グローバルな流動性準備金 339,966 308,977 308,117
うちプルデンシャル規律の要件を満たす流動
312,596 276,500 288,200
性資産(HQLA)
うちその他の流動性資産 27,370 32,477 19,917
当社グループの流動性準備金は、2019年度末においては309十億ユーロとなり、そのうち72.4十億ユーロ
は、超短期のホールセール資金を蓄財したものである。
2019 年12月31日現在の当社グループの流動性準備金は、2018年度末と比較して変わりなかった。年平均で
は、かかる準備金は、主に欧州経済地域における政府および中央銀行によって発行または保証された社債であ
る流動性有価証券の増加により、前年度と比較して20十億ユーロ超増加した。
流動性の規制比率
適用範囲
連結ベースでの流動性比率の監視および監督のためにBNPパリバ・グループが定めた健全性に関する流動性
の範囲は、健全性に関する流動性の範囲において持分法に基づき連結されている共同支配事業体を例外とし
て、自己資本比率のために定められたものである(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「適用範
囲」を参照。)。
流動性カバレッジ比率-LCR
30 日間の流動性カバレッジ比率(LCR)が2015年10月1日に実施され、危機的状況において1ヶ月という期
間にわたる現金流出純額に対する最小カバレッジ比率が、2018年1月1日以降100%に設定された。当社グ
ループは、2015年1月に欧州委員会により採択された委任法令の要件に従い、流動性要件を測定している。ま
た当社グループは、その管理プロセスをかかる規則に従って適応させた。そのため、事業の資金需要の管理指
標および内部価格設定の条件は、流動性カバレッジ比率により設定される標準化された仮定を反映しており、
また当社グループの新たな規則の要件への遵守を監視することを可能にする。
2019 年12月31日に終了した事業年度の当社グループの流動性カバレッジ比率は、2018年12月31日現在の
132%の水準に近い125%だった。
当社グループの流動性カバレッジ比率は、2017年3月8日に公表された流動性カバレッジ比率の開示に関す
る欧州銀行監督機構のガイドラインに従って、以下のとおりである。したがって、当社グループの流動性カバ
レッジ比率は、直近の12ヶ月の月末の測定値の移動平均として計算される。
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短期の流動性比率(LCR)(注1)―項目別
リスク加重されない価値 リスク加重後の価値
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万ユーロ)
12月 9月 6月 3月 12月 9月 6月 3月
31日 30日 30日 31日 31日 30日 30日 31日
平均の計算に使用されたデータ・
12 12 12 12 12 12 12 12
ポイント数
適格流動資産( HQLA )
1 適格流動資産合計 312,596 311,531 304,489 299,939
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金(小規模企業を
2 347,460 342,133 337,129 333,974 25,965 25,563 25,216 25,015
含む。)
3 うち安定預金 223,862 220,166 215,936 212,517 11,193 11,008 10,797 10,626
▶ うち安定性の低い預金 123,269 121,634 120,869 121,145 14,443 14,222 14,096 14,078
5 保証付でない非リテール資金 430,479 424,733 414,715 405,381 215,636 215,389 210,920 206,062
6 うち業務預金 123,949 122,005 121,389 121,593 30,188 29,655 29,507 29,614
7 うち非業務預金 291,614 287,064 278,342 269,595 170,532 170,070 166,429 162,255
8 うち非保証債務 14,916 15,664 14,984 14,193 14,916 15,664 14,984 14,193
保証付非リテール資金
9 56,760 53,108 51,703 51,233
(うちレポ)
10 追加要件 302,680 295,199 287,032 285,116 65,394 64,037 61,520 60,903
うちデリバティブ・エクス
ポージャーに関するアウト
11 26,904 26,880 25,715 25,536 26,824 26,764 25,552 25,327
フローおよびその他の付随
要件
うち保証付債務のアウトフ
12 168 158 156 171 168 158 156 171
ロー
うちクレジット・ファシリ
13 ティおよび流動性ファシリ 275,608 268,161 261,161 259,409 38,403 37,115 35,812 35,406
ティ
14 その他の契約資金債務 45,895 48,161 48,519 50,770 45,895 48,161 48,519 50,770
15 その他の偶発資金債務 49,440 49,543 48,545 46,737 4,270 4,389 4,334 4,188
16 キャッシュ・アウトフロー合計 413,920 410,647 402,212 398,171
キャッシュ・インフロー
17 保証付貸付(うち逆レポ) 344,729 335,633 328,857 327,367 58,140 54,601 51,909 50,773
全部履行エクスポージャーか
18 85,071 83,785 83,447 83,335 61,497 59,723 58,709 57,997
らのインフロー
その他のキャッシュ・インフ
19 46,385 46,062 41,985 40,743 39,696 39,317 35,705 34,955
ロー
20 キャッシュ・インフロー合計 476,185 465,481 454,289 451,446 159,334 153,641 146,322 143,725
75%上限に従ったEU-20cインフロー 401,183 392,633 378,944 373,763 159,334 153,641 146,322 143,725
21 流動性バッファー 312,596 311,531 304,489 299,939
キャッシュ・アウトフロー合
22 254,587 257,005 255,890 254,446
計(純額)
23 流動性カバレッジ比率(%) 123 % 121 % 119% 118%
(注1) 本表に表示されるデータは、直近12ヶ月の月末の価値の移動平均として計算されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社グループの流動性カバレッジ比率は、2019年度において月次平均で123%となり、全面適用の規制基準
と比較して58十億ユーロの流動性余剰となった。
規制上のヘアカット(リスク加重価値)の適用後、プルデンシャル規律により認識された当社グループの流
動性資産は、2019年度において月次平均で313十億ユーロとなり、主として、中央銀行預金(バッファーのう
ち55%)ならびに国債およびソブリン債(34%)で構成された。中央銀行によって適格とされ、また流動性へ
のアクセスを提供する有価証券の一部は、欧州プルデンシャル規律の意義の範囲内において流動性と認識され
ず、また規制上の準備金に含まれない。これが、流動性準備金(上記表「グローバルな流動性準備金の内訳
(相殺能力)」を参照。)と規制上の準備金との間の主たる差異である。プルデンシャル規律により認識され
る流動性資産は、当社グループが即時に利用できるものでなければならない。
30 日間の流動性ストレス・シナリオの下でのキャッシュ・アウトフローは、2019年度において平均255十億
ユーロとなり、その大部分は、30日間の242十億ユーロの預金流出の予測に対応する。相反的に、30日間の流
動性の規制上のストレス・シナリオの下での貸出金についてのキャッシュ・インフローは、61十億ユーロと
なった。
金融取引ならびに買戻/売戻契約および証券取引に代表される担保ローンに係るキャッシュ・フローは、担
保に適用される規制上のヘアカットを考慮すると、2019年度において平均で1十億ユーロのインフロー(純
額)となった。デリバティブ商品および規制上のストレス・テストに関連するフローは、キャッシュ・アウト
フロー(27十億ユーロ)およびインフロー(17十億ユーロ)の相殺後、10十億ユーロのアウトフロー(純額)
となった。最後に、金融コミットメントに関する減少の予測は38十億ユーロだった。
直近の12ヶ月の測定値の移動平均では、当社グループの流動性カバレッジ比率は2018年の118%から2019年
には123%まで上昇した。流動資産の蓄えは、常に過剰流動性を維持しながら、キャッシュ・アウトフロー純
額の変動をカバーするために管理されている。かかる蓄えは、キャッシュ・アウトフロー純額のフル・カバ
レッジ比率を超えて、45十億ユーロから58十億ユーロであった。流動資産の水準は、キャッシュ・アウトフ
ローより速く上昇した。この現象は本来、この種の資金に内在するボラティリティから流動性カバレッジ比率
を維持するために、上記「ホールセール資金の資金調達源」に記載される蓄財原則に従って非常に流動性の高
い資産として短時間保有される超短期のホールセール資金の変動を反映している。
安定調達比率-NSFR
規則(EU)2019/876は、流動性リスクに関する第2の規制比率である安定調達比率-NSFRを導入したが、こ
れは2021年6月28日から100%の最低要件の対象となる。この比率は、すべての資産および(元の満期が1年
を超える)中長期の資金調達が同様に中長期である資金源により十分に賄われるよう確保することを目指して
いる。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当行のプルデンシャル・バランスシートにおける予定
かかる予定は、流動性比率のために定義される規則に沿ったプルデンシャル・スコープ(「1 (B) (1) 資
本管理および自己資本」内の「適用範囲」を参照。)内における契約上の支払日に従ったキャッシュ・フロー
を示している。
トレーディング勘定記載の、純損益を通じた公正価値で記載された有価証券は、有価証券の契約上の満期が
当社グループの計画された保有期間を表していないため、「期日不確定」満期として表示される。同様に、純
損益を通じた公正価値で記載されたデリバティブ金融商品、ヘッジ目的デリバティブおよび金利リスク・ヘッ
ジ・ポートフォリオの再測定による調整は、「期日不確定」満期として表示される。
以下の表および早期返済オプションを行使する場合、最も保守的な規則を適用する。
・オプションが双方において行使可能である場合、返済日は、オプション行使の契約上の次の期日となる。
・オプションが相手方においてのみ行使可能である場合、負債の返済日はオプション行使の契約上の次の期
日となる一方、資産の返済日は最終満期日となる。
・オプションが当社グループにおいてのみ行使可能である場合、返済日は、資産および負債共にオプション
行使の契約上の次の期日となる。
・劣後債である場合、償還日は最終満期日となる。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)
2019 年12月31日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 以下 3ヶ月超 1年超
または 5年超 合計
3ヶ月
(翌日物 1年以下
不確定 5年以下
以下
要求払
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預け金 - 155,400 - - - - - 155,400
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 132,341 - - - - - - 132,341
貸出金および売戻契約 - 36,023 104,796 34,055 16,809 3,379 2,847 197,910
デリバティブ金融商品 247,521 - - - - - - 247,521
ヘッジ目的デリバティブ 12,451 - - - - - - 12,451
資本を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債証券 87 5 626 799 4,128 28,610 19,478 53,734
持分証券 2,266 - - - - - - 2,266
償却原価で測定する金融資
産
金融機関貸出金および債
- 7,388 6,744 3,155 2,695 1,153 239 21,374
権
顧客貸出金および債権 - 18,599 60,047 65,149 118,795 319,230 248,628 830,448
負債証券 0 101 2,614 3,505 8,682 37,209 57,360 109,471
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 4,351 - - - - - - 4,351
調整
金融資産 399,017 217,516 174,828 106,663 151,109 389,581 328,553 1,767,267
その他の非金融資産 62,573 13,595 8,039 5,802 3,904 47,518 11,937 153,370
資産合計 461,590 231,112 182,867 112,465 155,013 437,099 340,491 1,920,637
負債
中央銀行預金 - 2,985 - - - - - 2,985
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 65,490 - - - - - - 65,490
預金および買戻契約 13,931 163,083 31,261 3,875 1,636 1,309 215,095
発行済負債証券 - 19 1,496 2,722 10,992 26,021 17,585 58,834
デリバティブ金融商品 238,214 - - - - - - 238,214
ヘッジ目的デリバティブ 14,277 - - - - - - 14,277
償却原価で測定する金融負
債
金融機関預金 - 9,744 12,543 20,499 15,941 19,051 728 78,507
顧客預金 - 677,022 77,780 48,309 24,111 9,975 4,971 842,167
負債証券 - 3 5,465 26,452 46,612 49,046 34,030 161,608
劣後債 - 7 5 18 272 1,421 16,596 18,319
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 3,989 - - - - - - 3,989
調整
金融負債 321,969 703,710 260,373 129,261 101,803 107,150 75,217 1,699,484
その他の非金融負債 135,210 9,154 14,714 5,796 2,168 43,771 10,341 221,153
負債および資本合計 457,179 712,864 275,087 135,057 103,971 150,920 85,558 1,920,637
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2018 年12月31日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 1年超
以下 3ヶ月超
または 5年超 合計
3ヶ月
(翌日物 1年以下
不確定 5年以下
要求払 以下
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預け金 - 185,351 - - - - - 185,351
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 121,986 - - - - - - 121,986
貸出金および売戻契約 - 39,275 89,897 34,508 16,681 3,294 2,211 185,867
デリバティブ金融商品 233,148 - - - - - - 233,148
ヘッジ目的デリバティブ 9,763 - - - - - - 9,763
資本を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債証券 110 54 988 1,038 8,857 20,448 25,752 57,246
持分証券 2,151 - - - - - - 2,151
償却原価で測定する金融資
産
金融機関貸出金および債
- 6,395 4,779 2,822 2,635 3,030 115 19,776
権
顧客貸出金および債権 - 20,927 58,280 62,043 109,839 289,935 234,586 775,611
負債証券 - 79 3,187 3,575 8,804 30,749 29,773 76,167
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 2,798 - - - - - - 2,798
調整
金融資産 369,956 252,080 157,131 103,986 146,817 347,457 292,437 1,669,864
その他の非金融資産 36,304 9,840 12,411 8,643 12,807 59,898 15,788 155,691
資産合計 406,260 261,920 169,543 112,629 159,624 407,355 308,225 1,825,555
負債
中央銀行預金 - 1,354 - - - - - 1,354
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 75,189 - - - - - - 75,189
預金および買戻契約 - 11,464 152,756 28,146 5,981 3,563 2,129 204,039
発行済負債証券 - 2 1,538 1,873 6,950 26,321 14,438 51,121
デリバティブ金融商品 226,040 - - - - - - 226,040
ヘッジ目的デリバティブ 11,738 - - - - - - 11,738
償却原価で測定する金融負
債
金融機関預金 - 10,179 13,052 8,733 4,842 35,812 906 73,524
顧客預金 - 628,059 70,809 51,847 31,502 16,713 4,108 803,037
負債証券 - 277 7,520 33,556 44,662 43,344 26,794 156,153
劣後債 - - 2 2 235 561 15,166 15,966
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 2,470 - - - - - - 2,470
調整
金融負債 315,437 651,335 245,677 124,156 94,172 126,314 63,541 1,620,631
その他の非金融負債 99,591 10,235 18,406 10,460 7,516 38,867 19,848 204,924
負債および資本合計 415,028 661,570 264,083 134,616 101,688 165,181 83,389 1,825,555
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
流動性リスク管理のため、上記予定は、通常の状態およびストレス状況における顧客の動向および一定の資
産(有価証券等)に対する市場の流動性を考慮した経済分析により補完される。
かかる効果のために、当社グループは、財務上の流動性を予測および管理するための一連のツール、前述の
とおり、とりわけ以下のものを利用する。
・中長期の流動性状況
・ストレス・テストおよび流動性準備金
・規制上の流動性比率に対する遵守の監視
以下の表は、早期償還オプションは考慮に入れていない当社グループの資本性金融商品およびその他の中長
期負債証券の範囲内における、上記表「プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)」
の詳細を示している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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プルデンシャル・スコープにおける資本性金融商品および中長期負債証券における契約上の満期(EU TLAC
2)
2019年
2025年- 2029年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 永久
2029年 以降
合計
追加ティア1として適格
9,535 - - - - - - - 9,535
な負債の額(注1)
劣後債 773 - - - - - - - 773
うち償却原価で測定す
- - - - - - - - -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 773 - - - - - - - 773
債
優先株式および永久最劣
8,762 - - - - - - - 8,762
後債
ティア2として適格な負
18,274 342 19 440 5 918 12,172 4,379 -
債の額(注1)
劣後債 18,274 342 19 440 5 918 12,172 4,379 -
うち償却原価で測定す
18,154 274 8 423 5 918 12,172 4,354 -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 121 68 11 17 - - - 25 -
債
健全性自己資金として適
165 28 14 16 17 19 70 - -
格でない負債の額(注1)
無担保優先債 129,494 24,054 11,999 18,286 17,950 11,963 37,628 7,614 -
非上位優先債 41,028 740 117 2,942 5,921 5,826 23,319 2,163 -
うち償却原価で測定す
40,263 739 117 2,942 5,921 5,826 23,318 1,400 -
る優先債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する優先 765 1 - - - - 1 763 -
債
優先債 88,466 23,314 11,882 15,344 12,029 6,137 14,309 5,451 -
うち償却原価で測定す
34,258 10,471 4,205 7,376 6,446 1,628 3,804 328 -
る優先債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する優先 54,208 12,843 7,677 7,968 5,583 4,509 10,505 5,123 -
債
(償却原価で測定する)
25,238 4,807 7,115 2,943 2,498 2,089 3,053 2,733 -
担保付優先債
(注1) 健全性に関する調整前の帳簿価額。
283/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
規則(EU)1423/2013の実施により要求される(EU CCA)資本(CET1、AT1およびティア2)として認識さ
れる金融商品ならびに総損失吸収能力比率に適した負債商品(非上位優先債)の詳細を示す表は、BNPパリバ
の投資家向け広報ウェブサイトにおける負債部門:https://invest.bnpparibas.com/en/debts/tier-1-
hybrids-subordinated-debt/capital-instruments-main-features-templateで入手できる。
上記に示される負債商品の一部は、当社グループ(発行体)によって行使可能な早期償還(「繰上げ償
還」)オプションを有する。以下の表は、該当する場合にはオプションが行使される可能性のある日の翌日
(「繰上げ償還日」)を考慮して、負債およびその他の劣後債の満期予定を示している。繰上げ償還は、規制
当局の事前承認後にのみ行使される。以下で示されている満期日は、純粋に定型的であり、当社グループの繰
上げ償還方針を損なうものではない。
資本性金融商品における経済的(注1)満期(控除範囲(注2))
2019年
2025年- 2029年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 永久
2029年 以降
合計
追加ティア1として適格
9,535 851 1,325 1,460 - 1,326 2,980 820 773
な負債の額(注2)
劣後債 773 - - - - - - - 773
うち償却原価で測定す
- - - - - - - - -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 773 - - - - - - - 773
債
優先株式および永久最劣
8,762 851 1,325 1,460 - 1,326 2,980 820 -
後債
ティア2として適格な負
18,274 519 1,795 1,227 530 1,131 10,776 2,297 -
債の額(注2)
劣後債 18,274 519 1,795 1,227 530 1,131 10,776 2,297 -
うち償却原価で測定す
18,154 451 1,784 1,209 530 1,131 10,776 2,272 -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 121 68 11 17 - - - 25 -
債
健全性自己資金として適
格でないその他の劣後債 165 28 14 16 17 19 70 - -
の額(注2)
(注1) 経済的満期は、契約上の満期または金融商品が早期償還オプションを有する場合は、次の繰上げ償還日のいずれか
を定義する。
(注2) 健全性に関する調整前の帳簿価額。
284/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社グループの資産に付されている担保および当社グループが取得した資産に付されている担保
貸借対照表上の資産および保証付きの取得金融商品で、当社グループの取引における質権、保証または信用
補完の対象となった自由に処分できないものは、担保が付されているとみなされる。
資産の担保権は、当社グループの事業の中核となり、以下の2つを目指している。
・当初証拠金および取引を保証するためのマージン・コールの支払によるデリバティブ取引または買戻契約
取引(「 (4) 取引先信用リスク 」内の「二当事者間の当初証拠金交換」および「取引先信用リスク管理」
を参照。)
・担保付債務、特に資産担保証券(「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の「(オリジネーターとし
て行う)自己勘定の証券化」を参照。)、カバード債(本項の上記「中長期の保証付ホールセール資金」
を参照。)の発行または金融政策のオペレーション(TLTRO)への参加により資金調達を行い、これによ
り資金調達構造を多様化および最適化すること
資産の担保権は、以下の取引のみで構成される限り、連結財務書類の注5.rに示される資産への移行と区別
できる。
・銀行の貸借対照表において認識される有価証券は、当行が買戻契約(レポおよび有価証券貸付)に基づき
一時的に売却または貸付されているが、いったん取引が完了すると当行の貸借対照表に計上されない。
・銀行が証券化した資産(リスクの移転の重大さのレベルがいかなるものであろうと)は、引き続き資産担
保証券の発行をヘッジするために適用される会計基準に含まれる連結ルールに基づき銀行の貸借対照表に
おいて認識される。
上記定義に基づき、金融政策に即して決済機関または中央銀行に付与された保証は、保証付債券の発行を
ヘッジする資産ポートフォリオと共に、資産の担保権の範囲に属するが、資産譲渡の範囲には属さない。同様
のことが、買戻契約(レポ)および(以前に逆レポおよび有価証券借入れに基づき受領されたため)当行の貸
借対照表に計上されていない有価証券の場合の貸付、ならびに買戻契約(逆レポ)および有価証券借入れに基
づき受領された有価証券にも当てはまる。
資産の担保権および供出された担保
担保権付資産および取得した資産の監視は、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「適用範囲」に
定義されるプルデンシャル・スコープで行われる。
担保権付資産および担保権が付されていない資産ならびに供出された担保の額は、委任規則(EU)
2017/2295の規定に従って、以下の表に記載されている。したがって、同表に表示されているすべてのデータ
は、当該年度の4四半期末の平均として計算される。各合計ラインは、その後、当該年度の中央値の合計では
なく、当該年度の4四半期末の合計の平均として計算される。
担保権付資産の当社グループの貸借対照表上の資産に対する平均比率は、2018年度と比較して、2019年度に
おいても16%で変わりなかった。
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担保権付資産および担保権が付されていない資産ならびに供出された担保
資産
2019年度の4四半期末の平均値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
帳簿価額 公正価値
うちHQLA うちHQLA うちHQLA うちHQLA
および および および および
EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA
(単位:百万ユーロ) (注1) (注1) (注1) (注1)
339,695 145,154 1,759,235 409,945
010 資産
49,943 30,006 18,961 1,599
030 資本性金融商品
133,353 114,298 133,353 114,298 138,749 117,738 138,749 117,738
040 負債証券
2,069 1,393 2,069 1,393 2,982 2,166 2,982 2,166
050 うちカバード債
1,276 445 1,276 445 6,867 324 6,867 324
060 うち資産担保証券
110,321 110,057 110,321 110,057 101,172 96,951 101,172 96,951
070 うち一般政府発行
19,273 3,210 19,273 3,210 20,304 3,825 20,304 3,825
080 うち金融機関発行
6,886 1,506 6,886 1,506 11,112 290 11,112 290
090 うち金融機関以外による発行
156,408 - 1,601,414 291,681
120 その他の資産
(注1) 極めて高い流動性および信用の質を有する資産。
2018年度の4四半期末の平均値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
(単位:百万ユーロ) 帳簿価額 公正価値
010 資産
314,515 1,654,754
030 資本性金融商品
42,570 27,248
040 負債証券
123,074 123,074 116,435 116,435
050 うちカバード債 1,221 1,221 2,210 2,210
060 うち資産担保証券 723 723 5,596 5,596
070 うち一般政府発行 99,678 99,678 82,514 82,514
080 うち金融機関発行 13,960 13,960 20,278 20,278
090 うち金融機関以外による発行 5,844 5,844 10,208 10,208
120 その他の資産
144,863 1,505,838
2019 年の中央値において、その他の担保権付資産は、主に貸出金および債権からなり(資産担保証券または
保証債の発行の際によく利用される。)、93十億ユーロであり、保証付預金およびデリバティブに関して支払
われる銀行保証(未収収益およびその他の資産の分類で認識される。)は63十億ユーロである。
担保としての使用、保証または取引増進のために利用できない一部の担保権付資産には概ね、デリバティブ
金融商品、無形固定資産、のれん、当期および繰延税金資産、ならびに正常な経営状況の下での資金調達プロ
グラムに不適格な資産が含まれる。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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担保
2019年度の4四半期末の平均値 2018年度の4四半期末の平均値
供出された担保ま
供出された担保また
たは担保権の付与
は自己の発行済負債
供出された担保
が可能な自己の発
証券(注1)の公正
供出された担保ま または担保権の
行済負債証券(注
価値
たは自己の発行済 付与が可能な自
1)の公正価値
負債証券(注1) 己の発行済負債
うちHQLA うちHQLA
の公正価値 証券(注1)の
および および
公正価値
EHQLA(注 EHQLA
(単位:百万ユーロ) 2) (注2)
130 供出された担保
379,806 333,667 97,450 71,132 364,336 62,827
140 要求された貸出金
- - - - - -
150 資本性金融商品
46,859 26,449 18,022 10,968 55,782 9,054
160 負債証券
335,940 308,786 79,441 61,146 306,748 53,771
170 うちカバード債 1,107 888 1,605 1,103 222 978
180 うち資産担保証券 3,932 154 3,951 712 4,348 372
190 うち一般政府発行 305,176 303,983 55,601 55,601 279,457 36,889
200 うち金融機関発行 19,405 2,494 22,197 2,523 16,248 14,342
210 うち金融機関以外による発行 14,787 3,078 - - 11,105 4,382
220 要求された貸出金以外の貸出金
- - - - - -
および債権
230 その他の供出された担保
- - - - - -
自己のカバード債またはABS以外
240
の自己の発行済負債証券(注 - - - - - -
1)
自己のカバード債(注1)およ
241
びABSで担保の付されていないも 31,527 - 34,620
の
資産、供出された担保および自
250 己の発行済負債証券(注1)の 719,500 478,821 683,895
合計
(注1) 当社グループ企業が発行し、当社グループが引き受けた金融資産。
(注2) 極めて高い流動性および信用の質を有する資産。
2019 年の中央値において、自己のカバード債および資産担保証券(ABS)は52十億ユーロであり、原資産残
高は53十億ユーロである。
担保付資産/供出された担保および関連する負債
2019年度の4四半期末の平均値 2018年度の4四半期末の平均値
資産、供出された 資産、供出された
対応する負債、偶 対応する負債、偶
担保および自己の 担保および自己の
発債務または貸出 発債務または貸出
発行済負債証券 発行済負債証券
有価証券 有価証券
(単位:百万ユーロ) (注1) (注1)
010 特定の金融負債の帳簿価額
634,775 719,500 613,704 683,895
(注1)債務担保証券および担保権付資産により担保される有価証券を除く。
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2019 年の396十億ユーロの中央値に対応する負債、偶発債務または貸出有価証券は、主として公的機関によ
り発行される。415十億ユーロの担保権付資産、供出された担保およびカバード債または担保権付資産により
担保される有価証券以外に発行された自己の有価証券は、公的機関に関係する。
フィクスト・インカム・クレジット・コモディティ部門、プライム・ソリューションおよびファイナンス部
