株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（千円） 11,766,395 12,260,612 30,417,147
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △622,265 △867,292 433,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △476,279 △664,411 179,804
純損失（△）
（千円） △541,490 △725,744 93,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,782,291 11,541,551 12,417,280
純資産額
（千円） 21,157,844 23,350,142 21,179,815
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △19.05 △26.58 7.19
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.7 49.4 58.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,744,670 △3,189,852 612,686
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △122,959 △201,661 △310,459
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,064,746 3,639,028 △144,950
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,322,797 3,530,165 3,282,770
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △4.14 △6.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税、米中間の通商問題や海外経済の減
速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞が続いており、景気の先行きは
予断の許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月
以降、９か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。また、新型コロナウイルス感染症
拡大による営業活動への影響から厳しい市場環境となっております。
このような状況において、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での横
断的な連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモ
デルを再構築することで事業領域の拡大を推進してまいりました。
また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、
提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅ブラ
ンドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及
び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、新たな取組みを行ってまいりました。
以上の結果、 売上高は122億60百万円（前年同期比4.2％増） 、営業損失は９億６百万円（前年同期は営業損失６
億55百万円）、経常損失は８億67百万円（前年同期は経常損失６億22百万円）、法人税等調整額（益）２億63百万
円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失４億76百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動がありますす。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高につきましては、前期持越受残高の増加により注文住宅の完成引渡は順調に推移したものの、
分譲住宅の販売が低調だったことから80億８百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は一般管理費の増加により
７億68百万円（前年同期は営業損失６億73百万円）となりました。
また、当連結累計期間の受注高については消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年比
で落ち込みました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お
客様との打合せの長期化による契約の遅れ及び部材の納入の遅れなどによる施工の遅れから13億25百万円（前年同
期比21.2％減）、営業損失は売上総利益の減少により２億48百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりまし
た。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レ
ジェンドスクエア（札幌市中央区）」が竣工し、引渡が完了したことから26億55百万円（前年同期比57.5％増）、
営業利益は売上総利益の増加から１億98百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事売上高が減少したことから２億71百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は人
件費等が増加したことから30百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ２億47百万円増加し、35億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、31億89百万円（前年同四半期は17億44百万円の使用）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失８億88百万円及び仕入債務の減少額11億68百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億１百万円（前年同四半期は１億22百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出１億37百万円及び無形固定資産の取得による支出69百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、36億39百万円（前年同四半期は10億64百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入れによる収入75億円及び短期借入金の返済による支出37億円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118 （市場第二部）
普通株式
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年２月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 3,437 13.75
株式会社土屋総合研究所
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 2,768 11.07
株式会社土屋経営
札幌市北区北九条西３丁目７ 1,987 7.95
土屋グループ従業員持株会
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,227 4.91
株式会社北洋銀行
札幌市北区北九条西３丁目７ 889 3.56
土屋グループ取引先持株会
757 3.03
土屋 公三 札幌市中央区
札幌市中央区大通西４丁目１ 745 2.98
株式会社北海道銀行
738 2.96
土屋 博子 札幌市中央区
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル
公益財団法人ノーマライゼー
500 2.00
16・9F
ション住宅財団
460 1.84
土屋 昌三 東京都世田谷区
－ 13,512 54.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 777,500 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 24,988,300 249,883
普通株式 同上
9,318 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,775,118 － －
発行済株式総数
－ 249,883 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,500 － 777,500 3.02
ングス ３丁目７番地
－ 777,500 － 777,500 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
3,569,770 3,822,165
現金預金
511,201 200,758
完成工事未収入金等
655,231 887,499
未成工事支出金
100,365 53,977
不動産事業支出金
4,841,143 5,239,765
販売用不動産
148,002 152,296
原材料及び貯蔵品
323,500 1,778,792
その他
△4,060 △17,177
貸倒引当金
10,145,155 12,118,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,437,548 2,415,043
機械装置及び運搬具（純額） 770,938 731,461
5,717,221 5,722,021
土地
リース資産（純額） 36,002 57,247
46,517 73,931
建設仮勘定
38,465 33,590
その他（純額）
9,046,693 9,033,295
有形固定資産合計
無形固定資産
245,173 281,100
その他
245,173 281,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
726,372 664,242
投資有価証券
89,419 84,533
長期貸付金
321,685 589,050
繰延税金資産
685,215 660,224
その他
△104,417 △100,901
貸倒引当金
1,718,274 1,897,149
投資その他の資産合計
11,010,141 11,211,545
固定資産合計
繰延資産
1,539 1,283
創立費
22,979 19,232
開業費
24,518 20,516
繰延資産合計
21,179,815 23,350,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
2,809,640 1,641,042
工事未払金等
－ 3,800,000
短期借入金
18,926 22,559
リース債務
148,170 80,274
未払法人税等
216,339 －
未払消費税等
2,540,668 2,393,205
未成工事受入金
159,224 160,077
完成工事補償引当金
1,145,125 1,966,356
その他
7,038,094 10,063,515
流動負債合計
固定負債
30,181 47,835
リース債務
117,742 125,428
役員退職慰労引当金
804,018 817,061
退職給付に係る負債
70,636 71,891
資産除去債務
701,861 682,858
その他
1,724,440 1,745,075
固定負債合計
8,762,534 11,808,590
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
1,182,546 368,150
利益剰余金
△156,875 △156,875
自己株式
12,567,938 11,753,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△143,430 △205,321
その他有価証券評価差額金
△7,227 △6,669
退職給付に係る調整累計額
△150,657 △211,990
その他の包括利益累計額合計
12,417,280 11,541,551
純資産合計
