新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 平成31年４月30日 至 令和２年４月30日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 236,905 189,807 885,693
経常利益又は経常損失(△) (千円) △73,528 702 △321,646
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △74,027 462 △327,599
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △74,118 864 △327,169
純資産額 (千円) 144,791 334,348 333,484
総資産額 (千円) 938,058 1,072,625 949,323
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △5.37 0.02 △22.28
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 14.37 30.83 34.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡大
及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しております。
しかしながら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しております。当該状況を解消・
改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やか
な回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響と終息の見通しが立たないことか
ら、世界経済の大幅な悪化とともに、厳しい状況下で推移しました。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として
根強い節約志向に加え、２月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高189,807千円（前年同期比19.88％減）、営業利益3,189千
円（前年同期は54,786千円の営業損失）、経常利益702千円（前年同期は73,528千円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益462千円（前年同期は74,027千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い
節約志向に加え、２月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら、各得
意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併
せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランドの魅力を消費者に再認知し
てもらうための宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまし
ては、２月から４月まで中国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響に
より、事業活動が大幅に停滞しました。
この結果、売上高は26,458千円（前年同期比△53.34％減）となったものの、積極的にキャリー品を販売したこと
及び上海子会社の費用削減を行ったにより、セグメント利益は1,190千円（前年同期は11,338千円のセグメント損
失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活
動を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は6,154千円（前年同期比10.40％増）、セグメント利益は1,738千円（前年同期比は△35.04％
減）となりました。
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③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始し
ました。
この結果、売上高は157,194千円（前年同期比△9.97％減）、セグメント利益は46,955千円（前年同期比708.83％
増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123,302千円増加し、1,072,625千
円となりました。この主な原因は、たな卸資産のうち、商品が32,787千円、前渡金が52,944千円、その他資産の
うち、未収入金が44,433千円並びに供託金が32,500千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて122,438千円増加し、738,277千
円となりました。この主な原因は、前受金が133,570千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて864千円増加し、334,348千円とな
りました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期包括利益を864千円計上したことによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状
況」に記載の通りであります。
(6) 重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しました。
しかしながら、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しており、当該状況を解消・
改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、自社ブランドのポートフォリオを見直し、各取引先に合わせたブランドの企画提
案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索し
てまいります。更に間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことによ
り、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
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ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費
の高騰や為替相場の変動、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等、今後の外部環境に影響を受
けることとなるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和２年４月30日 )(令和２年６月12日)
東京証券取引所
普通株式 17,447,000 17,447,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 17,447,000 17,447,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
令和２年２月１日～
― 17,447,000 ― 2,011,704 ― 2,277,744
令和２年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和２年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式 17,387,800
完全議決権株式(その他) 173,878 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,447,000 ― ―
総株主の議決権 ― 173,878 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区北大塚
(自己保有株式)
新都ホールディングス
三丁目34番１号 58,200 - 58,200 0.33
株式会社
Ｄ．Ｔビル２階
計 ― 58,200 - 58,200 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年２月１日から令和
２年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,231 265,674
受取手形及び売掛金 130,842 150,450
たな卸資産 361,740 393,930
前渡金 24,954 77,898
供託金 88,470 120,970
その他 27,376 56,084
△2,767 △3,722
貸倒引当金
流動資産合計 937,847 1,061,285
固定資産
有形固定資産 57 51
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 38,420 38,008
△27,002 △26,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,417 11,288
固定資産合計 11,475 11,339
資産合計 949,323 1,072,625
負債の部
流動負債
買掛金 32,212 38,450
短期借入金 156,421 155,966
前受金 93 133,664
未払法人税等 17,650 19,879
返品調整引当金 12 354
訴訟損失引当金 353,278 348,643
店舗等撤去損失引当金 344 344
51,466 31,774
その他
流動負債合計 611,479 729,076
固定負債
長期預り保証金 ― 5,233
4,359 3,967
長期未払金
固定負債合計 4,359 9,200
負債合計 615,839 738,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,704 2,011,704
資本剰余金 2,277,744 2,277,744
利益剰余金 △3,878,273 △3,877,810
△81,809 △81,809
自己株式
株主資本合計 329,365 329,828
その他の包括利益累計額
547 949
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 547 949
新株予約権 3,570 3,570
純資産合計 333,484 334,348
負債純資産合計 949,323 1,072,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 236,905 189,807
196,397 117,205
売上原価
売上総利益 40,507 72,601
販売費及び一般管理費 95,293 69,412
営業利益又は営業損失（△） △54,786 3,189
営業外収益
受取利息 19 15
為替差益 ― 228
98 1,484
その他
営業外収益合計 117 1,728
営業外費用
支払利息 2,575 1,680
為替差損 13,329 ―
訴訟損失引当金繰入額 1,198 1,692
1,758 843
その他
営業外費用合計 18,860 4,215
経常利益又は経常損失（△） △73,528 702
税金等調整前四半期純利益又は
△73,528 702
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 498 239
法人税等合計 498 239
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74,027 462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△74,027 462
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △74,027 462
その他の包括利益
△91 401
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △91 401
四半期包括利益 △74,118 864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,118 864
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しました。
しかしながら、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しており、当該状況を解消・
改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、自社ブランドのポートフォリオを見直し、各取引先に合わせたブランドの企画提
案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索し
てまいります。更に間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことによ
り、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客
ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取
得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大
に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要がある
ことから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費
の高騰や為替相場の変動、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等、今後の外部環境に影響を受
けることとなるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（販売用不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
減価償却費 1,468 千円 906 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関
合計
（注）1 計上額
連サービ 貿易
アパレル
（注）2
ス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 56,716 5,574 174,614 236,905 ― 236,905
セグメント利益又は損失(△)ｇ △11,338 2,676 5,805 △2,856 △51,929 △54,786
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント利益又は損失(△) 1,190 1,738 46,955 49,884 △46,695 3,189
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整46,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △５円37銭 ０円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△74,027 462
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△74,027 462
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,837,000 17,388,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
(訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一
審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅
延損害金の支払いを請求され 、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する
判決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控
訴を棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
また、維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、令和元年
10月23日に売掛金1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を東京地方裁判所に提起されまし
た。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上してお
ります。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕
入れた衣料品の売掛債権、416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されまし
た。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和
２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の
割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しておりま
す。
（３）売掛金請求について（その３）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及び
これに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されまし
た。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及
びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されま
した。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホール
ディングス株式会社の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和
２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上
し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しているも
のの、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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