株式会社ＺＯＺＯ 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【事業年度】 第22期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ZOZO
ZOZO, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
(043) 213-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
(043) 213-5171（代表）
【電話番号】
取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 54,422 76,393 98,432 118,405 125,517
経常利益 (百万円) 17,883 26,442 32,740 25,717 27,644
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,988 17,035 20,156 15,985 18,804
包括利益 (百万円) 11,585 16,923 20,161 16,082 18,706
純資産額 (百万円) 17,932 29,868 40,810 22,656 34,534
総資産額 (百万円) 34,916 55,720 70,712 78,961 94,186
１株当たり純資産額 (円) 56.08 94.39 130.95 73.85 113.11
１株当たり当期純利益金額 (円) 37.46 54.66 64.68 52.20 61.60
潜在株式調整後
(円) 37.38 － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 52.8 57.7 28.6 36.7
自己資本利益率 (％) 55.5 72.7 57.4 50.5 65.9
株価収益率 (倍) 40.4 45.1 43.9 40.0 23.6
営業活動による
(百万円) 12,027 18,294 19,882 14,807 24,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,175 △2,725 △8,219 △6,125 △5,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △23,222 △4,995 △9,215 △12,059 △6,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,495 22,151 24,571 21,560 33,602
の期末残高
783 800 904 1,094 1,158
従業員数 (名)
（1,860 )
(1,277 ) (1,755 ) （2,298 ) （3,005 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
４ 第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
５ 第21期、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
６ 2016年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 47,110 64,689 84,070 103,523 117,238
経常利益 (百万円) 19,130 26,175 31,003 24,265 24,930
当期純利益 (百万円) 12,877 16,479 18,782 13,830 18,426
資本金 (百万円) 1,359 1,359 1,359 1,359 1,359
発行済株式総数 (株) 107,450,800 322,352,400 311,644,285 311,644,285 311,644,285
純資産額 (百万円) 18,786 30,271 40,354 18,431 29,955
総資産額 (百万円) 35,041 54,871 69,190 73,452 88,117
１株当たり純資産額 (円) 60.28 97.14 129.49 60.01 98.12
47 36 29 24 30
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(19) (20) (12) (14) (12)
１株当たり当期純利益金額 (円) 40.24 52.88 60.27 45.17 60.36
潜在株式調整後
(円) 40.15 － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.6 55.2 58.3 24.9 34.0
自己資本利益率 (％) 57.5 67.2 53.2 47.1 76.3
株価収益率 (倍) 37.6 46.6 47.2 46.2 23.6
配当性向 (％) 38.9 42.9 48.1 53.1 49.7
448 449 471 551 689
従業員数 (名)
(635 ) (1,051 ) (1,127 ) （1,844 ) （2,993 )
株主総利回り
144.9 237.1 275.8 206.4 149.0
(比較指標：TOPIX(東証株価指 (％)
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
数))
5,680
最高株価 (円) 4,690 3,785 4,875 2,678
※2,587
4,285
最低株価 (円) 2,869 2,223 1,621 1,151
※1,632
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
４ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
５ 第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
６ 2016年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。また、第19期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円
(株式分割前)に、期末の配当額16円(株式分割後)を加えた金額となっております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ ※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1998年５月 輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立
2000年１月 インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
2000年４月 ㈱スタートトゥデイへ組織変更
2000年10月 アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ
「EPROZE」の運営を開始
2001年１月 本社を千葉県千葉市美浜区に移転
2004年12月 インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
2006年８月 ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年５月 ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立
2009年３月 BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online
Shop」のEC支援開始
2011年３月 東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東
日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付
2011年５月 海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設
2011年６月 中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年８月清算)を
設立
2011年８月
㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化
中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立
2012年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年８月 ㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併
㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化
2013年10月 「WEAR」の運営を開始
新物流センターを稼働
2014年３月 即日配送サービスを開始
2014年10月 ㈱ヤッパ（現・㈱ZOZOテクノロジーズ）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2015年７月 ㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2016年９月 ㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
STV FUND, LPを設立
2017年３月
START TODAY Germany GmbH（現・ZOZO Germany GmbH i.L.）（現・連結子会社）を設立
2017年５月
START TODAY USA, Inc.（現・ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立
2017年10月 ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化
2018年１月 ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
当社初のプライベートブランド 「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始
2018年４月 ㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併
Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化
2018年８月
2018年10月 ㈱ZOZOへ商号変更
新物流センター（つくば）を稼働
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立
2019年３月
年月 概要
2019年４月 上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立
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2019年９月 Zホールディングス㈱との間で 資本業務提携契約を締結
2019年10月 新物流センター（つくば）を稼働
日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催
2019年11月 ㈱ZOZOUSEDを吸収合併
Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
2019年12月 「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店
中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始
2020年３月 新物流センター（習志野）を稼働
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZOテクノロジー
ズ、㈱アラタナ、ZOZO Germany GmbH i.L. 、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、 上海走走信息
科技有限公司 ）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等
の運営を主な事業として行っております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
（１） ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。
①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であ
り、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態
