株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年６月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和２年
４月30日 ４月30日 １月31日
（千円） 1,599,450 2,497,130 8,359,578
売上高
（千円） 60,445 318,693 740,977
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △10,146 141,278 271,376
する四半期純損失（△）
（千円） 14,705 201,043 459,731
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,997,793 2,483,934 2,456,071
純資産額
（千円） 5,026,425 6,089,543 5,518,464
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △2.11 29.34 56.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.2 33.1 37.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２四半期以降につきましては「コロナ熱
中症」における社会のニーズの高まりがありますが、依然先行き不透明な状況が続きます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社グループは当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備
をしていました。ご承知のように、2019年末に発覚した新型コロナウイルスの世界的感染で事態が一変しました。
我が国にも感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め、あらゆることが消滅及び凍結しました 。
当社は創立50周年記念事業の販売促進費や、式典会場及び海外からの招待費等も含む全ての予算を、東京都を含
む７都府県自治体の感染予防に対して除菌水「１万ケース無償提供」の予算に充てました 。
コロナ禍にあって「半世紀」という大きな節目の創立50周年をこのような形で迎えることは不本意ではありまし
たが、逆に社会貢献することで多くの方々から喜びや感謝の声を頂き、私たち社員一同は「新しい創立50周年」の
在り方を感激しながら体験しています 。
第１四半期は前年同四半期比において増収増益となりました。「緊急事態宣言」解除により経済活動は再開した
ものの、各事業はまだまだ厳しい状況であり、依然先行き不透明感が続きます 。
各事業における当第１四半期の経営成績は次のとおりであります 。
（水関連機器事業）
『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対す
る意識は依然と高いままで推移しております。しかしながらコロナ禍において、第１四半期の営業活動は殆どが停
止となりました 。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然先行き不透
明な状況が続きます。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事
業」の３事業があります 。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の大手ドラッグストア業界に対しても緊急事態宣言により店舗等の営
業活動自粛にて影響を受けました 。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状
況が続きます 。
「ウォータークーラー事業」につきましては、都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設、自治体や学校等の施設
への市場ですが活動自粛による影響を受けました 。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状
況が続きます 。
「衛生管理機器事業」につきましては、従来の国立最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣
（動物関連）」各分野への導入をしております 。
２月からの新型コロナウイルス感染症の影響で、従来から導入している病院関連施設・老健施設をはじめ、新た
に外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加しました。「接触感
染」防止による器具洗浄や清掃等に弊社製品が使用されました。このことが当第１四半期の経営成績に大きく寄与
致しました 。
以上の結果、売上高778,090千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益106,451千円（同1,531.2％増）となり
ました 。
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（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕
組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレ
ワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高444,812千円（同
5.8％増）、営業利益65,617千円（同57.9％増）となりました 。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことにより売上高284,153千
円（同1.2％増）、営業利益13,557千円（同126.2％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフラ
ンチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用い
た「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態と
いわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていました
が、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100
店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高980,579千円（同300.9％
増)、営業利益174,917千円（同244.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,497,130千円（ 同56.1 ％増）、営
業利益313,809千円（ 同494.9％増 ）、経常利益318,693千円（ 同427.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は 141,278千円（ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円 ）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,778千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月15日）
（令和２年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和２年２月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和２年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 684,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,794,100 47,941 －
普通株式
21,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 47,941 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁目
684,500 － 684,500 12.45
レーション 26番３号
－ 684,500 － 684,500 12.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年２月１日から
令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
1,800,843 2,096,950
現金及び預金
1,166,431 1,331,193
受取手形及び売掛金
274,763 296,845
商品及び製品
291,919 341,462
原材料及び貯蔵品
82,054 104,821
その他
△4,459 △6,798
貸倒引当金
3,611,552 4,164,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,261,611 1,257,455
建物及び構築物
△739,171 △742,662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 522,439 514,792
82,622 82,622
機械装置及び運搬具
△68,081 △69,244
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,541 13,378
723,955 723,955
土地
3,950 1,450
建設仮勘定
521,712 537,170
その他
△462,523 △470,500
減価償却累計額
その他（純額） 59,188 66,669
1,324,074 1,320,245
有形固定資産合計
無形固定資産
59,091 55,734
ソフトウエア
22,773 24,180
その他
81,865 79,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,650 29,529
投資有価証券
7,000 7,000
長期預金
11,539 11,199
長期貸付金
95,159 116,191
繰延税金資産
374,365 378,293
その他
△17,741 △17,306
貸倒引当金
500,972 524,907
投資その他の資産合計
1,906,912 1,925,069
固定資産合計
5,518,464 6,089,543
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
406,473 466,095
支払手形及び買掛金
1,220,000 1,303,000
短期借入金
95,392 130,293
1年内返済予定の長期借入金
15,995 15,621
リース債務
177,428 290,602
未払法人税等
38,696 92,737
賞与引当金
1,452 1,576
返品調整引当金
391,583 499,971
その他
2,347,021 2,799,898
流動負債合計
固定負債
171,389 258,615
長期借入金
22,491 24,498
リース債務
147,818 149,110
役員退職慰労引当金
203,310 200,919
退職給付に係る負債
43,474 43,511
資産除去債務
126,887 129,056
その他
715,371 805,711
固定負債合計
3,062,392 3,605,609
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
690,401 694,974
資本剰余金
1,036,898 1,009,638
利益剰余金
△307,710 △307,710
自己株式
2,020,590 1,997,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
427 △491
その他有価証券評価差額金
22,482 20,726
為替換算調整勘定
22,910 20,235
その他の包括利益累計額合計
412,570 465,795
非支配株主持分
2,456,071 2,483,934
純資産合計
5,518,464 6,089,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
1,599,450 2,497,130
売上高
600,082 1,176,740
売上原価
999,367 1,320,389
売上総利益
946,619 1,006,580
販売費及び一般管理費
52,748 313,809
営業利益
営業外収益
3,052 2,660
受取利息
3,899 －
為替差益
1,956 3,730
受取保険金
－ 3,990
助成金収入
3,925 5,151
その他
12,833 15,533
営業外収益合計
営業外費用
1,228 2,562
支払利息
112 112
支払手数料
－ 6,793
為替差損
679 640
減価償却費
1,996 －
保険解約損
1,120 541
その他
5,136 10,650
営業外費用合計
60,445 318,693
経常利益
60,445 318,693
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,171 135,804
2,098 △20,829
法人税等調整額
49,270 114,974
法人税等合計
11,175 203,718
四半期純利益
21,322 62,439
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,146 141,278
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
11,175 203,718
四半期純利益
その他の包括利益
781 △918
その他有価証券評価差額金
2,748 △1,756
為替換算調整勘定
3,529 △2,674
その他の包括利益合計
14,705 201,043
四半期包括利益
（内訳）
△6,857 138,962
親会社株主に係る四半期包括利益
21,562 62,081
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復して
いくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資
産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
減価償却費 30,680千円 24,320千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 144,476 30 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年４月24日
普通株式 168,539 35 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 － 1,599,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
637,594 420,403 280,846 244,595 16,008 1,599,450 － 1,599,450
計
セグメント利益又はセグ
6,526 41,544 5,992 50,827 △155 104,735 △51,986 52,748
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
778,090 444,812 284,153 980,579 9,495 2,497,130 － 2,497,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
778,090 444,812 284,153 980,579 9,495 2,497,130 － 2,497,130
計
106,451 65,617 13,557 174,917 1,122 361,666 △47,856 313,809
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△47,856千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△2円11銭 29円34銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△10,146 141,278
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △10,146 141,278
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,815,874 4,815,403
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年２
月１日から令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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