株式会社シャノン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（千円） 895,654 965,627 1,855,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △39,483 62,553 26,108
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △40,107 60,301 24,169
する四半期純損失（△）
（千円） △39,671 59,812 22,882
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 291,741 508,451 355,912
純資産額
（千円） 1,017,535 1,168,123 991,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △28.86 42.25 17.39
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 42.06 17.31
（当期）純利益金額
（％） 28.6 43.4 35.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 80,130 123,734 213,358
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △85,491 △88,724 △151,556
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 20,000 118,782 △67,945
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
（千円） 200,132 330,843 177,626
期）末残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
0.20 19.87
（円）
又は四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今
後も16.1％（2018～2023年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総
研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請は、当
社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）にも影響を及ぼしており、今後に向けて
十分な商談を確保できない可能性があることや、政府からの自粛要請に伴うオフライン開催でのセミナーやイベン
ト、展示会の開催中止による第３四半期以降の当社のイベントマーケティングサービスへの影響は避けられない情
勢となっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
サブスクリプション売上を中心に堅調に推移しました。また、費用面については、イベントマーケティングサービ
スの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動（上期に投下予定
であった予算の一部を下期に投下）があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は965,627千円（前年同期比7.8%増）、営業利
益は65,392千円（前年同期は営業損失29,749千円）、経常利益は62,553千円（前年同期は経常損失39,483千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は60,301千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失40,107千円）
となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、480,854千円（前年同期比16.6%増）となりま
した。当第２四半期のＭＲＲ（月額契約金額）の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回る
ものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、納品時期に遅れが発生し、売
上計上が第３四半期にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、216,639千円（前年同期比10.3%
減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における契約アカウント数は、426アカウント（前期末比1.7％増）、当
第２四半期連結累計期間における売上高は697,494千円（前年同期比6.7％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴うイベントの開催中止が発生するまでは、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移していま
したが、３月後半からは徐々にイベント開催中止の影響が出始め、緊急事態宣言を受けてその影響が顕著になりま
した。しかしながら、第２四半期におきましては、本来５月以降に会期を迎え、売上を計上する予定であった仕掛
案件がイベント開催中止に伴い前倒しで精算されたこと、加えて、前年同期はイベント会期との関係により売上水
準が低かったことが重なり、前年同期比では大幅な増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなっ
たイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は268,132千円（前年同期比10.9％増）となりました。
なお、第３四半期以降につきましては、「オンラインカンファレンスサービス」、「ウェビナートライアルパッ
ク」、「バーチャルイベントサービス」等の取り組みに注力することで、従来型のオフライン開催イベント中止の
影響を少しでも挽回していきたいと考えています。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,168,123千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、
176,609千円の増加となりました。このうち、流動資産は611,237千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、
155,405千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が153,217千円増加したことによるものでありま
す。また、固定資産は555,572千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、21,442千円の増加となりました 。こ
の主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,293千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加
5,035千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、659,672千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、
24,071千円の増加となりました。このうち、流動負債は374,197千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、
16,393千円の減少となりました。 この主な要因は、未払金が27,928千円増加した一方で、短期借入金が25,130千
円、支払手形及び買掛金が20,601千円それぞれ減少したことによるものであります。また 、固定負債は285,475千
円（前連結会計年度末245,010千円）となり、40,465千円の増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千
円減少、また、 長期借入金が55,465千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、508,451千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、
152,538千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が60,301千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千
円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは123,734千円の収入となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益62,553千円（増加要因）、減価償却費56,809千円（増加要因）、賞与引当金
の減少30,445千円（減少要因）、たな卸資産の減少14,578千円（増加要因）、仕入債務の減少20,601千円（減少要
因）、未払金の増加28,076千円（増加要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は88,724千円となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出63,308千円及び有形固定資産の取得による支出11,936千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は118,782千円となりました。これは主に、新
規借入による収入120,000千円、株式の発行による収入92,726千円、借入金返済による支出78,944千円によるもの
です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
153,217千円増の330,843千円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日） （2020年６月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,445,550 1,445,550
普通株式 における標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
1,445,550 1,445,550 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 1,445,550 － 433,723 － 354,435