です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること
と、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売され
た商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業でありま
す。
③ZOZOUSED
ZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二
次流通事業であります。
（２）PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業
形態であります。
（３）PB事業
PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。
（４）MSP事業
MSP事業は、当社の多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが
求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態でありま
す。
（５）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケ
ティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る
売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
（６）広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告
枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
（７）その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。
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[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
１．親会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
（％）
50.1
東京都
ソフトバンクグルー
238,772 百万円 持株会社 ―
（50.1）
プ㈱
港区
50.1
東京都
ソフトバンクグルー
25 百万円 持株会社 ―
（50.1）
プジャパン㈱
港区
50.1
東京都
ソフトバンク㈱ 204,309 百万円 通信業 ―
（50.1）
港区
50.1
東京都
汐留Zホールディン
10 百万円 持株会社 ―
（50.1）
グス合同会社
港区
東京都
Zホールディングス グループ会社の経営管理、並び
50.1
237,404 百万円 ―
㈱ にそれに付随する業務
千代田区
（注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計と
なっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
２ 2019年11月13日付のZホールディングス㈱による当社株式の公開買付けにより、同社は当社株式50.1％を取
得し、当社の親会社となりました。なお、Zホールディングス㈱の親会社であるソフトバンクグループ㈱、
ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱についても、Zホールディングス㈱を通じて当社株式
を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
３ 当社の親会社であるZホールディングス㈱について、2019年12月18日付の筆頭株主の異動に伴い 汐留Zホー
ルディングス合同会社がZホールディングス㈱の親会社となり、Zホールディングス㈱を通じて当社株式を間
接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
２．子会社
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
㈱ZOZOテクノロジー
東京都
スマートフォンやタブレット向
280 百万円 100.0 役員の兼任１名
ズ
けアプリ及びシステム開発
渋谷区
(注)１
ECサイト製作、WEBマーケティン
（連結子会社） 宮崎県
99 百万円 グ、WEBセキュリティ、EC関連ア 100.0 ―
㈱アラタナ 宮崎市
プリケーション提供
（連結子会社）
ZOZO Germany GmbH Germany
百万
1 ― 100.0 ―
ユーロ
i.L. Berlin
(注)３
（連結子会社）
United
百万米 本社向け営業支援並びにプロ
States Los 1 100.0 役員の兼任１名
ZOZO Apparel USA,
ドル ジェクトマネジメント支援
Angeles
Inc.
（連結子会社）
百万
New
ZOZO NEW ZEALAND
ニュー
Zealand
4 計測技術等の開発 100.0 役員の兼任１名
ジラン
LIMITED
Auckland
ドドル
(注)１、４
（連結子会社）
中国
上海走走信息科技有 百万人
7 中国版ZOZOTOWNの運営 100.0 役員の兼任１名
限公司 上海 民元
(注)５
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ZOZO Germany GmbH i.L.につきましては、2019年４月開催の取締役会において会社清算の決議を行っており
ます。
４ ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDについて は、重要性が増したため、当連結会計年度より 連結の範囲に含めて おり
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ます。
５ 上海走走信息科技有限公司を設立し、当連結会計年度より 連結の範囲に含めて おります。
６ ㈱ZOZOUSEDについては、2019年11月１日付で当社を存続会社として吸収合併され、消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日 現在)
( 3,005 )
従業員数(名) 1,158
(注) 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 2,993 )
689 33.3 4.8 5,456
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプションによる株式報酬費用は含んでおりませ
ん。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が138名 増加 しておりますが、主として2019年11月１日付で当社の連結子会社
である㈱ZOZOUSEDを吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返
し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っておりま
す。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑
顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑
顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を
目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたし
ました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創
造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上す
る売上高のうち、受託販売（受託ショップ及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売
手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱
高に占める割合はそれぞれ前者が5.3％、後者が94.7％であり、当連結会計年度の会計上の売上高が 125,517 百万円で
あるのに対し、商品取扱高は 345,085 百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に
連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っ
ております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることか
ら、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目
標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは 65.9 ％（前年同期実績 50.5 ％）と前年同期比で上昇しております、引き続き高い水準を維持
しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑
み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は 48.7 ％となります。今後
につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
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［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
連結業績の推移
商品取扱高 (百万円) 159,500 212,090 270,543 323,819 345,085
売上高 (百万円) 54,422 76,393 98,432 118,405 125,517
売上総利益(注)２ (百万円) 50,085 69,213 90,464 104,962 113,721
営業利益 (百万円) 17,756 26,284 32,669 25,654 27,888
経常利益 (百万円) 17,883 26,442 32,740 25,717 27,644
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,988 17,035 20,156 15,985 18,804
包括利益 (百万円) 11,585 16,923 20,161 16,082 18,706
EBITDA(注)１ (百万円) 19,265 27,952 33,972 27,649 30,379
期初計画
商品取扱高 (百万円) 168,200 195,000 270,000 360,000 367,000
売上高 (百万円) 53,800 69,030 100,000 147,000 136,000
営業利益 (百万円) 19,140 22,140 32,000 40,000 32,000
経常利益 (百万円) 19,160 22,150 32,000 40,000 32,000
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 12,520 15,260 22,200 28,000 22,500
連結財政状態
総資産 (百万円) 34,916 55,720 70,712 78,961 94,186
負債 (百万円) 16,984 25,851 29,902 56,304 59,651
純資産 (百万円) 17,932 29,868 40,810 22,656 34,534
自己資本 (百万円) 17,477 29,416 40,810 22,546 34,533
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,027 18,294 19,882 14,807 24,789
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,175 △2,725 △8,219 △6,125 △5,987
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △23,222 △4,995 △9,215 △12,059 △6,771
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 11,495 22,151 24,571 21,560 33,602
１株当たり情報
１株当たり純資産（BPS）(注)４ (円) 56.08 94.39 130.95 73.85 113.11
１株当たり純利益（EPS）(注)４ (円) 37.46 54.66 64.68 52.20 61.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)４ (円) 37.38 － － － －
