株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2020年10月31日
（百万円） 16,751 24,584 39,286
売上高
（百万円） 266 323 1,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 147 115 510
（当期）純利益
（百万円） 146 107 506
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,289 6,329 5,757
純資産額
（百万円） 10,415 15,396 11,839
総資産額
（円） 17.00 12.03 56.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.48 11.31 51.42
（当期）純利益
（％） 31.5 41.1 48.6
自己資本比率
（百万円） △ 449 △ 1,271 1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,582 △ 1,745 △ 3,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,991 2,567 4,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,978 3,777 4,226
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 19.75 20.71
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第８期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位で表示しておりま
す。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社、イタンジ株式会
社、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X及び株式会社 Modern Standardに
より構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営、中古不動産の売買及び仲介、リノ
ベーション、賃貸物件の管理、家賃債務保証、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや銀行ローン手続
きシステムなどの自社プロダクトの開発・外販等を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<「RENOSY（リノシー）」事業>
2019年11月に株式会社RENOSY Xを設立したため、連結の範囲に含めております。
2019年12月に株式会社 Modern Standardの一部株式を取得して子会社とし、その後2020年１月に簡易株式交換によ
り完全子会社としたため、2020年１月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企
業の積極的な設備投資により回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要が
大きく落ち込み、先行きも不透明な状況となっております。
不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に、2019年の首都圏
中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年１～２月においても成約件数、成約平米単価ともに前年比で
上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、2020年３月は首都圏中古マンション成約件数が前年比で減少に転じ、2020年４月は成約件数が前年比52.6％減
と大幅に減少する状況となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼
働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申
込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、
長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY（リノシー）」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、
「RENOSY（リノシー）」会員数は当第２四半期連結累計期間末において76,653人と順調に増加、前年同期比で売上
は堅調に推移し、業績予想に対する進捗率は改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,584百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益424百
万円（前年同期比26.8％増）、経常利益323百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
115百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し、6,826百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が436百万円減少し3,842百万円となったこと及び、販売用不動産が1,630
百万円増加し2,313百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,242百
万円増加し、8,569百万円となりました。これは主に、のれんが1,190百万円増加し2,897百万円となったこと、ソ
フトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が410百万円増加し2,300百万円となったこと及び、顧客関連資産が184
百万円増加し909百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,556百万円増加し、15,396百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,231百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が200百万円増加し300百万円となったこと及び、１年内返済予定の長期借入金が
299百万円増加し1,034百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ
2,477百万円増加し、5,836百万円となりました。これは主に、社債が1,980百万円増加し2,130百万円となったこと
及び、長期借入金が528百万円増加し2,708百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,984百万円増加し、9,067百万円となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,329百万円となりま
した。これは主に、資本剰余金が451百万円増加し3,917百万円となったこと及び、利益剰余金が115百万円増加し
1,250百万円となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ449百万円減少し3,777百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,271百万円（前年同期は449百万円の使用）となりました。これは主に、事業
規模の拡大に伴う、たな卸資産の増加による支出1,601百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,745百万円（前年同期は2,582百万円の使用）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出920百万円、無形固定資産の取得による支出551百万円及び、投
資有価証券の取得による支出231百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,567百万円（前年同期は3,991百万円の獲得）となりました。これは主に、社
債の発行による収入1,978百万円及び、長期借入れによる収入833百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５ 百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
会社名 投資総額
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 （百万円）
株式会社GA technologies
「RENOSY（リノシー）」
