アートグリーン株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アートグリーン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月15日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 1,002,756 959,775 2,023,374
経常利益又は経常損失(△) (千円) 28,239 △ 4,035 41,346
親会社株主に帰属する四半期 (当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属す (千円) 16,539 △ 10,324 16,756
る四半期純損失金額(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 16,848 △ 10,692 17,452
純資産額 (千円) 443,816 434,520 444,460
総資産額 (千円) 943,565 901,190 889,476
1株当たり四半期 (当期) 純利益又は
(円) 14.67 △ 9.13 14.86
1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.09 - 14.27
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (%) 47.0 48.2 50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,624 △ 58,554 22,886
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 39,341 △ 4,235 △ 41,054
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 80,160 68,265 3,474
現金及び現金同等物の
(千円) 231,920 218,508 213,032
四半期末 (期末) 残高
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) 19.88 △ 7.39
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第29期第2四半期連結累計期間は潜在株式
は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、追加すべき事項が発生しております。
(追加事項)
当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベント
による花きの需要に大きく影響されるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な悪化によ
り、当社グループの損益に影響を与えております。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態
が悪化し、事業活動に影響を与える場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可
能性があります。そのため、今後、感染症が長期化もしくは深刻化した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす
可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や入国規
制によるインバウンド需要の減少などにより、大幅に悪化しております。また、海外におきましても同感染症の収束
の見通しが立たないことにより景況感を下押し、欧米各国の経済成長が大幅に減速することが懸念されるなど、先行
き不透明感がより一層強まっております。
花き業界においては、3月から4月にかけてが最大需要期であるため、同感染症の感染拡大の影響により、各式典
やイベント等の中止・延期が相次いだことから、業界全体の流通量は大幅に減少しました。東京都中央卸売市場の市
場統計情報によると、2020年2月から2020年4月までの、らん鉢取扱金額は917百万円(前年同期比23.5%減)、数量
では316千鉢(前年同期比10.6%減)と、いずれも前年同期比を下回る傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、同感染症の感染拡大の影響により、ブライダルをはじめ
各種イベントの中止及び延期が相次ぎ、受注が大幅に減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭につきましても、
政府の緊急事態宣言後は、当社グループも営業時間の短縮や人員を最小限にする等、可能な限り自粛体制下での対応
で営業を継続いたしましたが、売上高は市場統計同様に前年同期比を下回りました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、提携農園をはじめ各生産者は年間計画に基づいて生産量を調整しているため、同感染症による需要減
小の影響は、栽培数量並びに出荷数量の調整を余儀なくされてくるものと思われます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は959,775千円(前年同期比4.3%減)、営業損失653千円
(前年同期は営業利益29,354千円)、経常損失4,035千円(前年同期は経常利益28,239千円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失10,324千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,539千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業につ
いて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、結婚式の
中止及び延期等、ブライダルの婚礼組数が激減しました。また、卒業式や入学式、歓送迎会や入社式等様々な式典や
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イベントの中止も相次ぎ、法人贈答用胡蝶蘭の売上も影響を受けました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は643,725千円(前年同期比9.4%減)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおりま
す胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。
例年3月から4月にかけて最大需要期を迎える花き業界ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、全国的な経済活動の自粛の中、花きの需要が激減したため、市場の相場も大幅に下落し、各生産者は大打撃を受
けました。そのため、全国の生産者が今後の生産数量を調整することが予測されますので、状況を確認しながら早め
の対応と各生産者との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は263,556千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、葬儀の中止や身内だけで
最小限の葬儀にする等、売上にも大きな影響を受けました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として家族葬や密葬等、葬儀の小
型化により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
今後は地方都市におきましても同傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業界
全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は52,493千円(前年同期比16.3%減)となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は901,190千円となり、前連結会計年度末と比べ11,713千円増加
しました。
流動資産は761,785千円となり、前連結会計年度末と比べ18,058千円増加しました。その主な要因は、受取手
形及び売掛金が12,444千円、商品が6,170千円、その他に含まれております前渡金が4,058千円それぞれ減少し、
