株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期 第５期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,747,417 5,915,464
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 431,880 5,385
親会社株主に帰属する
（千円） △ 326,379 △ 31,965
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 326,026 △ 39,017
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 900,090 961,575
純資産額
（千円） 9,905,515 7,777,305
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 127.35 △ 13.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 8.5 11.7
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、保育事業の主要な関係会社である株式会社global bridgeは、2020年4月1日付で株式会
社global child careに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期 末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は9,905,515千円（前連結会計年度期末比2,128,210千円増）となりました。
流動資産につきましては2,095,143千円（同273,323千円増）となりました。これは主に、売掛金が107,497千円
増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては7,801,506千円（同1,855,759千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規
開設による有形固定資産の増加1,329,012千円及び投資有価証券の増加400,362千円等によるものです。
（負債の部）
負債は9,005,425千円（同2,189,695千円増）となりました。
流動負債につきましては2,732,138千円（同1,068,549千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加
471,666千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,825千円等によるものです。
固定負債につきましては6,273,286千円（同1,121,145千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,181,812千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては900,090千円（同61,484千円減）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込
みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加264,950千円、親会社株式に帰属する四半期
純損失の計上に伴う利益剰余金の減少326,379千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移した
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。2019年
10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育に関するニーズが引き続き増加する傾向となると考えてお
ります。また、子育て・介護分野における効率化のためのＩＣＴ化推進の取り組みが行われております。
尚、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に
考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出
し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してお
りました。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施
設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ３月31日現在
認可保育園 13 23 34 48 48
小規模保育施設 ７ ７ ８ ８ ８
その他(受託・認可外) ４ １ １ － －
合計 24 31 43 56 56
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［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ３月31日現在
放課後等デイサービス ６ ７ 10 ９ ６
生活介護施設 １ ２ １ １ １
サービス付き高齢者向
－ － １ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム － － １ １ １
その他 (児童発達支援等） ３ ４ ２ ２ ２
合計 10 13 15 14 11
また、下記の認可保育園の新規開設準備に取り掛かっております 。このうち、2020年４月１日開設予定の17施
設は予定通り開設が行われております。
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
324
東京都 5施設 認可保育園
570
千葉県 9施設 認可保育園 2020年４月1日
160
大阪府 2施設 認可保育園
60
東京都 1施設 認可保育園 2020年下半期
1,114
17施設 合計
（2020年12月期 開設予定（介護事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
放課後等
10
千葉県 1施設 2020年４月1日
デイサービス
10
１施設 合計
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,747,417千円、営業損失は452,156千円、経常損失は
431,880千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は326,379千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は1,523,621千円、セグメント損失は85,963千円とな
りました。
②介護事業
既存施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は169,308千円、セグメント損失は31,891千円となり
ました。
③ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は83,555千円、セグメント利益は
32,219千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,816 千 円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社global bridgeが当社の連結子会社である株式会社東京ライフケアを吸収合併す
ることとしました。また、2020年２月27日付で両社は合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 Ⅰ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,606,909 2,636,635
普通株式
（マザーズ）
であります。
2,606,909 2,636,635 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2020年６月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月22日
97,400 2,567,700 120,522 297,048 120,522 307,395
（注）１
2020年１月23日～
39,209 2,606,909 11,953 309,001 11,953 319,347
2020年３月31日
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,474.8円
資本組入額 1,237.4円
割当先 みずほ証券㈱
２．新株予約権の行使による増加であります、
３．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 2,606,000 26,060
普通株式
ます。
909 － －
単元未満株式 普通株式
2,606,909 － －
発行済株式総数
－ 26,060 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
1979年４月 株式会社東急ストア入社入社
2009年３月 同社執行役員 2020年
取締役 木本 彰 1957年１月11日生
（注）１ －
2013年３月 同社常務執行役員 ３月30日
2020年３月 当社取締役就任
1991年４月 株式会社三井住友銀行入社
2004年８月 大和証券エスエムビーシー株
式会社入社
2020年
2009年10月 株式会社三井住友銀行入社
取締役 坪井 均 1966年10月18日生 （注）１ －
３月30日
2010年１月 SMBC日興証券株式会社入社
（現任）
2020年３月 当社取締役就任
2004年４月 株式会社NTTファシリティーズ
入社
2010年１月 あずさ監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
2020年
2014年８月 三菱UFJモルガン・スタンレー
監査役 冨永 淳志 1981年11月28日生 （注）２ －
３月30日
証券入社