発行済株式数（自己株式を除く）(注)４ （株） 311,644,800 311,644,285 311,644,285 305,295,182 305,295,182
期中平均株式数 (注)４
（株） 320,042,333 311,644,487 311,644,285 306,214,590 305,295,182
潜在株式調整後期中平均株式数 (注)４
（株） 320,729,724 － － － －
安全性に関する指標
流動比率 （％） 161.5 190.9 196.7 110.8 125.5
固定比率 （％） 57.8 34.3 42.0 93.4 68.8
自己資本比率 （％） 50.1 52.8 57.7 28.6 36.7
成長性に関する指標
商品取扱高 前年同期増減率 （％） 23.6 33.0 27.6 19.4 6.6
営業利益 前年同期増減率 （％） 17.7 48.0 24.3 △21.5 8.7
経常利益 前年同期増減率 （％） 18.1 47.9 23.8 △21.4 7.5
当期純利益 前年同期増減率 （％） 33.2 42.1 18.3 △20.7 17.6
収益性に関する指標
対商品取扱高 売上総利益率(注)２ （％） 31.4 32.6 33.4 32.4 33.0
対商品取扱高 営業利益率 （％） 11.1 12.4 12.1 7.9 8.1
対商品取扱高 経常利益率 （％） 11.2 12.5 12.1 7.9 8.0
対商品取扱高 当期純利益率 （％） 7.5 8.0 7.5 4.9 5.4
対商品取扱高 EBITDAマージン （％） 12.1 13.2 12.6 8.5 8.8
自己資本 当期純利益率（ROE) （％） 55.5 72.7 57.4 50.5 65.9
総資産 経常利益率（ROA） （％） 46.9 58.3 51.8 34.4 31.9
配当に関する情報
中間配当 (注)４
(円) 6.3 6.7 12.0 14.0 12.0
期末配当 (注)４
(円) 9.3 16.0 17.0 10.0 18.0
配当総額 (百万円) 4,970 7,063 9,037 7,327 9,158
配当性向 （％） 41.8 41.5 44.8 46.0 48.7
純資産配当率（DOE） （％） 23.1 30.1 25.7 23.4 32.1
株価に関する情報
期末株価 (円) 1,513 2,463 2,842 2,086 1,451
株式時価総額 (百万円) 471,622 767,579 885,693 686,845 442,983
時価ベースの自己資本比率 （％） 1,350.7 1,377.6 1,252.4 806.5 474.1
株価収益率（PER） （倍） 40.4 45.1 43.9 40.0 23.6
株価純資産倍率（PBR） （倍） 27.0 26.1 21.7 28.2 13.1
(注)１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２差引売上総利益を使用しております。
３いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
４当社は、2016年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2016年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
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(３) 優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナ
ジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③BtoB事業強化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤シス
テムエンジニアのリソース強化であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会
社となり、以後連携を強めてまいりました。今後はその範囲を広げ、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取
り組みを推進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWN PayPayモール店
の立ち上がりは好調ですが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にも
ZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指して
まいります。
b.ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」を導入
ヤフー㈱が運営する決済サービス「PayPay」をZOZOTOWN本店に導入し、普及促進してまいります。PayPayが抱える
顧客基盤から新規ユーザー獲得を期待すると共に、PayPay決済利用で還元されるPayPayボーナスをZOZOTOWN本店でも
共有可能とする等、更にユーザビリティを向上させてまいります。
c.Zホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
ZOZOTOWN既存ユーザーとはユーザー属性が異なる「Yahoo!JAPAN」をはじめとするZホールディングス㈱及びソフト
バンクグループのサービスからZOZOTOWN本店への送客を開始しております。本施策により、既存のZOZOTOWNユーザー
とは属性の異なる新規ユーザー獲得を進めてまいります。
d.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオ
リティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで
以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よ
りユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
a.取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充
ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、服好きだけでなく、そうでない方に
もファッションを好きになっていただくことを目指し、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できる
よう取扱アイテム、ブランド、カテゴリの更なる拡充を図ってまいります。まずは、後述の「ZOZOMAT」を利用した靴
の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進めていく予定です。
b.当社ならではの付加価値提供サービスの拡充
テクノロジーを用いて、新しい売り方や顧客体験を創るような付加価値提供サービスを拡充させてまいります。一
例としては、2020年２月27日より足型を３Dで計測できるデバイス「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策に
より、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とし、新しい購買体験を提供してまいります。この他にも様々な
テクノロジーの活用で、新たな付加価値提供を実現できるよう研究を進めております。
③ BtoB事業強化
ブランドとの関係強化を目的として、BtoB事業を強化してまいります。2019年10月より、ブランドの自社EC支援
サービスとして、フルフィルメントに特化した支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。本サー
ビスにより、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWN在庫、自社ECの在庫を一元化することで、在庫量が増加
し、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となっております。今後は本サービスに加え、ブ
ランドの店舗在庫連携やデータを活用した販売員の接客支援、需要予測をもとにしたディストリビューションや集
客等、当社にとってもブランドにとっても双方にメリットがあるBtoBソリューションの構築を目指してまいりま
す。
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④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討して
まいります。2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシ
ステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザ
ビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、300名程度のエン
ジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべ
く、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-dでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエ
ンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
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２ 【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討し
たうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業内容に係わるリスクについて
a.特定事業への高い依存度について
現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条
件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘ
の接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定
を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環
境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
b.システムトラブルについて
当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減さ
せるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへ
サーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、
停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は
物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインター
ネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正
な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性がありま
す。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等
に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績
並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
c.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っておりま
す。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針
や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、又は、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給
量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
d.顧客の嗜好への対応について
当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持
つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、
取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に