事業所設備 12 2019年11月
事業
札幌営業所
株式会社 GA technologies
「RENOSY（リノシー）」
WEB・アプリ開発 1,620 2019年12月～2020年４月
事業
東京本社
株式会社 GA technologies 「RENOSY（リノシー）」 AI関連投資・営業
224 2020年３～４月
東京本社 事業 支援システム開発
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,000,000
普通株式
34,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 業協会名
東京証券取引所
9,686,905 9,686,905
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
9,686,905 9,686,905 - -
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年２月１日～
84,120 9,686,905 7 1,168 7 2,006
2020年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,800 39.23
樋口 龍 東京都港区
合同会社GGA 東京都港区南青山1－3－1 1,860 19.20
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1－8－11 680 7.02
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1－8－11 377 3.90
株式会社（信託口９）
240 GREENWICH STREET，NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK，NY 10286，U．S．A．
356 3.68
140051（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2－15－1 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
255 2.63
久夛良木 健 東京都世田谷区
242 2.50
清水 雅史 東京都港区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
196 2.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2－15－1 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
184 1.90
樋口 大 東京都港区
122 1.27
松田 啓介 東京都世田谷区
- 8,074 83.35
計
（注）１．2020年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年１月22日現在でそれぞれ以下の株式を
所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 837,800 8.72
28,200 0.29
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2020年４月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 488,600 5.09
パニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
10,100 0.11
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
ズ・リミテッド
コットランド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 100 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,684,300 96,843 -
普通株式
2,505 - -
単元未満株式 普通株式
9,686,905 - -
発行済株式総数
- 96,843 -
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区六本木三丁目２
株式会社GA technologies 100 - 100 0.00
番１号 住友不動産六本木
グランドタワー40階
- 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いた
しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単
位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
4,279 3,842
現金及び預金
37 52
売掛金
682 2,313
販売用不動産
3 16
未成工事支出金
22 27
貯蔵品
203 225
前渡金
198 274
前払費用
127 150
その他
△ 42 △ 76
貸倒引当金
5,512 6,826
流動資産合計
固定資産
1,072 1,179
有形固定資産
無形固定資産
1,707 2,897
のれん
241 2,197
ソフトウエア
1,648 103
ソフトウエア仮勘定
724 909
顧客関連資産
8 162
その他
4,330 6,270
無形固定資産合計
923 1,120
投資その他の資産
6,327 8,569
固定資産合計
11,839 15,396
資産合計
負債の部
流動負債
※ 100 ※ 300
短期借入金
734 1,034
1年内返済予定の長期借入金
40 40
1年内償還予定の社債
640 702
未払金
378 254
未払法人税等
134 90
未払消費税等
27 29
引当金
668 779
その他
2,724 3,231
流動負債合計
固定負債
150 2,130
社債
2,179 2,708
長期借入金
239 303
繰延税金負債
63 12
引当金
資産除去債務 301 305
424 376
その他
3,358 5,836
固定負債合計
負債合計 6,082 9,067
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,156 1,168
資本金
3,466 3,917
資本剰余金
1,135 1,250
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,758 6,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 7
その他の包括利益累計額合計
2 0
新株予約権
5,757 6,329
純資産合計
11,839 15,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
16,751 24,584
売上高
13,700 20,409
売上原価
3,050 4,175
売上総利益
※ 2,716 ※ 3,750
販売費及び一般管理費
334 424
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 5
その他
6 5
営業外収益合計
営業外費用
24 28
支払利息
40 53
支払手数料
2 21
社債発行費
6 3
その他
74 106
営業外費用合計
266 323
経常利益
特別損失
67 -
減損損失
2 0
固定資産除売却損
7 -
その他
77 0
特別損失合計
189 322
税金等調整前四半期純利益
41 207
法人税等
147 115
四半期純利益
147 115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
147 115
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 7
その他の包括利益合計
146 107
四半期包括利益
（内訳）
146 107
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189 322
税金等調整前四半期純利益
110 247
減価償却費
67 -
減損損失
117 155
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 33
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
24 28
支払利息
2 21
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
引当金の増減額（△は減少） 15 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 9 △ 1
前渡金の増減額（△は増加） △ 34 △ 22
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 626 △ 1,601