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
331,900 22.96
中村 健一郎 東京都新宿区
157,500 10.90
永島 毅一郎 東京都江東区
東京都千代田区麹町3-2
ＷＭグロース３号投資事業有限責任
108,300 7.49
組合
垣見麹町ビル別館６館
55,562 3.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番ー
39,100 2.70
日本証券金融株式会社
10号
34,300 2.37
堀 譲治 埼玉県さいたま市南区
28,000 1.94
上野 将人 東京都国立市
25,000 1.73
東野 誠 東京都杉並区
16,100 1.11
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
15,000 1.04
角田 淳 兵庫県丹波市
－ 810,762 56.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,444,000 14,440
普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
1,550 － －
単元未満株式 普通株式
1,445,550 － －
発行済株式総数
－ 14,440 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
合計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
177,626 330,843
現金及び預金
187,447 194,987
受取手形及び売掛金
33,640 19,062
仕掛品
59,692 69,194
その他
△2,575 △2,850
貸倒引当金
455,831 611,237
流動資産合計
固定資産
36,980 44,892
有形固定資産
無形固定資産
262,994 277,897
ソフトウエア
70,797 56,543
ソフトウエア仮勘定
123 1,084
その他
333,915 335,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,234 175,154
その他
163,234 175,154
投資その他の資産合計
534,130 555,572
固定資産合計
1,552 1,313
繰延資産
991,514 1,168,123
資産合計
負債の部
流動負債
45,967 25,366
支払手形及び買掛金
25,130 －
短期借入金
98,547 109,268
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
31,035 58,963
未払金
6,564 8,712
未払法人税等
58,752 28,275
賞与引当金
94,594 113,611
その他
390,591 374,197
流動負債合計
固定負債
75,000 60,000
社債
170,010 225,475
長期借入金
245,010 285,475
固定負債合計
635,601 659,672
負債合計
純資産の部
株主資本
386,973 433,723
資本金
307,685 354,435
資本剰余金
△339,643 △279,342
利益剰余金
△282 △282
自己株式
354,733 508,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△536 △1,025
為替換算調整勘定
△536 △1,025
その他の包括利益累計額合計
1,715 942
新株予約権
355,912 508,451
純資産合計
991,514 1,168,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
895,654 965,627
売上高
377,505 386,121
売上原価
518,148 579,506
売上総利益
※１ 547,898 ※１ 514,113
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △29,749 65,392
営業外収益
57 30
受取利息
854 －
助成金収入
390 －
保険解約返戻金
－ 73
受取手数料
36 13
その他
1,338 117
営業外収益合計
営業外費用
1,878 1,621
支払利息
227 174
社債利息
818 920
為替差損
238 238
社債発行費償却
7,239 －
固定資産除却損
670 －
その他
11,073 2,955
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △39,483 62,553
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△39,483 62,553
純損失（△）
623 2,252
法人税、住民税及び事業税
623 2,252
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40,107 60,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△40,107 60,301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40,107 60,301
その他の包括利益
435 △488
為替換算調整勘定
435 △488
その他の包括利益合計
△39,671 59,812
四半期包括利益
（内訳）
△39,671 59,812
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△39,483 62,553
期純損失（△）
53,330 56,809
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 274
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,410 △30,445
△57 △30
受取利息及び受取配当金
△854 －
助成金収入
1,878 1,621
支払利息
227 174
社債利息
為替差損益（△は益） 358 609
7,239 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 63,347 △7,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △130 14,578
仕入債務の増減額（△は減少） △26,705 △20,601
未払金の増減額（△は減少） 24,051 28,076
△11,510 20,805
その他
83,100 126,764
小計
57 30
利息及び配当金の受取額
△1,925 △1,809
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,956 △1,250
854 －
助成金の受取額
80,130 123,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,201 △11,936
有形固定資産の取得による支出
△61,167 △63,308
無形固定資産の取得による支出
△5,544 △6,860
保険積立金の積立による支出
5,873 －
保険積立金の解約による収入
△18,450 △6,618
敷金の差入による支出
△85,491 △88,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000 －
短期借入れによる収入
△40,320 △25,130
短期借入金の返済による支出
－ 120,000
長期借入れによる収入
△45,378 △53,814
長期借入金の返済による支出
698 92,726
株式の発行による収入
△15,000 △15,000
社債の償還による支出
20,000 118,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
579 △574
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,218 153,217
184,914 177,626
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 200,132 ※１ 330,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 239,935 千円 238,070 千円
25,442 〃 18,082 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金 200,132千円 330,843千円
現金及び現金同等物 200,132千円 330,843千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千
円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が433,723千円、資本剰余金
が354,435千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△28円86銭 42円25銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△40,107 60,301
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △40,107 60,301
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,389,701 1,427,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 42円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 6,709
－
（うち新株予約権（株）） （6,709）
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第18回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数150個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
（普通株式）15,000株
のの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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