貸倒引当金が3,245千円増加した一方で、現金及び預金が6,989千円、仕掛品が37,001千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は139,405千円となり、前連結会計年度末と比べ6,344千円減少しました。その主な要因は、無形固定
資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が5,499千円、投資その他の資産のその他に含まれており
ます繰延税金資産が2,074千円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれております長期性
預金が5,600千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が2,990千円、投資その他の資産
のその他に含まれております敷金及び保証金が2,026千円、のれんが1,540千円それぞれ減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は466,670千円となり、前連結会計年度末と比べ21,654千円増
加しました。
流動負債は283,347千円となり、前連結会計年度末と比べ28,064千円減少しました。その主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金が17,353千円増加した一方で、未払法人税等が22,506千円、買掛金が9,481千円、その他に
含まれております未払金が8,299千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は183,322千円となり、前連結会計年度末に比べ49,718千円増加しました。その主な要因は、社債が
10,000千円減少した一方で、長期借入金が60,616千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は434,520千円となり、前連結会計年度末と比べ9,940千円減
少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失10,324千円を計上したことによるものであり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は218,508千円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58,554千円の支出となりました。この主な要因は、売上債権の減少額が
12,444千円となったものの、税金等調整前四半期純損失の計上額が9,309千円、たな卸資産の増加額が30,830千
円、仕入債務の減少額が9,481千円、未払金の減少額が6,799千円、法人税等の支払額が23,833千円となったこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,235千円の支出となりました。この主な要因は、定期預金の払戻によ
る収入が9,203千円あったものの、定期預金の預入による支出が5,118千円、有形固定資産の取得による支出が
1,500千円、無形固定資産の取得による支出が5,499千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったこ
とによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは68,265千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済に
よる支出が62,031千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が140,000
千円となったことによります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年4月30日 ) (2020年6月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,133,200 1,133,200 単元株式数は100株であります。
(セントレックス)
計 1,133,200 1,133,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年2月1日~
400 1,133,200 50 140,108 50 45,433
2020年4月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
田中 豊 東京都大田区 716,000 63.20
根本 和典 東京都荒川区 84,000 7.41
東京都品川区北品川4丁目11番9号
花キューピット株式会社 48,000 4.24
日本フラワー会館
芝田 新一郎 東京都文京区 20,000 1.77
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.15
25 Cabot Square,Canary
Wharf,London E14 4QA,U.K.(東京都
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モ
13,000 1.15
千代田区大手町1丁目9番7号大手町
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
森田 厚 東京都大田区 10,000 0.88
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,800 0.69
中原 孝博 東京都港区 5,100 0.45
Hero Holdings株式会社
新潟県新潟市中央区古町通2番町495 5,000 0.44
計 - 921,900 81.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,326 ―
1,132,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 1,133,200 ― ―
総株主の議決権 ― 11,326 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目8
200 - 200 0.02
アートグリーン株式会社 番8号福住ビル
計 ― 200 - 200 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,115 359,105
受取手形及び売掛金 233,831 221,387
商品及び製品 37,703 31,532
仕掛品 102,885 139,886
原材料及び貯蔵品 74 74
その他 31,524 27,451
△ 14,407 △ 17,652
貸倒引当金
流動資産合計 743,727 761,785
固定資産
有形固定資産 18,188 16,570
無形固定資産
のれん 28,503 26,962
5,082 9,577
その他
無形固定資産合計 33,585 36,540
投資その他の資産
その他 105,854 95,272
△ 11,879 △ 8,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,975 86,293
固定資産合計 145,749 139,405
資産合計 889,476 901,190
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,108 61,626
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 84,244 101,597
未払法人税等 28,321 5,814
賞与引当金 17,659 16,068
株主優待引当金 2,147 534
87,931 77,707
その他
流動負債合計 311,412 283,347
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,910 148,526
5,693 4,796
その他
固定負債合計 133,603 183,322
負債合計 445,015 466,670
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 139,732 140,108
資本剰余金 91,717 92,093
利益剰余金 212,352 202,028
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 443,337 433,764
その他の包括利益累計額
1,123 755
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,123 755