対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応
できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.返品について
当社グループは「ZOZOTOWN」等において2009年12月１日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基
づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用
や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生し
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f.競合について
当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイ
トの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築するこ
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とで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッ
ション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者
の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グ
ループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合
対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
g.特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済
分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に、商品の配送業務につい
て、ヤマト運輸㈱に委託しております。提出日現在において、これらの委託業者との間で何ら問題は生じており
ませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等が
あった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
h.BtoB事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイ
トのシステム開発、物流等を受託するBtoB事業を行っております。
当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営すること
となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
i.物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像
撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図
的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせて
コントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
j.知的財産権について
当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新た
なサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループ
が運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理
を行っており、当該画像や「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していな
いことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟
やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｋ.マルチサイズ商品について
当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売するマルチサイズ商品は、インターネッ
ト又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしな
がら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った
場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在
庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
l.個人情報保護について
当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並
びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人
情報取扱業者としての義務を課されております。当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改
ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより
「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関
する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ること
で、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2007年10月に財団法人日本情報処理開発協
会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、2017年３月期に更新しております。システム面におい
ては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されて
おり、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける
等により、厳重に個人情報の管理を行っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託
先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって
個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠
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償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。また、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data
ProtectionRegulation）」 をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合に
は、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課さ
れた場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
m.海外事業の展開について
海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
しかしながら、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない
法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によ
るリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
②経営に係わるリスクについて
a.法的規制について
(a)インターネット事業及びECサイトの運営について
当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、
「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループ
は、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または
新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ファッション関連商材の販売について
当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任
法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及
び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行
われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.人材の確保について
当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素
の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の
受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努め
ております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.訴訟等について
当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社
グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又
はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結
果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
d.自然災害等について
当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発
生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、新型コロナウィルス
感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、ブラン
ドの工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性や、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になる
ことによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれん
については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成
果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
f.親会社に関する利益相反について
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当社は、Zホールディングス㈱の子会社であり、同社の子会社であるヤフー㈱との間で、ユーザー誘導による集
客や「ZOZOTOWN」等のPayPayモール出店などの取引を行っております。また、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォ
ン決済サービスPayPayの導入も検討しており、今後当社の事業拡大を目的とした同社との取引を多数行っていく
予定です。Zホールディングス㈱は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定
権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議
決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。また、Zホールディングス㈱の代表
取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、特別
の利害関係を有する場合は、法令や社内規程に従い取締役会の決議につき議決から除外するなど仕組みを構築
し、運用してまいりますが、当該仕組みと運用が機能しない場合は、当社と取締役との間で利益相反が生じ、当