門ならびに証券管理事業は、2019年の中央値において、当社グループの担保権付資産の69%(234十億ユー
ロ)および供出された担保の99%(377十億ユーロ)、すなわち担保の85%(611十億ユーロ)を占める。これ
は主にレポおよびデリバティブ業務である。その他の担保権付資産は、主に資金調達ならびに資産・負債管理
部の財務課による。
当社グループの担保権付資産ならびに供出および担保に付された担保は、主にユーロ建てまたはドル建て
(当年度はそれぞれ40%および41%の中央値)である。
(7) 業務リスク
業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果かを問わず、不適切なもしくは
誤った内部手続による、または外部事象による損失を負うリスクである。業務リスクの管理は、
「原因-事象-影響」の連鎖の分析に基づく。
業務リスクを生じる内部手続は、従業員またはITシステムに関係する可能性がある。外部事象に
は、洪水、火災、地震およびテロが含まれるが、これらに限定されない。債務不履行または価格変
動等の信用事象または市場事象は、業務リスクの範囲には該当しない。
業務リスクには、不正行為、人材リスク、法務リスク、非遵守リスク、税務リスク、情報システ
ム・リスク、行為リスク(不適切な金融サービスの提供に関連するリスク)、業務プロセスにおけ
る失敗に関連するリスク(融資手続またはモデル・リスク、ならびに風評リスクの管理による金銭
的影響の可能性を含む。)が含まれる。
規制の枠組
業務リスクおよびコンプライアンス・リスクは、以下のような特定の規制の枠組に従って管理される。
・健全性の監督および業務リスクをカバーする資本要件の額の算出手法を定める、指令36/2013/EU(CRD
4)および規則(EU)575/2013(CRR)
・リスク部門(あらゆる種類のリスクを対象とする。)の役割および責任と、当行の内部業務の効率性およ
び品質、内外情報の信頼性、取引の安全性ならびに適用ある法律、規制および内部方針の遵守を確実にす
るための内部統制システムを定義する、フランス財務省の2014年11月3日付法令
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銀行規制により、業務上の損失事由は、(ⅰ)内部の不正行為、(ⅱ)外部からの不正行為、(ⅲ)労務慣行およ
び職場の安全(採用管理から生じる例外等)、(ⅳ)顧客、商品および取引慣行(商品の欠陥、虚偽販売、業務
上の違法・不当行為等)、(ⅴ)有形資産に対する損傷、(ⅵ)事業活動の中断およびシステム障害、ならびに
(ⅶ)執行、送達およびプロセス管理(データ入力の誤り、文書化における誤り等)の7種類に分類される。
コンプライアンス・リスクを効果的に管理することにより、適用ある法律、規制、倫理規程および指示の確
実な遵守、当社グループやその投資家および顧客からの評判の保護、倫理的かつプロフェッショナルとしての
行動の確保、利益相反の防止、顧客の利益や市場の完全性の保護、マネー・ロンダリング、汚職およびテロ活
動への資金供与の根絶ならびに金融制限の確実な遵守を目指している。
組織および監視メカニズム
主要な担当者および統治
BNP パリバの一般的な内部統制システムは、定期的かつ恒常的な統制を確保するために2段階レベルシステ
ムの一環として、業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理を支える。
法令遵守部門、法務部門、リスク部門および一般検査部門は、当社グループの監督および統制に係る4部門
を形成し、世界中にあるすべてのチームからの直接の報告を受け、その独立性およびリソースの自治を確保す
る。
当社グループの内部統制システムの統治は、「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部
統制」に記載されている。
第2レベルの業務リスク管理部門は、業務リスク管理システムを定義し、監督する任務を負っている。それ
に応じて、業務リスクおよび統制(リスクORC)チームは、現在リスク部門内の第2ラインの防衛となってい
る。さらに、専門チーム(リスクORC情報およびコミュニケーション技術)は、リスク部門責任者に報告し
て、テクノロジー・リスクの防御およびデータ保護(サイバー・セキュリティ)の第2ラインを担当してい
る。
当社グループ全体としての業務リスク管理および統制システムは、下記の参加者と共に、2つのレベルのシ
ステムを中心に構成されている。
・第1レベルの防衛:リスク管理およびリスク管理システムの実施の最前線に立つ運営スタッフ(とりわけ
運営事業体および事業部門の最高責任者)
・第2ラインの防衛:当社グループのリスクの管理に関与する当社グループの業務リスクおよび統制チーム
が一括調整する専門家非集中型チーム(領域、分野、運営事業体、事業部門および地域)
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これらのチームは、特に以下について責任を負う。
・各自が付託された領域全域において、恒常的統制および業務リスクの特定および管理に関するシステム
と、関連基準および手法、報告体系ならびにツールの定義および実装を調整する責任
・事業体の最高責任者から独立した立場で、各業務リスク要因ならびに恒常的統制および業務リスク管理シ
ステムの機能を精査し、必要に応じて警告を発する二次的な監視者として活動する責任
業務リスク、恒常的業務統制および規制上の基準により規定される状況において事業継続性を確保するため
の緊急対策に関する問題は、当社グループの業務執行委員会に定期的に提出される。当社グループの事業体お
よび子会社は、業務執行陣を関与させて、この統治体制を各組織内に実装する。
法令遵守部門は、その職務において、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理システムの監督を
担当する(「(2) リスク管理(監査済)」を参照。)。
目的および原則
業務リスクの管理および統制に関する上記2つの要求事項を満たすため、BNPパリバは、以下の要素に基づ
く恒常的かつ反復的なリスク管理プロセスを開発した。
・業務リスクを特定および評価する。
・リスク削減システム(リスク管理を支援する目的で策定されている手続、チェックおよび組織内のあらゆ
る要素(職務の分離やアクセス権の管理等)を含む。)を構築、実行および監視する。
・既知のリスクまたは潜在的なリスクを測定し、業務リスクの資本要件を計算する。
・業務リスクおよび恒常的統制システムと関係のある監視情報を報告および分析する。
・各管理者が関与する統治の枠組を通じてシステムを管理すると共に、行動計画を作成および監視する。
このシステムは、以下の2つの主要な柱に基礎を置く。
・当社グループの事業部門が定義するリスクおよび統制のライブラリに基づいており、各事業体が自ら基準
としている残りのリスク・マッピングと当社グループ全体に適用される標準影響評価グリッドのために必
要に応じて考慮し、また改善しなければならない、リスクおよび統制システムの特定および評価
・リスク管理システムは、前述のリスクのライブラリと整合しており、例外が認められた場合を除いて各事
業体が適用し、自らの特性に従って強化する必要がある手続、基準および一般的な統制計画に基づくもの
である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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リスク報告および測定の範囲および性質
当社グループの業務執行委員会およびその事業体(事業部門および子会社)の業務執行委員会は、当社グ
ループの業務リスク管理の枠組に従い、各責任領域内で業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび恒常的
統制システムの管理状況を監視する作業を任される。当該委員会は、報告データの品質や一貫性の検証、当社
グループのリスク選好度に関する報告書に則って設定された許容度を考慮したリスク特性の検査、目的や内在
するリスクに従ってリスク管理手続の品質の評価を行う。またリスク削減手法の実施状況も監視する。
業務リスク管理部門では、各事象の原因と影響に焦点を当て、組織プロセスおよび事業ユニット(特定国に
おける業務および特定の単一事業体)単位で構成される手法を用いて実際のまたは潜在的な事象に関するデー
タを収集するシステムを開発している。この情報はリスク削減および防止策の基礎として用いられる。
最重要情報は、既定の情報報告プロセスに沿って、組織内の各レベル(執行役員および監督機関を含む。)
の職員へ通知される。
業務リスクと関係のある特定の要素
業務リスクは、その性質上、当社グループの通常の事業活動に関係のある多数の分野をカバーし、特定の方
法で監視されているコンプライアンス・リスク、風評リスク、法務リスク、財務リスクおよびサイバー・セ
キュリティ・リスクといった特定のリスクと連動する。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスク
フランスの規則によれば、コンプライアンス・リスクは、銀行業務やファイナンス業務に適用される国家の
または欧州の法令、行動規範、良好な実務に関する基準、または特に監督機関発行の指針適用に関する特定の
執行機関の指示を遵守しなかったために、銀行が深刻な財務的損失または風評被害を受けると共に、法的制
裁、行政処分または懲戒処分を受けるリスクとして定義されている。
当該定義によれば、このリスクは、業務リスクのサブカテゴリーに属する。しかしながら、コンプライアン
ス・リスクの中には、純粋に財務的損失のみをもたらすのみならず、当該機関の評判を実際に損なわせる可能
性のあるものが含まれるため、当行は、コンプライアンス・リスクを個別に管理している。
風評リスクは、会社が日々の業務を遂行する上で不可欠な、当該会社の顧客、取引先、仕入先、従業員、株
主、監督当局、およびその他利害関係者による当該会社に対する信頼を損なわせるようなリスクをいう。
風評リスクは、主に当行がさらされているその他のあらゆるリスク、特に信用リスクもしくは市場リスク、
または業務リスクの具体化の可能性、および当社グループの行為規則違反に付随して発生する。
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国際基準およびフランスの規則に従い、法令遵守部門は、フランス国内外における当社グループの事業すべ
てに伴うコンプライアンス・リスクおよび風評リスクの監視システムを管理する。法令遵守部門は、最高経営
責任者に対し報告を行うと共に、取締役会の内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に、独立した立場で直接
情報を提供する。
世界規模で統合されたコンプライアンス部門は、同部門に報告を行う当社グループのすべての従業員を統率
する。コンプライアンス部門は、3つの業務分野、3つの地域、6つの専門知識の分野および5つの部門間業
務を通しての指導原則(独立性、部門の統合および分散化、事業部門との対話、当社グループの各利害関係者
の説明責任、優位性の文化)に基づき、組織されている。
各種事業分野、地域、事業部門および領域、専門知識の分野および当社グループの部門内のすべてのコンプ
ライアンス役員は、法令遵守部門に直接報告を行う。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理は、以下の4つの構成要素に基づき構築された恒常的統
制システムに基づくものである。
・全般的なおよび特有の手続
・監視システムやツールの一貫性および有効性を保証するため当社グループ内で講じられる措置の調整
・マネー・ロンダリング、テロリストへの融資および汚職を発見および防止し、市場の悪用等を発見するた
めのツールの実装
・当社グループ全体と各部門および事業部門の両レベルでの研修
2019 年度に当社グループは、以下の新たな取組を通じて、かかるシステムを引き続き実施した。
・金融セキュリティのメカニズムの強化
・継続的な人材および財源の拡大
・ITコンプライアンスのプロセスの機械化を専門とする委員会の創設およびその能力の拡大による変革の継
続
・銀行法および顧客の税務コンプライアンスにおけるリソースの強化
・国際金融制裁および為替を考慮に入れたフランスおよび米国の関係機関との和解の一環として開始された
改善計画の継続
(「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部統制」を参照。)
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より具体的には、風評リスクの管理は、以下の項目に基づく。
風評リスクの管理枠組
・当社グループ監督・統制委員会は、最高経営責任者が委員長を務めている。同委員会のその他のメン
バーは、最高業務責任者ならびに法令遵守部門、リスク部門、法務部門および一般検査部門の責任者で
ある。最高業務責任者代理は、いつでも出席可能とされている。同委員会の任務は、原則および方針の
規則を定め、統制部門の組織および部門間の整合性に寄与し、当社グループの事業体に対する全体的な
一貫性を確保することである。
・倫理委員会は、国際危機グループの長であるジャン-マリー・ゲーノが委員長を務めている。同委員会
は、グループ執行委員会と同じ割合のメンバーおよび独立した外部の個人により構成される。倫理委員
会の役割は、特定の影響を受けやすい諸国または事業セクターで行われる当社グループの行為および事
業の規則への勧告を練る一助となることである。
・従業員研修プログラム:当社グループの従業員は、風評リスクの管理に重要な役割を果たしている。こ
の自己啓発研修には、風評リスク、当社グループの価値および倫理基準の特定、統制および管理が含ま
れる。
・コーポレート・コミュニケーション:コーポレート・コミュニケーションの主要な任務の1つは、その
信頼が当社グループにとって必須である従業員および一般公衆向けの情報の源であることのみならず、
当社グループの風評および倫理を保護することである。
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・恒常的統制:風評リスクの特定および管理は、恒常的統制システムの目的の一部である。手続および統
制は、リスクが最高値となった場合はいつでも、厳密に監視される。内部告発手続および定期的統制勧
告も考慮される。風評リスクも、標準取引または標準外取引、新規事業および新製品の正当性証明手続
において考慮される。当社グループは、利益相反、市場統合、顧客への提供の適応性および適切性、そ
の命令の最良執行、マネー・ロンダリング防止、テロリストへの資金調達および汚職、国際制裁および
禁輸措置の遵守、ならびに社会および環境の責任のための手続を有しており、かかる手続は、行為規則
と共に、風評リスクの効果的管理をもたらす。
法務リスク
法務部門(LEGAL)は、アドバイザリーおよび管理の役割により、当社グループの法務リスクの防御および
管理に責任を負う。
法務リスクは、以下の悪影響を被る当社グループのリスクとして定義される。
・当社グループの業務に適用される法律または規則への抵触の可能性またはその変更
・違反の申立て、適用ある法律もしくは規則の侵害またはその他の義務違反の申立てに関連した民事訴訟も
しくは刑事訴訟または調査
・顧客または第三者との契約上の合意が遵守されることを保証できないこと
法務部門は、以下にわたり構成されている。
・以下に基づく統治モデル
・1ヶ月に2度開催され、戦略的課題を扱い、法務部門の活動および決定を監視する委員会である法務部
門の執行委員会
・四半期毎に開催され、法務部門の役割を指示し、その課題およびテーマを研究する委員会である法務部
門の執行委員会
・法務部門で実施される法務リスク管理に適切なシステムを確保する国際法務部門リスク委員会
・以下の多様な活動による法務リスク管理
・主要な法務リスクの全体的な監督および積極的な管理を提供するために国際法務リスクを管理する調和
的安定化システムの運営(すなわち(ⅰ)法務リスク管理計画の規定および(ⅱ)法務分野すべてに渡る恒
常的管理活動により、遡及的に管理される適切なシステムの明確化を含む。)
・紛争、訴訟および法務調査の管理
・金融保証の法的側面の助言提供
・法律専門家パネルの構成および管理(すなわち、当社グループに協力する法律事務所の選定)
・多様な管轄における人事関係の訴訟および紛争の管理および監督
・当社グループの法務方針の一貫性の規定および強化
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法務部門は、当社グループの法律顧問に直接報告される、約60ヶ国における弁護士およびパラリーガルの
チームによって構成される国際的な機能である。
法務規程は、2018年4月に改訂され、2019年10月に更新された。かかる機能は、以下の原則のとおり構成さ
れている。
・独立性および統合
・法務部門のすべての従業員は、当社グループの法律顧問に直接または間接に報告する。
・法務部門は、採用、任命、業績、評価、報酬、異動および規律ならびに業務管理の観点から部門予算お
よび人材のプロセスを管理する。
・委任
・当社グループの法律顧問は、直接または間接にかかわらず、それぞれの責任の範囲内で権限を法務部門
の執行委員会の各構成員に委任する。
・部門間協力
・法務(当社グループの紛争解決、会社法、合併、情報テクノロジーおよび知的財産、法律および規制情
報ならびに競争法)は、法務部門内での当社グループの事業および地域に関係する問題の管理ならびに
これらの範囲内で発生する主要な法務リスクの処理を担う、法律専門知識の分野に特化したチームであ
る。
・法務規制リスクおよびアドバイザリー部門の役割は、規制上の観点から、その他の部門と協力して、す
べての法案および可決法案、判例ならびに当社グループまたはその事業に影響を及ぼす可能性のあるそ
の他の規制および法律の変更を監視することである。
・責任
弁護士は、当社グループ内の法務リスクを管理する責任を負う。
・法務リスクの十分な補償を提供するために当社グループのすべてのレベルで包括的かつ統合的な法務組
織が設置されている。
・各弁護士は、直面するすべての主要なリスクが法務部門で処理されるよう確保することにつき責任を負
う。
・当社グループ紛争部門は、(禁輸およびマネー・ロンダリング防止等の)財務健全性に関連した法的問
題点だけでなく、当社グループの主要な紛争および審査に応じる管理を確保するための国際的なチーム
(総合チーム)である。
税務リスク
BNP パリバは、各営業国において、例えば銀行業、保険業または金融サービス業を営む各社等に適用される
各国特有の税務規制に拘束される。
税務部門は、当社グループの行う全取引にわたり税務リスクが管理されていることを、世界的なレベルで確
保する。財務および評判に関する利害関係を考慮して、財務および法令遵守部門が、税務リスクの監視過程に
関与している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社グループ税務部は税務業務を遂行し、特定の事業および当社グループが事業を行う主要地域における税
務管理者(および当社グループが営業を行うその他の地域の税務事項の連絡担当者)に支援を求める。
当社グループの税務慣行の一貫性およびグローバルな税務リスクの監視を確実にするため、当社グループ税
務部は、以下のことを行っている。
・税務リスクが適切な方法で特定、対処および管理されることを確実にするよう設計された、すべての事業
部門をカバーする手続を策定している。
・各国の税務リスクの管理への貢献を目的とするフィードバック手続を導入している。
・税務リスクの変化に関して業務執行陣へ報告する。
・税務部門の責任範囲に含まれる、税務関係の業務リスクおよび内部監査の勧告を監視する。
税務調整委員会は、財務および法令遵守部門と共同で、必要に応じて事業部門とも、当社グループが行う取
引に関する主要な税務問題を分析する責任を負う。
サイバー・セキュリティおよび技術
データおよび技術の利用および保護は、当行の業務および変革プロセスの要因を決定する。
当行が引き続きデジタル・バンキング(当社グループの顧客およびパートナー向け)およびデジタル・ワー
キング(当社グループの従業員向け)を展開すると同時に、当行は新技術および革新的なリスク管理実務を取
り入れ、新たな作業方法を確立しなければならない。これにより、サイバー・セキュリティの分野に新たなテ
クノロジー・リスクが取り込まれる。
技術管理および情報システム・セキュリティは、当社グループのサイバー・セキュリティ戦略の一環であ
る。この戦略は、より機密性の高いデータの保存、内部プロセスおよび手続の両方の定期的な採用、ならびに
より複雑で変化に富んだ脅威と戦うための従業員の研修および自己啓発に重点を置いている。
技術およびデータを最良に保護するために、当社グループは、防衛の3つのラインを通じてサイバー・セ
キュリティ管理において包括的アプローチを採用している。
・運営事業体は防衛の第1次的ラインである。2015年以降当社グループは、すべての事業体を対象に、国際
的な基準であるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)に基づく移行プログラムを導入した。このプログラ
ムは、世界中で特定された新たな脅威および最新の出来事を考慮して、定期的に更新される。
・防衛の第2次的ラインとして、サイバー・テクノロジー・リスク責任者に報告するサイバー・セキュリ
ティおよびテクノロジー・リスク(リスクORC ICT)の管理に特化したチームは、以下の事項を担ってい
る。
・当社グループのサイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの状況を当社グループ執行委員
会、取締役会および監視当局に提示する。
・当社グループ全体の変革プログラムの監視
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・サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの局面を当社グループ内のすべての主要プロジェ
クトに取り入れること
・かかる方針、規則および主要プロジェクトが、サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの
側面を考慮に入れることを保証すること
・現存するリスクの監視および当社グループの事業に悪影響を及ぼしそうな新たな脅威の特定
・強化された枠組内における第三者の情報システム・リスクの監督
・優先的な目的に対する独自の評価キャンペーンの実施
・失敗および出来事に対する当社グループの能力の評価および向上のための措置をとること
・防衛の第3次的ラインとして、一般検査部門の役割は以下を行うことである。
・関連した管理および統治だけでなく、ICTリスクを管理するために導入されたプロセスを評価する。
・法律および規則の遵守を確かめる。
・導入されたメカニズムを支援するための改善分野を提案する。
当社グループは、以下の新たなテクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リスクに対応してい
る。
・可用性および継続性のリスク
BNP パリバは、すべての事業活動にわたって通信および情報システムに大きく依存している。これらの
システムのセキュリティ違反は、顧客関係を管理するかまたは取引(預金、サービスおよび貸出金)を記
録するために利用されていたシステムの障害または中断を招く可能性があり、損傷したデータの回復およ
び確認のために多大な費用を負担する可能性がある。当社グループは、データ復旧サービスおよび堅牢な
情報システムをテストし、様々な予定ストレス・シナリオを用いて、危機管理および回復計画を定期的に
管理、改善および検証している。
・セキュリティ・リスク
当行は、サイバー・セキュリティ・リスク、または当社グループの子会社、従業員、パートナーおよび
顧客に重大な損失を生じさせる可能性のある情報(機密、銀行/保険、技術上または戦略上のデータ)、
プロセスおよびユーザーの操作を意図してコンピュータ上で侵された悪意あるもしくは不正な行為により
生じたリスクに対して脆弱である。当社グループは、すべての脅威(時間と共に精巧さが高度化してい
る。)を継続的に再評価し、適切なタイミングで検知したリスクを効果的な対抗策を講じることによって
是正する。
・変化関連のリスク
当社グループの情報システムは、デジタル変革の観点で急速に変化している。これらのリスクは、かか
るシステムの構築または修正段階に特定され、ソリューション案が確実に当社グループの事業部門のニー
ズに合うために、定期的に評価される。
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・データの統合リスク
顧客データの機密性および取引の保全は、当社グループの顧客の期待に応えるサービスを顧客に提供す
ることを意図した2016年4月27日付の規則(EU)2016/679(GDPR-一般データ保護規則)に対応して構成
された同じシステムの対象である。
・第三者の情報システム・リスク
当行は、第三者(顧客、金融仲介機関およびその他の市場取引参加者を含む。)と関わりあう場合、債
務不履行、違反または業務能力の制約のリスクにさらされる。当社グループの3つの防御ラインは、かか
る関係が終わるまで第三者の情報システム統合のあらゆる段階でこれらのリスクを管理している。
当社グループは、法律、規則および効力ある基準の要件だけでなく、テクノロジー・リスクおよびサイ
バー・セキュリティ・リスクのいずれも対処している。
業務リスク・エクスポージャー
以下の図は、業務リスクに関連する損失を、現行の規制が定める分類に従って示している。
業務上の損失:事由別の内訳(2011年度から2019年度までの平均)(注1)
(注1) 括弧内の割合は、2010年度から2018年度までの事由別平均損失に対応している。
2011 年度から2019年度までの間、業務リスクの主な種類は「顧客、商品および取引慣行」のカテゴリーであ
り、平均すると当社グループにおける財政的な影響の半分超に相当する。当該カテゴリーの規模は、2014年6
月に米国関連機関との間で結ばれた、特定の米ドル資金決済に関わる全面的な合意における経済条件に関係し
ている。プロセスの失敗(主にプロセスの執行または取引における誤りが含まれる。)および外部からの不正
行為は、財政的な影響がそれぞれ2番目および3番目に大きい当社グループの事象の類いである。
BNP パリバ・グループは、管理システムを引き続き改善するために、業務リスク事象の分析に細心の注意を
払っている。
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資本要件の計算
業務リスク加重資産は、資本要件に12.5を乗じて算出される。
採用アプローチ
BNP パリバは、先進的計測アプローチ(AMA)、標準的アプローチおよび基礎的指標アプローチを混合したハ
イブリッド・アプローチを使用している。
銀行業務純収益に関して、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープ内の大半の法人は、先進的計測
アプローチ(AMA)を使用している。これらには、国内ネットワークにおけるリテール・バンキング業務およ
びプライベート・バンキングのほか、ホールセールバンキング事業が含まれる。
先進的計測アプローチ(AMA)
資本要件の計算のための先進的計測アプローチの下、当行は、規制により要求される以下の4つの要素に基
づき、内部的な業務リスク・モデルを使用している。
・業務リスクによる内部履歴損失データ
・業務リスクによる外部損失データ
・環境および内部統制要因
・将来予想シナリオ分析(BNPパリバ・グループの潜在的な事象として認識されている。)
2008 年度から実施されているBNPパリバの内部モデルは、以下の特徴を有する。
・保険数理アプローチを用いて、また入手可能データに基づき測定された分布に従って、業務リスクから生
じる損失の頻度および重大性をモデル化した総年間損失分布を用いている。
・資本要件を計算するために過去のデータおよび予想シナリオ(深刻な頻度の少ない業務リスクを反映する
可能性があるため、シナリオが優先する。)を用いている。
・かかるモデルは業務リスクの入力データに忠実であるため、当社グループの各事業部門がその結果を容易
に利用できる。したがって、ほとんどの仮定がデータそのものに含まれている。
・資本要件の計算において慎重である。入力データは徹底的に検証され、当社グループ内の該当するすべて
の業務リスクを補填するために必要な場合には、補足のリスク・データが追加される。
規制上のAMA資本要件は、規制上の資本要件を算出するために、99.9%の信頼水準に基づき、VaR(バ
リュー・アット・リスク)または1年間の期待最大損失額として計算されている。資本要件は、AMAの範囲に
おける当社グループの全事業単位からのリスク・データの総計によって算出され、その後事業部門および個別
の法人単位に割り当てられる。
2018 年度第2四半期以降、リスク加重資産はAMAの範囲内の標準アプローチのレベルまで引き上げられてい
る。
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固定パラメーターによるアプローチ
BNP パリバは、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープに含まれ、内部モデルによって網羅されな
い事業単位の資本要件を算出するために、固定パラメーターによるアプローチ(基礎的アプローチまたは標準
的アプローチ)を使用している。
・基礎的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益(エクスポージャー指標)に基づく金融的集計値の過去
3年間の平均に、規制当局が定める独自のアルファ・パラメーター(15%の加重)を乗じて算出される。
・標準的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益に基づく金融的集計値の過去3年間の平均に、規制当局
が定めた各ビジネス・カテゴリーに対応する係数を乗じて算出される。かかる計算のために、当社グルー
プのすべての事業部門は8つの規制上のビジネス・カテゴリーに分類された。
リスク加重資産および資本要件
業務リスクの資本要件およびリスク加重資産
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在 変動
RWA 資本要件 RWA 資本要件 RWA 資本要件
(単位:百万ユーロ)
先進的計測アプローチ(AMA) 54,278 4,342 56,935 4,555 (2,657) (213)
標準的アプローチ 10,243 819 10,393 831 (150) (12)
基礎的指標アプローチ 4,371 350 5,619 450 (1,248) (100)
業務リスク合計 68,891 5,511 72,947 5,836 (4,056) (324)
2019 年度における業務リスクに関連するリスク加重資産の4十億ユーロの減少は、主として当社グループの
規制外事業体の持分法に基づく連結への移行による可能性があり、リスク加重資産の3.5十億ユーロの減少
(AMA範囲の2.4十億ユーロを含む(標準的アプローチまで上昇した後)。)となる。
リスク軽減の手法および保険契約
BNP パリバ・グループは、当社グループの貸借対照表、損益計算書およびその従業員を保護するという3つ
の目標を掲げて、付保可能なリスクに対応している。当社グループによる保険の設定は、リスク・マッピング
ならびに過去および将来の見通しの両方における業務損失の特性の分析を根拠とするリスクの特定および評価
に基づくものである。
当社グループは、コンピュータ犯罪、不正、盗難、業務の混乱、負債および自らが責任を負わなければなら
ない可能性のあるその他のリスクに備えるため、保険市場の業界大手の保険に加入している。エクスポー
ジャーを効果的に管理しながら関連費用を最適化するため、当社グループは、必要な情報が十分そろっている
リスク(その発生頻度や付帯費用の影響が判明しているか適切に見積もれるようなリスク)の一部を負担す
る。
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保険会社を選択する際、当社グループは、信用格付によく留意し、当該保険会社の保険金支払能力を求め
る。保険会社は、BNPパリバが被るリスクに関する詳細情報およびリスク評価実施のための訪問により、当社
グループ内のリスク防止策の質の評価ならびに新たな基準および規制に照らして定期的に策定および更新され
ている安全対策の評価が可能となる。
(8) 保険リスク
BNP パリバ・カーディフ・グループのリスク管理システム
リスク管理は、これによりBNPパリバ・カーディフ・グループに内在する内部リスクのみならず、外部環境
に起因するリスクの両方を特定、測定、監視、管理および報告できるプロセスである。この目的は、リスクお
よび収益性の満足のいく状況の下で、BNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー、事業継続性および
発展を保証することである。
フランス保険法第L.354-2条の規定の枠組内で、BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシーⅡ枠
組、特に以下に基づき、毎年ソルベンシーおよびリスクの将来予測評価を行う。
・ リスク特性に特有の資本要件の定義および評価
・規制上の資本要件を超えるこの特定要件を満たすためにBNPパリバ・カーディフ・グループが保有しよう
とする資本の水準
・中期計画に基づく将来予測のソルベンシー比率
・ストレス・テストの場合におけるこれらの比率の回復力
観察されたソルベンシー比率の水準およびORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)に基づき行われた
予測に依拠して、自己資本を調整するために是正措置が講じられる可能性がある。
BNP パリバ・カーディフ・グループが採用したリスク類型論は、方法論的な労働および規制上の要件と歩調
を合わせて変化している。これは、以下の主要なカテゴリーに従って表示される。
・引受リスク:引受リスクは、突発的また予測不可能な保険金請求の増加に起因する価値の損失のリスクで
ある。かかるリスクは、保険事業(生命保険、損害保険)のタイプにより、統計的、マクロ経済的または
行動学的であり、もしくは公衆衛生問題または災害に関係する。
・市場リスク:市場リスクは、金融市場の不利な動向により生じる価値の損失リスクである。これらの不利
な動向はとりわけ、価格変動(外国為替レート、債券、株式および商品、デリバティブ、不動産等)に反
映され、利率、信用力格差、不安定性および相関関係における変動に起因する。
・流動性リスク:流動性リスクは、市場価格に重大な影響を与えない妥当な金額で時宜を得て資産を売却で
きないため、および/または時宜を得て代替金融商品を入手することができないため、保険契約者に対す
る保険のコミットメントに起因する現在または将来の予測可能もしくは予測不可能な現金要件を満たすこ
とのできないリスクである。
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・信用リスク:信用リスクは、BNPパリバ・カーディフ・グループがさらされる、債券発行者、債券購入者
およびいずれかの債務者の信用状態の変動を原因とする損失または財務状況の悪化のリスクである。債務
者間での、金融機関(BNPパリバ・カーディフ・グループが保有する預金預け入れ先の銀行を含む。)に
関連するリスクおよび引受業務(保険料徴収、再保険者回収等)により発生する債権に関連するリスク
は、資産信用リスクおよび負債信用リスクの2つのカテゴリーに分類される。
・業務リスク:業務リスクは、不適切な内部プロセスもしくは内部プロセスの失敗、ITの失敗または偶発的
か必然的かにかかわらず外部事象により発生する損失のリスクである。これらの外部事象には、人為的ま
たは自然発生的事象も含まれる。
BNP パリバ・カーディフ・グループは、主として信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされてい
る。BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシー規則に関するこれらの様々なリスクおよび自己資本
を考慮し、エクスポージャーおよび収益性を注意深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的
な損失を含めるよう努める。
かかるリスク戦略は、広範なリスクの種類に対応する組織を通じて実行および監視されており、臨時管理機
構により支援される。統治およびリスク管理システムは、ウェブサイトhttps://www.bnpparibascardif.comに
公表されたBNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシーおよび財政状態のレポート(SFCR)内の「B.