純資産合計 444,460 434,520
負債純資産合計 889,476 901,190
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 1,002,756 959,775
568,341 560,755
売上原価
売上総利益 434,414 399,020
※ 405,060 ※ 399,673
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 29,354 △ 653
営業外収益
受取利息 39 44
受取配当金 67 64
持分法による投資利益 106 ―
221 302
その他
営業外収益合計 434 411
営業外費用
支払利息 670 632
持分法による投資損失 ― 2,460
879 700
その他
営業外費用合計 1,550 3,792
経常利益又は経常損失(△) 28,239 △ 4,035
特別利益
1,775 ―
受取出向料
特別利益合計 1,775 ―
特別損失
― 5,273
たな卸資産処分損
特別損失合計 ― 5,273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,014 △ 9,309
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
12,989 2,927
204 △ 1,912
法人税等調整額
法人税等合計 13,193 1,015
四半期純利益又は四半期純損失(△) 16,820 △ 10,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 281 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,539 △ 10,324
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 16,820 △ 10,324
その他の包括利益
28 △ 368
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28 △ 368
四半期包括利益 16,848 △ 10,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,567 △ 10,692
非支配株主に係る四半期包括利益 281 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
30,014 △ 9,309
半期純損失(△)
減価償却費 4,020 2,620
のれん償却額 770 1,540
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,466 345
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,487 △ 1,591
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,428 △ 1,612
受取利息 △ 39 △ 44
受取配当金 △ 67 △ 64
支払利息 670 632
社債利息 81 59
為替差損益(△は益) 215 639
持分法による投資損益(△は益) △ 106 2,460
営業保証金の支出 △ 150 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 52,951 12,444
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 47,164 △ 30,830
仕入債務の増減額(△は減少) 10,449 △ 9,481
前渡金の増減額(△は増加) ― 4,058
前払費用の増減額(△は増加) 292 ―
未払金の増減額(△は減少) 11,104 △ 6,799
未払費用の増減額(△は減少) 1,784 △ 634
△ 1,938 1,287
その他
小計 △ 40,490 △ 34,279
利息及び配当金の受取額
143 146
利息の支払額 △ 666 △ 725
法人税等の支払額 △ 1,058 △ 23,833
5,447 138
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,624 △ 58,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,313 △ 5,118
定期預金の払戻による収入 1,800 9,203
有形固定資産の取得による支出 △ 5,974 △ 1,500
無形固定資産の取得による支出 △ 885 △ 5,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 25,119 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,263 ―
敷金及び保証金の回収による収入 ― 263
△ 1,586 △ 1,586
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,341 △ 4,235
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 752
長期借入れによる収入 140,000 140,000
長期借入金の返済による支出 △ 49,395 △ 62,031
リース債務の返済による支出 △ 444 △ 455
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,160 68,265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,194 5,475
現金及び現金同等物の期首残高 227,726 213,032
※ 231,920 ※ 218,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
税金費用の計算 連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
給与手当 125,934 千円 129,335 千円
賞与引当金繰入額 12,210 千円 14,897 千円
貸倒引当金繰入額 2,466 千円 345 千円
株主優待引当金繰入額 △ 269 千円 △ 178 千円
減価償却費 1,903 千円 2,036 千円
のれん償却費 770 千円 1,540 千円
荷造運賃 63,583 千円 61,834 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
現金及び預金 368,903千円 359,105千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △136,982千円 △140,597千円
現金及び現金同等物 231,920千円 218,508千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
14円67銭 △9円13銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
16,539 △10,324
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
16,539 △10,324
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,127,771 1,130,384
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円09銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 46,059 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注 ) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり 四半期純損失 であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月15日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
指定社員
金 光 良 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
間 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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