社の利益が損なわれる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
商品取扱高 323,819 (100.0 ％) 345,085 (100.0 ％) 6.6 ％
売上高 118,405 (36.6 ％) 125,517 (36.4 ％) 6.0 ％
差引売上総利益 104,962 (32.4 ％) 113,721 (33.0 ％) 8.3 ％
営業利益 25,654 (7.9 ％) 27,888 (8.1 ％) 8.7 ％
経常利益 25,717 (7.9 ％) 27,644 (8.0 ％) 7.5 ％
18,804 (5.4 ％)
親会社株主に帰属する当期純利益 15,985 (4.9 ％) 17.6 ％
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日
本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活
動を行っております。
当連結会計年度における当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレー
ト（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力して
まいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規
ブランドの出店を進めたことや、2019年５月、同９月、及び同11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたし
ました。また、第２四半期連結会計期間以降、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとに
パーソナライズされた値引・ポイント施策を継続して実施してまいりました。
2019年12月17日より、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店い
たしました。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売をしており、売上も好調です。出
店翌日から2020年３月31日にかけては、ZOZOTOWN PayPayモール店利用でPayPayボーナスを最大30％還元するという
大規模なポイント還元キャンペーンを実施いたしました。他ECモールへZOZOTOWNが出店することは初の試みです
が、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を目
指してまいりました。
MSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、2019年９月６日からZOZOTOWN上にて受注予約を開始いた
しました。当連結会計年度においては、秋冬商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとして
は、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布
を開始いたしました。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーに
とって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。
BtoB事業においては、第３四半期連結会計期間より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫
一元化を図ることで機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by
ZOZO」を開始いたしました。
また、2019年10月24日～10月28日の５日間で、当社が大会タイトルスポンサーとして、日本初となるPGA TOUR
トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催いたしました。悪天候によるトラブルにも見舞われましたが、世界トッ
プクラスの選手の素晴らしいプレーと日本中のゴルフファンの熱い歓声に支えられ、初年度大会はタイガー・ウッ
ズ選手の優勝と共に大盛況のうちに幕を閉じました。なお、同大会タイトルスポンサーは来期以降も継続予定であ
り、引き続き新たな顧客層に対して当社の認知拡大を図っていく所存です。
なお、当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の
連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後も親会社との連携深化を促進し、シナジー効果を最大化
できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における 商品取扱高は345,085百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 売上高は125,517百
万円 （同 6.0％増 ）、 差引売上総利益は113,721百万円 （同 8.3％増 ）となりました。 商品取扱高については、第２四
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半期連結会計期間まで期初計画並の成長率で順調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間は、消費増税
後の節約志向の高まりに伴う消費低迷に加え、大型台風の上陸をはじめとした天候不順、そして記録的な暖冬の影
響により、高単価の季節性商品の販売が低調に推移いたしました。市況悪化の影響を鑑み、効率性の観点から積極
的なプライスプロモーションを抑制しておりましたが、第４四半期連結会計期間においても記録的な暖冬が続いた
ことから、継続してプロモーションの抑制を行っておりました。また、前第４四半期連結会計期間において有料会
員サービス「ZOZOARIGATO」による大規模な当社負担の値引施策を行っていたことも影響し、当連結会計年度の商品
取扱高成長率は期初計画対比で低い水準に留まりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービ
ス及びその他当社負担値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高に
ついては、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。
販売費及び一般管理費は85,832百万円 （前年同期比 8.2％増 ）、商品取扱高に対する割合は 24.9 ％と前年同期と比
較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下の通りです。
・上昇（悪化）要因
① ポイント施策の増加に伴い、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント上昇。
② 商品単価下落に伴う比率増加、物流拠点増加に伴う拠点間移動に係る費用の増加及びアルバイト時給
増加により、物流関連費（対商品取扱高比）が0.3ポイント上昇。
③ 物流拠点増加に伴い、賃借料（対商品取扱高比）が0.3ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① PGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」スポンサー費用等が発生した一方で、ZOZOSUITの配布
枚数減少により広告宣伝費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
② 前期において発生していた高額のスポット費用（センサー方式の旧型ZOZOSUITに関連した清算費用・
マーカー方式の新型ZOZOSUITの改良研究に起因した成功報酬費用）が当期においてはないことから、
その他費用（対商品取扱高）が0.1ポイント低下。
③ 前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が収まったことにより、社員人件費（対商品取扱高）が
0.1ポイント低下。
以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は27,888百万円 （前年同期比 8.7％増 ）、営業利益率は対商品取扱高対比
8.1％ と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。また、 経常利益は27,644百万円 （同 7.5％増 ）、親会社
株主に帰属する当期純利益は 18,804百万円 （同 17.6％増 ）となりました。
なお、当連結会計年度において、コロナウィルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。
［表２］期初計画比
（単位：百万円）
当連結会計年度
当連結会計年度
計画比
（期初計画）
（実績）
商品取扱高 367,000 (100.0 ％) 345,085 (100.0 ％) △6.0 ％
売上高 136,000 (37.1 ％) 125,517 (36.4 ％) △7.7 ％
営業利益 32,000 (8.7 ％) 27,888 (8.1 ％) △12.8 ％
経常利益 32,000 (8.7 ％) 27,644 (8.0 ％) △13.6 ％
18,804 (5.4 ％)
親会社株主に帰属する当期純利益 22,500 (6.1 ％) △16.4 ％
2019年４月25日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高は 6.0 ％、売上高は 7.7 ％下回りました。第
３四半期連結会計期間以降、消費増税後の反動や記録的な暖冬等による市況悪化の影響を強く受けたことが主な要
因です。商品取扱高及び売上高の期初計画未達に伴い、営業利益は同計画比で 12.8 ％、経常利益は同計画比で
13.6 ％、親会社株主に帰属する当期純利益は同計画比で 16.4 ％それぞれ下回りました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比
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前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
取扱高 売上高
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 294,918 91.1 82,670 308,888 89.4 87,312 4.7 5.6
(買取ショップ) 149 0.0 148 204 0.1 200 36.4 34.4
(ZOZOUSED) 16,973 5.2 16,372 15,753 4.6 15,004 △7.2 △8.4
小計 312,041 96.3 99,191 324,846 94.1 102,517 4.1 3.4
PayPayモール － － － 6,199 1.8 1,774 － －
PB事業 2,763 0.9 2,746 1,255 0.4 1,245 △54.6 △54.6
MSP事業 － － － 752 0.2 749 － －
BtoB事業 9,014 2.8 2,056 12,032 3.5 2,365 33.5 15.0
広告事業 － － 1,426 － － 2,716 － 90.4
その他 － － 12,984 － － 14,148 － 9.0
345,085 100.0 125,517
合計 323,819 100.0 118,405 6.6 6.0
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。
「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は
各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個
人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,139 1,183 1,255 1,245 1,297 1,312 1,345 1,337
内）買取ショップ(注)2 5 5 5 5 5 5 5 5
受託ショップ 1,134 1,178 1,250 1,240 1,292 1,307 1,340 1,332
ブランド数(注)1、2 6,820 6,957 7,115 7,056 7,349 7,305 7,462 7,643
(注) 1四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は184ショップ（純増92ショップ）となり、期初計画に対して順調に推
移しました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、15ショップ（純減８ショップ）となり
ました。主な新規出店ショップは、BEAMSが展開するオンライン限定ブランド「BeAMS DOT」、老舗国産シューズブ
