株式会社神戸物産 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】 (079)496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（百万円） 144,520 176,069 299,616
売上高
（百万円） 9,487 12,465 19,434
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,049 7,546 12,056
（当期）純利益
（百万円） 5,869 6,887 11,652
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,135 55,840 50,568
純資産額
（百万円） 140,504 166,751 150,154
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.65 70.16 112.67
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 55.73 68.65 110.88
期（当期）純利益
（％） 27.2 30.0 29.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,241 14,043 19,217
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,092 △ 10,126 △ 9,498
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,212 3,495 △ 12,373
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 65,296 77,271 69,718
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
31.39 37.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営 指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
を算定しております。
４． １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己
株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当
社においては仕入れ先を分散する等して、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対
策として、当社では感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を
実施し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行ってい
ることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を
見積もることは困難と考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年４月30日)における我が国の経済は、2019年に実施された
消費税増税の影響、 人手不足や物流面でのコストの増加、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先
行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大
等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控
え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求め
られるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素
早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 176,069百万円(前年同期比21.8％
増)、営業利益は12,393百万円(同32.9％増)、経常利益は12,465百万円(同31.4％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は7,546百万円(同24.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店８店舗、純増17店舗の
結果、総店舗数は全国で862店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア18店舗、地方エリ
ア７店舗であります。出店に関しましては九州や関東といったエリアを中心に進み、４月には店舗が無かった長
崎県にも出店いたしました。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応した
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これ
らのＰＢ商品がメディアに取り上げられたことで新たなお客様の来店に繋がりました。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は157,586百万円(前年同期比24.3％
増)となりました。
②神戸クック事業
当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンであ
る「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店２店舗、退店１店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は全国で23
店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である
「馳走菜（ちそうな）」が、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で18店舗となりまし
た。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため ３月中旬より順次営業
時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来
店客数の増加や 新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、 堅調に推移いたしました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,235百万円(同13.5％増)となりまし
た。
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③クックイノベンチャー事業
当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力
不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の
ため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店
や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化を行ってまいりました。加
えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを進めることにより、全体収益の向上を図っております。
この結果、クックイノベンチャ―事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 15,772百万円(同3.0％増)
となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新規発電所の稼働はありませんでした。稼
働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16ヵ所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.25ＭＷの
発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,192百万円(同3.6％増)と
なりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は166,751百万円となり、前連結会計年度末と 比較し 16,596百万円
増加いたしました。 主な要因は、食品製造子会社の設備投資を見込んだ長期借入れによる現金及び預金の 増加
7,638百万円 および有価証券の増加5,000百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は 110,910百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,324百万円増
加いたしました。主な要因は、業務スーパー事業で商品仕入高が急増したことによる買掛金の増加5,870百万円お
よび長期借入金の増加5,950百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は55,840百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,272百万円増
加いたしました。主な要因は、 利益剰余金の 増加5,396百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,553百万円
増加し、77,271百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,043百万円の収入(前年同期は
3,241百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益および仕入債務の増加によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,126百万円の支出(前年同期は
3,092百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円の収入(前年同期は
7,212百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
136,800,000 136,800,000
普通株式
（市場第一部）
100株
136,800,000 136,800,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株)
2020年２月１日～
－ 136,800,000 － 64 － －
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
公益財団法人
兵庫県加古郡稲美町中一色876-１ 35,200 32.66
業務スーパージャパンドリーム財団
沼田 峰子 4,080 3.79
兵庫県加古郡稲美町
小河 真寿美 4,080 3.79
兵庫県加古川市
沼田 博和 4,080 3.79
兵庫県加古川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 3,676 3.41
(信託口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC) 3,066 2.85
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-
2,480 2.30
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント
10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-11 2,187 2.03
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-11 1,381 1.28
(信託口５)
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE
14 PORTE DE FARNCE, ESCH-SUR-
UCITS-CLIENYS ACCOUNT
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 1,357 1.26
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ケイ東京
(新宿区新宿６丁目27番30号)
支店)
－ 61,589 57.15
計
（注）１ ． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,487千
株であります。それらの内訳は、投資信託設定分2,235千株、年金信託設定分252千株となっております。
２． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,228千株であります。 それらの内訳は、投資信託設定分958千株、年金信託設定分270千株となっておりま
す。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式88千株は含まれておりません。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,027,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 107,747,900 1,077,479 －
普通株式
24,300 － －
単元未満株式 普通株式
136,800,000 － －
発行済株式総数
－ 1,077,479 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株（議決権の数
880個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式）
兵庫県加古郡稲美町
29,027,800 － 29,027,800 21.21