System of Governance」および「C. Risk profile」に表示される。
ソルベンシーⅡに基づくBNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー要件は、「1 (B) (1) 資本管理
および自己資本」に記載されている。
市場リスク
市場リスクは、主に責任準備金がBNPパリバ・カーディフ・グループの子会社の負債の多くを占める貯蓄業
務から発生する。
一般保険ファンドの金利リスク管理および資産分散化方針により、不動産、株式および固定利付証券(とり
わけユーロ圏の国々の国債を含む。)への投資が促進された。
市場リスクは、4つのカテゴリーに分類される。
・金利リスク
引受された生命保険は、契約上の固定金利か、所定の変動金利(最低保証リターンが設定されているもの
またはいないもの)のいずれかに基づき測定される。当該契約はすべて、適格資産(保険料の投資により
取得した資産)のリターンが保険契約者に支払う契約上のリターンを下回るリスクである金利リスクおよ
び資産価値リスクを発生させる。フランスにおいて、2019年度におけるカーディフ・アシュアランス・
ヴィの平均保証レートは、0.1%を下回っていた。
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フランスでは、当該契約の残存期間に係る潜在的財務損失見積額をカバーするために、責任準備金に伴う
利息に、責任準備金を通じて保険契約者に支払うべき保証リターンを加えた合計額が、適格資産のリター
ンの80%で賄えない場合、将来の不利な変動に対する引当金(財務リスクに対する引当金)を計上する。
保険子会社の保証リターンは低くまた保証期間も短かったため、エクスポージャーは限定されており、将
来の不利な変動に対する引当金は2019年12月31日現在、2018年12月31日現在および2017年12月31日現在計
上されていない。
・流動性リスク
流動性リスクは、資産・負債管理部が集中的に管理している。資産と負債の対応の見直しが、被った財務
リスクの測定および管理のために定期的に実施された。これらは様々な経済シナリオを用いて作成された
中期または長期の損益勘定と貸借対照表の予測に基づき、この見直しの結果は、金利および資産価値の変
動により発生するリスクを軽減するために必要な(戦略的な配分、分散、デリバティブの使用等を通じ
た)資産の調整を判断するために分析された。
・スプレッド・リスク
発行者および格付の種類(投資適格かつ投資不適格)毎の制限は、定期的に監視される。発行者の信用度
も高い頻度で検討される。
・資産価値における変化
資産価値(金利、スプレッド、株式および不動産)の下落のリスクに対するエクスポージャーは、配当性
のある保険契約に帰属する繰延配当給付の仕組により軽減されている。
グループであるBNPパリバ・カーディフの投資
BNP パリバ・カーディフ・グループは、正味帳簿価額176.1十億ユーロ、すなわち、市場価格178.0十億ユー
ロを管理しており、主として138.8十億ユーロを管理するフランスの子会社であるカーディフ・アシュアラン
ス・ヴィならびに23.7十億ユーロを管理するイタリアの子会社であるカーディフ・ヴィータおよびその子会社
であるルクセンブルクのカーディフ・リュクス・ヴィ(9.8十億ユーロを管理)を通じて運用される。
BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳は、以下のとおりである。
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BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳(ユニット・リンク型契約の投資を除く。)(監査済)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 市場価格 帳簿価額 市場価格
株式および変動利付証券
37,459 37,459 34,869 34,869
(ユニット・リンク型契約の投資を
含む。)
不動産 5,028 6,609 4,838 5,842
うち建物 3,247 4,829 3,138 4,142
うち不動産会社の株式 1,780 1,780 1,700 1,700
政府債等 58,618 58,949 53,960 54,368
その他債券 72,545 72,559 65,707 65,723
デリバティブ商品およびその他金融
2,458 2,458 2,140 2,140
商品
合計 176,109 178,035 161,513 162,942
発行者および格付別の債券エクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロサンス契約の投資
を除く。)(監査済)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
格付別エクスポージャー
国家 企業 合計 国家 企業 合計
AAA 3.3% 3.4% 6.7% 2.2% 5.0% 7.1%
AA 23.2% 7.9% 31.1% 24.1% 8.9% 33.0%
A 6.8% 25.4% 32.2% 6.3% 23.1% 29.5%
BBB 11.0% 15.9% 26.8% 13.1% 14.5% 27.6%
BBB(注1)未満 0.3% 2.9% 3.2% 0.2% 2.6% 2.8%
合計 44.5% 55.5% 100.0% 45.9 % 54.1 % 100 %
(注1) 格付されていない債券を含む。
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国別の政府債等のエクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロサンス契約の投資を除
く。)(監査済)
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
格付
国別エクスポージャー 帳簿価額純額 帳簿価額純額
フランス AA 24,331 22,331
イタリア BBB 13,711 14,683
スペイン A- 5,394 4,468
ベルギー AA- 3,347 3,289
ドイツ AAA 1,291 1,303
オランダ AAA 1,251 1,125
オーストリア AA+ 1,286 1,350
アイルランド A+ 1,016 990
ポルトガル BBB 92 92
その他 6,352 3,841
合計 58,073 53,473
IFRS 第4号の改訂に関連して(連結財務書類の注記1.a「会計基準」を参照。)、以下の表は、IFRS第9号
に準拠する取引目的で保有されている金融資産またはかかる管理およびパフォーマンスの評価が公正価値に基
づいている金融資産を除き、SPPI(キャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息のみで構成され
る)要件を満たしているBNPパリバ・カーディフ・グループの金融資産の総帳簿価額を示している。
SPPI 要件を満たす金融資産(監査済)
格付
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
AAA 8,078 7,842
AA 39,406 37,593
A 34,969 29,783
BBB 32,781 30,427
BBB(注1)未満 2,353 2,679
合計 117,587 108,324
(注1) 格付されていない債券を含む。
キャッシュ・フローの基準を満たす投資不適格または格付なしの金融資産について、以下の表は、IAS第39
号に準拠した公正価値および総帳簿価額を示している(償却原価で測定する金融資産の場合、減損のための価
額調整を考慮に入れない。)。
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SPPI 要件を満たす投資不適格金融資産(監査済)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
格付
(単位:百万ユーロ)
総帳簿価額 市場価格 総帳簿価額 市場価格
BB+ 279 279 408 408
BB 21 21 179 179
BB- 212 212 2 2
B 21 21 - -
格付なし 1,819 1,819 2,091 2,091
合計 2,353 2,353 2,679 2,679
保険引受リスク
引受リスクは、主に貯蓄事業部門および保障保険事業の債権者保険契約における保険解約リスクから発生す
る。
引受リスクには、以下の3種類がある。
貯蓄-保険解約リスク
貯蓄契約には、保険契約者に累積貯蓄のすべてまたは一部の返済を要求することを認める保険解約条項が含
まれている。保険会社は、解約件数が、資産・負債管理部で使用している予想より高くなるというリスクにさ
らされ、その結果、過度の保険解約の資金調達に必要な資産売却による資本損失の可能性が生じる。
しかし、保険解約リスクは以下に限定されている。
・資産の期間と対応する負債の期間とを定期的にマッチさせて突発的かつ大規模な資産売却のリスクを軽減
するために、保険契約者の動向が継続的に監視されている。流動性リスクを発生させる資金のミスマッチ
およびヘッジ超過またはヘッジ不足の満期を特定するために、資産および負債の変動は最長で40年間にわ
たり予測される。その後当該分析は、新しい投資の満期日および売却すべき資産を決定するために利用さ
れる。
・保険契約の保証再評価は、一部任意の給付金の特徴を共有することにより完了しており、これにより、市
場ベンチマークと一致するレベルまで合計リターンが引き上げられ、保険解約の増加のリスクが軽減され
る。保険契約者剰余金の準備金は、実際に支払われる剰余金をプールし、多数の保険契約者の間で分散
し、長い期間契約の履行を管理することを可能にするフランスにおける仕組である。
・金融資産のリターンは、ヘッジ商品の使用を通して保護することができる。
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BNP パリバ・カーディフ・グループの一般基金における平均償還率(注1)(監査済)
年次償還率
2019年度 2018年度
フランス 5.3% 5.2%
イタリア 7.7% 8.9%
ルクセンブルク 5.2% 5.8%
(注1) 個人貯蓄。
貯蓄-最低保険金保証付ユニット・リンク型契約
保険契約者の負債は、評価の参照として使用される保有資産にカバーされている。このカバレッジの一貫性
は、毎月管理される。
特定のユニット・リンク型コミットメントは、金融市場が被保険者の死亡時にどのような状況にあっても、
当該契約に投資された保険料累積額以上の死亡給付金の支払を提供する。当該契約に係るリスクは、統計的
(請求の可能性)および財務的(ユニットの市場価格)の両方である。
保険金保証には、通常特定の制限が設けられている。例えばフランスでは、ほとんどの契約で最長契約期間
を1年としており(1年毎に更新が可能である。)、保証給付の年齢制限を80歳としており、最大保証額は被
保険者1人当たり1百万ユーロである。
最低保険金保証の準備金は四半期毎に(再)評価され、決定論的シナリオに基づいた死亡の可能性および金
融市場価格の変動の確率論分析結果を考慮する。2019年12月31日現在の準備金は7.7百万ユーロ(2018年12月
31日現在は10.6百万ユーロ)であった。
保障保険
このリスクは、主に多くの国々の地域を対象とする債権者保険の販売および個人向けリスク保険(フランス
国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損、第三者負債、年金保険)の販
売により発生する。
債権者保険は、主として、個人ローンおよび住宅ローンに関係する死亡、障害、重病、就労不能、失業およ
びリボ払いの財務上の損失リスクをカバーしている。当該保険勘定は、低リスクおよび低保険料の多数の契約
で構成される。マージンは保険勘定の規模、リスクの効果的プーリングおよび管理費の厳しい管理によって決
まる。これらの契約の条件は、通常、原ローンの条件と等しく、保険料は保険契約の発行時に一度に控除され
るか(保険料一括払い)、または保険契約の期間を通じて定期的に控除されるか(保険料分割払い)のいずれ
かである。
その他の契約(フランス国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損なら
びに年金保険)は、個人のリスク(死亡、事故死、入院、重病もしくは医療費)または損害リスク(消費財ま
たは車両の事故による破損、故障もしくは盗難)のためのものである。これらの契約により保障される個別の
金額は、損害賠償額であるかまたは一括支払額であるかにかかわらず、一般的に小さい。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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最後に、主にフランスおよびイタリアにおけるカーディフIARDおよびカルジアスそれぞれの事業体の拡張に
より、車両保険契約(重大な損害、民事責任)および家庭向け包括的保険の補償も引き受けられた。この種類
の保険はまた、国際市場、すなわちラテンアメリカにおいて、展開されている。
フランス内外の保険数理上のリスクを回避および管理するために設定された保険数理監視システムは、各保
険数理士が契約期間を通して従うべき原則、規則、方法および最善の慣行、保険数理士が実施すべき業務およ
び報告義務を記載したガイドラインおよびツールに基づいている。同システムはまた、除外されているまたは
特定の条件が満たされた場合にのみ認められている慣行を定めている。
引受リスクは、見積最大許容損失、ソルベンシーⅡによる資本要件の見積もりおよび関連契約に係る見積
マージンに依拠して、各地域および中央の様々なレベルで設定された委任の上限を遵守しなければならない。
地域的に分散されているポートフォリオの管理で得られた経験が、広範囲の基準(債権者保険のローンの種
類、保証および被保険者人口等)で構成されたリスク評価データベースを定期的に更新するために使用され
る。各契約は、BNPパリバ・カーディフ・グループの業務執行陣によって設定された収益性および株主資本利
益率目標を参考に価格が評価される。
再保険は、引受リスク管理システムの補完的要素である。その目的は、BNPパリバ・カーディフ・グループ
を以下の3つの主要なリスクから守ることである。
・「保有限度」と呼ばれる一定の基準を超える個別のリスクに対するエクスポージャーからのいわゆる
「ピーク」リスク。個人向け保険において、かかる基準は、現在、1件につき2百万ユーロに設定されて
いる。ピーク・リスクの再保険は、超過額再保険特約または超過損害額再保険特約の形態をとることがで
きる。
・発生率が低い単独の事象であるが、財政的な影響力が非常に大きい事象(集中リスク)に対するエクス
ポージャーに関連する異常災害リスク。かかるリスクは、異常災害超過損害額再保険特約の形態により再
保険を受けることができる。
・不十分なプール、技術的データベースについての統制の欠如または受益者データについての不確実性に関
連付けられる新商品に関するリスク。かかるリスクは、特定されるリスクのレベルに応じて、比例再保険
特約、ストップ・ロス特約または超過損害額再保険特約の形態により再保険を受けることができる。
リスク・エクスポージャーは、2本柱の手法に基づくコミットメント監視委員会を通じて、BNPパリバ・
カーディフ・グループの業務執行委員会によって定期的に監視されている。
・各四半期会計期間末の損害率についての四半期毎の監視
・商品別の計画(月毎、四半期毎または年毎)に基づいたポートフォリオの特徴の監視によって補完され
る。
年金契約の契約価格は、保険規則に基づき適用される生命表に基づいており、場合によっては、独立した保
険数理士が認めたポートフォリオ特有のデータを基に調整される。その結果、年金保険リスクは低い。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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引受リスクには以下の様々な責任準備金が設定されている。
・生命保険に係る計算上の準備金
・通常は発生主義で算出され、場合によっては現在のリスクに対する準備金によって補完される、引受損害
保険の未経過保険料準備金
・特定の状況下においてリスクが増大した場合(一定の期間保険料およびリスクの増大を伴う長期的な保険
契約)の準備金
・報告済の請求を参照して算出される支払準備金
・実際の決済または請求見込数と請求1件当たりの平均費用のちらかに基づいて算出されるIBNR(発生済未
報告)準備金
・一般的に支払準備金に比例して算出された請求管理のための準備金
請求されていないが発生した保険金請求の全体的な評価において許容される健全性の水準は、90%である。
(9) ソブリンのエクスポージャー
BNP パリバ・グループは、ある国家のデフォルトに陥った債務に係るリスク(すなわち、一時的なまたは長
期にわたる債務返済(元本または利息)の中断)であるソブリン・リスクにさらされている。したがって、当
社グループは、主権国家により発行された金融資産の会計カテゴリーに応じて信用リスク、取引先リスクまた
は市場リスクにさらされている。
ソブリン債のエクスポージャーは、主として証券で構成される。当社グループは、流動性管理プロセスの一
環としてソブリン証券を保有する。流動性管理は、とりわけ、中央銀行によるリファイナンスの担保として適
格な有価証券を保有することを基盤とし、リスク・レベルが低いとされる政府により発行された格付の高い負
債証券の大部分の保有を含む。さらに、資産および負債の管理ならびに構造的な金利リスク管理方針の一環と
して、当社グループはまた、そのヘッジ戦略に寄与する金利の特性を有するソブリンの負債性金融商品を含む
資産のポートフォリオを保有している。加えて、当社グループは、多くの国々においてソブリンの負債証券の
主要なディーラーであり、当該負債証券の一時的な保有および空売りのトレーディング・ポジション(これら
のポジションの一部は、デリバティブを用いてヘッジしている。)を建てている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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当社グループが保有するソブリンのエクスポージャーが、地域および地方の機関ならびにソブリン債を含む
範囲で、2014年のストレス・テストにおいて欧州銀行監督機構(EBA)により定義された手法に従って、以下
の表に示されている。
銀行勘定およびトレーディング勘定によるソブリンのエクスポージャーの地域別内訳
2019 年12月31日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
ング目的で
デリバティブ(注2)
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却原 通じて公正 を通じて公
通じて公正
合計 価で測定す 価値で測定 正価値で測
価値で測定
る金融資産 する金融商 定する金融
直接エクス 間接エクス
する金融商
品 商品
ポージャー ポージャー
品(デリバ
(注3) (注4)
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 635 100 535 - (12) 27 (1)
ベルギー 12,953 9,928 2,903 122 100 343 (42)
フランス 10,308 7,647 2,662 - (1,226) (15) 162
ドイツ 7,286 4,949 2,078 259 2,897 403 7
アイルランド 1,774 1,362 413 - 56 1 -
イタリア 14,699 12,635 1,820 244 79 9,365 (69)
オランダ 597 94 503 - ▶ (349) (1)
ポルトガル 3,704 3,143 561 - (24) (31) (1)
スペイン 10,923 9,057 1,766 101 26 - (2)
その他のユーロ圏諸国 1,147 842 305 - 26 358 (1)
ユーロ圏合計 64,028 49,757 13,545 727 1,926 10,102 53
その他の欧州経済領域国
ポーランド 6,698 4,688 2,010 - 133 (169) -
英国 4,532 2,806 1,727 - 1,532 - (62)
その他の欧州経済領域国 578 415 162 1 407 20 (2)
その他の欧州経済領域国合計 11,809 7,909 3,899 1 2,072 (149) (65)
欧州経済領域合計 75,837 57,666 17,444 728 3,998 9,953 (12)
米国 18,157 8,004 10,153 - 23,530 115 3
日本 33 - 33 - 1,730 572 46
トルコ 1,850 1,025 826 - 582 - (1)
その他 16,913 11,417 5,496 - 6,252 185 (125)
合計 112,790 78,111 33,951 728 36,093 10,825 (89)
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、ソブリン取引先に
よりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、政府によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエ
クスポージャーは除く。
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2018 年12月31日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
ング目的で
デリバティブ(注2)
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却原 通じて公正 を通じて公
通じて公正
合計 価で測定す 価値で測定 正価値で測
価値で測定
る金融資産 する金融商 定する金融
直接エクス 間接エクス
する金融商
品 商品
ポージャー ポージャー
品(デリバ
(注3) (注4)
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 1,021 299 722 - (45) 21 -
ベルギー 9,803 4,876 4,804 123 205 274 66
フランス 9,364 4,208 5,156 - (1,250) (17) (12)
ドイツ 6,547 4,185 2,103 259 1,962 255 (4)
アイルランド 966 591 374 - (2) 2 2
イタリア 11,537 9,512 1,779 246 (128) 7,274 (26)
オランダ 905 126 779 - 60 (551) -
ポルトガル 1,008 838 169 - (168) (21) 1
スペイン 4,200 2,820 1,279 101 (374) - (3)
その他のユーロ圏諸国 705 389 316 - (18) 158 -
ユーロ圏合計 46,055 27,844 17,482 729 244 7,393 24
その他の欧州経済領域国
ポーランド 6,887 3,066 3,819 3 336 (224) 1
英国 4,441 3,147 1,294 - 2,232 - (66)
その他の欧州経済領域国 377 337 39 1 174 (24) (3)
その他の欧州経済領域国合計 11,705 6,550 5,151 ▶ 2,742 (248) (69)
欧州経済領域合計 57,760 34,394 22,633 732 2,986 7,146 ( 45 )
米国 11,591 2,864 8,727 - 15,371 82 9
日本 ▶ - ▶ - 4,198 374 54
トルコ 1,066 524 542 - 571 1 12
その他 10,844 6,502 4,342 - 4,166 155 (43)
合計 81,265 44,284 36,248 732 27,292 7,758 ( 13 )
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、ソブリン取引先に
よりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、政府によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエ
クスポージャーは除く。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
A. 業績等の概要
(A) 2019 年度業績
(1) 連結業績
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 44,597 42,516 +4.9 %
営業費用および減価償却費 -31,337 -30,583 +2.5%
営業総利益 13,260 11,933 +11.1 %
リスク費用 -3,203 -2,764 +15.9%
営業利益 10,057 9,169 +9.7 %
持分法適用会社投資損益 586 628 -6.7%
その他の営業外項目 751 411 +82.7%
営業外項目 1,337 1,039 +28.7 %
税引前当期純利益 11,394 10,208 +11.6 %
法人所得税 -2,811 -2,203 +27.6%
少数株主帰属当期純利益 -410 -479 -14.4%
親会社株主帰属当期純利益 8,173 7,526 +8.6 %
コスト/インカム率 70.3 % 71.9 % -1.7pt
事業活動の推進と変革による利益の急増
BNP パリバの2019年度の全体的な業績は非常に好調であり、多角的かつ統合的なビジネス・モデルの強さ、
ならびに変化する経済、技術、環境、規制および社会的状況下でも企業価値を創造する能力が裏付けられた。
営業収益は、44,597百万ユーロとなり、2018年度(注1)と比較して4.9%増加した。
収益は、事業部門において5.9%増加し、各事業部門においても増加となった。国内市場部門(注2)では
低金利環境が続き、ユーロ圏の支店網にマイナスの影響を与えたものの、事業成長により相殺される格好とな
り0.8%増加し、国際金融サービス部門ではパーソナル・ファイナンスの事業活動の推進、ならびに保険およ
び 欧州・地中海沿岸諸国部門 の非常に好調な業績に関連して、6.9%(注3)増加し、ホールセールバンキン
グ部門ではグローバル・マーケット部門とコーポレート・バンキングの非常に好調な業績を受け、11.6%増加
した。
当社グループの営業費用は、合計31,337百万ユーロとなり 、 2018 年度と比較して2.5%増加した 。これに
は、一時項目として、 2017-2020 年度事業開発計画の 事業変革費用 (744百万ユーロ)、 事業再編費用(注4)
(311百万ユーロ)および事業適応策(注5)(早期退職制度の162百万ユーロ)の合計1,217百万ユーロ
(2018年度は1,235百万ユーロ)が含まれていた。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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事業部門の営業費用は、2018年度と比較して3.5%増加し、これを部門別にみると、国内市場部門(注6)
では支店網で0.5%のコスト節減、専門事業の事業開発費においては4.5%の増加を果たしたことから、わずか
0.3%増加、国際金融サービス部門(注6)では事業成長を支えるため4.5%増加、ホールセールバンキング部
門では事業成長により6.1%増加した。
適正なコスト管理により2.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。ジョーズ効果に伴って、2017年
始動の2017-2020年度事業開発計画に沿って2019年に合計1.8十億ユーロのコスト節減策を実施したことによ
り、各事業部門のコスト/インカム率が改善した。関連する変革費用は、公表目標通りに推移している。2020
年度には変革費用は発生しない見通しである。
それに従い、当社グループの営業総利益は11.1%増加し、合計13,260百万ユーロとなった。事業部門では
11.2 % の増加であった。
リスク費用は、3,203百万ユーロとなり、2018年度と比較して439百万ユーロの増加となった。これは顧客向
け貸出金残高の39ベーシス・ポイント相当で、とりわけ、オリジネーション業務でリスク管理効果が発揮され
たことに加え、低金利環境およびイタリアで引き続きクレジット・ポートフォリオが改善されたことにより、
低水準にとどまった。
当社グループの営業利益は、10,057百万ユーロとなり、 9.7 % 増加した。事業部門では9.4 % の 増加であっ
た 。
営業外項目は合計1,337百万ユーロとなり、2018年度(1,039百万ユーロ)から増加した。営業外項目は、イ
ンドにおけるSBIライフ株16.8%の売却によるキャピタル・ゲインの例外的な影響に加え、残部の連結範囲か
らの除外(注7)(プラス1,450百万ユーロ)、建物売却によるキャピタル・ゲイン(プラス101百万ユーロ)
およびのれんの減損額(マイナス818百万ユーロ)に影響を受けた。2018年度には、建物の売却によるキャピ
タル・ゲイン101百万ユーロおよびファースト・ハワイアン・バンク株30.3%の売却により実現したキャピタ
ル・ゲイン286百万ユーロが含まれている。
税引前 当期純利益 は11,394百万ユーロ(2018年度は10,208百万ユーロ)で、11.6 % 増加 した。
法人税率は、とりわけ、SBIライフ株に関するキャピタル・ゲインに対する軽減税率の適用により、平均で
24.2%となった。
以上から、当社グループの親会社株主帰属当期純利益は8,173百万ユーロとなり、2018年度と比較して8.6%
増加し、一時項目を除くと、4.7 %の増加となっ た。
再評価前有形自己資本利益率は、当社グループ全体の好調な業績を反映して、9.8%となった。
2019 年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は、12.1%となり、2019年1月1日現在と比較して40ベー
シス・ポイント上昇した(注8)。レバレッジ比率(注9)は4.6%であった。当社グループの即 時利用可能
な流動性準備金 は、309十億ユーロとなり、 これはホールセール資金調達に 関し、1年を超えて資金に余裕が
できていることを意味する。
1株当 たりの正味帳簿価額は 79.0 ユーロとなり、これは2008年12月31日以降の年平均成長率5.1%に相当す
る。1株当たりの有形資産正味帳簿価額(注10)は69.7ユーロとなり、2008年12月31日以降の成長率7.3%に
相当し、同期間における連続した価値創造を示している。
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当社グループは、変革を続けており、2017-2020年度事業開発計画を積極的に推進すると共に、内部統制お
よびコンプライアンス体制の強化を図っている。
BNP パリバは2019年度末、サステナブル・ファイナンス部門での世界的リーダーになるという目標を再度掲
げた。当社グループは、例えば、2019年度末現在でグリーンボンドの引受業務において世界第3位につけ、顧
客のため9.8十億ユーロの共同ブックランナーを実行し、2019年度末には環境・社会・ガバナンス(ESG)基準
に基づく融資手段であるサステナビリティ・リンク・ローン3.7十億ユーロに署名する等、既にこの分野にお
いて認知されている。社会に好影響を与えるこの方針は、銀行部門における高いランキング(2019年企業責任
を追求した世界最優秀銀行)および主要な専門指標(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスの
世界および欧州)におけるその存在で評価されている。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.6%増加。
(注2) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含み、PEL/CELの影響を含まない。
(注3) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.7%増加。
(注4) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカの統合および特定事業(特にBNPパリバ・スイス)の廃止または再編に
関する事業再編費用。
(注5) 特にBNLバンカ・コメルシアーレ、アセット・マネジメントおよびバンクウェストの適応策。
(注6) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.5%増加。
(注7) SBIライフ株の残部5.2%。
(注8) 新会計基準IFRS第16号の影響により、2018年12月31日と比較してマイナス10ベーシス・ポイント。
(注9) 2014年10月10日付の欧州委員会の委任法に従って計算された。
(注10) 再評価後。
資本金の配分
各事業部門に配分された資本金による収益は、各部門の損益勘定に計上されている。各事業部門に配分され
た資本金は、バーゼル3としても知られるCRD Ⅳ規則の遵守を要する金額に相当し、リスク加重資産11%を基
準としている。
リスク加重資産は以下の合計により算出されている。
・個々の事業体または事業活動に応じて標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプローチ(IRBアプ
ローチ)を用いて計算された、信用リスクおよび取引先リスクに対するリスク加重資産
・市場リスク、信用評価調整および業務リスクに対する法定の資本要件に12.5を乗じたもの
さらに、ティア1資本から控除された要素は各事業部門に割り当てられる。
最後に、保険事業に配分された資本は、ソルベンシーⅡに規定される最低ソルベンシー資本要件に基づく。
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(2) 主要事業別業績
● リテール・バンキング事業およびサービス事業
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 32,433 31,188 +4.0 %
営業費用および減価償却費 -20,946 -20,455 +2.4%
営業総利益 11,488 10,732 +7.0 %
リスク費用 -2,927 -2,611 +12.1%
営業利益 8,561 8,122 +5.4 %
持分法適用会社投資損益 489 486 +0.7%
その他の営業外項目 -26 58 n.s.