ランド「ASAHI SHOES」です。なお、前四半期比で出店ショップ数が微減しておりますが、これはブランドの終了、
統合または売上不振による退店が主な要因となっております。
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(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数(注)1、2、4 7,392,126 7,769,546 8,073,672 8,126,524 8,121,663 8,226,388 8,156,256 8,273,603
(前年同期比) 657,386 805,560 867,895 903,297 729,537 456,842 82,584 147,079
(前四半期比) 168,899 377,420 304,126 52,852 △4,861 104,725 △70,132 117,347
アクティブ会員数(注)1、3、4 5,458,643 5,782,227 6,156,837 6,450,686 6,557,144 6,749,012 6,800,435 6,839,666
(前年同期比) 1,276,770 1,191,210 1,198,976 1,337,825 1,098,501 966,785 643,598 388,980
(前四半期比) 345,782 323,584 374,610 293,849 106,458 191,868 51,423 39,231
ゲスト会員数(注)1、4 1,933,483 1,987,319 1,916,835 1,675,838 1,564,519 1,477,376 1,355,821 1,433,937
(前年同期比) △619,384 △385,650 △331,081 △434,528 △368,964 △509,943 △561,014 △241,901
(前四半期比) △176,883 53,836 △70,484 △240,997 △111,319 △87,143 △121,555 78,116
(注) 1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数及びゲスト会員数が前四半期比でそれぞれ増加したことか
ら、年間購入者数は前四半期比で増加いたしました。アクティブ会員数については、既存会員の活性化を目的に、
会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引・ポイント施策を適宜実施したことにより、増加と
なりました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
46,870 46,120 46,009 46,315 46,934 47,506 47,593 46,519
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △0.5％ △1.5％ △1.5％ △2.8％ 0.1％ 3.0％ 3.4％ 0.4％
(前四半期比) △1.7％ △1.6％ △0.2％ 0.7％ 1.3％ 1.2％ 0.2％ △2.3％
年間購入点数(注)1、2、3 11.3 11.2 11.1 11.1 11.3 11.6 11.7 11.8
(前年同期比) 5.8％ 3.0％ 1.4％ △2.9％ △0.4％ 3.5％ 5.1％ 6.5％
(前四半期比) △0.5％ △1.0％ △0.7％ △0.6％ 2.0％ 2.9％ 0.8％ 0.7％
年間購入金額(既存会員)
59,569 57,563 56,304 55,792 55,048 54,750 54,092 53,027
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △5.5％ △10.5％ △10.3％ △8.7％ △7.6％ △4.9％ △3.9％ △5.0％
(前四半期比) △2.5％ △3.4％ △2.2％ △0.9％ △1.3％ △0.5％ △1.2％ △2.0％
年間購入点数(注)1、2、3 14.2 13.8 13.6 13.4 13.3 13.4 13.4 13.4
(前年同期比) 0.6％ △5.5％ △6.2％ △6.8％ △6.2％ △2.7％ △1.6％ △0.1％
(前四半期比) △1.4％ △3.0％ △1.5％ △1.1％ △0.8％ 0.6％ △0.3％ 0.4％
(注) 1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4円単位となっております。
第４四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比で増加しておりますが、これは新規会員の獲
得ペースが鈍化した結果、会員全体に占める既存会員の構成比が上昇したことが理由です。既存会員の年間購入金
額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したこ
とによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）です。
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
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前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価
3,959 3,660 4,770 4,379 3,903 3,516 4,501 3,909
(注)1、2、3
(前年同期比) △3.7％ △1.1％ △2.3％ 4.1％ △1.4％ △3.9％ △5.6％ △10.7％
平均出荷単価
8,134 7,788 9,581 9,487 8,390 7,529 8,973 8,304
(注)1、2、3
(前年同期比) △4.9％ △5.8％ 5.5％ 10.1％ 3.2％ △3.3％ △6.3％ △12.5％
１注文あたり購入点数
2.05 2.13 2.01 2.17 2.15 2.14 1.99 2.12
(注)1、3
(前年同期比) △1.3％ △4.8％ 7.9％ 5.7％ 4.6％ 0.6％ △0.8％ △1.9％
出荷件数(注)1、3 8,425,033 8,865,330 9,512,052 9,065,816 9,209,344 10,347,938 10,101,875 9,757,344
(前年同期比) 24.1％ 24.0％ 14.6％ 9.3％ 9.3％ 16.7％ 6.2％ 7.6％
(注) 1四半期会計期間の数値を使用しております。
2円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。タイムセールやZOZOWEEK等のセールイベントを
積極的に行ったことにより、セール商材の売れ行きが好調であった一方で、暖冬等の影響を受けプロパー消費の伸
び悩みもありセール比率が上昇したことが主な要因です。加えて、前第４四半期連結会計期間に前述した
「ZOZOARIGATO」による大規模な当社負担の値引施策を行っていたため、同有料会員においては値引による恩恵を享
受できることから、通常よりも高価格帯の商品を購入する傾向が見られていたことも影響しております。同様に平
均出荷単価についても前年同期比で減少しております。
ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当連結会計年度 の商品取扱高は 308,888百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、商品取扱高に占める割合は89.4％（前年
同期実績91.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は 87,312百万円 （前年同期比 5.6％増 ）となりました。
2020年３月末現在、受託ショップは1,332ショップ（2019年12月末1,340ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当連結会計年度 の商品取扱高は 204百万円 （前年同期比 36.4％増 ）、商品取扱高に占める割合は 0.1％ （前年同期
実績 0.0％ ）となりました。売上高は 200百万円 （前年同期比 34.4％増 ）となりました。2020年３月末現在、買取
ショップでは５ショップ（2019年12月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当連結会計年度 の商品取扱高は 15,753百万円 （前年同期比 7.2％減 ）、商品取扱高に占める割合は4.6％（前年同
期実績 5.2％ ）となりました。売上高は 15,004百万円 （前年同期比 8.4％減 ）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当連結会
計年度 の商品取扱高は 6,199百万円 、商品取扱高に占める割合は 1.8％ となりました。売上高は 1,774百万円 となりま
した。
③ PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。 当
連結会計年度 の商品取扱高は 1,255百万円 （前年同期比 54.6％減 ）、商品取扱高に占める割合は 0.4％ （前年同期実
績0.9％ ）となりました。売上高は 1,245百万円 （前年同期比 54.6％減 ）となりました。
④ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融
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合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売
を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能と
なります。 当連結会計年度 の商品取扱高は 752百万円 、商品取扱高に占める割合は 0.2％ となりました。売上高は 749
百万円 となりました。
⑤ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。 当連結会計年度 の商品取扱高は
12,032百万円 （前年同期比 33.5％増 ）、商品取扱高に占める割合は 3.5％ （前年同期実績 2.8％ ）となりました。売
上高（受託販売手数料）は 2,365百万円 （前年同期比 15.0％増 ）となりました。 2020年３月末現在、受託サイト数は
50サイト（2019年12月末47サイト）となっております。
⑥ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供
し、広告収入を得る事業形態となります。 当連結会計年度 の売上高は 2,716百万円 （前年同期比 90.4％増 ）となりま
した。 WEARについては、今後は広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力してまい
ります。WEARの2020年３月末時点のアプリダウンロード数は1,400万ダウンロードを超えており、月間利用者数とも
に堅調に推移しております。
⑦ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社
のその他売上高などが計上されております。 当連結会計年度 のその他売上高は 14,148百万円 （前年同期比 9.0％増 ）
となりました。
(２) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
総資産 78,961 94,186 19.3 ％
負債 56,304 59,651 5.9 ％
34,534
純資産 22,656 52.4 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 15,224百万円増加 （前連結会計年度末比 19.3％増 ）し、 94,186百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 12,525百万円増加 （同 21.6％増 ）し、 70,429百万円 となり
ました。主な増減要因としては、現金及び預金の 増加12,042百万円 、売掛金の 増加4,142百万円 、商品及び製品の 減
少2,869百万円 、原材料及び貯蔵品の 減少1,246百万円 などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ 2,699百万円増加 （同 12.8％増 ）し、 23,756百万円 となりました。主な増減要因としては、建設仮勘定の 増加