中一色883番地
株式会社神戸物産
－ 29,027,800 － 29,027,800 21.21
計
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式88,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から
2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
71,525 79,163
現金及び預金
16,397 19,737
受取手形及び売掛金
－ 5,000
有価証券
6,456 6,530
商品及び製品
325 302
仕掛品
1,427 1,506
原材料及び貯蔵品
2,827 2,410
その他
△ 94 △ 157
貸倒引当金
98,864 114,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,184 13,104
12,905 13,363
土地
15,564 16,598
その他（純額）
41,653 43,066
有形固定資産合計
1,964 1,698
無形固定資産
投資その他の資産
3,551 3,501
敷金及び保証金
5,083 5,176
その他
△ 963 △ 1,186
貸倒引当金
7,671 7,492
投資その他の資産合計
51,289 52,257
固定資産合計
150,154 166,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
21,897 27,767
買掛金
13,854 13,817
短期借入金
1,543 633
1年内償還予定の社債
4,206 4,322
未払法人税等
306 288
賞与引当金
65 119
店舗閉鎖損失引当金
5,442 5,054
その他
47,315 52,003
流動負債合計
固定負債
1,454 1,985
社債
42,343 48,293
長期借入金
547 579
退職給付に係る負債
6,179 6,312
預り保証金
資産除去債務 1,289 1,228
23 31
役員株式給付引当金
432 477
その他
52,270 58,907
固定負債合計
99,586 110,910
負債合計
純資産の部
株主資本
64 64
資本金
8,405 8,471
資本剰余金
47,118 52,514
利益剰余金
△ 9,641 △ 9,566
自己株式
45,946 51,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 1,672 △ 1,480
為替換算調整勘定
△ 1,673 △ 1,484
その他の包括利益累計額合計
787 1,173
新株予約権
5,507 4,668
非支配株主持分
50,568 55,840
純資産合計
150,154 166,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 144,520 176,069
121,560 148,979
売上原価
22,959 27,089
売上総利益
※ 13,635 ※ 14,696
販売費及び一般管理費
9,324 12,393
営業利益
営業外収益
127 126
受取利息
1 0
受取配当金
35 31
受取賃貸料
20 70
為替差益
51 41
デリバティブ評価益
61 112
補助金収入
298 309
その他
595 692
営業外収益合計
営業外費用
221 181
支払利息
16 14
賃貸収入原価
36 273
貸倒引当金繰入額
157 149
その他
432 619
営業外費用合計
9,487 12,465
経常利益
特別利益
172 14
固定資産売却益
3 2
新株予約権戻入益
176 16
特別利益合計
特別損失
20 18
固定資産除却損
166 －
固定資産売却損
753 1,380
減損損失
11 12
店舗閉鎖損失
50 112
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,004 1,524
特別損失合計
8,659 10,958
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,142 4,316
△ 320 △ 56
法人税等調整額
2,822 4,260
法人税等合計
5,837 6,697
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 212 △ 849
6,049 7,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
5,837 6,697
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
33 191
為替換算調整勘定
32 189
その他の包括利益合計
5,869 6,887
四半期包括利益
（内訳）
6,082 7,737
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 212 △ 850
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,659 10,958
税金等調整前四半期純利益
1,672 1,844
減価償却費
753 1,380
減損損失
88 424
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 286
△ 128 △ 126
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） △ 51 △ 41
221 181
支払利息
為替差損益（△は益） △ 68 △ 100
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,277 △ 3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 297 △ 115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,128 5,872
預り保証金の増減額（△は減少） 36 133
前渡金の増減額（△は増加） 9 118
195 798
その他
5,650 18,264
小計
130 139
利息及び配当金の受取額
△ 235 △ 160
利息の支払額
△ 2,302 △ 4,199
法人税等の支払額
3,241 14,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,807 △ 4,891
有形固定資産の取得による支出
821 35
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 5
投資有価証券の取得による支出
2 2
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 0
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 467 －
支出
－ △ 5,000
有価証券の取得による支出
△ 423 △ 201
貸付けによる支出
90 79
貸付金の回収による収入
△ 684 △ 847
定期預金の預入による支出
653 835
定期預金の払戻による収入
△ 243 △ 150
事業譲受による支出
82 15
その他
△ 3,092 △ 10,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150 －
300 11,660
長期借入れによる収入
△ 5,234 △ 5,746
長期借入金の返済による支出
－ 900
社債の発行による収入
△ 529 △ 1,279
社債の償還による支出
179 112
自己株式の処分による収入
△ 2 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 42 －
連結子会社株式の追加取得による支出
－ 9
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,734 △ 2,150
配当金の支払額
△ 7,212 3,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,013 7,553
72,310 69,718
現金及び現金同等物の期首残高
※ 65,296 ※ 77,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
賃金給与及び諸手当 5,222 百万円 5,496 百万円
163 120
賞与引当金繰入額
6 7
役員株式給付引当金繰入額
27 33
退職給付費用
1,923 2,502
運賃
449 508
減価償却費
△ 21 12
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 67,078百万円 79,163百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,799 △1,912
その他（証券会社預け金） 17 20
現金及び現金同等物 65,296 77,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年１月30日
普通株式 1,734 65 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年1月30日
普通株式 2,150 40 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2020年1月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の
株式に対する配当金1百万円を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
126,760 1,088 15,319 1,151 144,320 199 144,520 － 144,520
売上高
セグメント間
874 0 0 － 874 － 874 △ 874 －
の内部売上高
又は振替高
127,634 1,088 15,319 1,151 145,195 199 145,394 △ 874 144,520
計
セグメント利益
9,928 48 440 154 10,570 △ 112 10,458 △ 1,134 9,324
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光
事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,134百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を753百万円計上しております。当該減損
損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて416百万円、「エコ再生エネル
ギー事業」セグメントにおいて336百万円 であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
157,586 1,235 15,772 1,192 175,787 281 176,069 － 176,069
売上高
セグメント間
1,023 77 － － 1,100 － 1,100 △ 1,100 －
の内部売上高
又は振替高
計 158,609 1,312 15,772 1,192 176,887 281 177,169 △ 1,100 176,069
セグメント利益
13,300 79 379 183 13,943 △ 116 13,827 △ 1,433 12,393
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸
事業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,433百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,380百万円計上しております。当該減
損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて０百万円、「クックイノベンチャー事
業」セグメントにおいて1,379百万円 であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 56円65銭 70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,049 7,546
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,049 7,546
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,784 107,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円73銭 68円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調
(－) (－)
整額（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株） 1,764 2,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１ ． 2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を
算定しております。
２． 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式を １株当たり四半期純利益 及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前第２四半期連結累計期間88千株、当第２
四半期連結累計期間88千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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