税引前当期純利益 9,024 8,665 +4.1 %
コスト/インカム率 64.6% 65.6% -1.0pt
配分資本金(十億ユーロ) 54.9 52.5 +4.7%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国、バンクウェストならびにTEBのプライベート・バンキングの100%を含む。
● 国内市場部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 15,814 15,683 +0.8 %
営業費用および減価償却費 -10,741 -10,707 +0.3%
営業総利益 5,073 4,977 +1.9 %
リスク費用 -1,021 -1,046 -2.4%
営業利益 4,052 3,930 +3.1 %
持分法適用会社投資損益 1 -3 n.s.
その他の営業外項目 1 0 n.s.
税引前当期純利益 4,054 3,927 +3.2 %
ウェルス&アセット・
-256 -264 -3.0%
マネジメントに配分される利益
国内市場部門の
3,798 3,663 +3.7 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 67.9% 68.3% -0.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 25.7 25.2 +2.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国のプライベート・バンキングの100%を含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年度全体において、国内市場部門の営業活動には拍車がかかった。 特にフランスおよびベルギーにおけ
るリテール・バンキング事業 、ならびに専門事業部門(アルバル、リーシング・ソリューション)において貸
出が順調に伸びたことから、貸出金残高は、4.1 % 増加した。預金残高は、2018年度と比較して7.2 % 増加し
た。プライベート・バンキングでは、5.6十億ユーロの好調な純資金流入があった。
当部門は、デジタル・サービスの成功および欧州のネオバンクにおけるリーダー的地位を確立した。デジタ
ル利用の顧客数は9.7百万人で、例えばフランスでは、機能面でのリーダーシップにより評価されている
(ディーレーティング(D-rating)は、BNPパリバをフランスのバンキング・ネットワークにおいて第1位とし
た。)。個人顧客のモバイル利用は加速し、アプリへの接続数は97百万を超え、2018年度と比較して23.4%増
加し、稼働中の顧客の56.5%がアクティブなデジタル顧客である。2019年12月31日現在、デジタル・バンクの
ハロー・バンク!は、フランス、ベルギーおよびイタリアの若者層で勢いを増しており、ベルギーで506,000
人、フランスで520,000人、ドイツで1.5百万人を超える顧客数に達した。一方、ニケル・ネオバンクは、2019
年12月31日時点で口座開設数が1.5百万口座を超えた(2018年12月31日現在と比較して33%の増加)。同社
は、フランス国内に5,550店の販売拠点を持ち、フランスでは第3位の流通ネットワークとなっており、フラ
ンスのネオバンク市場でリーダー的地位を確立し、欧州でも上位5位に位置している。
国内市場部門は、統合的なビジネス・モデルの中で成長しているコーポレートおよびプライベート・バンキ
ング・フランチャイズの力強さを裏付けている。当社グループの全事業を総動員した顧客ニーズへの包括的か
つ幅広いアプローチは、トレード・ファイナンス(フランスおよびベルギーで第1位)、およびキャッシュ・
マネジメント(フランスおよびベルギーで第1位、イタリアで第3位)等の強力な事業も備え、活発な企業市
場でリーダー的地位を確立している。同部門はまた、プライベート・バンキング(フランスおよびベルギーで
第1位、イタリアで第5位)においても、2018年度と比較して運用資産が8.1%増加し、コーポレート事業部
門との連携も積極的に推進しており(2019年12月31日現在の総資産流入額は3十億ユーロに近い。)、高いポ
ジションを維持していると報告した。
最後に、国内市場部門はデジタル変革を続け、ビジネス・モデルを強化している。同社は、共有デジタル資
産を活用できる拡張したナレッジツールを世界各国で顧客に展開した。また、フランス、イタリアおよびベル
ギーの主要なカスタマー・ジャーニー(オンボーディング、モーゲージおよび投資商品)をエンドツーエンド
でデジタル化し、プロセスを自動化すること(2019年度第4四半期に支店網においてロボットによって処理さ
れた取引は、毎月700,000件超)で、業務効率の改善と顧客満足度の向上を引き続き図っている。さらに、営
業部門では、銀行サービス以外の顧客をサポートしている。例えば、2017年5月の投入開始時から既に2.7百
万ダウンロードを記録しているユニバーサルモバイル決済ソリューションであるライフペイ(LyfPay)の開
発、ならびにイタリアで法人および個人向けのモビリティ・サービスのテレパス(Telepass)の展開等を進め
ている(2019年12月31日現在、法人7,600社および個人66,800人)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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営業収益(注1)は、15,814百万ユーロであり、2018年度と比較して0.8%増加した。融資残高の伸びおよ
び専門事業の大幅な増加は、リテール・バンキングを取り巻く低金利環境によってほぼ完全に相殺された。
営業費用(注1)(10,741百万ユーロ)は、2018年度と比較してわずか0.3%増加した。支店網では0.5%
(注2)の減少だったが、専門事業においては事業の伸び(正のジョーズ効果)に関連して費用が増えた。営
業部門におけるジョーズ効果は正であった(0.5ポイントの上昇)。
営業総利益(注1)は2018年度と比較して1.9%増加して、5,073百万ユーロとなった。
リスク費用は低く、1,021百万ユーロとなった(2018年度と比較して26百万ユーロの減少)。BNLバンカ・コ
メルシアーレに係る費用低下は継続した。
そのため、国内市場部門のプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を、ウェルス・マネジメント
(国際金融サービス 部門内 )へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益(注3)は、2018年度と比較し
て3.7%の増加となり、3,798百万ユーロとなった。
(注1) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク各国におけるプライベート・バ
ンキングの100%を含む。
(注2) フランス国内リテール・バンキング事業、BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテール・バンキング
事業。
(注3) PEL/CELの影響を除く(2019年度においては12百万ユーロ、2018年度においては20百万ユーロ)。
フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 6,328 6,311 +0.3 %
うち正味受取利息 3,591 3,548 +1.2 %
うち手数料 2,737 2,763 -1.0 %
営業費用および減価償却費 -4,602 -4,609 -0.2%
営業総利益 1,726 1,701 +1.5 %
リスク費用 -329 -288 +14.1%
営業利益 1,397 1,413 -1.1 %
その他の営業外項目 7 -1 n.s.
税引前当期純利益 1,404 1,412 -0.5 %
ウェルス&アセット・
-143 -148 -3.4%
マネジメントに配分される利益
フランス国内リテール・
バンキング事業の 1,261 1,263 -0.2 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 72.7% 73.0% -0.3pt
配分資本金(十億ユーロ) 10.1 9.6 +5.8%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス国内プライベート・バンキングの100%(PEL/CELの影
響を除く。)を含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年度全体において、フランス国内リテール・バンキング事業は、 フランスの経済成長を受けて 、積極的
な事業展開を継続した。貸出金残高は、特に法人顧客向けの融資の増加により、2018年度と比べて5.4%増加
した。預金残高は、当座預金の堅調な伸びにより、9.8%増加し、プライベート・バンキングの運用資産は
2018年12月31日現在と比較して9.3%(注1)増加し、さらに、金融アドバイザリーツールであるマイインパ
クト(myImpact)(注2)の投入の結果、責任預金が大幅に増加した(残高は4.0十億ユーロで、2018年12月
31日現在と比較して48%の増加)。
この事業は、法人向けフランチャイズ開発によって好成果を残し、特に新規顧客のオンボーディング数の増
加(2018年度と比較して27%増加)および現金管理手数料収入の増加(2018年度と比較して6.5%増加)が顕
著であった。さらに、フレンチテック・イニシアティブ(フレンチテック120)に参加している123社のうち
65%がフランス国内リテール・バンキング事業の顧客である。
営業収益(注3)は、合計6,328百万ユーロとなり、2018年度と比較して0.3%の増加であった。正味受取利
息(注3)は、取扱残高の増加が低金利の影響により一部相殺され、1.2%の増加となった。一方で手数料収
入(注3)は、2019年初めに実施された経済的に困窮した顧客に対する手数料の引下げにより、1.0%減少し
た。
営業費用(注3)は4,602百万ユーロであり、コスト節減策、リテール・バンキング支店網の最適化および
合理化の効果によって、2018年度と比較して0.2%の減少であった。0.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出
された。
したがって、営業総利益(注3)は2018年度と比較して1.5%増加し、1,726百万ユーロとなった。
リスク費用(注3)は、低水準で、顧客向け貸出金残高は、17ベーシス・ポイントであった。合計は329百
万ユーロで、2018年度と比較して41百万ユーロ増加した。
以上から、フランス国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )に配分した後、フランス国内リテール・バンキング事業の税引前当期純利益(注4)
は、1,261百万ユーロとなり、2018年度と比較してわずか0.2%の減益となった。
(注1) 子会社の移管は除く。
(注2) フランスの責任投資に対する金融アドバイザリー・ソリューション。
(注3) フランス(PEL/CELの影響を除く。)におけるプライベート・バンキングの100%を含む。
(注4) PEL/CELの影響を除く(2019年度は12百万ユーロ、2018年度は20百万ユーロ)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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BNL バンカ・コメルシアーレ(BNL BC)
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 2,778 2,792 -0.5 %
営業費用および減価償却費 -1,800 -1,797 +0.1%
営業総利益 978 995 -1.7 %
リスク費用 -490 -592 -17.3%
営業利益 488 402 +21.3 %
その他の営業外項目 -5 -3 +45.0%
税引前当期純利益 483 399 +21.1 %
ウェルス&アセット・
-41 -43 -5.3%
マネジメントに配分される利益
BNL バンカ・コメルシアーレの
443 356 +24.3 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 64.8% 64.4% +0.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.3 5.5 -2.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2019 年度全体において、BNLバンカ・コメルシアーレ事業は低迷する景気状況の中で展開された。貸出金残
高は1.9%(注1)減少したが、企業向けセグメントにおいて市場シェアを引き続き伸ばし、過去3年間で0.4
ポイント増加し、5.7%(注2)となった。預金残高は2018年度と比較して4.8%増加した。オフバランス貯蓄
商品の増加(2018年12月31日現在と比較して8.0%の増加)は、生命保険(2018年度と比較して9.9%の増加)
に牽引された。
BNL バンカ・コメルシアーレは、ハロー・バンク!モバイルアプリへのアップル・ペイ(Apple Pay)の投入
とあわせて、新デジタル・サービスを開発している。このため、国内市場部門の範囲内でのアップルとの契約
締結を進めている。
営業収益(注3)は2018年度と比較して0.5%減少し、2,778百万ユーロとなった。正味受取利息(注3)
は、長引く低金利環境およびより優良なリスク特性を伴う顧客へのシフトにより、わずか0.1%減少した。手
数料収入(注3)は、不利な市場環境および当年度初めに一時的な項目の影響を受けたことから、2018年度と
比較して1.1%減少した。
営業費用(注3)はコスト節減策および適応策の影響で、2018年度と比較してわずか0.1%増加し、1,800百
万ユーロとなった。
それに従い、営業総利益(注3)は、合計978百万ユーロとなり、前年度と比較して1.7%の減少となった。
リスク費用(注3)は、490百万ユーロ(2018年度と比較して102百万ユーロ減少)となり、引き続き改善し
ている。顧客向け貸出金残高は64ベーシス・ポイント相当となった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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以上より、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は、2018年度と比較
して24.3%の急増となり、443百万ユーロとなった。
(注1) 不良債権売却の影響を除くと0.1%の減少。
(注2) 出典:イタリア銀行協会。
(注3) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 3,524 3,595 -2.0 %
営業費用および減価償却費 -2,480 -2,521 -1.6%
営業総利益 1,044 1,074 -2.8 %
リスク費用 -55 -43 +29.0%
営業利益 989 1,031 -4.1 %
その他の営業外項目 10 18 -43.9%
税引前当期純利益 999 1,049 -4.8 %
ウェルス&アセット・
-70 -70 -0.1%
マネジメントに配分される利益
ベルギー国内
929 980 -5.1 %
リテール・バンキングの
税引前当期純利益
コスト/インカム率 70.4% 70.1% +0.3pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.8 5.7 +0.3%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2019 年度全体において、 ベルギー国内リテール・バンキングは、事業活動を維持した。貸出金残高は、法人
顧客向け貸出の好調な伸びおよび個人向け貸出の増加により、2018年度と比較して4.4%増加した。預金残高
は5.1%増加、オフバランス貯蓄商品も2018年度と比較して8.2%増加し、特に投資信託商品が急増し(2018年
度と比較して12.8%増加)、生命保険商品も増加した。
ベルギー国内リテール・バンキング事業は、業務ビジネス・モデルを発展させており、特に現金自動預入支
払機の統合的ネットワーク構築の契約をベルギーの主要銀行と締結しており、顧客にとってより身近になるた
めにベルギー全体における対応地域を増やしている。
ベルギー国内リテール・バンキングの営業収益(注1)は、2018年度と比較して2.0%減少し、3,524百万
ユーロとなり、融資の伸びによって、低金利環境によるマイナス影響は一部相殺されたが、正味受取利息(注
1)は3.1%減少した。手数料収入(注1)は、 2018 年度と比較して1.4 %増加した。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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営業費用(注1)は コスト節減策が奏功し 、2018年度に比べて減少し(1.6%の減少)、2,480百万ユーロと
なった。当事業は2019年度に88支店を閉鎖した。
これにより、営業総利益(注1)は2018年度と比較して2.8%減少し、1,044百万ユーロとなった。
リスク費用(注1)は、2018年度の43百万ユーロと比較して、合計55百万ユーロとなった。顧客向け貸出金
残高は5ベーシス・ポイント相当と非常に低かった。
ベルギー国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サー
ビス 部門内 )に配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は、929百万ユーロとな
り、2018年度と比較して5.1%の減少となった。
(注1) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルおよ
びルクセンブルク国内リテール・バンキング)
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 3,184 2,986 +6.6 %
営業費用および減価償却費 -1,859 -1,779 +4.5%
営業総利益 1,325 1,207 +9.8 %
リスク費用 -146 -123 +19.1%
営業利益 1,178 1,084 +8.7 %
持分法適用会社投資損益 -12 -12 +6.2%
その他の営業外項目 2 -5 n.s.
税引前当期純利益 1,168 1,067 +9.5 %
ウェルス&アセット・
-3 -3 -17.6%
マネジメントに配分される利益
その他の国内市場部門の
1,165 1,064 +9.5 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 58.4% 59.6% -1.2pt
配分資本金(十億ユーロ) 4.5 4.4 +3.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含
む。
2019 年度全体において、 国内市場の専門事業部門は、好調な伸びを見せた。アルバルのリーダー的地位は
27ヶ国に及ぶ事業範囲に裏付けられ、自動車メーカーとのホワイトレーベルパートナーシップ数の倍増によっ
て強められた。アルバルの全セグメントにおける融資車両は8.9%(注1)と大幅に 増加し、 リーシング・ソ
リューションの融資残高は2018年度と比較して6.9%(注1)増加し、パーソナル・インベスターズでは運用
資産が増加し(2018年12月31日現在と比較して21.8%増加)、ニケルでは極めて高い成長を維持した結果、口
座開設数が366,000口座を超えた(2019年12月31日現在の開設は1.5百万口座)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)の貸出金残高は、住宅ローンおよび法人向け貸出が力強
い伸びを示したことから、2018年度と比べて8.6%増加した。預金残高は11.5%増加した。
5つの業務部門全体の営業収益(注2)は、全体として2018年度と比べて6.6%増加し、3,184百万ユーロと
なった。
営業費用(注2)は、コスト節減策および業務効率化によって事業開発が効果をあげたことから、2018年と
比較して4.5%増加し、1,859百万ユーロとなった。2.1ポイントの正のジョーズ効果となった。
リスク費用(注2)は、合計146百万ユーロとなった(2018年度は123百万ユーロ)。
したがって、これらの5つの事業部門の税引前当期純利益は、ルクセンブルク国内プライベート・バンキン
グ業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サービス部門内)に配分後、事業の好調な伸
びが反映され、2018年度と比較して9.5%と著しい増加となり、1,165百万ユーロとなった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注2) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
● 国際金融サービス部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 17,183 16,076 +6.9 %
営業費用および減価償却費 -10,507 -10,054 +4.5%
営業総利益 6,676 6,022 +10.9 %
リスク費用 -1,911 -1,566 +22.0%
営業利益 4,765 4,456 +6.9 %
持分法適用会社投資損益 488 489 -0.2%
その他の営業外項目 -27 58 n.s.
税引前当期純利益 5,226 5,003 +4.5 %
コスト/インカム率 61.1% 62.5% -1.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 29.2 27.3 +6.8%
2019 年度全体において、 国際金融サービス部門は、以下のように大幅な成長を続け、持続可能な事業活動を
展開した。貸出金残高は、パーソナル・ファイナンスおよび欧州・地中海沿岸諸国部門における好調な伸びに
より、2018年度と比較して8.1%増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.1%の
増加)。国際金融サービス部門は、20.2十億ユーロの純資金流入を記録し、保険部門と同様にウェルス・マネ
ジメントで好調な資産流入があり、特にユニット・リンク保険において顕著だった。貯蓄型商品および保険業
務では、合計1,123十億ユーロとなった(2018年12月31日現在と比べて9.3%増加)。
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国際金融サービス部門は、統合的なビジネス・モデルの中核であり、各事業のリーダー的地位を強めている
(パーソナル・ファイナンスは消費者金融のスペシャリストとして欧州33ヶ国において第1位。 欧州・地中海
沿岸諸国部門およびバンクウェストの顧客数は15百万人超。BNPパリバ・カーディフは返済補償保険の世界的
リーダーで34ヶ国において存在を確立。プライベート・バンクとしてユーロ圏で第1位。BNPパリバ・アセッ
ト・マネジメントは世界的な資産運用会社でサステナブル・ファイナンスにおけるリーダー。 )。パーソナ
ル・ファイナンス(ポーランドのオペル、イタリアのボルボ、フランスのバイマイカー、欧州複数国のフォー
ド、イタリアのカルフール、ブラジルのルロイ・メルラン)、および保険部門(スコシアバンク
(ScotiaBank)およびセインズベリー・バンク(Sainsbury's Bank)とアルゴス(Argos)の戦略的提携)に
おいて新たに成長を生み出すパートナーシップを構築している。
国際金融サービス部門は、デジタル化を通して顧客サービスを最適化する。国際リテール・ネットワークで
は顧客は既に3.9百万人に上る。当部門は顧客をサポートするための新しいデジタル・ソリューションの開発
に成功しており、パーソナル・ファイナンスにおける取引のうち85%がセルフサービスで行われ、カーディフ
はデジタル化された返済補償保険のカスタマー・ジャーニーでフランスで成功を収め(個人保険に対しては
90%、団体保険に対しては80%に迅速に対応した。)、ウェルス・マネジメントでは顧客の48%が積極的にデ
ジタルチャンネルを利用している(注1)。当部門は世界最大規模のスタートアップ支援施設の1つであるス
テーション F(Station F)を軸に、オープン・イノベーションおよび最新テクノロジーをスタートアップ企
業との共創に取り入れている。BNPパリバ・プラグ・アンド・プレイはステーションFでスタートアップ企業36
社と47件のプロジェクトを加速し、フィンテック・エコシステムで最高水準の機械化率35%を達成した。ま
た、顧客のための革新的なソリューションの迅速な開発および従業員のスキル向上を視野に入れ、BNPパリバ
が2017年に創設したプロジェクト加速のための欧州組織ビブワク(Bivwak)の受入能力を倍増させた。さら
に、当部門はロボット開発を常に行っている(ロボットによって処理される取引は毎月760,000件超)。人工
知能を使用した150件ものプロジェクトが既に稼働しているか、または開発されている。
営業収益は17,183百万ユーロに上り、2018年度と比べて6.9%の増収となった。パーソナル・ファイナンス
の好調な業績、ならびに保険部門および 欧州・地中海沿岸諸国部門の非常に好調な業績により、 連結範囲の変
更および為替レート変動による影響を除くベースで4.7%の増収となった。
営業費用は4.5%増加し、10,507百万ユーロとなった。コスト節減策および業務効率化が効果を発揮し、連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くとわずか1.5%増加となった。2.4ポイントの正のジョー
ズ効果となった。
営業総利益は6,676百万ユーロとなり、2018年度と比較して10.9%増加した(連結範囲の変更および為替
レート変動による影響を除くと10.4%の増加)。
323/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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リスク費用は1,911百万ユーロとなり、2018年度と比較して344百万ユーロ増加した。連結範囲の変更および
為替レート変動による影響を除くと309百万ユーロの増加であった。
したがって、国際金融サービス部門の税引前当期純利益は、5,226百万ユーロに上り、2018年度と比較して
4.5%増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.7%の増加)。
(注1) ウェルス・マネジメントで少なくとも月1回接続した顧客。
パーソナル・ファイナンス
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 5,796 5,533 +4.8 %
営業費用および減価償却費 -2,857 -2,764 +3.3%
営業総利益 2,939 2,768 +6.2 %
リスク費用 -1,354 -1,186 +14.2%
営業利益 1,585 1,583 +0.1 %
持分法適用会社投資損益 41 62 -34.3%
その他の営業外項目 -23 2 n.s.
税引前当期純利益 1,602 1,646 -2.7 %
コスト/インカム率 49.3% 50.0% -0.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 7.9 7.3 +8.8%
2019 年度全体において、 パーソナル・ファイナンスは、成長を続けた。欧州での事業活動およびパートナー
シップの関係により、貸出金残高は9.2%増加した。商品の利鞘の管理効果が発揮され、このような増加と
なった。当部門は、2019年度に欧州で合計3.8十億ユーロの4件の証券化取引(注1)を実行した。フォー
ド・ヨーロッパ(Ford Europe)と期間5年の汎欧州的な契約(オランダ、ベルギー、ルクセンブルクおよび
ポーランド)を結び、英国ではアルバルと自動車ディーラー向けの在庫ファイナンス・ソリューションにおい
てパートナーシップを築いた。オペルとの新たな国(ポーランド、オランダおよびスペイン)におけるパート
ナーシップは、2019年度に好調なスタートを切った。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、融資残高の増加、ならびに特にイタリア、スペインおよびドイツ
での好調な事業活動によって維持された成長に関連して、2018年度と比べて4.8%の増収となり、5,796百万
ユーロとなった。
営業費用は、事業拡大支援が原因となったが、コスト節減策の効果により、2018年度と比べて3.3%増加
し、2,857百万ユーロとなった。1.4ポイントの正のジョーズ効果となり、コスト/インカム率は2018年度と比
較して0.7ポイント改善された。
以上により、営業総利益は、2018年度と比べて6.2%増加し、2,939百万ユーロとなった。
324/1020
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
リスク費用は、融資残高の増加に関連して、2018年度と比較して169百万ユーロ増加し、1,354百万ユーロと
なった。顧客向け貸出金残高は、145 ベーシス・ポイントとなり、低水準のままであった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は1,602百万ユーロとなり、2018年度と比べて
2.7%の減収となった。関連会社の一時項目を除くと0.6%減少であった。
(注1) 資産の分割を伴わない。
欧州・地中海沿岸諸国部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 2,699 2,358 +14.5 %
営業費用および減価償却費 -1,799 -1,605 +12.1%
営業総利益 900 753 +19.6 %
リスク費用 -399 -308 +29.6%
営業利益 502 445 +12.6 %
その他の営業外項目 231 241 -4.1%
税引前当期純利益 733 686 +6.7 %
ウェルス&アセット・
-4 -3 +60.7%
マネジメントに配分される利益
欧州・地中海沿岸諸国部門内
728 684 +6.5 %
の税引前当期純利益
コスト/インカム率 66.6% 68.1% -1.5pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.3 4.8 +11.5%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、トルコ国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2019 年度全体において、 欧州・地中海沿岸諸国部門では、ユニバーサル・バンキング・モデルに支えられた
事業活動およびフランチャイズの強化によって、全体的に好業績を収めた。欧州・地中海沿岸諸国部門の貸出
金残高は、特にポーランドおよびモロッコで好調に伸び、2018年度に比べて1.4%(注1)増加した。預金残
高は1.2%(注1)増加した。当部門はライフファイゼン・バンク・ポルスカの事業統合を円滑に完了し、期
待されたコストシナジーを発揮した。
欧州・地中海沿岸諸国部門(注2)の営業収益は、すべての地域において増収となり、融資残高の増加およ
び利鞘の改善、ならびに手数料収入も好調に推移したことから、2,699百万ユーロに上り、2018年度と比べて
6.8%(注1)の増収となった。
営業費用(注2)は、ライフファイゼン・バンク・ポルスカの統合(注3)に関連して、ポーランドでコス
トシナジーが実現したこと(188支店を閉鎖し、2019年度に39百万ユーロ)およびすべての地域で改編計画の
効果が出たことに影響され、2018年度と比較して1,799百万ユーロに増加し、1.0%(注1)の増加となった。
営業費用の減少を受け、5.9ポイントの大幅な正のジョーズ効果が生み出された。
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リスク費用 (注2) は、合計399百万ユーロとなった(トルコでの上昇を受けて、2018年度と比較して
17.9%(注1)の増加)。顧客向け貸出金残高の98ベーシス・ポイントとなり、適度な水準であった。
トルコ国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業に配分後、結
果として 欧州・地中海沿岸諸国部門 の税引前当期純利益は、728百万ユーロとなり、連結範囲の変更および為
替レート変動による影響を除くと、2018年度の高水準だった営業外項目の影響で、23.1%の大幅な増加とな
り、一方、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、特に2018年から2019年度の間のトルコ
リラの急落を受けて6.5%の増加となった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注2) トルコ国内プライベート・バンキングの100%を含む。
(注3) ライフファイゼン・バンク・ポルスカの中核の銀行業務を2018年10月31日に買収(外貨建て住宅ローンおよび一
定のその他資産を除く。)。
バンクウェスト
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 2,375 2,289 +3.8 %
営業費用および減価償却費 -1,712 -1,682 +1.8%
営業総利益 663 607 +9.2 %
リスク費用 -148 -70 n.s.
