セルソース株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月15日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期
回次 第4期
第2四半期累計期間
自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 886,289 1,611,587
経常利益 (千円) 187,084 303,346
四半期(当期)純利益 (千円) 118,448 199,606
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 668,937 593,424
発行済株式総数 (株) 1,992,000 1,920,000
純資産額 (千円) 1,877,179 1,607,703
総資産額 (千円) 2,122,567 1,842,242
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.77 137.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.91 137.59
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%) 88.4 87.3
営業活動による
(千円) 126,794 195,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,335 △ 107,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 148,356 993,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,560,367 1,333,551
四半期末(期末)残高
第5期
回次
第2四半期会計期間
自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.54
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は、第4期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第4期第2四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5. 第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から第4期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
6. 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
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期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクに、以下の追加すべき事項 が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の提携医療機関への患者来院数の減少が見られ、再生医療関連
事業における加工受託件数が減少しております。緊急事態宣言解除以降、加工受託件数に復調傾向がみられているた
め、かかる減少は一時的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により加工受託件数
の減少が長期化した場合には、再生医療関連事業の収益の悪化を通じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の経営成績は、 売上高は886,289千円 、 売上総利益は598,139千円 、 販売費及び一般管理費
は410,292千円 、 営業利益は187,846千円 、 経常利益は187,084千円 、 四半期純利益は118,448千円 となりました。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業では、 加工受託サービスまたはコンサルティングサービスの契約を締結した当第2四半期末で
の提携医療機関数が404院(前年同四半期末から212院増加)と順調に増加いたしました。また、有効な治療効果な
どを受け提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇しております。その結果、当第2四半期累計期間におけ
る脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した加工受託件数は3,481件(前年同期比
1,693件増加)となるなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が
拡大いたしました。 なお、加工受託サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴
い、加工受託件数が第1四半期会計期間(11月~1月)の1,922件から第2四半期会計期間(2月~4月)は1,559
件へ減少するなどの影響を受けております。
売上の増加に比し販売費及び一般管理費の増加幅が抑制された結果、当第2四半期累計期間のセグメント利益率
(営業利益率)は51.7%となりました。
これらの結果、本報告セグメントの当第2四半期累計期間の 売上高は801,784千円 、 セグメント利益は414,416千
円 となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、化粧品等のEC広告環境の変化を受け前事業年度後半から自社Webサイトでの広告出
稿手法や価格戦略の大幅な転換を図るとともに、大手ドラッグストア「トモズ」等店舗での販売強化も段階的に進
めておりますが、 これら販売戦略変更に伴う成果は現時点では具現化しておりません 。
これらの結果、本報告セグメントの当第2四半期累計期間 の 売上高は84,504千円 、 セグメント損失は25,292千円
となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 2,122,567千円 と前事業年度末から 280,324千円増加 いたしました。こ
れは主に、 現金及び預金 が 226,815千円増加 したこと及び前払費用の増加などによる流動資産その他が 47,779千円
増加 したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は 245,388千円 と前事業年度末から 10,849千円増加 いたしました。これは
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主に、未払金の減少などによる流動負債その他が 52,504千円減少 した一方で、 未払法人税等 が 27,312千円 増加した
こと及び 買掛金 が 25,979千円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、資本金 75,513 千円及び資本準備金が75,513千円増加したことに加え、四半
期純利益 118,448 千円の計上により、前事業年度末から 269,475 千円増加し、 1,877,179 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 1,560,367千円 となり、前
事業年度末と比較して 226,815千円増加 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は 126,794千円 となりました。これは主に、税引前四
半期純利益 187,084 千円の計上及び仕入債務 25,979千円 の増加があった一方、法人税等の支払 47,013 千円及びその
他による支出 47,002千円 などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は 48,335千円 となりました。これは主に、長期前払費
用の取得による支出 23,480 千円及び有形固定資産の取得による支出 22,825 千円などがあったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は 148,356 千円となりました。これは主に、株式の発
行による収入 150,157 千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しております。
当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は 2,103 千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発
費用であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,760,000
計 5,760,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年4月30日 ) (2020年6月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 1,992,000 2,020,000
ます。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,992,000 2,020,000 ― ―
(注)1.2020年5月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が28,000株増加し
ております。
2.提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年2月1日~
- 1,992,000 - 668,937 - 578,937
2020年4月30日
(注)2020年5月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金
が1,722千円、資本準備金が1,722千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山川 雅之 東京都港区 964,800 48.43
裙本 理人 東京都中央区 264,000 13.25
シリアルインキュベート株式会
東京都港区西麻布三丁目17-15 211,200 10.60
社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 45,300 2.27
銀行株式会社(信託口)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ITS CLIENTS JPMSP RE
E14 5JP UK 33,400 1.67
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町二丁目2-2 30,500 1.53
口)
丸谷 和徳 東京都目黒区 30,000 1.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 23,400 1.17