21,179,815 23,350,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
11,766,395 12,260,612
売上高
8,731,434 9,232,820
売上原価
3,034,961 3,027,791
売上総利益
※3,690,647 ※3,934,190
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △655,685 △906,398
営業外収益
1,810 2,098
受取利息
5,940 6,256
受取配当金
3,205 6,971
受取事務手数料
4,436 4,890
固定資産税等精算金
27,930 32,576
その他
43,322 52,792
営業外収益合計
営業外費用
2,875 4,374
支払利息
3,636 3,746
開業費償却
－ 3,250
店舗敷金償却
3,390 2,315
その他
9,902 13,686
営業外費用合計
経常損失（△） △622,265 △867,292
特別利益
11,717 －
固定資産売却益
11,717 －
特別利益合計
特別損失
144 14,622
固定資産除却損
443 －
役員退職慰労金
8,922 －
事務所移転費用
－ 6,311
その他
9,510 20,933
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △620,057 △888,225
34,457 39,860
法人税、住民税及び事業税
△178,235 △263,675
法人税等調整額
△143,778 △223,814
法人税等合計
四半期純損失（△） △476,279 △664,411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △476,279 △664,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △476,279 △664,411
その他の包括利益
△70,467 △61,891
その他有価証券評価差額金
5,257 558
退職給付に係る調整額
△65,210 △61,332
その他の包括利益合計
△541,490 △725,744
四半期包括利益
（内訳）
△541,490 △725,744
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △620,057 △888,225
205,807 213,430
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 729 852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,120 13,043
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,992 7,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,004 9,600
△7,750 △8,354
受取利息及び受取配当金
2,875 4,374
支払利息
為替差損益（△は益） 78 118
固定資産売却損益（△は益） △11,717 －
144 14,622
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 432,694 310,443
未成工事支出金の増減額（△は増加） △4,322 △185,880
販売用不動産の増減額（△は増加） △423,063 △398,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,220 △4,294
仕入債務の増減額（△は減少） △632,768 △1,168,597
未払消費税等の増減額（△は減少） △305,870 △216,339
未成工事受入金の増減額（△は減少） △164,291 △147,463
その他の資産の増減額（△は増加） △767,422 △1,456,426
その他の負債の増減額（△は減少） 567,382 810,778
△28,754 △9,693
その他
△1,794,405 △3,098,947
小計
利息及び配当金の受取額 7,765 8,369
△3,064 △5,025
利息の支払額
△57,685 △96,778
法人税等の支払額
102,719 2,530
法人税等の還付額
△1,744,670 △3,189,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,000 △5,000
定期預金の預入による支出
－ △14,999
投資有価証券の取得による支出
－ 14,965
投資有価証券の償還による収入
△182,197 △137,374
有形固定資産の取得による支出
102,515 －
有形固定資産の売却による収入
－ △11,205
有形固定資産の除却による支出
△69,385 △69,538
無形固定資産の取得による支出
－ △834
貸付けによる支出
3,276 1,863
貸付金の回収による収入
27,830 20,461
その他
△122,959 △201,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,700,000 7,500,000
短期借入れによる収入
△4,500,000 △3,700,000
短期借入金の返済による支出
△11,203 △11,557
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△11 △0
自己株式の取得による支出
△124,037 △149,413
配当金の支払額
1,064,746 3,639,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
△78 △118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △802,961 247,395
3,125,759 3,282,770
現金及び現金同等物の期首残高
※2,322,797 ※3,530,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期連結損益
計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括
掲記しております、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
住宅購入者 2,763,045千円 2,142,578千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第２四半期連結会計期間210件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
従業員給料手当 1,444,662千円 1,474,712千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,204 7,685
退職給付費用 32,134 26,899
貸倒引当金繰入 － 15,881
賃借料 402,243 430,280
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四
半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高
（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金預金勘定 2,614,797千円 3,822,165千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △292,000 △292,000
現金及び現金同等物 2,322,797 3,530,165
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年12月14日
普通株式 124,988 5 2018 年10月31日 2019 年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年12月13日
普通株式 149,985 6 2019 年10月31日 2020年１ 月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
8,090,251 1,683,073 1,685,618 307,452 11,766,395 － 11,766,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32,778 6,800 7,050 58,153 104,784 △104,784 －
売上高又は振替高
8,123,029 1,689,874 1,692,668 365,606 11,871,180 △104,784 11,766,395
計
セグメント利益又はセ
△673,747 △74,976 128,899 99,685 △520,139 △135,545 △655,685
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△135,545千円には、セグメント間取引消去2,615千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△138,160千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
8,008,326 1,325,708 2,655,492 271,084 12,260,612 － 12,260,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28,300 26,100 6,401 57,868 118,670 △118,670 －
売上高又は振替高
8,036,627 1,351,808 2,661,894 328,952 12,379,282 △118,670 12,260,612
計
セグメント利益又はセ
△768,420 △248,599 198,717 30,891 △787,410 △118,987 △906,398
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△118,987千円には、セグメント間取引消去3,721千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△122,708千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年10月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
436,930 312,536 △ 124,394
(1）株式
△ 17,207
(2）債券 306,677 289,470
28,193 26,364 △ 1,829
(3）その他
771,801 628,371 △ 143,430
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
436,930 258,201 △ 178,729
(1）株式
△ 24,947
(2）債券 306,677 281,730
27,955 26,309 △ 1,646
(3）その他
771,562 566,241 △ 205,322
合計
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 98,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額 19円05銭 26円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） 476,279 664,411
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
476,279 664,411
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,664 24,997,529
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
杢大 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日
から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2020年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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