営業利益 515 537 -4.2 %
その他の営業外項目 -3 2 n.s.
税引前当期純利益 512 539 -5.1 %
ウェルス&アセット・
-28 -28 +2.0%
マネジメントに配分される利益
バンクウェストの
484 512 -5.5 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 72.1% 73.5% -1.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.4 4.9 +10.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2019 年度全体において、 バンクウェストは事業活動を維持したが、低金利の厳しい環境下での営業となっ
た。融資残高は、個人および法人顧客向けの貸出しが増加したことにより、2018年度と比較して1.2%(注
1)増加した。預金残高は、顧客預金が好調に増加したことを受け(5.4%の増加)(注2)、3.9%(注1)
増加した。
プライベート・バンキングの運用資産(2019年12月31日時点で15.7十億ドル)は、2018年12月31日現在と比
較して14.3%増加した。2019年度に57件の取引を共同で実行し、ホールセールバンキング部門との協力を拡大
している。
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営業収益(注3)は、2,375百万ユーロとなり、2018年度と比べて1.8%(注1)の減収となった。低下傾向
の金利環境下での金利利鞘の減少が、事業活動および手数料収入(特にカードおよびキャッシュ・マネジメン
ト)によって一部相殺された。
営業費用(注3)は、特に一定の機能をホールセールバンキング部門と共有化したことおよびサポート機能
を低コスト地域(アリゾナ州)へ移転したことに関連した人員削減(2018年12月31日と比較して7.2%の減
少)の影響で、3.6%(注1)減少し、1,712百万ユーロとなった。
営業総利益(注3)は、633百万ユーロで2018年度と比較して3.0%(注1)増加した。
リスク費用は、低水準だった2018年度と比較して、78百万ユーロ増加した。顧客向け貸出金残高の27ベーシ
ス・ポイント相当であり、低水準のままであった。
以上から、バンクウェストは米国国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネ
ジメント事業に配分後、税引前当期純利益484百万ユーロとなり、2018年度と比較して、連結範囲の変更およ
び為替レート変動による影響を除いた場合、10.0%減少したが、為替が有利に働いたことから、連結範囲の変
更および為替レート変動による影響を含むとわずか5.5%の減少であった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注2) 財務活動を除く預金。
(注3) 米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 3,068 2,680 +14.5 %
営業費用および減価償却費 -1,500 -1,406 +6.7%
営業総利益 1,568 1,273 +23.1 %
リスク費用 -3 3 n.s.
営業利益 1,564 1,276 +22.6 %
持分法適用会社投資損益 167 202 -17.3%
その他の営業外項目 -15 1 n.s.
税引前当期純利益 1,716 1,479 +16.0 %
コスト/インカム率 48.9% 52.5% -3.6pt
配分資本金(十億ユーロ) 8.4 8.4 +0.2%
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ウェルス&アセット・マネジメント部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 3,320 3,286 +1.0 %
営業費用および減価償却費 -2,682 -2,636 +1,7%
営業総利益 638 650 -1.9 %
リスク費用 -6 -6 +0.2%
営業利益 632 644 -1.9 %
持分法適用会社投資損益 57 37 +54.5%
その他の営業外項目 7 1 n.s.
税引前当期純利益 695 681 +2.0 %
コスト/インカム率 80.8% 80.2% +0.6pt
配分資本金(十億ユーロ) 2.1 1.9 +7.1%
2019 年度全体において、 保険、ウェルス&アセット・マネジメントは事業成長が持続した。2019年12月31日
現在、運用資産残高(注1)は、1,123十億ユーロに達した。運用資産残高は、とりわけ金融市場の回復を背
景とした79.7十億ユーロの大きな正のパフォーマンス効果があったため、2018年12月31日と比較して9.3%増
加した。20.2十億ユーロの高水準の資金純流入となった。これは、アジア、ドイツおよびベルギーのウェル
ス・マネジメントで旺盛な資金流入があった一方、アセット・マネジメントでは、マネー・マーケット・ファ
ンドを要因に小幅な資金流出があったが、ドイツおよびフランスの不動産投資マネジメントで旺盛な資金流入
があったことに影響を受けた。保険部門では、特にユニット・リンク保険へ高い資金流入があった。為替レー
ト変動は有利に働き(3.3十億ユーロの増加)、SBIライフ株を連結範囲から除外したことに起因した連結範囲
の変更は不利に働いた(3.6十億ユーロの減少)。
2019 年12月31日現在、運用資産残高(注1)の内訳は、アセット・マネジメント(不動産投資マネジメント
からの30十億ユーロを含む470十億ユーロ)、ウェルス・マネジメント(393十億ユーロ)および保険部門
(260十億ユーロ)であった。
保険部門は、事業開発を継続した。特にフランスおよびアジアでのユニット・リンク保険のシェアを高める
ことで、貯蓄型商品の資金流入を多様化し、欧州およびラテンアメリカでの保障保険、ならびにカーディフ
IARDを通してフランス国内リテール・バンキング事業の支店網で提供される損害保険の販売量を増やした。当
部門はラテンアメリカの4ヶ国ではスコシアバンクと、メキシコでは小売大手のファムサ(Famsa)と、ペッ
ト保険の開発のために英国ではセインズベリー・バンクおよびアルゴスと戦略的提携を結ぶことでパートナー
シップの強化を続けている。
保険部門の営業収益は、相場上昇の好影響および好調な事業活動の影響で、3,068百万ユーロとなり、2018
年度に比べて14.5%増加した。営業費用は、事業開発を反映して6.7%増加し、1,500百万ユーロとなった。
SBIライフ株を連結範囲から除外したにもかかわらず、税引前当期純利益は2018年度と比較して16.0%増加
し、1,716百万ユーロとなった。
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ウェルス&アセット・マネジメント部門は、ウェルス・マネジメントの専門的能力が引き続き評価され、世
界最優秀プライベート・バンク(グローバル・ファイナンス誌)および世界最優秀欧州プライベート・バンク
(プライベート・バンカー・インターナショナル誌)を獲得した。アセット・マネジメント事業は、組織の適
応化の発展および増強を継続し、アラディングローバル投資運用システムの円滑な導入および新たなソリュー
ション(社会・環境・ガバナンス(ESG)、定量的ソリューション、マルチアセット、リアルアセット等)の
開発を進めていく。
ウェルス&アセット・マネジメントの営業収益(3,320百万ユーロ)は、2018年末の金融市場危機の影響で
厳しかった第1四半期後の1年間で継続的に改善し、当年度末には不動産サービス部門が非常に好調であった
ことから、2018年度と比較して1.0%増加した。営業費用は、合計2,682百万ユーロとなり、改編計画の施策、
特にアセット・マネジメント(アラディン・ソリューションの投入の成功後、50のアプリを段階的に廃止)の
おかげで、2018年度と比較して1.7%増加した。したがって、ウェルス&アセット・マネジメントの税引前当
期純利益は、国内市場、トルコおよび米国におけるプライベート・バンキングによる純利益の3分の1を受け
た後、2018年度と比較して2.0%増加し、695百万ユーロとなった。
(注1) 配当済資産を含む。
● ホールセールバンキング事業(CIB)
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 12,080 10,829 +11.6 %
営業費用および減価償却費 -8,663 -8,163 +6.1%
営業総利益 3,417 2,666 +28.2 %
リスク費用 -218 -43 n.s.
営業利益 3,200 2,623 +22.0 %
持分法適用会社投資損益 16 59 -72.7%
その他の営業外項目 -9 0 n.s.
税引前当期純利益 3,207 2,681 +19.6 %
コスト/インカム率 71.7% 75.4% -3.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 21.7 20.8 +4.3%
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グローバル・マーケット部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 5,571 4,727 +17.9 %
うちフィクスト・インカム、
3,563 2,719 +31.1 %
為替およびコモディティ業務
うち 株式およびプライム・
2,007 2,008 -0.0 %
サービス業務
営業費用および減価償却費 -4,231 -3,937 +7.5%
営業総利益 1,339 790 +69.6 %
リスク費用 2 -19 n.s.
営業利益 1,341 771 +74.0 %
持分法適用会社投資損益 3 3 -20.7%
その他の営業外項目 -9 -2 n.s.
税引前当期純利益 1,334 772 +72.9 %
コスト/インカム率 76.0% 83.3% -7.3pt
配分資本金(十億ユーロ) 8.3 7.8 +6.5%
証券管理部門
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 2,198 2,179 +0.9 %
営業費用および減価償却費 -1,833 -1,733 +5.7%
営業総利益 365 446 -18.1 %
リスク費用 ▶ 8 -44.5%
営業利益 369 453 -18.5 %
営業外項目 0 0 n.s.
税引前当期純利益 370 454 -18.5 %
コスト/インカム率 83.4% 79.5% +3.9pt
配分資本金(十億ユーロ) 0.9 0.9 +8.6%
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コーポレート・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年 2019年/2018年
営業収益 4,312 3,923 +9.9 %
営業費用および減価償却費 -2,599 -2,493 +4.2%
営業総利益 1,713 1,430 +19.8 %
リスク費用 -223 -32 n.s.
営業利益 1,490 1,399 +6.5 %
営業外項目 13 57 -76.8%
税引前当期純利益 1,503 1,456 +3.2 %
コスト/インカム率 60.3% 63.5% -3.2pt
配分資本金(十億ユーロ) 12.5 12.2 +2.6%
2019 年度全体において、 ホールセールバンキング事業は、法人および機関投資家をターゲットとした顧客基
盤においてリーダー的地位を強化し、市場シェアを獲得した。ホールセールバンキング事業は、2019年の最初
の9ヶ月間の営業収益に基づくと、欧州・中東・アフリカのホールセールバンキング事業の中で第3位につ
け、米国の2社に続き欧州最大である。
特定の欧州諸国での開発計画が成功したことにより、当事業は法人セグメントにおけるリーダー的地位を確
立した。2016年以降、特に対象国(ドイツ、英国、オランダおよびスカンジナビア)において260社超の大手
企業グループを新規に獲得し、2019年には多国籍企業の子会社約1,500社と新規顧客関係を築いた。バンク
ウェストとの協力関係の強化により、アジア太平洋地域および南北アメリカでのフランチャイズ展開を継続し
た。また、2019年に法人顧客とのビジネス展開を強化するための取り組みを開始した。当事業は、2019年11月
13日にドイツ銀行との間で調印された、プライム・ブローカレッジ業務と電子的業務の移管に関する契約を通
して、顧客へのサービス継続性を確保しつつ、運用会社との関係を強化している。移転期間は既に開始し、最
初にチームの人員移管が進められている。また、同事業は、戦略的株式22.5%(注1)と引き換えに、ファン
ドの販売業務を世界的なプラットフォーム「ウェルステック」の1つであるオールファンドに移管する契約に
署名し、特定の活動の最適化を継続した。
当事業は、当社グループの全事業との連携を強化し、トランザクション・バンキングにおける共同イニシア
ティブとの統合的なビジネス・モデルによって強化された緊密な関係を活用した。ホールセールバンキング事
業は、ソリューションの提供範囲を国内市場部門および 国際金融サービス部門の主要な顧客 に拡大し、当社グ
ループの顧客すべてにグローバルにアプローチしている。国内市場部門および 国際金融サービス部門のうち
ホールセールバンキング事業がカバーする顧客からは年間2.8十億ユーロ超の営業収益が生じ、また、ホール
セールバンキング事業のうち国内市場部門および 国際金融サービス部門が カバーする顧客からは500百万ユー
ロ超が生じた。
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顧客サービスのデジタル化は増加しており、2019年にはセントリック(Centric)プラットフォームで
11,500社超の法人顧客、2018年にはグローバル・マーケット部門の顧客から21百万ユーロ超の電子注文を受注
し、証券管理部門のネオリンク(Neolink)プラットフォームでは6,000社超の法人顧客から受注した。業務プ
ロセスのデジタル化、自動化およびサービスプラットフォームの拡充により、業務の効率化を図っている。
以上から、2019年初めに発表されたように、ホールセールバンキング事業は改編計画に力を入れ、2019年度
には298百万ユーロの経常的なコスト削減を達成した。
当事業の営業収益は12,080百万ユーロで、2018年度と比較して11.6%増加した。これは、3つの事業部門に
おいて増収となり、グローバル・マーケット部門およびコーポレート・バンキングで非常に好調だったことに
よる。
グローバル・マーケット部門の営業収益は、5,571百万ユーロとなり、2018年度と比較して17.9%増加し、
キャピタル・マーケット・プラットフォーム(注2)の新設の影響を除くと20.7%増加した。当部門は、特に
FICC(注3)における市場シェアの増加に基づき、非常に順調な事業成長を記録した。
市場リスクを測定するバリュー・アット・リスクは、依然として非常に低い水準(26百万ユーロ)であっ
た。
FICC (注3)の収益は3,563百万ユーロで、2018年度と比較して31.1%増加した(キャピタル・マーケッ
ト・プラットフォーム(注2)の新設による影響を除くと36.0%の増加)。これは、プライマリー業務および
クレジット業務の急激な増加、為替業務およびエマージング・マーケットにおける力強い回復、ならびに金利
業務の非常に好調であった影響である。
株式およびプライム・サービス業務部門の営業収益は、2,007百万ユーロで、2018年度と比較して安定して
おり、2019年度には2018年度末の低水準から徐々に回復し、特に仕組商品において株式デリバティブが好調に
推移した。
グローバル・マーケット部門は、債券引受業務(EMEA地域で第1位、ユーロ建てのすべての債券発行におい
て第1位、またすべての国際債券発行において第8位)、およびマルチディーラー・プラットフォーム(ユー
ロクレジット・デリバティブと現地通貨建てエマージング・マーケット債券で第3位、スワップおよびユーロ
債券で第5位)における確たる地位を裏付けた。BNPパリバは、当部門の専門能力が認められ、通貨デリバ
ティブにおける年間最優秀賞およびユーロ債における年間最優秀賞(2019年リスク誌アワード)に選出され
た。
証券管理部門の営業収益は、資産の増加(2018年度と比較して平均で8.2%増加)、取引の増加(平均2.3%
増加)およびアジア地域の力強い成長(2018年度と比較して18%増加)によって、2,198百万ユーロとなり、
2018年度と比較して0.9%(一時項目を除くと3.0%)増加した。カストディ業務の受託資産および管理資産残
高は、特に3月末以降の米国におけるジャナス・ヘンダーソン(Janus Henderson)の資産の統合により、
2018年12月31日現在と比較して12.2%の急増となった。また、当部門の専門能力は、ザ・バンカー誌から証券
業務における年間最優秀トランザクション・バンクに選ばれたことおよびアジアリスク誌から年間最優秀証券
保管機関として選ばれたことで、広く認知されている。
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コーポレート・バンキングの営業収益は、4,312百万ユーロとなり、2018年度と比べて9.9%増加した(キャ
ピタル・マーケット・プラットフォーム(注2)の創設の影響を除くと6.5%増加)。顧客によるキャピタ
ル・マーケット・プラットフォームの利用の拡大(2018年度と比較して12.8%増加)、手数料収入の大幅な増
加(2018年度と比較して7.2%増加)および7.5%(注4)増加で146十億ユーロとなった貸出金残高に影響を
受け、特に欧州での非常に好調な事業開発が、当部門の事業の力強い業績を牽引した。当部門は、欧州、中東
およびアフリカ地域のインベストメント・バンキングにおいて欧州を代表する地位にあり、大手企業向けコー
ポレート・バンキング、キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンスにおいても欧州第1位となって
いる。
ホールセールバンキング事業の 営業費用は、強力な事業成長に関連して増加したが、コスト節減策(共有プ
ラットフォームの開発、プロセスの最適化等)の効果により抑制され、2018年度と比較して6.1%増加し、
8,663百万ユーロとなった。5.5ポイントの大幅な正のジョーズ効果となった。
これらを受けて、ホールセールバンキング事業の営業総利益は 28.2 % 増加し、3,417百万ユーロとなった。
ホールセールバンキング事業の リスク費用は、依然として低い水準に留まり、218百万ユーロであった。多
額の引当金戻入益を計上していた2018年度と比較して、175百万ユーロ増加した。
以上から、ホールセールバンキング事業の税引前当期純利益は、事業の堅実な成長に加え、事業変革の成功
を反映し、3,207百万ユーロとなり、19.6%の急増となった。
(注1) 規制当局の承認および必要な認可の取得を条件とする。
(注2) グローバル・マーケット部門およびコーポレート・バンキングは、2019年度第1四半期に導入したコーポレー
ト・ファイナンス向けに共有プラットフォームを提供した(2018年にグローバル・マーケット部門の営業収益136
百万ユーロをコーポレート・バンキングに移管)。
(注3) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
(注4) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除いた平均残高。
● コーポレート・センター
(単位:百万ユーロ) 2019年 2018年
営業収益 71 479
営業費用および減価償却費 -1,728 -1,965
うち事業再編費用、変革費用および適応費用 -1,217 -1,235
営業総利益 -1,657 -1,486
リスク費用 -58 -110
営業利益 -1,715 -1,596
持分法適用会社投資損益 81 84
その他の営業外項目 786 353
税引前当期純利益 -848 -1,159
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2019 年度全体において、コーポレート・センターの営業収益は、2018年度が479百万ユーロであったのに対
し、合計71百万ユーロであり、これには、ファースト・ハワイアン・バンクの寄与359百万ユーロ(注1)が
含まれている。
営業費用は合計1,728百万ユーロとなり、これに対し2018年度は1,965百万ユーロであった。これには、事業
変革費用744百万ユーロ(2018年度は1,106百万ユーロ)、事業再編費用(注2)311百万ユーロ(2018年度は
129百万ユーロ)および追加の事業適応策(早期退職制度)(注3)の費用162百万ユーロ(2018年度はゼロ)
の例外的な影響が含まれていた。2018年度の営業費用には、ファースト・ハワイアン・バンクの営業費用189
百万ユーロが含まれていた。
リスク費用は、58百万ユーロで、ファースト・ハワイアン・バンクのリスク費用13百万ユーロが含まれてい
た2018年度と比較すると、51百万ユーロの減少であった。
その他の営業外項目 は、合計786百万ユーロとなり、これに対し2018年度は353百万ユーロであった。営業外
項目には、一時項目として、インドのSBIライフ株の16.8%の売却によるキャピタル・ゲインおよび残部の連
結範囲からの除外(プラス1,450百万ユーロ)、建物の売却によるキャピタル・ゲイン(プラス101百万ユー
ロ)、のれんの減損額(マイナス818百万ユーロ)が含まれる。なお、2018年度の営業外項目には、建物の売
却によるキャピタル・ゲイン101百万ユーロおよびファースト・ハワイアン・バンク株30.3%の売却による
キャピタル・ゲイン286百万ユーロの例外的な影響が含まれている。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純損失は、マイナス848百万ユーロとなり、これに対し
2018年度はマイナス1,159百万ユーロであった。
(注1) ファースト・ハワイアン・バンク(FHB)は2018年8月1日をもって、連結の範囲から除外されている。ファース
ト・ハワイアン・バンクの損益計算書への貢献は、2018年1月1日をもってコーポレート・センターに遡及的に
振り替えられた。
(注2) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカの統合および特定事業(特にBNPパリバ・スイス)の廃止または再編に
関連する事業再編費用。
(注3) 特にBNLバンカ・コメルシアーレ、アセット・マネジメントおよびバンクウェストに関連。
(3) 展望
2020 年度の目標
国際通貨基金の予測によると、2020年度の経済成長はユーロ圏と新興市場で好調で、米国では若干の減速が
予想される。
2019 年の夏に行われた金融政策の調整を受け、2019年初めに予想されたよりも厳しい金利環境となり、ユー
ロ圏のリテール・バンクの金利商品に影響を与えた。
こういった状況下で、当社グループは多角的な収益モデルという強みを備え、事業の成長を見込んでいる。
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強力なビジネスの推進力および成長:多角的かつ統合的なビジネス・モデルの全面的な寄与
このような環境下で当社グループが成長していくためには、当社グループの多角的ビジネス・モデルの貢
献、事業の推進力、フランチャイズの強化に加え、事業間の連携強化、改編計画の全面的な貢献が不可欠であ
る。
国内市場部門では、専門分野、法人顧客、プライベート・バンキング顧客セグメントにおけるリーディン
グ・ポジションに加え、統合的なビジネス・モデルの強みを活かし、引き続き事業推進力の強化と収益拡大を
見込んでいる。当部門は、新規顧客を獲得し、用途の進化をサポートするために、革新的なデジタル・サービ
スの開発を継続していく。2020年度の国内市場部門の営業収益は、引き続き低金利環境の影響を受けて緩やか
に減少するが、これは事業成長と専門事業の堅実な成長により一部相殺されると予想される。当部門は、専門
事業の成長を支援しつつ、支店網の営業費用を削減する努力を続け、中立的なジョーズ効果を生み出してい
く。
国際金融サービス部門は、業界最高のサービス、プラットフォーム、パートナーシップおよび流通ネット
ワークを基盤として、事業の成長を継続する必要がある。ユーロ圏以外のリテール・バンキング事業の高成長
を追求し、統合的なビジネス・モデルに即して、当社グループの他部門との協力貢献を強化する。国際金融
サービス部門は、当社グループの成長エンジンとしての役割を確固たるものとし、国際金融サービス部門の全
事業における事業活動およびパートナーシップの強化を背景に、営業収益の増加が見込まれている。当部門
は、事業拡大を支援する一方、改編計画の恩恵を最大限に活用し、正のジョーズ効果を生み出していく。
ホールセールバンキング事業は、国別開発計画の強化とキャピタル・マーケットの成功により、欧州のコー
ポレート・バンキングにおけるリーダー的地位を確固たるものにすると期待されている。ドイツ銀行のプライ
ム・ブローカレッジ・プラットフォームの統合により、機関投資家向けフランチャイズの強化を継続する。最
後に、ホールセールバンキング事業はアジア太平洋地域(中国等)および南北アメリカ(ブラジル、メキシコ
等)を対象としたイニシアティブを通じて世界的なプレゼンスを活用し、当社グループの他部門との協力関係
を継続的に構築していく。こういった取り組みに支えられ、当事業は新たな市場シェアの拡大による継続的な
営業収益の増加を見込んでいる。事業の成長を支える一方で、コスト節減策の効果により、正のジョーズ効果
を生み出すことができる。
改編計画:コスト節減を実現する具体的な改編計画
2017-2020 年度事業開発計画に基づく一時的な変革費用は、3年間で2.7十億ユーロとなった。2020年度には
変革費用は発生しないため、2020年度は2019年度と比較して0.7十億ユーロの支出削減が可能となる。
2019 年度末に同計画によって得られた経常的なコスト節減額は、目標通り1.8十億ユーロとなった。当社グ
ループは、2020年度に1.5十億ユーロの追加の経常的なコスト節減を見込んでおり、これにより経常的なコス
ト節減の累計目標額である3.3十億ユーロを達成できる。
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2020 年度の一時項目
リモートワークやフレックス・オフィスの拡充により、不動産ポートフォリオの調整が可能となる。このよ
うに、当社グループは建物の売却により、2020年度に約500百万ユーロの不動産キャピタル・ゲインを得る見
込みである。
また、2020年度には、情報システムの強化に200百万ユーロ、事業再編策に100百万ユーロ、事業適応策(早
期退制度)に100百万ユーロの特別費用を計上する予定である。
サステナブル・ファイナンスのリーダーを目標とした社会的責任の方針
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たし、明確な成果と共に社会にプラスの影響を与えること
を約束している。BNPパリバは2019年度末、サステナブル・ファイナンスの世界的リーダーになるという目標
を改めて確認した。
当社グループは、国連責任銀行原則の創立メンバーとして、強力な地位にあり、事業戦略をパリ協定および
持続可能な開発目標(SDGs)に整合させることにコミットしている。2020年度にはSDGsに貢献するセクターへ
の資金提供として185十億ユーロを目指している。また、より包括的な経済およびビジネス・モデルを社会の
ために促進していく。
2025 年までに船舶の環境的改良のための融資1十億ユーロを含む海洋保全支援にコミットし、石炭火力発電
に関連する企業への融資残高を欧州連合圏では2030年までに、世界のその他の地域では2040年までにゼロにす
る方針を決定し、また2021年までに再生可能エネルギー開発への融資目標を18十億ユーロに引き上げることに
よって、エネルギーおよび環境移行の加速に貢献している。当社グループは、非在来型石油・ガス事業を主な
事業内容とする会社への融資を2017年以降停止しており、石炭火力発電新設プロジェクトへの融資も停止して
いる。
当社グループはまた、2019年度の税金および徴収金をフランスでの2.5十億ユーロを含むと合計5.9十億ユー
ロ納めており、非常に重要な納税者である。
資本
当社グループの資本形成は定常的で安定している。2014-2019年度の間、特に2018年度および2019年度には
会計基準変更の影響があったにもかかわらず、エクイティ・ティア1比率の平均成長率は年35ベーシス・ポイ
ントであった。
2017 年に公表した2020年度末までにエクイティ・ティア1比率を12%とするという目標は、2019年に既に達
成されており、2019年12月31日現在のエクイティ・ティア1比率は12.1%と、監督審査プロセスからの要求基
準を大きく上回っている。
バーゼル3の最終化は欧州連合法に置き換えられつつある。銀行の資本要件への影響に関する欧州銀行監督