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON
5NT,UK 22,000 1.10
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 18,800 0.94
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
銀行)
計 ― 1,643,400 82.50
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てしております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
19,911
1,991,100
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,992,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,911 ―
(注)2020年5月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は28,000株増加し、
2,020,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 経営企画本部長 取締役 経営管理本部長
雨宮 猛 2020年3月1日
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,551 1,560,367
売掛金 135,733 123,960
商品及び製品 99,261 111,598
仕掛品 43,428 24,877
原材料及び貯蔵品 22,285 34,453
その他 21,731 69,511
△ 1,562 △ 1,418
貸倒引当金
流動資産合計 1,654,429 1,923,350
固定資産
有形固定資産 73,020 84,256
無形固定資産 4,244 5,628
投資その他の資産
その他 115,248 114,032
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,548 109,332
固定資産合計 187,813 199,217
資産合計 1,842,242 2,122,567
負債の部
流動負債
買掛金 14,631 40,611
未払法人税等 47,012 74,324
賞与引当金 - 12,266
受注損失引当金 1,152 521
167,456 114,952
その他
流動負債合計 230,253 242,677
固定負債
4,285 2,710
その他
固定負債合計 4,285 2,710
負債合計 234,539 245,388
純資産の部
株主資本
資本金 593,424 668,937
資本剰余金 503,424 578,937
510,855 629,304
利益剰余金
株主資本合計 1,607,703 1,877,179
純資産合計 1,607,703 1,877,179
負債純資産合計 1,842,242 2,122,567
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年4月30日)
売上高 886,289
288,150
売上原価
売上総利益 598,139
※ 410,292
販売費及び一般管理費
営業利益 187,846
営業外収益
受取利息 7
為替差益 204
56
雑収入
営業外収益合計 267
営業外費用
支払利息 161
869
株式交付費
営業外費用合計 1,030
経常利益 187,084
税引前四半期純利益 187,084
法人税、住民税及び事業税
66,028
2,607
法人税等調整額
法人税等合計 68,635
四半期純利益 118,448
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 187,084
減価償却費 12,235
長期前払費用償却額 21,078
敷金償却 1,773
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 143
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,266
受取利息 △ 7
支払利息 161
株式交付費 869
売上債権の増減額(△は増加) 11,772
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,953
前渡金の増減額(△は増加) △ 19,864
仕入債務の増減額(△は減少) 25,979
前受金の増減額(△は減少) △ 26,287
△ 47,002
その他
小計 173,962
利息の受取額
7
利息の支払額 △ 161
△ 47,013
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,825
無形固定資産の取得による支出 △ 2,030
△ 23,480
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 150,157
リース債務の返済による支出 △ 1,501
△ 300
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,356
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 226,815
現金及び現金同等物の期首残高 1,333,551
※ 1,560,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(賞与引当金)
当第2四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第2四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりま
せん。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当 第2四半期 累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年4月30日 )
給料手当 93,514 千円
賞与引当金繰入額 7,433 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年4月30日 )
現金及び預金 1,560,367 千円
現金及び現金同等物 1,560,367 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 75,513 千円増加しております。この結果、当
第2四半期会計期間末において資本金が 668,937 千円、資本準備金が 578,937 千円となっております。
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
再生医療関連 コンシューマー
(注)2
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 801,784 84,504 886,289 - 886,289
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 801,784 84,504 886,289 - 886,289
セグメント利益又は損失(△) 414,416 △ 25,292 389,124 △ 201,277 187,846
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △201,277千円 は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日
項目
至 2020年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 59.77円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 118,448
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 118,448
普通株式の期中平均株式数(株) 1,981,714
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 55.91円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 136,961
(うち新株予約権(株)) (136,961)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年1月28日開催の第4回定時株主総会において承
認されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約
権の発行について決議いたしました。
1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員及び社外協力者に対して、当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、
当社の従業員及び社外協力者を対象として新株予約権を無償で発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日 2020年6月10日
(2) 新株予約権の発行数 34個(新株予約権1個につき普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 3,400株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額 1株につき10,600円
(6) 新株予約権の行使期間 2022年6月10日から2030年1月28日
(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本繰入額
発行価格 1株につき10,600円 資本組入額 1株につき5,300円
(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 当社の従業員13名 21個、社外協力者5名 13個
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月15日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
工 藤 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式
会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第5期事業年度の第2四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の2020年4月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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