株式会社イトクロ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山木 学
代表取締役 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日
（千円） 2,011,589
売上高
（千円） 603,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △41,570
失（△）
（千円） △41,570
四半期包括利益
（千円） 7,980,677
純資産額
（千円） 8,571,883
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △1.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
（％） 93.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 420,344
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 365,670
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △10,298
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 5,038,200
高
第15期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △10.52
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
この結果、2020年４月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等と
の比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況と
なっています。また、直近における国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化しており、予断を許
さない状況となっております。このような経済状況の中、当社グループでは教育業界を主要業界とするメディアサー
ビスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映
像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の
増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へ
のニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,011,589千円、営業利益は601,938千円、経常利益は603,202
千円となりました。一方で、減損損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,570千円となりまし
た。
なお、当社グループはインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは1,975,931
千円、コンサルティングサービスでは35,657千円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,571,883千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
7,339,919千円、のれんが486,854千円、売掛金が297,089千円であります。
負債は591,205千円となりました。主な内訳は、買掛金が82,474千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む）が78,825千円、流動負債のその他に含まれる未払金が96,951千円、未払法人税等が190,479千円、資産除去
債務が49,386千円であります 。
純資産は7,980,677千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,337,238千円、資本剰余金が2,633,859千円で
あります。なお、自己資本比率は93.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 5,038,200 千円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は420,344千円となりました。これは主に 、税金
等調整前四半期純利益198,302千円の計上、減損損失の計上404,900千円、売上債権の減少114,436千円、のれん償却
額の計上72,552千円がありましたが、未払金の減少166,675千円、法人税等の支払額217,586千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は365,670千円となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入3,303,709千円、定期預金の預入 による支出2,301,719千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出583,290千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は10,298千円となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出16,350千円、自己株式の処分による収入6,051千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（マザーズ）
なっております。
22,680,000 22,680,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年２月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
12,621,100 60.27
山木 学 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
3,250,700 15.52
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,709,700 8.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
651,000 3.11
（信託口） トリトンスクエアタワーZ
BBH FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
AGGRESSIVE
LUXEMBOURG L-1246
500,300 2.39
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 407,900 1.95
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 266,974 1.27
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（新宿区新宿６丁目27番30号）
26 THROGMORTEN STREET, LONDON,
TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND
EC2N 2AN UNITED KINGDOM
218,500 1.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南２丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
25 BANK STREET， CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 380621
WHARF， LONDON, E14 5JP，
124,800 0.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
UNITED KINGDOM（港区港南２丁目15-
決済営業部）
1 品川インターシティA棟）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64
SATAT 13001 KUWAIT 95,966 0.46
(常任代理人 シティバンク、エ
(新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 19,846,940 94.77
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,737,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,939,900 209,399 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
22,680,000 － －
発行済株式総数
－ 209,399 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
1,737,700 － 1,737,700 7.66
株式会社イトクロ
－ 1,737,700 － 1,737,700 7.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
7,339,919
現金及び預金
297,089
売掛金
51,077
その他
△275
貸倒引当金
7,687,811
流動資産合計
固定資産
186,151
有形固定資産
無形固定資産
486,854
のれん
486,854
無形固定資産合計
211,066
投資その他の資産
884,072
固定資産合計
8,571,883
資産合計
負債の部
流動負債
82,474
買掛金
32,700
1年内返済予定の長期借入金
190,479
未払法人税等
190,040
その他
495,694
流動負債合計
固定負債
46,125
長期借入金
49,386
資産除去債務
95,511
固定負債合計
591,205
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000
資本金
2,633,859
資本剰余金
5,337,238
利益剰余金
△32,430
自己株式
7,968,667
株主資本合計
12,010
新株予約権
7,980,677
純資産合計
8,571,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
2,011,589
売上高
259,925
売上原価
1,751,664
売上総利益
※１ 1,149,725
販売費及び一般管理費
601,938
営業利益
営業外収益
1,677
受取利息
820
その他
2,497
営業外収益合計
営業外費用
1,233
支払利息
1,233
営業外費用合計
603,202
経常利益
特別損失
※２ 404,900
減損損失
404,900
特別損失合計
198,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,527
50,345
法人税等調整額
239,872
法人税等合計
四半期純損失（△） △41,570
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △41,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
△41,570
四半期純損失（△）
△41,570
四半期包括利益
（内訳）
△41,570
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,302
税金等調整前四半期純利益
10,999
減価償却費
404,900
減損損失
72,552
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △828
△1,677
受取利息及び受取配当金
1,233
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 114,436
未収消費税等の増減額（△は増加） 47,166
仕入債務の増減額（△は減少） △93,049
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,529
未払金の増減額（△は減少） △166,675
未払費用の増減額（△は減少） △709
27,307
その他
637,487
小計
利息及び配当金の受取額 1,677
△1,233
利息の支払額
△217,586
法人税等の支払額
420,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,301,719
定期預金の預入による支出
3,303,709
定期預金の払戻による収入
△90,696
有形固定資産の取得による支出
△13,502
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △583,290
支出
△740
敷金及び保証金の差入による支出
51,828
敷金及び保証金の回収による収入
81
その他
365,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,350
長期借入金の返済による支出
6,051
自己株式の処分による収入
△10,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775,717
4,262,483
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,038,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社センジュ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社センジュの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸
表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月以降、当社グループである株式会社センジュの売上高
が急速に減少しております。このような同社の状況は、2021年10月期末に向けて徐々に正常化し、2022年10月期
より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、同社の固定資産の減損損失の算定を行ってお
ります。この結果、404,900千円の減損損失を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、終息時期が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があり
ます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
給料手当 255,022 千円
526,681
広告宣伝費
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 その他 のれん 404,900千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社センジュの株式取得時に発生したのれんに関して、事業を譲り受けた際に超過収益力
を前提にのれんを計上しておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回
収可能性を勘案し、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており
ます。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は10.6％を
使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 7,339,919千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,301,719
現金及び現金同等物 5,038,200
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間において、新たに株式会社センジュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 95,752千円
固定資産 2,954千円
のれん 707,158千円
流動負債 40,690千円
固定負債 95,175千円
株式の取得価格 670,000千円
現金及び現金同等物 86,709千円
差引：取得のための支出 583,290千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△41,570
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△41,570
期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,941,512
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年６月１５日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの 連結会計年度 の第２四半期 連結 会計期間（２０２０年２
月１日から２０２０年４月３０日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年４月３０日
まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算
書、四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロ 及び連結子会社 の２０２０年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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