機構の推定を受け、欧州当局は、この置換によって銀行業界全体の資本要件が大幅に増加することはないとの
認識を示した。このため、CRD5の投票時に決定された免除が維持される可能性が非常に高い。BNPパリバは、
この前提に基づき、かつ必要な範囲で経営上の措置を講じることにより、この置換の結果としてリスク加重資
産の伸びを10%に抑えられると考えている。
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この伸びは、第2の柱に関して予想される監督当局(単一監督メカニズム(SSM)下では欧州中央銀行)に
よる調整で、少なくとも部分的に相殺される見込みである。すなわち、CRD5の第104a条の適用は、第2の柱
要件(P2R)のハイブリッド証券(AT1およびT2)による部分的なカバーを認め、エクイティ・ティア1に
よるカバーは認めない。第2の柱要件自体は、監督プロセス、特にストレス・テストに基づいて再調整される
可能性がある。BNPパリバは、CET1比率がストレス・テストの影響を最も受けない銀行の1つである。
したがって、通知された現在の要求基準を大幅に上回るCET1比率と安定した定常的な資本形成により、BNP
パリバはバーゼル3の最終化に向けて有利な立場にあると考えられる。
2020 年度の目標概要
当社グループは、2020年度も引き続き、強力な事業推進力と多角的かつ統合的なビジネス・モデルを活か
し、全事業部門での事業成長を目指す。
当社グループは、さらに効率的かつデジタル思考の業務モデルを活用し、顧客と従業員にサービスを提供す
る。
統合的なビジネス・モデルにおけるフランチャイズの強化は、特にホールセールバンキング事業の継続的な
発展および欧州におけるリーダー的地位向上のために継続していく。
当社グループは、2020年度事業改編計画およびコスト節減策の効果により、営業費用の絶対額が減少し、正
のジョーズ効果になると予測している。
当社グループは、サステナブル・ファイナンスにおけるリーダー的地位を引き続き強化し、意欲的に社会的
責任を追求していく。これにより、有形自己資本利益率(ROTE)は10%を見込んでいる。
BNP パリバは、ビジネス・モデルの強み、ならびに急速に変化する経済、技術、規制、社会および環境の気
候において価値を創造する長期的な能力を引き続き確立していく。
トレンド情報
トレンド情報(マクロ経済の環境ならびに金融機関に適用される法律および規則)については、「2 (1)
年次リスク調査」内の「主要なリスクおよび新たに発生するリスク」を参照。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
2019 年12月31日現在のエクイティ・ティア1比率は12.1%で、2019年1月1日から40ベーシス・ポイント上
昇した(新会計基準IFRS第16号の影響により2018年12月31日現在と比較して10ベーシス・ポイント低下)。40
ベーシス・ポイントの上昇の内訳は、2019年度の一時的営業外項目を除外した当期純利益(プラス60ベーシ
ス・ポイント)、証券化の影響を除いた継続的な変動下でのリスク加重資産の増加(マイナス40ベーシス・ポ
イント)、処分および買収による純影響額(SBIライフ、本子会社の残部の連結範囲からの除外およびドイツ
銀行のプライム・ブローカレッジ業務に関する契約の影響)、ならびにバンクウェストののれんの一部減損額
(プラス20ベーシス・ポイント)であった。変動効果を含むその他の影響は、全体として限定的であった。
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レバレッジ比率(注1)は、2019年12月31日現在において4.6%となった。
直ちに利用可能な流動性準備金は合計309十億ユーロとなり、これはホールセール資金調達に関して、1年
を超えて運転資金に余裕ができることを意味する。
これらの比率の推移は、当社グループが規制の変更に継続的に対応できる能力および当社グループの非常に
堅実な貸借対照表 を証明している。
(注1) 2014年10月10日付の欧州委員会による委任法に従って計算された。
(B) 2020 年度第1四半期業績
2020年5月4日、BNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務める中、当社グ
ループの2020年度第1四半期の業績が検討された。
今回の決算を踏まえ、ジャン・ローラン・ボナフェCEO(最高経営責任者)は取締役会の最後に以下のよう
に述べた。
「健康危機の発生に直面し、当社グループのチームは世界中で結集し、経済面とファイナンス面の機能に貢
献している。我々の関心事は、フル動員の従業員を守り、バンキング・サービスを確実に提供すること、ソ
リューションを直ちに実行し、法人/機関投資家/個人のお客様の資金調達をサポートすること、および我々
がプレゼンスを有するすべての地域において緊急寄付計画を発動し、病院や弱者支援組織を支えることであ
る。
BNPパリバの2020年度第1四半期の業績は、高水準の事業活動に支えられ、2020年度の目標通り進捗してい
たが、決算は健康危機の過酷さの影響を期末に被った。このショックにもかかわらず営業収益や純利益はかな
り底堅く、当社グループの多角的かつ統合的なビジネス・モデルの盤石さを裏付けている。
BNPパリバの全チームに対し、その顧客対応・社会支援提供に向けたたゆまぬコミットメントに対し、感謝
の意を表す。今回の危機が経済に及ぼす影響の軽減や将来への備えに向けた取組を今後も継続していく。」
BNP パリバは健康危機に直ちに対応
世界中がCOVID-19蔓延の打撃を受け、多くの国々が国民の保護・ウイルス拡散の鈍化のため公衆衛生措置を
講じている。経済的・社会的影響は甚大な規模に上っている。
BNPパリバもこの危機に見舞われたが、多角的で強靭なビジネス・モデルの恩恵を受けている。財務構造は
盤石で(2019年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は12.1%、即時利用可能な流動性準備金は309十億
ユーロ)、リスクと営業収益源を構造的に分散し、厳格なリスク管理を行っている。このビジネス・モデルの
中核には顧客との長期的関係があり、パフォーマンスが高いデジタル・ソリューションの活用を融合した取組
を行っている。
BNPパリバは、盤石な立ち位置を基盤に本来の強みとチームを結集し、こうした厳しい局面でも法人/機関
投資家/個人の顧客を支援してきた。
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このため、当社グループは、ごく短期間に、従業員の健康を守る医療対策の実行、経済の機能継続に不可欠
な各種サービスの提供、ITネットワーク機能の拡充、サイバーセキュリティリソースのアップグレードを行っ
ている。当社グループ各社と従業員はこぞって全地域で結集し、経済主体や市民社会の支援に必要な具体的ソ
リューションを推進し、迅速に配備している。
また、当社グループは国際協調的な大規模支援機構に対するコミットメントを具体化し、グローバルな緊急
寄付計画(病院、弱者、若年層に対する50百万ユーロ超の寄付)や投資計画(中型企業、中小企業、医療セク
ターに対する100百万ユーロ超の支援)に携わっている。
第1四半期の事業活動は高水準だったものの未曾有の健康危機が影響
健康危機はマクロ経済の見通しに多大な影響を及ぼし、金融市場に大きな衝撃をもたらしている。BNPパリ
バの2020年度第1四半期の業績は2020年度の目標通りに進捗していたが、健康危機に伴う展開が主に3つの顕
著な悪影響を招いた。1つはリスク費用に502百万ユーロのマイナスの影響が生じたこと(主に予想損失の事
前引当)、他の2つは営業収益に対する一時的影響で、2020年度第1四半期に合計568百万ユーロ押し下げる
要因となった。後者の2つの影響とは、欧州当局が2019年配当の支払抑制勧告を出し、グローバル・マーケッ
ト部門の株式およびプライム・サービス業務の営業収益を184百万ユーロ(注1)押し下げたこと、保険部門
の特定のポートフォリオが2020年3月31日現在の時価評価により、バリュエーションにマイナス384百万ユー
ロの影響が生じたこと(相場が回復した場合にはプラスに転じる可能性がある。)である。
これらを受けて、当社グループの第1四半期の営業収益は10,888百万ユーロとなり、前年同期比2.3%の減
収であった。なお、上記の2つの一時的影響を除くと前年同期比2.8%の増収であった。
事業部門の営業収益は前年同期比3.1%の減収(注2)であった。これを部門別にみると、国内市場部門
(注3)では、長引く低金利環境がユーロ圏のリテール・バンキング支店網に影響を及ぼし、専門事業部門の
継続的な伸びによる増収効果では十分に相殺できず、1.2%の減収となった。国際金融サービス部門では、
パーソナル・ファイナンス、バンクウェスト、欧州・地中海沿岸諸国部門は増収だったものの、保険部門の営
業収益が第1四半期末の相場急落により会計上の影響を被り、5.4%の減収(注4)であった。ホールセール
バンキング部門(CIB)では、FICC、コーポレート・バンキング、証券管理部門は極めて好調であったが、グ
ローバル・マーケット部門の株式およびプライム・サービス業務で第1四半期末に生じた異例のショックの影
響により相殺され、1.9%の減収(注5)となった。
営業費用は、当社グループ全体で8,157百万ユーロと前年同期比3.5%の大幅減少を果たした。第1四半期の
営業費用には、一時項目として、事業再編費用(注6)と事業適応費用(注7)(45百万ユーロ)、およびIT
強化費用(34百万ユーロ)が合計79百万ユーロ含まれている(前年同期は38百万ユーロ)。2017-2020年度事
業開発計画通り、一時項目の事業改編費用はゼロであった(前年同期は168百万ユーロ)。
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第1四半期の営業費用には、国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)第21号「賦課金」(IFRIC21)の適
用により計上された1,172百万ユーロが含まれている(2019年度第1四半期は1,139百万ユーロを計上)。これ
は2020年度に納付する税金・拠出金(特に単一破綻処理基金への拠出金を含む。)のほぼ全額に相当する。
IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと、第1四半期の営業費用は前年同期比4.4%減少であった。
事業部門の第1四半期の営業費用は前年同期比0.1%減少(注8)した。部門別にみると、国内市場部門で
は前年同期比0.5%減少(注9)であった。リテール・バンキング支店網でのコスト削減(注10)(1.5%減
少)に加え、専門事業部門の事業開発でコスト増加を抑制したことが奏功した。IFRIC21に基づく「賦課金」
の影響を除くと、1.1ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
国際金融サービス部門の第1四半期の営業費用は事業開発費が負担となり前年同期比2.9%増加(注11)し
たが、ホールセールバンキング部門では特にコスト節減計画の継続が奏功し前年同期比2.8%減少(注12)し
た。
これらを受けて、当社グループ全体の営業総利益は2,731百万ユーロとなり、前年同期比1.3%の増益であっ
た。
リスク費用は、1,426百万ユーロとなり、前年同期に比べて657百万ユーロの増加、顧客向け貸出金残高の67
ベーシス・ポイント相当であった。健康危機が第1四半期のリスク費用に及ぼした影響は502百万ユーロで、
顧客向け貸出金残高の23ベーシス・ポイント相当であった。健康危機の影響を事業部門別にみると、国内市場
部門が49百万ユーロ、国際金融サービス部門が220百万ユーロ、ホールセールバンキング部門が225百万ユー
ロ、コーポレート・センターが7百万ユーロである。この影響はマクロ経済見通しの変化を反映している(健
康危機以前に存在していた手順に従っていくつかのシナリオに基づいている。)。また、この影響の中には、
信用リスクおよび取引先リスクにおける健康危機の動向の特定の要素、特に経済活動におけるロックダウン措
置の影響ならびに政府の支援措置および当局の決定による効果 も組み込まれている。加えて、コロナ以前のセ
クター構成の影響(景気に敏感な ホテル、旅行・レジャー産業、食料品以外のリテール産業(家具およびイン
ターネットによる通信販売を除く。)、輸送およびロジスティクスならびに石油・ガス産業 のセクターの見直
しに基づく。)も含まれている。
営業利益は、当社グループ全体で1,305百万ユーロとなり、前年同期比32.2%の減益であった。
営業外項目は、490百万ユーロの利益となり、前年同期の757百万ユーロの利益を下回った。第1四半期の営
業外項目には、建物2物件の売却によるキャピタル・ゲイン(381百万ユーロ)が反映されている。ちなみ
に、前年同期の営業外項目には、一時項目として、インドのSBIライフ(SBI Life)株14.3%売却によるキャ
ピタル・ゲイン(838百万ユーロ)およびのれんの減損損失(マイナス318百万ユーロ)が含まれていた。
税引前当期純利益は、当社グループ全体で1,795百万ユーロ(前年同期は2,683百万ユーロ)、前年同期比
33.1%の減益であった。
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以上から、当社グループ全体の第1四半期の株主帰属純利益は1,282百万ユーロとなり、前年同期比33.2%
の減益であった。なお、一時項目による影響およびIFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと2,093百万ユー
ロとなり、前年同期比18.4%の減益である。健康危機の3つの影響(注13)を調整すると、当社グループ全体
の純利益は2,047百万ユーロであった(前年同期比6.7%の増益)。
有形自己資本利益率(ROTE)は8.0%となり、健康危機が2020年度第1四半期に招いた未曾有の環境による
特有の影響を反映した。
エクイティ・ティア1比率は、2020年3月31日現在12.0%で、特に健康危機の影響が作用した。レバレッジ
比率(注14)は3.9%であった。当社グループの即時利用可能な流動性準備金は339十億ユーロに上っており、
これは短期ホールセール資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味する。
1株当たり有形純資産額(注15)は、2020年3月31日現在で69.7ユーロに達し、2008年12月31日からの年平
均成長率は7.2%に相当し、当社グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有している
ことを証明している。当社グループの2020年3月31日現在の自己資本は最大分配可能額(MDA)15十億ユーロ
(注16)を大きく上回っている。
( 注1) 企業が新たな経済環境下で自由に決定する配当抑制の影響は含まれていない。
( 注2) 健康危機の一時的影響を除くと2.0%の増加。
( 注3) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注4) 健康危機が保険部門の営業収益に及ぼす一時的な会計上の影響を除くと3.6%の増収。
( 注5) 欧州当局による2019年配当支払抑制勧告の一時的影響(健康危機の影響)を除くと4.3%の増収。
( 注6) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカ(Raiffeisen Bank Polska)の統合および特定の事業(とりわけBNPパ
リバ・スイス(BNP Paribas Suisse))の中止・再編に関わる事業再編費用。
( 注7) 特にウェルス・マネジメント業務、バンクウェスト、ホールセールバンキング部門(CIB)に関する適応策。
( 注8) IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと1.4%の減少。
( 注9) IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと2.3%の減少。
( 注10) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)、ベルギー国内リテール・バンキン
グ。
( 注11) IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと2.2%の増加。
( 注12) IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと4.7%の減少。
( 注13) 健康危機が2020年度第1四半期に及ぼした3つの影響とは、リスク費用に対するインパクト(502百万ユーロの減
少)、欧州当局による2019年配当支払抑制勧告の一時的インパクト(184百万ユーロの減少。この額の中には企業
が新たな経済環境下で自由に決定する配当抑制の影響は含まれていない。)、相場下落が保険部門の営業収益に
及ぼした一時的な会計上のインパクト(384百万ユーロの減少)。
( 注14) 2014年10月10日付の欧州委員会(EC)委任法令に基づき算定された比率。
( 注15) 再評価後。
( 注16) 資本要求指令4(CRD4)第141条で定義。
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リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
国内市場部門の営業活動は第1四半期も拍車がかかった。貸出金残高は前年同期比3.5%増え、リテール・
バンキング業務(特にフランスとベルギー)および専門事業部門(アルバル、リーシング・ソリューション)
で貸出が順調に伸びた。預金残高は前年同期比7.6%増加であった。プライベート・バンキング業務では高水
準の資金純流入があった(2.5十億ユーロ)。パーソナル・インベスターズでは、ドイツのコンソールバンク
(Consorsbank)で新規顧客が前年同期比3倍近くに増え、取引注文数は2倍近くに拡大した。
国内市場部門は、健康危機下にある顧客の支援のため、迅速に力強く結集した。これにより、3月31日現在
で支店の90%で稼働を続け、当局の健康面の勧告を確実に守れるよう特別措置を講じつつ、不可欠なサービス
の継続性を確保した。積極的な取組により、顧客が危機に対処できるよう支援している。政府の支援措置(政
府保証融資等)の立ち上げは迅速で、当社グループが健康危機当初から機関投資家/法人顧客向けに既に講じ
ていた対応を補完した。当社グループ各行は政府保証融資に直ちに備え、政府の支援措置の実現を様々な国で
開始した。また、デジタル・ツールの貢献が伸びつつある。モバイルアプリをアクティブに使用する顧客(注
1)は前年同期比で31%増加し(5.3百万人へ)、モバイルアプリへの接続回数は1日当たり3.4百万回超に
上っている。
営業収益(注2)は、第1四半期に3,913百万ユーロとなり、前年同期比1.2%の減収であった。これにはリ
テール・バンキング業務を取り巻く低金利環境の継続が影響しており、融資額・手数料収入の伸びや専門事業
部門(特にドイツのコンソールバンク)の堅調な伸びによる増収効果は打ち消しとなった。
営業費用(注2)は、第1四半期に2,970百万ユーロとなり、前年同期比横ばいであった(0.5%の減少)。
IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと、前年同期比2.3%の減少である。営業費用はリテール・バンキン
グ業務(注3)では減少したが(3.8%の減少)、専門事業部門では事業の伸びに伴って増加した。IFRIC21に
基づく「賦課金」の影響を除くと、国内市場部門は正のジョーズ効果を生み出した。
営業総利益(注2)は、第1四半期に943百万ユーロとなり、前年同期比3.5%の減益であった。
リスク費用(注2)は、第1四半期は合計313百万ユーロであった(前年同期は307百万ユーロ)。健康危機
により2020年度第1四半期に生じた影響は国内市場部門では49百万ユーロであった。
以上から、国内プライベート・バンキング業務(注3)の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益は第1四半期に574百万ユーロと
なり(注4)、前年同期比5.5%の減益となった。健康危機が2020年度第1四半期のリスク費用に及ぼした影
響(49百万ユーロ)を除くと、前年同期比2.6%の増益である。
( 注1) モバイルアプリに月1回以上接続した顧客(2020年度第1四半期の平均)。範囲は国内市場部門のリテール・バ
ンキング支店またはデジタル・バンクの個人顧客、法人顧客、プライベート・バンキング顧客(ドイツ、オース
トリア、ニケル(Nickel)を含む。)。
( 注2) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの国内プライベート・バンキン
グの100%を含む。
( 注3) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)、ベルギー国内リテール・バンキン
グ。
( 注4) PEL/CELの影響(2020年度第1四半期はマイナス13百万ユーロ。前年同期は2百万ユーロ)を除く。
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フランス国内リテール・バンキング(FRB)
フランス国内リテール・バンキングは健康危機に即応し、個人/機関投資家/法人顧客が公衆衛生危機に対
処できるよう支援する態勢を迅速に整えた。2020年3月31日現在で支店の90%近くで稼働を続けつつ、従業員
の安全を守り、かつ重要な使命を確実に遂行できるよう適切な措置を講じた。プライベート・バンキングの顧
客に積極的に働き掛けた結果、その予約数は25%増加を記録している。政府の施策への対応に加え、キャッ
シュ・マネジメント業務や融資管理業務のソリューションも迅速に手配した。政府保証融資には44,000件近い
申込があり(毎日約2,000件の新規申請)、総額約11.4十億ユーロに上った(注1)。
フランス国内リテール・バンキングの事業活動は拍車がかかった。貸出金残高は顧客セグメント全体(特に
法人向け)の貸出の順調な伸びが寄与し、前年同期比5.0%増加し、利鞘も高水準を維持した。預金残高は前
年同期比8.3%増加であった。プライベート・バンキング業務では1.2十億ユーロの資金純流入があり、オンラ
インマーケットの取引数(注2)が急増した(2020年度第1四半期の取引全体の66%を占め、前年同期比46%
の増加)。
営業収益(注3)は、第1四半期は1,524百万ユーロとなり、前年同期比4.4%の減収であった。純利息収入
(注3)は前年同期の比較水準の高さや低金利環境の影響により9.8%の減少であった。手数料収入(注3)
は前年同期比2.8%の増収で、金融手数料やキャッシュ・マネジメント手数料の急増が貢献した。
営業費用(注3)は、コスト最適化策が奏功し、1,166百万ユーロとなり、前年同期比1.6%減少した。
IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと前年同期比4.1%の減少であった。
これらを受けて、第1四半期の営業総利益(注3)は358百万ユーロとなり、前年同期と比べて12.5%の減
益であった。
リスク費用(注3)は、第1四半期は101百万ユーロと前年同期から29百万ユーロ増加し(健康危機の影響
を考慮後)、顧客向け貸出金残高の21ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、フランス国内リテール・バンキングの税引前当期純利益(注4)は
第1四半期に222百万ユーロとなり、前年同期と比べて27.0%の減益であった。特にリスク費用の増加が響い
た。
( 注1) 2020年4月30日現在。
( 注2) 取引は有価証券の直接保有やミューチュアルファンドを通じた間接保有を含む。
( 注3) フランス国内プライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注4) PEL/CELの影響(2020年度第1四半期はマイナス13百万ユーロ。前年同期は2百万ユーロ)を除く。
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BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)
第1四半期は健康危機に見舞われたが、BNLバンカ・コメルシアーレは極めて迅速に行動を起こした。政府
の施策への対応に加え、業務継続の体制を整え(支店の約90%の稼働を維持)、顧客の支援を行った。例え
ば、法人顧客に対する6ヶ月の支払猶予、住宅ローン契約に対する3通りの返済提案等である。
厳しい環境にもかかわらず、BNLバンカ・コメルシアーレの事業活動は活発化した。預金残高は前年同期比
10.9%増加であった。オフバランス貯蓄商品は、貯蓄型生命保険が増加(前年同期比3.1%の増加)したもの
の、株式市場のバリュエーション低下を受けてミューチュアルファンドの残高価値が低下し、2019年12月31日
比で6.4%減少した。貸出金残高は前年同期比4.3%減少(注1)したが、不良債権を除くとほぼ横ばいであっ
た。BNLバンカ・コメルシアーレは法人顧客の市場シェアを高め続けており、そのシェアは過去4年間に0.6ポ
イント上昇し、5.8%に達している(注2)。
営業収益(注3)は、第1四半期は659百万ユーロとなり、前年同期比2.5%の減収であった。純利息収入
(注3)は、低金利環境の影響、およびより有利なリスク特性を伴う顧客へのシフトにより、前年同期比
4.0%減少した。手数料収入(注3)については、主にプライベート・バンキング業務の手数料が増加した
が、前年同期比0.1%の減収であった。
営業費用(注3)は、第1四半期は465百万ユーロと前年同期比1.2%減少した。この費用減少は、コスト節
減策や事業適応策(イタリアの年金改革「クオータ100」を活用した早期退職制度)の効果を反映している。
これらを受けて、営業総利益(注3)は第1四半期に194百万ユーロとなり、前年同期比5.5%減少した。
リスク費用(注3)は120百万ユーロとなり、健康危機の影響にもかかわらず、前年同期と比べて改善傾向
が続いた(2019年に不良債権ポートフォリオを売却した影響により前年同期比27%の減少)。第1四半期のリ
スク費用は顧客向け貸出金残高の64ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は第1四半期に64
百万ユーロに上り、前年同期比113.5%増の大幅増益を果たした。
( 注1) 貸出金残高は2019年度第4四半期比で3.2%減少(平残)と0.6%減少(末残)。
( 注2) 出典:イタリア銀行協会。
( 注3) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
ベルギー国内リテール・バンキング
ベルギー国内リテール・バンキングは健康危機への対応に向けて力強く結集し、顧客に積極的な支援を提供
している。このため支店の99%で稼働を続けており、当局の健康面の勧告を確実に守れるよう適切な手配も
行っている。加えて、ベルギー国内リテール・バンキングでは顧客支援対策を全セグメントで講じており、特
に既存融資の返済計画の調整を行っている(2020年4月24日現在、74,000件の調整を実施)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ベルギー国内リテール・バンキングは第1四半期を通して高水準の事業活動を達成した。貸出金残高は住宅
ローンと法人向け貸出の高い伸びが寄与し、前年同期比で5.0%増加した。預金残高は前年同期比5.4%の増加
であった。オフバランス貯蓄商品は、株式市場のバリュエーション低下に伴い、2019年12月31日比で8.2%減
少した。
営業収益(注1)は、第1四半期に885百万ユーロとなり、前年同期比3.3%の減収であった。純利息収入
(注1)は、前年同期の比較水準の高さに加え、低金利環境のマイナス影響を融資の伸びによるプラス効果で
は補い切れず、前年同期比9.2%減少した。手数料収入(注1)は、融資関係手数料や金融手数料が寄与し、
前年同期比15.2%の増収であった。
営業費用(注1)は、コスト節減策が奏功し、第1四半期は830百万ユーロと前年同期比から1.6%減少し
た。IFRIC21に基づく「賦課金」の影響を除くと営業費用は5%減で、1.7ポイントの正のジョーズ効果を生み
出す。
これらを受けて、営業総利益(注1)は第1四半期に55百万ユーロとなり、前年同期に比べて23.3%減少し
た。
リスク費用(注1)は、第1四半期は54百万ユーロで(前年同期は34百万ユーロ)、顧客向け貸出金残高の
18ベーシス・ポイント相当であった。費用増加の要因は健康危機関連であった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は2020年度
第1四半期に4百万ユーロの損失となった。一方、2019年度第1四半期の税引前当期純利益は21百万ユーロの
利益で、特にIFRIC21に基づく「賦課金」の影響が寄与した。第1四半期の税引前当期純利益からIFRIC21に基