未払金の増減額（△は減少） 125 △ 2
預り金の増減額（△は減少） △ 62 63
△ 169 △ 111
その他
△ 244 △ 915
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 26 △ 30
利息の支払額
△ 178 △ 326
法人税等の支払額
△ 449 △ 1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 345 △ 63
有形固定資産の取得による支出
△ 585 △ 551
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 46
敷金及び保証金の差入による支出
△ 101 △ 231
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,530 △ 920
支出
14 67
その他
△ 2,582 △ 1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,073 200
3,145 833
長期借入れによる収入
△ 322 △ 416
長期借入金の返済による支出
97 1,978
社債の発行による収入
- △ 20
社債の償還による支出
△ 9 △ 29
リース債務の返済による支出
6 -
新株予約権の発行による収入
- 23
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の取得による支出 - △ 1
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
3,991 2,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 959 △ 449
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 4,226
※ 2,978 ※ 3,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社RENOSY Xを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式取得及び簡易株式交換により株式会社 Modern Standardを子会
社としたため、連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（建物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会
社、リーガル賃貸保証株式会社、 株式会社RENOSY FINANCE 、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY
X及び、株式会社 Modern Standardの各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運
営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立さ
せる事業体制』へ移行すべく、第１四半期連結会計期間より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事
業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的に
ストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいた
しました。
これを契機に、当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社グループの有
形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定
資産の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。
当社グループにおきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可
能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりますが、非対面販売体制の早
期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力してお
り、業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないも
のと判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,450百万円 3,950百万円
100 100
借入実行残高
2,350 3,850
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 614 百万円 1,075 百万円
445 466
広告宣伝費
182 295
租税公課
303 223
販売促進費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 2,979百万円 3,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 0 65
3,777
現金及び現金同等物 2,978
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2018 年11月16日付で当社を完全親会社、イタンジ株式会社を完全子会
社とする株式交換を実施し、新株の発行及び自己株式の処分を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が699百万円増加しており、当第２四半期連
結会計期間末において資本剰余金は2,410百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社 Modern Standardを
完全子会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が451百万円増加しており、当第２四半期連
結会計期間末において資本剰余金は3,917百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
短期借入金、長期借入金及び社債が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 短期借入金
100 100 -
(2) 長期借入金 ※１
2,914 2,886 △28
(3) 社債 ※２
190 190 0
※１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 社債は１年内償還予定の社債を含めております。
当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 短期借入金
300 300 -
(2) 長期借入金 ※１ 3,724
3,742 △18
(3) 社債 ※２
2,170 2,169 △0
※１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 社債は１年内償還予定の社債を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法
（１）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によって算定しております。
（３）社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 17円00銭 12円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
147 115
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
147 115
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,684,052 9,561,742
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円48銭 11円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
（百万円）
854,176
普通株式増加数（株） 609,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2019年２月１日の臨時取締
2019年２月１日の臨時取締
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
役会決議に基づく第三者割
役会決議に基づく第三者割
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
当による行使価額修正条項
当による行使価額修正条項
の概要
付第６回新株予約権（目的