2,770百万円 、投資有価証券の 減少1,820百万円 などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 3,347百万円増加 （前連結会計年度末比 5.9％増 ）し、 59,651百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3,881百万円増加 （同 7.4％増 ）し、 56,126百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、買掛金の減少1,633百万円、受託販売預り金の 増加2,688百万円 、未払金の増加815百万
円、未払消費税等の増加1,830百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 534百万円
減少 （同 13.2％減 ）し、 3,525百万円 となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の 減少812百万
円、資産除去債務の 増加469百万円 などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 11,877百万円増加 （前連結会計年度末比 52.4％増 ）し、 34,534百万
円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 増加18,804百万円 増加、
剰余金の配当による減少6,716百万円などによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 12,042百
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万円増加 し、 33,602百万円 となりました。
当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金
の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の機動的かつ安
定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額 20,000百万円 の当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行２行と総額 12,000百万円 のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は、 22,000 百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,807 24,789 67.4 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,125 △5,987 △2.3 ％
△6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,059 △43.9 ％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は24,789 百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益
26,113 百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額 4,143百万円 、法人
税等の支払額 7,727 百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は5,987 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出 4,976 百万円の
計上に加え、敷金及び保証金の差入による支出 798百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は6,771 百万円となりました。これは配当金の支払額 6,711 百万円などがあったこと
などによるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する
可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算していま
す。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。
割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大が深刻化し、国内消費活動の停滞がアパレル消費全体にも影響を及ぼす懸
念がある一方で、外出自粛によりアパレル消費がECへ集中するポジティブな動きもあり、本報告書提出日現在におい
て当社グループの業績にマイナスの影響は生じておりません。収束時期が不透明なため今後の動向について予断は難
しいものの、新規顧客の獲得状況は現状良好であり、新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタルシフトは今後
アパレル消費のEC化率向上を促進させるものと考えられます。
そのため、新型コロナウィルス感染症により当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は軽微、もし
くはマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 株式報酬型ストックオプション
当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプション
として新株予約権1,990個を発行することを決議し、2019年７月17日に発行いたしました。
また、 2019年10月18日開催の取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプションとして
新株予約権5,000個を発行することを決議し、2019年11月６日に発行いたしました。
(２) 資本業務提携契約
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、Zホールディングス株式会社（以下「Zホールディングス」と
いう。）との間で 資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付 けで資本業務提携契約を締結して
おります。当該契約に基づきZホールディングスが実施した当社株式を対象とする公開買付けにより、Zホールディ
ングスは当社の株式152,952,900株を2019年11月20日付けで取得しております。
(資本業務提携契約)
契約先 契約年月日 契約の内容
Zホールディングス株 2019年９月12日 当社の少数株主の利益に配慮しつつ両社の企業価値を向上させることの
式会社 （旧商号：ヤ 実現に向け、当社との安定的な資本提携関係を構築しながら、当該資本
フー株式会社） 提携を基礎とした業務提携関係による強固な提携関係を構築することを
目的として、両社間で資本提携を行うとともに、Zホールディングスのメ
ディアから当社へのユーザーの送客、当社によるZホールディングスが運
営する「PayPayモール」への出店等、両社のファッションEC事業の拡
大・進化に向けた業務提携を行うこと。
(３) 借入に関する契約
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結に
ついて決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
契約形態 シンジケート方式
組成金額 12,000百万円
コミットメント期間 2020年３月31日～2021年３月30日
アレンジャー ㈱三井住友銀行
エージェント ㈱三井住友銀行
参加金融機関 ㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額（無形固定資産を含めております。）は 5,171 百万円で
あります。
主な内容は、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強を行ったこと、また新事業所の建設等
によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2020年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社
事務所 290 19 46 167 524 417
(千葉市)
ZOZOBASE
物流センター 1,265 ― 649 25 1,940 179
(習志野市)
ZOZOBASE
物流センター 39 ― 37 ― 76 ―
(印西市)
ZOZOBASE
物流センター 1,562 ― 1,809 20 3,391 74
(つくば市)
データセン
その他 282 ― 16 2,766 3,065 16
ター等
(注) １ 「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
事務所 245
(千葉市)
ZOZOBASE 物流
1,880
（習志野市) センター
ZOZOBASE 物流
820
（印西市) センター
物流
ZOZOBASE
1,238
(つくば市)
センター
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(2) 国内子会社
（2020年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名
設備の内容
（所在地）
(名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
㈱ZOZOテクノロ データセン
15 ― 1,121 194 1,330 334
ジーズ（渋谷区） ター等
(注) １ 「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 311,644,285 311,644,285
ります。
(市場第一部)
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 5,847
普通株式 584,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2018年７月14日から2031年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,528.81（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とす
る。
付与株式数は、新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範
囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
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① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者は、権利行使時に
おいても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤
友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から３年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取
締役の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済
みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日から2021年６月30
日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成
立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過すること、及び
（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（（ウ）における「特定の日」と同一の日とす
る。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）
の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当日の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、
当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が、当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全
子会社となる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて
決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容
として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変
更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式