づく「賦課金」の影響を除くと、前年同期比3.8%の減益であった。
( 注1) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルお
よびルクセンブルク国内リテール・バンキング)
国内市場部門の専門事業部門の事業活動はいずれも極めて順調であった。アルバルでは、ファイナンス・フ
リートの全セグメントの契約台数が第1四半期に8.7%(注1)の高い伸びとなった。リーシング・ソリュー
ションでは、融資残高が前年同期比3.8%増加(注1)した。パーソナル・インベスターズでは、取引注文数
が急増し(前年同期比92.5%の増加)、新規顧客数も特にドイツのコンソールバンクで大きく伸び(前年同期
比172%の増加)、また、運用資産残高も2019年3月31日の水準から1.8%増加した。ニケルはフランスで成長
を維持し、2020年3月31日現在で口座開設数が1.6百万口座に迫り(前年同期比28.9%の増加)、取り扱う販
売店は5,533軒に上った(前年同期比22.5%の増加)。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)では、住宅ローンおよび法人向け貸出が順調に伸びたこ
とから、貸出金残高が前年同期比10.2%増加した。預金残高は7.7%増加であった。
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これら5つの業務部門合計の営業収益(注2)は第1四半期に845百万ユーロに上り、全体として前年同期
比9.0%増加した。いずれの業務部門も好展開で、パーソナル・インベスターズの営業収益の伸びは極めて力
強く、特にドイツのコンソールバンクが堅調であった。
営業費用(注2)は、第1四半期は508百万ユーロで前年同期比5.2%増加であったが(コスト節減策で抑制
したが、事業開発費用が嵩んだ。)、3.8ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
リスク費用(注2)は、合計38百万ユーロであった(前年同期は37百万ユーロ)。
以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメン
ト業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、これら5つの業務部門の税引前当期純利益は第1四半期に
293百万ユーロに達し、前年同期比15.9%の大幅増益を果たした。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
国際金融サービス部門
国際金融サービス部門の事業活動は全般的に好調で、貸出金残高は前年同期比4.5%増加し、特にパーソナ
ル・ファイナンスと欧州・地中海沿岸諸国部門の伸びが顕著であった。当部門への資金純流入は9.2十億ユー
ロに上ったが、株式市場のバリュエーション低下が運用資産に影響を及ぼした(運用資産残高は1,038十億
ユーロで、2019年3月31日比3.5%減少)。
国際金融サービス部門は、すべての業務/地域における事業活動の継続性確保を図っている。海外リテー
ル・バンキング業務では支店網の90%が稼働しており、従業員の70%がリモートワークで、そのうち90%はフ
ランスである(4月15日現在)。現在、デジタル・ツールの使用を推進しており、海外リテール・バンキング
業務ではデジタルユーザーの顧客数が4.3百万人に上っている(2019年3月31日比で36.8%の増加)。
国際金融サービス部門の営業収益は、パーソナル・ファイナンスと欧州・地中海沿岸諸国部門の力強い伸び
にもかかわらず、第1四半期は4,053百万ユーロで、前年同期比5.4%の減収であった。影響を及ぼしたのは保
険部門の特定ポートフォリオの会計上のバリュエーションで、2020年3月31日現在の市場価値での評価が響い
た(384百万ユーロの減収)。この影響を除くと、国際金融サービス部門の営業収益は前年同期比3.6%の増収
であった。
営業費用は、第1四半期に2,766百万ユーロとなり、前年同期比2.9%の増加であった。ポーランドでの税金
の増加(IFRIC21の作用)や賃金ドリフトの影響である。ただし、この費用増加はコスト節減策や事業効率向
上で抑制された。
これらを受けて、営業総利益は第1四半期に1,287百万ユーロとなり、前年同期比19.2%減少した。
リスク費用は739百万ユーロで、前年同期に比べて311百万ユーロ増加した。この増加の主因は、健康危機の
影響(220百万ユーロ)であった。
以上から、国際金融サービス部門の第1四半期の税引前当期純利益は634百万ユーロとなり、前年同期比
50.4%の減益であった。2020年度第1四半期に健康危機が営業収益に及ぼした影響およびリスク費用(合計
604百万ユーロ)を除くと、減益幅は前年同期比3.2%に留まる。
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パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンス事業は第1四半期に良好な成長モメンタムを記録した。貸出金残高は前年同期比
4.4%増加であった(ただし、四半期終盤のロックダウン措置による販売店閉鎖の影響を受けた。)。また、
利鞘を堅実に維持し、与信基準を厳格化してサイクルを通してリスク特性の改善も続けた。
パーソナル・ファイナンス事業は、健康危機に対応し、顧客や提携企業に一定の支援を提供している。例え
ば、顧客関係管理(アフターセールスや回収)に配分するリソースを2020年3月31日までに30%拡大した。ま
た、先を見越した管理体制とし、顧客向けソリューションを個別に策定してモニタリングも行い、健康危機に
よる経済的影響に対応できるようにしている(4月17日現在、欧州の返済遅延は135,000件、総額1,270百万
ユーロ)。デジタル・ツールは効率的な中継機能を提供しており、2020年度第1四半期の取引全体の91.6%が
自己管理で実行され、モバイルアプリのダウンロードが急増している(2020年3月に23%増加、イタリアでは
73%増加)。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、第1四半期に1,475百万ユーロに上り、前年同期比3.4%の増収と
なった。貸出金残高の増加やブラジルの既存債権売却が寄与した。
営業費用は787百万ユーロとなり、前年同期比2.3%増加した。ただし、コスト節減策が奏功してコスト/イ
ンカム率が改善し、1.1ポイントの正のジョーズ効果を生み出した。
これらを受けて、営業総利益は688百万ユーロとなり、前年同期比4.8%の増益となった。
リスク費用は、特に健康危機の影響(189百万ユーロ)により、前年同期比253百万ユーロ増え、582百万
ユーロとなった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は第1四半期に113百万ユーロとなり、前年同期
比66.7%の減益であった。健康危機がリスク費用に及ぼした影響を除くと、前年同期比11.2%の減益であっ
た。
欧州・地中海沿岸諸国部門
欧州・地中海沿岸諸国部門では事業が順調に伸びた。貸出金残高は前年同期比5.0%増加(注1)し(特に
トルコとモロッコの伸びが顕著)、リスク特性も慎重に維持した。預金残高は前年同期比6.6%増加(注1)
した(特にトルコ)。当部門はいずれの地域でも健康危機に迅速かつ機敏に適応しており、支店の85%超を稼
働しつつ、従業員の55%がリモートワークを行っている。デジタル・ツールは健康危機への対処に役立ってお
り、例えばあるアプリを用いると個人や中小企業がオンラインで資金難を訴えることが可能である(特にポー
ランドとトルコ)。
欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益(注2)は、第1四半期に665百万ユーロと前年同期比1.6%増加(注
1)した。トルコ、ポーランド、モロッコが好調で、特にトルコ(融資)ならびにポーランド(融資および預
金)の残高・利鞘の伸びが寄与したが、低金利環境の影響で一部相殺された。
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営業費用(注2)は、とりわけトルコの賃金ドリフトの結果、490百万ユーロとなり、前年同期比5.9%増加
(注1)した。
リスク費用(注2)は、特に健康危機の影響により、合計86百万ユーロに上り、前年同期比12.7%増加し
た。
以上から、トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・
マネジメント業務へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は第1四半期に144百万ユー
ロとなり、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと前年同期比12.8%の減益であった。な
お、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めた場合、特にトルコリラの大幅下落により22.4%
の減益であった。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの100%を含む。
バンクウェスト
バンクウェストの事業活動は第1四半期に拍車がかかった。貸出金残高は、住宅ローンと法人向け貸出が伸
びたことから、前年同期比1.5%増加(注1)した。預金残高は、顧客預金が大幅に伸び(9.0%の増加)(注
2)、8.5%の増加(注2)であった。プライベート・バンキング業務の運用資産残高は2020年3月31日現在
で14.9十億ドルに達し、2019年3月31日比で4.2%増加した。また、オンラインでの口座開設数が急増した
(前年同期比14.5%の増加)。
バンクウェストチームは健康危機に積極的に対応し、顧客の支援に尽力している。3月31日現在で支店の
99%を稼働し、また、米国連邦政府が策定した中小企業支援計画「ペイチェック・プロテクション・プログラ
ム(PPP)」に積極的に参画している。
営業収益(注3)は、第1四半期に611百万ユーロに上り、前年同期比7.3%の増収(注4)であった。特
に、利鞘の拡大(金利低下環境を踏まえ、預金金利の見直しを実施)、営業活動の活発化、および手数料収入
の増加(とりわけカードとキャッシュ・マネジメント)が寄与した。
営業費用(注3)は465百万ユーロと前年同期比5.2%増加(注5)であった。事業開発関連が増加したもの
のコスト節減策で抑制し、2.1ポイントの正のジョーズ効果を生み出した。
これらを受けて、営業総利益(注3)は第1四半期に146百万ユーロとなり、前年同期比14.6%の増益(注
6)であった。
リスク費用(注3)は、健康危機の影響により、2020年度第1四半期は62百万ユーロで、前年同期に比べて
44百万ユーロの増加、顧客向け貸出金残高の45ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務に配分し
た後、バンクウェストの税引前当期純利益は第1四半期に78百万ユーロとなった。連結範囲の変更および為替
レート変動による影響を除くと前年同期比22.5%の減益、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を
含めた場合も減益であった。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) 財務活動に関わる預金を除く。
( 注3) 米国プライベート・バンキングの100%を含む。
( 注4) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.4%の増収。
( 注5) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.4%の増加。
( 注6) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと10.1%の増益。
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保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険、ウェルス&アセット・マネジメントの事業は高水準の資金純流入を記録したが、不利な市場動向の影
響も被った。運用資産残高(注1)は2020年3月31日現在で1,038十億ユーロに上ったが、2019年12月31日比
で3.5%減少であった。この減少要因は、特に金融市場の急落に伴うバリュエーション面の不利な影響(90.9
十億ユーロ)と為替面の不利な影響(4.8十億ユーロ)である。資金純流入は9.2十億ユーロで、ウェルス・マ
ネジメントでは高水準の資金純流入があり、アセット・マネジメントではマネー・マーケット・ファンドを中
心に極めて旺盛な資金純流入を記録し、不動産投資マネジメントでも高水準の資金純流入があった。保険部門
では運用資産が小幅減少したものの、ユニット・リンク保険に高水準の資金流入が見られた。
2020年3月31日現在、運用資産残高(注1)の部門別内訳は、アセット・マネジメントは437十億ユーロ
(不動産投資マネジメントの29十億ユーロを含む。)、ウェルス・マネジメントは359十億ユーロ、保険部門
は241十億ユーロであった。
当部門は期初時点では資産運用・保険事業の拡大が続いていたが、健康危機の広がりに伴い、運用事業への
資金流入が欧州・アジアで減速した。フランスではユニット・リンク保険への資金流入が続き、資金流入全体
の43%を占めた。
保険部門は健康危機への対応で柔軟性を高めている。例えば、フランスでは債権者保護保険の新規契約申込
の処理や保険金請求に対する支払処理を簡素化し(追加書類を要請することなく申込の85%を承認)、イタリ
アや日本ではCOVID-19関連の入院に補償延長を提供し、また、フランスで連帯基金(Solidarity Fund)に参
画することにより経済活動の支援にコミットしている。
保険部門の営業収益は、第1四半期に579百万ユーロとなり、前年同期比33.7%の減収であった。特定の
ポートフォリオを時価で評価しており、2020年度第1四半期に相場下落に伴って一時的な会計上の影響が生じ
た(384百万ユーロの減収)。営業費用は、事業開発の推進の結果、393百万ユーロとなり、前年同期比0.9%
増加した。税引前当期純利益は197百万ユーロで、前年同期比62.1%の減益であった。2020年度第1四半期の
時価評価による一時的な会計上の影響を除くと、税引前当期純利益は前年同期比11.8%の増益である。
ウェルス&アセット・マネジメント部門は発展・適応化計画を継続した。ウェルス・マネジメント部門は好
調で、高水準の資金純流入に加え、運用関連手数料や取引手数料(特に国際的取引)も増加した。アセット・
マネジメント部門の第1四半期の最初の2ヶ月の事業は堅調で、第1四半期は資金純流入となった。組織の適
応化を継続し、アラディン(Alladin)グローバル資産運用システム導入に伴うアプリ廃棄(50超)を完了し
ている。不動産サービス部門の事業は、健康危機による建設延期により、第1四半期は低調であった。
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ウェルス&アセット・マネジメント部門の営業収益は、第1四半期に743百万ユーロとなり、前年同期比
3.0%の減収であった。この要因は、ウェルス・マネジメント部門で手数料収入が増加した一方で、アセッ
ト・マネジメント部門と不動産サービス部門の営業収益が健康危機の影響を被ったことによるものである。営
業費用は合計642百万ユーロで、ウェルス・マネジメント部門(特にドイツ)の成長に伴って前年同期比0.2%
増加したが、事業変革計画の効果(とりわけアセット・マネジメント部門)から恩恵を受けた。以上より、国
内市場部門、トルコ、ポーランド、および米国からプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を配分
された後、ウェルス&アセット・マネジメント部門の税引前当期純利益は第1四半期に102百万ユーロとな
り、前年同期比22.7%の減益であった。
( 注1) 分配金を含む。
ホールセールバンキング部門(CIB)
ホールセールバンキング部門は力強い事業活動の恩恵を受けている。その勢いは、健康危機の広がりに伴っ
て2020年度第1四半期末に生じた異常な状況下、経済の支援に向けた強い結集によりさらに強まっている。
ホールセールバンキング部門は積極的な事業活動を維持し、顧客のため、債券/シンジケートクレジット/
株式市場で資金を年初以来115十億ユーロ超調達している。ホールセールバンキング部門は欧州・中東・アフ
リカ(EMEA)地域におけるシンジケート・ローンとユーロ建て債の規模・市場シェアで首位に位置している
(注1)。
ホールセールバンキング部門の営業収益は、第1四半期は2,953百万ユーロとなり、前年同期比1.9%の減収
であった。営業収益はコーポレート・バンキング部門(10.4%の増収)と証券管理部門(11.8%の増収)で力
強い伸びを達成したが、2020年度第1四半期においてグローバル・マーケット部門の株式およびプライム・
サービス業務の営業収益に厳しい一時的影響が生じた(欧州当局の2019年配当支払抑制勧告により184百万
ユーロの減収(注2))。この一時的影響を除くと、ホールセールバンキング部門の営業収益は前年同期比
4.3%の増収であった。
グローバル・マーケット部門の営業収益は1,306百万ユーロで、前年同期比14.3%の減収であった。第1四
半期の両面の特徴は、FICC(注3)業務が力強い伸びを達成したこと、ならびに株式およびプライム・サービ
ス業務にとって欧州市場が3月末に受けた異常な衝撃が極めて強く作用したことである。欧州当局による2019
年配当支払抑制勧告の一時的影響を除くと、グローバル・マーケット部門の営業収益は前年同期比2.2%の減
収に留まる。市場リスクの尺度であるバリュー・アット・リスク(VaR(1日、99%))は、主に第1四半期
末の株式市場の力強い上昇を背景に上昇した。VaRは35百万ユーロで、依然穏当な水準である。
FICC(注3)業務の営業収益は1,392百万ユーロで、前年同期比34.5%の大幅増収を果たした。この増収要
因は、金利業務の極めて力強い伸びに加え、為替・エマージング市場業務、クレジット業務、およびプライマ
リーマーケット業務の高い伸びであった。これを受け、FICC業務は顧客取引(特に電子プラットフォーム上の
取引)の伸長に力を入れ、成長を加速しており、危機拡大後の市場流動性・債券発行の急回復による恩恵を受
けている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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株式およびプライム・サービス業務の営業収益は87百万ユーロのマイナスであった。株式デリバティブ業務
の顧客取引は高水準だったものの、欧州市場が3月末に急落し打撃を被った。特に欧州当局による2019年配当
支払抑制勧告が要因となり、ボラティリティが著しく急上昇し、ヘッジ取引の混乱につながった。当業務は事
業の多角化を続け、特にドイツ銀行から移管されるプライム・ブローカレッジ事業や株式電子トレーディング
事業の統合に注力しており、初の顧客移管は既に達成している。
証券管理部門の営業収益は577百万ユーロで、前年同期比11.8%の増収であった。増収に寄与した要因は、
資産の期中平均残高の伸び、取引件数の急増(期中平均で前年同期比36.9%の増加)であった。地域別の伸び
も続き、アジア太平洋地域では前年同期比35%増加、南北アメリカでは同40%増加であった。カストディ業務
の受託資産および管理資産残高は期中平均で前年同期比6.3%増加したが、第1四半期末の残高は株式市場の
バリュエーションにより2019年3月31日比4.8%減少であった。なお、当部門は戦略的発展を続けており、サ
バデル銀行(Banco Sabadell)(スペイン)の受託事業買収やブラックロックとの戦略的提携(アラディン・
プラットフォームで資産運用会社に統合的サービスを提供)を発表している。
コーポレート・バンキング部門の営業収益は、1,070百万ユーロに上り、前年同期比10.4%増収の力強い伸
びとなった。手数料収入の増加が寄与した(前年同期比18%の増加)。営業収益は全地域で増収を果たし、特
に力強く牽引した地域は欧州で、キャピタル・マーケット・プラットフォームが大きく貢献した(前年同期比
24%増収)。また、トランザクション・バンキング業務(キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナン
ス)の営業収益も、良好とは言い難い環境で世界的に底堅さを見せた。
コーポレート・バンキング部門の事業活動は、特に第1四半期末に活発化した。当部門は健康危機への対応
に密接に関わり、とりわけキャピタル・マーケット・プラットフォームを通じた活動となり、これにより、3
月中旬以降、EMEA地域の投資適格社債の発行で50%超に関わった。貸出金残高は165十億ユーロと前年同期比
17.4%増え、2020年3月にはクレジットラインが25十億ユーロ近く利用された。預金残高は155十億ユーロと
前年同期比14.3%増加であった。当部門は欧州の社債発行でリーダー的地位にあり、EMEA地域のシンジケー
ト・ローンでも第1位である。現在はアジア地域で地位を高めつつあり、キャッシュ・マネジメントとコーポ
レート・バンキングで初めて上位5位に入っている。
ホールセールバンキング部門の営業費用は2,393百万ユーロとなり、前年同期比2.8%減少した。この減少に
は特にコスト節減策(共有プラットフォームの開発、プロセスの最適化等)が貢献しており、0.9ポイントの
正のジョーズ効果を生み出した。
これらを受けて、ホールセールバンキング部門の営業総利益は第1四半期に560百万ユーロに上り、前年同
期比2.6%の増益であった。
ホールセールバンキング部門のリスク費用は363百万ユーロに増加した。内訳はグローバル・マーケット部
門が161百万ユーロ、コーポレート・バンキング部門が201百万ユーロで(52ベーシス・ポイント)、主因は健
康危機が信用コストや取引先リスクに及ぼした影響(225百万ユーロ)であった。
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以上から、ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は2020年度第1四半期に202百万ユーロとな
り、前年同期比60.8%の減益であった。一方、健康危機関連の影響(注4)を除くと18.8%の増益であった。
( 注1) 出典:ディーロジック(Dealogic)社。2020年初めから4月17日までの取引。
( 注2) 企業が新たな経済環境下で自由に決定する配当抑制の影響は含まれていない。
( 注3) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
( 注4) 欧州当局による2019年配当支払抑制勧告の一時的影響(184百万ユーロの減少。この額の中には企業が新たな経済
環境下で自由に決定する配当抑制の影響は含まれていない。)、および健康危機が2020年度第1四半期のリスク
費用に及ぼした影響(225百万ユーロの減少)。
コーポレート・センター
コーポレート・センターの営業収益は、第1四半期は126百万ユーロ、前年同期は37百万ユーロであった。
2020年3月31日現在の営業収益にはデリバティブに伴う当社グループ自身の信用リスクを反映するための評価
調整(DVA)が70百万ユーロ含まれている。
営業費用は、2020年度第1四半期は114百万ユーロであった。この中には、一時項目として、事業再編費用
(注1)および事業適応策関連費用(注2)が45百万ユーロ(前年同期は38百万ユーロ)、IT強化費用が34百
万ユーロ含まれている。計画通り、事業改編費用は2020年度には計上されていない(前年同期は168百万ユー
ロ)。
リスク費用は、第1四半期は13百万ユーロ、前年同期は4百万ユーロであった。2020年度第1四半期のリス
ク費用には健康危機が及ぼした影響(7百万ユーロ)が含まれている。
営業外項目は、2020年度第1四半期は381百万ユーロの利益となった(前年同期は623百万ユーロの利益)。
2020年度第1四半期の営業外項目には、建物2物件の売却によるキャピタル・ゲイン(381百万ユーロ)が含
まれている。ちなみに、前年同期の営業外項目には、一時項目として、インドのSBIライフ株14.3%の売却に
よるキャピタル・ゲイン(838百万ユーロ)が含まれていたが、のれんの減損損失(マイナス318百万ユーロ)
で一部相殺された。
以上から、コーポレート・センターの第1四半期の税引前当期純利益は398百万ユーロであった。これに対
し、前年同期は280百万ユーロであった。
( 注1) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカの統合および特定の事業(とりわけBNPパリバ・スイス)の中止・再編
に関わる事業再編費用。
( 注2) 主にウェルス・マネジメント業務、バンクウェスト、ホールセールバンキング部門(CIB)。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
エクイティ・ティア1比率は2020年3月31日現在で12.0%となり、2019年12月31日現在の水準から低下し
た。この低下の主な要因は以下のとおりである。
- 内部的影響(0ベーシス・ポイント):第1四半期純利益による寄与(およびIFRIC21に基づく税金・
拠出金の影響を含む。)(10ベーシス・ポイント)ならびにリスク加重資産のオーガニックな増加(マイナス
10ベーシス・ポイント)
- 健康危機下の経済支援のためのリスク加重資産の増加(マイナス20ベーシス・ポイント)
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- 健康危機関連:市場リスク(マイナス10ベーシス・ポイント)、取引先リスク(マイナス10ベーシス・
ポイント)、慎重性に基づく評価基準による影響(マイナス10ベーシス・ポイント)、または2020年3月31日
現在の市場価格が「その他の包括利益」に及ぼす影響(リスク加重資産の影響を除く。)(マイナス20ベーシ
ス・ポイント)
- 2019年度の配当金全額を準備金勘定に配分する影響(60ベーシス・ポイント)
他の要因がエクイティ・ティア1比率に及ぼした影響は全体として限定的であった。
2020年3月31日現在のエクイティ・ティア1比率は、欧州中央銀行の義務付け比率(9.31%)(注1)を大
幅に上回っている。
レバレッジ比率(注2)は、2020年3月31日現在で3.9%であった。
即時利用可能な流動性準備金は2020年3月31日現在で339十億ユーロに上った。これは短期ホールセール資
金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味している。
( 注1) 反循環的資本バッファー解除の発表を考慮し、資本要求指令5(CRD5)第104a条に従い、第2の柱ガイダンス
(P2G)を除いた比率。
(注2) 2014年10月10日付の欧州委員会(EC)委任法令に基づき算定された比率。
2020 年度の見通し
健康危機は2020年度のマクロ経済シナリオに抜本的な見直しを招いている。ロックダウン終了後、足元のリ
セッションはごく緩やかな景気回復へ移行していくと予測されるが、「正常な健康状態」への年内復帰は期待
しがたく、2019年のGDP水準へ戻る時期は2022年以降とみられる。
政府・金融当局は、健康危機の影響を軽減し経済的・社会的基盤を支えるべく特別措置を講じている。BNP
パリバはこうした経済的支援の取組に積極的に参画している。
このため、今後、危機の影響による手数料収入の減少を純利息収入の増加で一部相殺することも考えられ
る。
また、当社グループは期初に計画していた営業費用節減を拡大する方針であるが、リスク費用の増加で相殺
される恐れもある。
こうした状況を踏まえると、新たな危機や新たな進展が起きない限り、当社グループの2020年度の純利益
(注1)は2019年度を15-20%程度下回る可能性がある。
(注1) 株主帰属純利益。
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連結損益計算書
(単位:百万ユーロ)
2020年度 2019年度 2019年度
対前年同期比 対前期比
第1四半期 第1四半期 第4四半期
当社 グループ
営業収益 10,888 11,144 -2.3 % 11,333 -3.9 %
営業費用および減価償却費 -8,157 -8,449 -3.5% -8,032 +1.6%
営業総利益 2,731 2,695 +1.3 % 3,301 -17.3 %
リスク費用 -1,426 -769 +85.4% -966 +47.6%
営業利益 1,305 1,926 -32.2 % 2,335 -44.1 %
持分法適用会社投資損益 95 134 -29.1% 129 -26.3%
その他の営業外項目 395 623 -36.6% 65 n.s.
営業外項目 490 757 -35.3 % 194 n.s.