付第７回新株予約権（目的
となる株式の種類及び株式
となる株式の種類及び株式
数：普通株式609,000株）
数：普通株式261,000株）
並びに第７回新株予約権
は2020年２月18日をもって
（目的となる株式の種類及
権利行使期間満了につき失
び株式数：普通株式
効しております。
261,000株）
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（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、NeoX株式会社（以下「NeoX Japan」）及び淼瀛（上海）信
息技術有限公司（以下「NeoX China」）が共同運営する「神居秒算（しんきょびょうさん）」事業（以下「本事
業」）に関して、NeoX Japanの分割会社の株式取得及びNeoX Chinaの本事業を譲受するために新設される会社
（以下「新設会社」。株主はNeoX China及びNeoX Chinaの一部株主）の株式取得につき、NeoX Japanの株主及び
NeoX Chinaの新設会社の株主と合意することを決議いたしました。また、同日付でNeoX Japanの株主及びNeoX
Chinaの新設会社の株主と当該株式の取得を目的とした基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社はこれまで、「不動産取引をワンクリックで」をコンセプトに、テクノロジーを活用し、ワンストップ
での不動産サービスを提供してまいりました。この度、中華圏の投資家と日本の不動産情報を繋ぐプラット
フォームである「神居秒算」を獲得し、自社のサービスに加えることで、海外に向けた不動産サービスを開始
します。
「神居秒算」は、“良い部屋を素早く見つける、相場をその場で計算できる”を意味する、中華圏の投資家
向け日本不動産プラットフォームです。同サービスは、自社開発の拡張現実（AR）アプリ、日本の15万棟以上
の分譲マンションのデータ、20年間の取引データを網羅したデータベース等を活用し、中華圏の投資家に有益
かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネ
ルを提供してきました。
「神居秒算」の掲載物件数は約１万2,000件、月間の問い合わせ件数は1,000件に迫る水準にあり、中華圏の
投資家向け日本不動産プラットフォームとしては最大級の規模を誇ります（NeoX Japan調べ）。また、同サイ
トの顧客の59％が資産5,000万円以上を有する富裕層と言われております。
この度、当社が同サービスの運営を開始し、国内の不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数
を拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。さらに、同メディアを通じて既存のiBuyer事業（不動
産投資事業）の市場拡大、連携による「RENOSY（リノシー）」会員数の拡大による自社メディアの強化、そし
て不動産事業者向けメディア販売によるストック収益の獲得を見据えております。
「神居秒算」は主に２つの収益源を持っており、ストック型の収益とフロー型の収益から構成されます。ス
トック型の収益としては、不動産事業者からプラットフォームに物件掲載を行う際のシステム利用料がありま
す。原則として月額固定料金となっており、安定的な収益が獲得可能です。一方、「神居秒算」は、投資家が
直接日本の不動産事業者に問い合わせを行う「直接送客」と、NeoX China及びNeoX Japanが間に入ってコンサ
ルティングを行う「間接送客」があり、後者の場合には売買が成約した場合において、コンサルティング
フィー（成約料の一定の割合）を不動産事業者から獲得するフロー型の収益となっています。
２．NeoX Japan（会社分割前）の概要
（１）名称 NeoX株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区渋谷１－３－９
（３）代表者役職・氏名 代表取締役 何書勉
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）及び
人工知能関連事業
（５）資本金 500万円
（６）設立年月日 2016年12月21日
（７）大株主及び持株比率 何書勉 100％
なお、NeoX Japanは2020年７月末頃を目途に「神居秒算」事業を行う会社と、人工知能関連事業を行う会社
に分割型新設分割を実施する予定です。当社は分割後に「神居秒算」事業を行う分割会社の株式を取得する予
定であり、人工知能関連事業については、当該分割により新たに設立される会社が行う予定です。
また、当社が株式を取得する分割会社は会社分割に当たって商号の変更を行う予定です。
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３．NeoX Japanの分割会社（「神居秒算」事業を行う会社）の株式取得の概要
（１）株式取得の相手先 何書勉
（２）取得前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
（３）取得株式数 500株（議決権の数：500個、議決権保有割合：100％）
（４）取得価額 株式取得 ※ ： 1,200百万円
その他アドバイザリー費用等 ： 約25百万円
合計（概算額） ：約1,225百万円
※ NeoX Japanの分割会社の株式取得とNeoX Chinaの新設会社の株式取得の合計であります。それぞれ
に対する価額の按分は、今後相手先と協議の上決定する予定です。また、取得価額は第三者が算定
した評価額も参考に相手先と協議の上決定しております。
（５）支払資金の調達及び支払方法
株式取得に要する支払資金は、銀行借入等による調達を予定しております。
４．NeoX Chinaの新設会社の概要
（１）名称 今後設立される予定であり、未定であります。
（２）所在地 今後設立される予定であり、未定であります。
（３）代表者役職・氏名 今後設立される予定であり、未定であります。
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）
（５）資本金 今後設立される予定であり、未定であります。
（６）設立年月日 今後設立される予定であり、未定であります。
（７）大株主及び持株比率 NeoX China及びNeoX Chinaの一部の株主が出資をする予定であります。
５．NeoX Chinaの新設会社の株式取得の概要
今後NeoX China及びNeoX Chinaの一部株主によって設立される予定であり現時点では詳細は未定ですが、全
株式を取得する予定です。取得価額については、「３．NeoX Japanの分割会社の株式取得の概要（４）取得価
額」を参照してください。
（参考：NeoX Chinaの概要）
（１）名称 淼瀛（上海）信息技術有限公司
（２）所在地 中国上海自由貿易試験区德堡路38号２幢
（３）代表者役職・氏名 執行董事総経理 何書勉
（４）事業内容 不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）
及び人工知能関連事業
（５）資本金 約1,900万円（1,242,111人民元）
（６）設立年月日 2017年１月17日
（７）大株主及び持株比率 何書勉（77.2％）、その他株主（22.8％）
６．日程
（１）取締役会決議日
2020年６月11日
（２）基本合意書締結日
2020年６月11日
（３）株式譲渡契約締結日
2020年６月下旬（予定）
（４）NeoX Japanの分割会社の株式譲渡実行日
2020年７月末頃（予定）
（５）NeoX Chinaの新設会社の株式譲渡実行日
2020年７月末頃（予定）
７．会計処理の概要
現在精査中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に
対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手
続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸
表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月11日開催の取締役会において、NeoX
株式会社（以下「NeoX Japan」）及び淼瀛（上海）信息技術有限公司（以下「NeoX China」）が共同
運営する「神居秒算」事業（以下「本事業」）に関して、NeoX Japanの分割会社の株式取得及びNeoX
Chinaの本事業を譲受するために新設される会社（以下「新設会社」）の株式取得につき、NeoX
Japanの株主及びNeoX Chinaの新設会社の株主と合意することを決議し、また、同日付でNeoX Japan
の株主及びNeoX Chinaの新設会社の株主と当該株式の取得を目的とした基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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