2016年10月 冨永公認会計士事務所代表
（現任）
2020年３月 当社監査役就任
（注）１．2020年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あ ります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定
時 株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監 査 役 宮本 明男 2020年３月30日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 双研日栄監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,167,556 1,158,330
現金及び預金
333,482 440,980
売掛金
58,746 12,764
未収入金
262,302 483,336
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
1,821,819 2,095,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,062,298 4,074,826
建物及び構築物
△ 489,741 △ 546,890
減価償却累計額
※ 3,572,557 ※ 3,527,935
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 175,990 175,990
△ 34,971 △ 40,091
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 141,018 135,898
車両運搬具 49,485 42,997
△ 43,946 △ 40,012
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,539 2,984
建設仮勘定 647,459 1,994,730
※ 120,198 ※ 120,198
土地
279,282 322,457
その他
△ 51,832 △ 60,970
減価償却累計額
その他（純額） 227,449 261,487
4,714,223 6,043,236
有形固定資産合計
無形固定資産
403,427 389,676
のれん
143,592 152,118
その他
547,020 541,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,000 411,362
投資有価証券
136,706 134,622
長期貸付金
359,539 421,731
敷金及び保証金
177,256 248,758
その他
684,503 1,216,475
投資その他の資産合計
5,945,746 7,801,506
固定資産合計
繰延資産
9,738 8,865
株式交付費
9,738 8,865
繰延資産合計
7,777,305 9,905,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
91,666 563,333
短期借入金
※ 569,818 ※ 711,643
1年内返済予定の長期借入金
45,101 17,295
未払法人税等
358,364 353,453
未払費用
－ 37,696
賞与引当金
598,638 1,048,716
その他
1,663,589 2,732,138
流動負債合計
固定負債
※ 4,693,994 ※ 5,875,806
長期借入金
81,667 20,667
繰延税金負債
14,282 12,967
預り保証金
32,352 36,167
退職給付に係る負債
328,636 326,746
資産除去債務
1,207 931
その他
5,152,140 6,273,286
固定負債合計
6,815,730 9,005,425
負債合計
純資産の部
株主資本
176,526 309,001
資本金
695,446 827,921
資本剰余金
41,231 △ 285,147
利益剰余金
913,204 851,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,051 △ 6,699
退職給付に係る調整累計額
△ 7,051 △ 6,699
その他の包括利益累計額合計
55,422 55,014
新株予約権
961,575 900,090
純資産合計
7,777,305 9,905,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
1,747,417
売上高
1,764,665
売上原価
△ 17,248
売上総利益
434,907
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 452,156
営業外収益
164
受取利息
60,381
設備補助金収入
3,134
その他
63,679
営業外収益合計
営業外費用
14,503
支払利息
27,886
支払手数料
1,014
その他
43,404
営業外費用合計
経常損失（△） △ 431,880
特別利益
1,160
資産除去債務戻入益
1,160
特別利益合計
特別損失
1,310
固定資産売却損
1,310
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 432,030
7,395
法人税、住民税及び事業税
△ 113,046
法人税等調整額
△ 105,651
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 326,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 326,379
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 326,379
その他の包括利益
352
退職給付に係る調整額
352
その他の包括利益合計
△ 326,026
四半期包括利益
（内訳）
△ 326,026
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 412,741千円 406,507千円
120,198 120,198
土地
532,940 526,706
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
558,298 550,140
長期借入金
587,422 579,264
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費 84,879千円
13,750
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が132,475千円、資本剰余金が132,475千円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が309,001千円、資本剰余金が827,921千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,523,621 169,308 36,083 1,729,013 18,404 1,747,417 － 1,747,417
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 47,472 47,472 － 47,472 △ 47,472 －
上高又は振
替高
1,523,621 169,308 83,555 1,776,485 18,404 1,794,889 △ 47,472 1,747,417
計
セグメント利
益又は損失 △ 85,963 △ 31,891 32,219 △ 85,635 △ 4,345 △ 89,981 △ 362,174 △ 452,156
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△362,174千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△127円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△326,379
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△326,379
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,562,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社global bridgeが当社の連結子会社である株式会社東京ライフケアを2020年４月
１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: 株式会社global bridge(当社の連結子会社)
事業内容: 保育事業、介護事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: 株式会社東京ライフケア(当社の連結子会社)
事業内容: 保育事業、介護事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社global bridgeを存続会社とし、株式会社東京ライフケアを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社global child care(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、保育事業及び介護事業を行っている子会社同士の経営を統合することに
より、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧客サービ
スの向上を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global
bridge HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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