税引前当期純利益 1,795 2,683 -33.1 % 2,529 -29.0 %
法人税 -411 -667 -38.4% -582 -29.4%
少数株主帰属純利益 -102 -98 +4.1% -98 +4.1%
株主帰属純利益 1,282 1,918 -33.2 % 1,849 -30.7 %
コスト/インカム率 74.9 % 75.8 % -0.9pt 70.9 % +4.0pt
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2020 年度第1四半期のコア事業の業績
(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 その他
バンキング グループ
国際金融
合計 業務
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,757 4,053 2,953 10,762 126 10,888
対前年同期比 -1.6% -5.4% -1.9% -3.1% n.s. -2.3%
対前四半期比 -3.4% -7.7% -4.8% -5.4% n.s. -3.9%
営業費用および
-2,885 -2,766 -2,393 -8,043 -114 -8,157
減価償却費
対前年同期比 -0.4% +2.9% -2.8% -0.1% -71.6% -3.5%
対前四半期比 +12.7% +1.9% +7.3% +7.2% -78.5% +1.6%
営業総利益 872 1,287 560 2,719 12 2,731
対前年同期比 -5.1% -19.2% +2.6% -11.1% n.s. +1.3%
対前四半期比 -34.3% -23.2% -35.8% -29.8% n.s. -17.3%
リスク費用 -311 -739 -363 -1,413 -13 -1,426
対前年同期比 +2.2% +72.5% n.s. +84.8% n.s. +85.4%
対前四半期比 +23.6% +28.8% n.s. +56.0% -79.2% +47.6%
営業利益 561 548 197 1,306 -1 1,305
対前年同期比 -8.7% -53.0% -61.7% -43.1% -99.9% -32.2%
対前四半期比 -47.9% -50.2% -75.1% -56.0% -99.9% -44.1%
持分法適用会社投資損益 0 75 3 77 18 95
その他の営業外項目 0 12 2 14 381 395
税引前当期純利益 561 634 202 1,397 398 1,795
対前年同期比 -8.0% -50.4% -60.8% -41.9% +42.1% -33.1%
対前四半期比 -48.3% -47.2% -74.8% -54.7% n.s. -29.0%
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(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 その他
バンキング グループ
国際金融
合計 業務
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,757 4,053 2,953 10,762 126 10,888
2019年度第1四半期 3,816 4,282 3,008 11,107 37 11,144
2019年度第4四半期 3,887 4,391 3,101 11,378 -45 11,333
営業費用および減価償却費 -2,885 -2,766 -2,393 -8,043 -114 -8,157
2019年度第1四半期 -2,897 -2,688 -2,463 -8,049 -400 -8,449
2019年度第4四半期 -2,559 -2,715 -2,229 -7,503 -529 -8,032
営業総利益 872 1,287 560 2,719 12 2,731
2019年度第1四半期 919 1,594 545 3,058 -363 2,695
2019年度第4四半期 1,328 1,675 871 3,875 -574 3,301
リスク費用 -311 -739 -363 -1,413 -13 -1,426
2019年度第1四半期 -305 -428 -32 -765 -4 -769
2019年度第4四半期 -252 -574 -80 -906 -60 -966
営業利益 561 548 197 1,306 -1 1,305
2019年度第1四半期 615 1,165 513 2,293 -367 1,926
2019年度第4四半期 1,077 1,101 791 2,969 -634 2,335
持分法適用会社投資損益 0 75 3 77 18 95
2019年度第1四半期 -6 113 2 110 24 134
2019年度第4四半期 ▶ 107 ▶ 115 14 129
その他の営業外項目 0 12 2 14 381 395
2019年度第1四半期 1 0 -2 0 623 623
2019年度第4四半期 ▶ -8 6 3 62 65
税引前当期純利益 561 634 202 1,397 398 1,795
2019年度第1四半期 610 1,279 514 2,403 280 2,683
2019年度第4四半期 1,085 1,201 801 3,087 -558 2,529
法人税 -411
少数株主帰属純利益 -102
株主帰属純利益 1,282
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2020 年3月31日現在の連結貸借対照表
(単位:百万ユーロ)
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
資産
現金および中央銀行預け金 182,608 155,135
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 199,254 131,935
貸出金および売戻契約 370,291 196,927
デリバティブ金融商品 369,561 247,287
ヘッジ目的デリバティブ 15,791 12,452
株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券 62,177 50,403
株式 2,015 2,266
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 41,825 21,692
顧客貸出金および債権 841,099 805,777
負債証券 118,096 108,454
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
7,176 4,303
よる調整
保険業務に係る金融投資 240,076 257,818
当期および繰延税金資産 6,893 6,813
未収収益およびその他の資産 167,001 113,535
持分法投資 5,750 5,952
有形固定資産および投資不動産 32,101 32,295
無形固定資産 3,768 3,852
のれん 7,794 7,817
資産合計 2,673,276 2,164,713
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2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
負債
中央銀行預金 5,952 2,985
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 93,582 65,490
預金および買戻契約 398,093 215,093
発行済負債証券 55,421 63,758
デリバティブ金融商品 358,039 237,885
ヘッジ目的デリバティブ 16,185 14,116
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 143,854 84,566
顧客預金 907,662 834,667
負債証券 167,966 157,578
劣後債 21,501 20,003
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
7,748 3,989
よる調整
当期および繰延税金負債 3,277 3,566
未払費用およびその他の負債 152,980 102,749
責任準備金およびその他の保険負債 218,472 236,937
偶発債務等引当金 9,067 9,486
負債合計 2,559,799 2,052,868
連結資本
資本金、払込剰余金および利益剰余金 106,785 97,135
親会社株主帰属当期純利益 1,282 8,173
資本金、利益剰余金および親会社株主帰属
108,067 105,308
当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動 969 2,145
親会社株主資本 109,037 107,453
少数株主持分合計 4,440 4,392
連結資本合計 113,477 111,845
負債および資本合計 2,673,276 2,164,713
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B. 生産、受注及び販売の状況
上記「A. 業績等の概要」を参照。
C. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記、連結財務書類の注8.a「株式資本および1株当たり当期純利益における変動」および「2 (6) 流動性
リスク」を参照。
(A) 各コア事業毎の事業の状況についての分析
(1) リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、150,000人を超える従業員を雇用している。2019年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の73%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
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(2) 国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるユーロ圏のBNPパリバのリテール・バンキング・ネット
ワークならびに専門事業部門(アルバル(法人および個人向けのモビリティリースおよび車両リース)、BNP
パリバ・リーシング・ソリューション(専門的な設備のリーシング・ソリューションおよび資金調達ソリュー
ション)、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)およびニケル(代替的
な銀行取引サービス))を含んでいる。
キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンスおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキン
グ部門のコーポレート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」という取組により法人顧客に提
供されるサービスの最終段階を担っている。
また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを総合
的に展開している。
部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、より良い
顧客経験価値を提供し、国内市場に新たなビジネス・モデルを提案するためにリテール事業を支援することに
ある。
ハロー・バンク!は、2013年度に発足した、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツおよびオーストリアに
おける当社グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットで利用できるよう設計されてい
る。ニケルによって、BNPパリバのシステムは、フランスにおける新たな銀行業務に対応し、2020年にはスペ
インで展開される。
現在、当行は多様な顧客基盤(個人、プロ投資家、小規模企業、法人)の需要に適応した一連のソリュー
ションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワーク(フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク)における約
51,000人 を含む 66,000 人近くを雇用している。国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける約900,000
を超えるプロ投資家、小規模企業および法人を含む18百万を超える顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、フランス(注1)およびベルギー(注1)における主導的なプライベート・バンクならびに
欧州における大企業のためのキャッシュ・マネジメントおよびトレード・ファイナンスの第1位(注2)と
なっており、また、専門的な設備投資の資金調達において欧州第2位となっている(注3)。
(注1) 出典:プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント-ザ・バンカー誌。
(注2) 出典:2019年グリニッジ誌。
(注3) 出典:2019年12月に公表されたアセット・ファイナンス・ヨーロッパ・50ランキング。
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フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)は、26,000をわずかに超える従業員を擁し、すべてのプロ
ジェクトの面で顧客の支援を行っている。フランス国内リテール・バンキング事業は、6.8百万の個人顧客、
609,000のプロ投資家および零細事業体、31,100の企業(中小企業、中規模企業および大企業)ならびに約
59,000の団体に対し、ファイナンシング、支払業務、富裕層向け資産運用業務および保険における革新的なソ
リューションを提供する。最良のデジタル技術と人的交流を組み合わせることにより、同事業は、特化した
チームおよび専門家を用い、基幹となる銀行業務から、セルフケア・ソリューションを通じカスタマイズされ
たガイダンスに及ぶ広範なインターフェース能力を顧客に提供する。
フランス国内リテール・バンキング事業は、158の地区をカバーする約10の地域を構造化し、事業部門間の
シナジー効果を維持しながらすべての顧客基盤との適切な近接性の水準を確保することを可能にした。
以下のとおり、支店網およびセンター網は、すべての顧客に対し、その顧客のニーズに応える適切な設備を
提供できるように編成されている。
・個人顧客およびプロ投資家向けの、BNPパリバおよびBNPパリバ-バンク・ド・ブルターニュのブランドで
運営している1,800を超える支店および5,074の現金自動預入支払機
・プライベート・バンキング顧客に対し、BNPパリバは、フランス全国に所在する(250,000ユーロ超の金融
資産を有する顧客向けの)プライベート・バンキング・センターおよび(5百万ユーロ超の金融資産を有
する顧客向けの)10のウェルス・マネジメント・オフィスを有しており、これがBNPパリバをフランス国
内において主導的なプライベート・バンクたらしめている。
・法人顧客および起業家向けの、巨大な組織
・主に法人顧客のための22の全般的な業務センター、ネット銀行との関わりを求めて単純なニーズを有す
る顧客(協会、外国企業のフランス支店、中小企業)のための2つの業務センター、法人顧客の特有の
ニーズに合わせてカスタマイズされたサービスを提供する3つの専門的な業務センター(イノベーショ
ン、不動産および機構/協会/財団)および法人部門の課題に取り組む2つのスキル・センター(銀行
代理店ならびにイメージおよびメディア・ハブ)
・小規模企業、中小企業および零細事業体ならびにそのマネージャーを、資産計画および企業ライフ・サ
イクルの管理の点で支援するための80の中小企業センター
・革新的な新規事業および企業を、特有のニーズに特化した製品およびサービスを提供することにより支
援するための61のWAI(注1)ハブならびに革新および交流の場として、イノベーションに特化した2
つのWAIサイトであるWAIパリおよびWAIマッシー-サクレー
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・ファクタリングにおいて欧州で主導的地位にある事業者の1つであり、顧客やサプライヤーに対して管
理に関するソリューションを提供するBNPパリバ・ファクター、プライベート・エクイティの提供者で
あるBNPパリバ・デヴェロップモン、遠隔監視システム会社であるプロテクション24および株式市場で
の投資またはファイナンスを望む個人顧客、管理会社ならびに中小企業および中規模サプライヤーを支
援するポルザンパルク(ビー*キャピタルとポルザンパルクの株式仲介業の合併により専門的な資源が
2019年にプールされた。)を含む専門子会社
・業務支援サービス会社であるサービス・アシスタンス・エンタプライズ(SAE)およびキャッシュ・カ
スタマー・サービス(CCS)等の顧客サポート・センター
・すべての取引処理業務を行う55の生産販売支援支店、バックオフィス
また、フランス国内リテール・バンキング事業は以下に基づき、顧客に完全なオンライン機能を提供してい
る。
・2019年12月31日現在、フランスで520,000の顧客を有する当社グループの完全オンライン銀行であるハ
ロー・バンク!
・1ヶ月当たり3.3百万超の独自の顧客(モバイル機器(スマートフォンおよびタブレット)を使用する2.3
百万の顧客およびスマートフォンのみを使用する1.4百万の顧客を含む(1ヶ月当たりの平均アクセス回
数は14.7回。)。)が利用するサービスを提供している「mabanque.bnpparibas」ウェブサイトおよびモ
バイルアプリである「メ・コントゥ(Mes Comptes)」
・Eメール、電話、チャットまたはセキュア・メッセージングにより受けた要求を処理するパリ、リール、
オルレアンおよびメリニャックの4つの顧客関係センター、ならびに「ネット・エパルニュ/ブールス」
「ネット・クレディ」および「ネット・アシュアランス」の3つの専門コンタクトセンター
フランス国内リテール・バンキング事業は、より簡単な支店内アカウントの開設、ウェルカムを利用した法
人顧客のオンボーディングならびに即時取引および電子署名の導入により、2019年にデジタル変革を加速させ
た。BNPパリバは、デジタル提供に関して、2019年のディーレーティングの年間調査によってリテール・バン
クで第1位、全体で第2位と評価された。
BNP パリバは、2019年、ユーロマネー誌、プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント-ザ・バンカー誌
およびワールド・ファイナンス誌における投票で、フランスにおける最良のプライベート・バンクに選ばれ
た。
(注1) We Are Innovation.の頭文字。
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BNL バンカ・コメルシアーレ
BNL バンカ・コメルシアーレは、イタリアで広範囲にわたる銀行取引、金融および保険に関する商品および
サービスを、以下からなる多様な顧客基盤の要求に応えるために提供している。
・約2.7百万(注1)の個人顧客
・53,000(注1)のプライベート・バンキング顧客
・124,000(注1)の小規模企業および零細事業体の顧客
・約11,800(注1)の中規模企業および大企業
・4,600(注1)の地方自治体および非営利団体
BNL バンカ・コメルシアーレは、その合計の貸借対照表および顧客貸出金に基づくとイタリアで6番目に大
きな商業銀行である(注2)。BNLバンカ・コメルシアーレの商品およびサービスの範囲は、事業部門の連携
を展開することにより、当社グループの広範な専門知識および統合型モデルに依拠している。
BNL バンカ・コメルシアーレは家計への融資、特に住宅ローン(約6.6%の市場シェア(注2))において市
場の主導的地位にあり、その市場普及率(支店数において3.1%(注2))を大きく上回る預金基盤を有して
いる(家計の当座預金において3.6%(注2))。
また、BNLバンカ・コメルシアーレは企業(貸付において約4.4%(注2)の市場シェア)および地方自治体
の市場において定評があり、キャッシュ・マネジメント、国際送金業務、プロジェクト・ファイナンス、スト
ラクチャード・ファイナンスおよび専門子会社であるイフィタリアを通じたファクタリング(同社は、イタリ
ア第3位(注3))の専門知識を有すると認められている。
BNL バンカ・コメルシアーレは、リテール・バンキング業務(金融アドバイザーのネットワークを含
む。)、プライベート・バンキング業務およびコーポレート・バンキング部門について別個に、領域別に整理
されるマルチチャネルのリテール・ネットワーク(ディレツィオーネ・レジョナーリ)に基づく革新的かつ
オーダーメイドのサービス・デリバリー・モデルを展開している。リテール・ネットワークは以下のものから
なる。
・721の支店(年中無休・24時間体制で顧客にサービスを提供するオープンBNLオムニチャネル支店(約92の
支店)を含む。)
・36のプライベート・バンキング・センター
・45の小規模企業センター
・中小企業、大企業、地方自治体および公共団体を取り扱う43の支店
・顧客の国境を越えた活動のためのイタリアにある1つのトレード・センター
・外国に所在するイタリア企業およびイタリアに直接投資する多国籍企業を支援するための、2つのイタリ
アデスク
また、1,800の現金自動預入支払機、約78,000のカード決済端末(POS)、約451の金融アドバイザーからな
るネットワーク(ライフ・バンカーズ(Life Bankers)と呼ばれる。)ならびに拡大領域である、とりわけハ
ロー・バンク!のようなオンラインおよびモバイルでのデジタル・バンキング・ソリューションがある。
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BNL バンカ・コメルシアーレはまた、例えば中小企業および個人向けのテレパス(イタリアでの通話サービ
ス・オペレーター)およびアルバルと共同で開始したサービスを用いて新たなデジタルの活用の展開を継続し
た。これにより、とりわけ銀行口座、料金支払および車両レンタルならびに様々なモバイル機器関連サービス
を組み合わせることが可能になった。BNLバンカ・コメルシアーレは、このサービスにおいて既に73,000を超
える顧客を有し、そのうち77%は新規の顧客である。
(注1) 稼動顧客。
(注2) 出典:2019年イタリア銀行。
(注3) 出典:アッシファクトの売上高ランキング。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
3.5 百万の顧客を有するBNPパリバ・フォルティスは、リテール顧客向け銀行(注1)においてベルギーで第
1位であり、法人向け銀行および小規模企業向け銀行において、強固な地位を確立している。BNPパリバはま
た、ベルギーにおいて有数のプライベート・バンクである。
コーポレート・バンキング事業は、BNPパリバ・フォルティスがベルギーにおいて第1位(注2)となって
いる分野であり、企業、公共団体および地方自治体に対して広範な金融サービスを提供している。
リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業は、多様な統合ネットワークを通じ、個人
顧客、起業家および中小企業にサービスを提供することにより、顧客が支店ネットワークおよびデジタル・
チャネルの間で選択をするハイブリッドな銀行業務戦略に適合している。
・商業網は、590の支店(うち267は独立である。)および18の新たな専門組織の拠点である小規模企業のた
めの銀行(Banque des Entrepreneurs)からなる。また、270のフィントロのフランチャイズ(注3)お
よびBポスト・バンクとの合弁事業を通じた658の小売店がある。その590の支店は、9の地域に直属する
41の支店グループとして編成されている。
・リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業のデジタル・プラットフォームは、
2,734の現金自動預入支払機のネットワーク、オンライン銀行取引サービス(イージー・バンキング)お
よびモバイル・バンキング(総計2.1百万人のアクティブユーザー)を管理している。
・1週間に最高40,000件の電話を処理するイージー・バンキング・センターを通じ、顧客が同社を利用可能
である。
資金提供は、506,000を超える顧客を擁するネット銀行であるハロー・バンク!によって完結される。
プライベート・バンキング事業のサービスは、250,000ユーロを超える運用資産を有する個人顧客向けのも
のである。プライベート・バンキング事業内におけるウェルス・マネジメント部門は、5百万ユーロを超える
運用資産を有する顧客を対象とする。プライベート・バンキングの顧客は、32のプライベート・バンキング・
センター、ジェームズ(James)による1つのプライベート・バンキング・センター(注4)および2つの
ウェルス・マネジメント・センターを通じて、サービスを受ける。
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非常に広範な法人および中規模企業の顧客基盤を有するベルギーにおけるコーポレート・バンキング事業
は、両方の顧客区分ならびにパブリック・バンキングおよび非営利バンキングにおいて、リーダーおよび挑戦
者の両方の立場にある。
BNP パリバ・フォルティスは、デジタル化の展開および顧客経験価値の向上を継続させた。新たな機能が
イージー・バンキング・アプリに加えられ、消費者金融のオンライン申込みが可能になった。新たなロボット
およびAIをベースとした顧客サービスセンターもまた、顧客からの照会への対処を最適化するために創設され
た。
(注1) 出典:2019年ベンチマーキング・モニター。
(注2) 出典:2019年グリニッジ誌。市場浸透率に関して。
(注3) 2019年12月において、フィントロは324,456の稼動顧客のために、270の支店、1,326人の従業員および運用資産
11.52十億ユーロ(保険事業を除く。)を有していた。
(注4) プライベート・バンキング・センターは、リモートサービスをデジタル・チャネルを通じて提供している。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業(LRB)
リテール・バンキング市場における市場シェアの16%(注1)および中小企業市場における市場シェアの
20%(注2)を占めるBGL BNPパリバは、ルクセンブルクにおいて第2位の銀行である。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業は、経済への資金供給に積極的に関与しており、とりわけデ
ジタル化に重点を置きつつ、変化する顧客の行動様式に合わせて常にその戦略およびネットワークをきめ細か
に調整している。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業は、その700人の従業員の専門知識を活かし(注3)、以下
を通じて顧客の計画を結実させるために支援をしている。
・以下を通じて毎日約183,000の顧客にバンキング・サービスを提供するネットワーク
・個人顧客および企業顧客向けのルクセンブルク各地における41の支店および128の現金自動預入支払機
・支店網、オンライン・バンキング、テレフォン・バンキングおよびモバイル・バンキングを含む革新的
なマルチチャネルによって提供される、包括的かつ多様な商品およびサービス
・顧客のポートフォリオ管理を支援する金融アドバイザーの専門チームを擁する、オンライン貯蓄銀行お
よび投資専門家によるリモート投資助言サービス
・専門的な事業マネージャーを擁し、1,800の法人にサービスを提供するコーポレート・バンク
・約5つの拠点を中心として構成され、3,500の顧客に対して個別に調整した資金管理サービスおよび資産
運用サービスを提供するプライベート・バンク
(注1) 出典:2019年のTNS ILRESの銀行調査。
(注2) 出典:2018年のTNS ILRESの中小企業向け銀行調査。
(注3) 従業員の各職務は別とする。
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アルバル
アルバルは、フルサービスの車両リースおよびモビリティを専業とするBNPパリバの子会社である。アルバ
ルは、法人顧客(大規模多国籍企業から中小企業まで)、その従業員および個人に、モビリティを最大限に利
用したオーダーメイドのソリューションを提供している。
アルバルは、車両のリース(融資、保険、維持管理、タイヤ等)に関連するサービス、追加的なモビリ
ティ・ソリューション(カー・シェアリング、自転車シェアリング、自動車の相乗り等)ならびに日々の車両
利用を容易にするための車両管理者および運転手のためのデジタル・ツールを提供している。顧客のエネル
ギー移行戦略を支援するため、アルバルは、「SMaRT」(持続可能なモビリティと責任目標)アプローチも導
入した。
2019 年度末 現在 、 アルバルは、当社が事業を展開する27ヶ国において7,000人を超える従業員を有し、合計
約1.3百万台のリース車両を管理している 。 アルバルは、主に欧州で事業を展開し、欧州において市場のリー
ダーとなっている。 さらにアルバルは、当該部門において世界で主導的地位を誇り、50ヶ国において合計3百
万台を超える車両を有するエレメント-アルバル・グローバル・アライアンス(Element-Arval Global
Alliance)を通じ、戦略的パートナーシップを基盤としている。
モビリティ部門の革新に関与するオペレーターとして、アルバルは、サービスとしてのモビリティ提携
(Maas Alliance)を結んだ。同提携は、サービスとしてのモビリティへの共通のアプローチに必要とされる
基盤の創設を目指す官民パートナーシップであり、要求に応じて単純なモビリティ・サービスに様々な形の移
送サービスを統合している。
BNP パリバ・リーシング・ソリューション
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、事業用設備向けのリースおよび資金調達ソリューションを法
人および小規模企業の顧客向けに提供している。
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、機能的な経済における大手事業者として、企業に対し競争優
位を保ち、継続的かつ責任を持った成長を遂げるための柔軟性を提供している。
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、約3,300人の従業員を擁し、欧州の20ヶ国ならびに中国、米国
およびカナダにおける顧客およびパートナーの成長を支援している。
これらのソリューションは、以下の3つの販売チャネルを通じて提供される。
・産業パートナー(専門の設備製造業者、販売業者およびソフトウェア発行業者)による最終顧客への資金
調達ソリューションの提供
・法人によるリースおよび車両管理の提供
・BNPパリバの銀行取引ネットワークによる顧客の投資計画のサポート
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、とりわけ主に以下の2つの設備カテゴリーに対する融資を
行っている。
・ロジスティクス車両機器:農業機器、建設用機器、公共事業用機器、商用軽自動車および産業車両
・技術機器:IT、オフィス向け機器、電子通信技術、医療および専門的な技術
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年、BNPパリバ・リーシング・ソリューションは346,000を超えるプロジェクトに対する融資を行い、そ
の合計額は14.1十億ユーロに上った。2019年12月末現在における、その管理下の貸付残高合計は34十億ユーロ
に達した(注1)。
リーシング・ソリューションおよびアルバルと共に、BNPパリバは、法人向けリースにおいて、欧州におけ
る第2位の地位を有している(注2)。
(注1) うち13.4十億ユーロは、4つの国内市場部門のリテール・ネットワーク全体の残高である。
(注2) 出典:2019年12月に公表されたアセット・ファイナンス・ヨーロッパ・50ランキング。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズ
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、ネット銀行および投資業務に特化している。
パーソナル・インベスターズは、3.7百万の顧客に対し、幅広い銀行取引、融資、貯蓄商品および短期から
長期にわたる投資関連のサービスをモバイルアプリ、オンライン、電話または対面で提供している。また、意
思決定手段、助言、および分析結果を提供している。
パーソナル・インベスターズは、独立した金融アドバイザー、資産運用会社およびフィンテックに対しても
サービスおよびITプラットフォームを提供している。サービスには、市場アクセス、取引、口座管理および保
管のサービスが含まれる。
パーソナル・インベスターズは、ドイツ、オーストリア、スペインおよびインドを網羅しており、現在、
4,300人を超える従業員を有している。
・ドイツにおいて、パーソナル・インベスターズは個人顧客を対象としたコンソールバンク、企業間取引に
おける顧客のためのDAB BNPパリバおよび富裕層顧客のための、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントと合
わさったドイツ国内プライベート・バンキングという3つのブランド名で事業を行っている。パーソナ
ル・インベスターズは、その市場において顧客数で第4位のフルサービスを提供するダイレクト・バンク
(注1)であり、個人からの決済済注文数で第2位のオンライン仲介業者である(注2)。パーソナル・
インベスターズは、ドイツにおいて、1.6百万近い顧客に対してそのサービスを提供している。
・シェアーカン社は、インドで5番目に大きいオンライン仲介業者である(注3)。その業務規模は、145
の支店および3,000を超えるフランチャイズ契約者のネットワークを通じて575の町にまで拡大しており、
2.0百万の顧客に対してサービスを提供している。
・オーストリアにおけるハロー・バンク!は、オーストリア市場において5番目に大きいオンライン銀行で
ある(注4)。ハロー・バンク!は、78,000を超える顧客にサービスを提供している。スペインのパーソ
ナル・インベスターズは、個人顧客に対するサービスを提供しており、スペイン証券取引所における仲介
業者を務めている。
(注1) 自動車のメーカー向けの専用フルサービスを提供するダイレクト・バンクを除く。
(注2) 大手競合他社からの財務情報。
(注3) インド国立証券取引所により公表されたデータに基づく順位。
(注4) modern-banking.atからのデータに基づく順位。
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ニケル
2017 年のコント‐ニケルの買収をもって、BNPパリバは、フランスにおける簡単で便利なデジタル・サービ
スを通じた支払および受領に関する顧客のニーズに応えた。ニケルは現在、多様な顧客基盤の需要に合わせた
幅広いソリューションを提供し、当社グループのフランスにおけるリテール・バンキング・サービスを補完し
ている。
ニケルは、5,500超のたばこ販売店をもつフランスで3番目に大きなリテール販売店網であり、スペインで
の立上げを準備している。
2019 年12月31日現在、1.5百万口近くのニケルの口座が開設されている。
(3) 国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、法人および機関投資家といった幅広い顧客に
サービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:ユーロ圏外の15ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当
該国において、個人、中小企業、専門家および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的なビ
ジネス・モデルを展開している。
・ パーソナル・ファイナンス : セテレム、コフィノガまたは フィンドメスティック等 の有名ブランドを通
じ、約30ヶ国において個人を対象とした融資のソリューションを提供している。
・BNPパリバ・カーディフ: 34 ヶ国において、 人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:7,000人近い従業員を擁し、特に欧州およびアジアにおいて国際
的な存在感を示しながら、393十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにおけるグ
ローバルベンチマークである。
・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、33ヶ国において2,400人を
超える従業員を擁し、440十億ユーロの運用資産を有している。
・BNPパリバ・リアル・エステート:欧州大陸諸国における法人に対する不動産サービス事業で主導的水
準にあり、32ヶ国において4,800人を超える従業員を擁し、30十億ユーロの運用資産を有している。
国際金融サービス事業は、60ヶ国を超える国々において79,000人近くを雇用しており、当社グループにとっ
て重要な発展地域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域
においてBNPパリバの商品およびサービスを顧客に提供している。
海外リテール・バンキング事業(IRB)
海外リテール・バンキング事業は、ユーロ圏外の15ヶ国における個人、専門家および法人のためのリテー
ル・バンキング業務を含んでいる。海外リテール・バンキング事業は3つの地域に構造化されている。
・米国
・中欧、東欧およびトルコ
・アフリカ
海外リテール・バンキング事業はまた、中国の南京銀行に出資している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
海外リテール・バンキング事業は、確固たる地域の知識に基づき、広範な財務上のサービスおよび非財務上
のサービスを提供するためにBNPパリバの普遍的かつ総合的なモデルおよび多様な専門技術を用いている。
海外リテール・バンキング事業は、すべての地域にわたって持続的にかつ責任を持って顧客を支援してい
る。
海外リテール・バンキング事業は、3つの事業部門を対象にしている。
・15百万超の個人顧客および中小企業に提供される、マルチチャネルかつローカルなサービス(2,444超
(注1)の支店を含む。)を含むリテール・バンキング
・国際金融サービス事業内の対応する事業部門と提携するウェルス・マネジメント
・ホールセールバンキング事業と提携し、77の業務センター、24のトレード・センターおよび多国籍企業の
ための13のデスクのネットワークを通じてあらゆる国でBNPパリバのサービスおよび支援への現地アクセ
スを提供する、コーポレート・バンキング
(注1) 支店総数(持分法に基づく連結会社の中国およびガボンの支店を含む。)。
バンクウェスト
ファースト・ハワイアン・バンクの売却後、米国でのリテール・バンキング事業は、もっぱら1998年以降バ
ンクウェスト・コーポレーションの子会社であるバンク・オブ・ザ・ウェストを通じて行われている(注
1)。
バンク・オブ・ザ・ウェストは現在、2百万超の顧客にサービスを提供している。2019年12月31日現在、バ
ンク・オブ・ザ・ウェストは、9,700人超の従業員(注2)、534の支店および推定92.9十億米ドルの総資産額
を有している。同社は、預金ベースで、米国西部において8番目(注3)に大きい商業銀行である。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、主に米国の西部および中西部24州における支店および事務所を通じて、非
常に幅広いリテール・バンキングの商品およびサービスを個人、小規模企業および法人の顧客向けに販売して
いる。同社は、船舶、レクレーション車両および農業関連産業等の複数の専門的融資において米国全土で確固
たる地位を築いている。同社は、とりわけ法人、ウェルス・マネジメントおよび中小企業のセグメントにおい
て事業を拡大している。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、2019年12月末現在、720,000の稼働しているデジタル顧客(注4)を有し
ていた。同社はまた、決済機関によって運営されるリアル・タイム・ペイメント・ネットワークの一部であ
る。
(注1) 2018年5月8日に13.2%、2018年7月31日に15.5%、および2018年9月5日に14.9%の持株を売却した後、
ファースト・ハワイアン・バンクは、売却予定資産の下で2018年6月30日以降IFRS第5号に従い再分類されてお
り、2018年10月1日付で、コーポレート・センターに移管された。残りの株式は2019年1月30日に売却された。
(注2) 超過勤務をなくし、統合された職務および臨時社員を含む。
(注3) 出典:S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス。2019年6月30日における米国西部の預金に基づく。
(注4) 少なくとも月1回デジタル・バンキング・サービスを利用している顧客。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
欧州・地中海沿岸諸国部門
30,700 人近い従業員および1,910超の支店ネットワークを有する欧州・地中海沿岸諸国部門は、現在、14ヶ
国において13.5百万近い顧客にサービスを提供している。事業体としては、トルコのTEB、ポーランドのBNPパ
リバ・バンク・ポルスカ、ウクライナのウクルシブバンク、モロッコのBMCI、チュニジアのUBCI、アルジェリ
アのBNPパリバ・エル・ジャジーラ、サハラ以南のアフリカの7ヶ国のBICIおよびアジアの提携先(中国の南
京銀行)が挙げられる。
BNP パリバ・バンク・ポルスカは、情報システムを一元化させて、ライフファイゼン・バンク・ポルスカの
中核的な銀行業務(「中核銀行」)の統合において重要な節目を示し、同業務は2018年10月31日付でBGZ BNP
パリバに統合された。同取引によってBGZ BNPパリバの地位はポーランドの市場における6番目の規模の銀行
として強化され、3.7百万人を超える顧客を有している。
特に850,000を超える顧客を有し、新しいモバイルアプリであるセプテテブ・イステ(CEPTETEB