の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるも
のに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかっ
た場合は、当社は、2021年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得
する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、
当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 3,510
普通株式 351,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2018年７月14日から2034年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,444.23（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 付与株式数は当社普通株式100株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調
整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範
囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
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３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にある
ことを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社
の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から６年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取
締役の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定
の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって
算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特
定の日（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日
（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当
日の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新
株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が、当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全
子会社となる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて
決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容
として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変
更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式
の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるも
のに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかっ
た場合は、当社は、2024年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得
する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、
当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第３回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 2,340
普通株式 234,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2018年７月14日から2038年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,333.93（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 付与株式数は当社普通株式100株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調
整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範
囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
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３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるも
のとする。ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあるこ
とを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の
代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から10年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取
締役の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定
の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって
算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特
定の日（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日
（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当
日の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新
株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が、当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全
子会社となる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて
決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容
として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変
更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式
の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるも
のに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかっ
た場合は、当社は、2028年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得
する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、
当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第４回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 995
普通株式 99,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2031年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,795.81（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
切に調整されるものとする。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
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る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の業務
執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2021年３月期にかかる当社が
提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上
であること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直
前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）
の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日
（（ウ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の
普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13
日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限
り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めると
ころによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
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生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2021年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第５回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 597
普通株式 59,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2034年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,726.94（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
数は適切に調整される。
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２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の業務
執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）2024年６月30日に至るまでの間の特定の
日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30
日に至るまでの間の特定の日において、（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当
該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く除く。）の株価（次式に
よって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当
該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
37/129
EDINET提出書類
株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2024年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第６回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 ４
新株予約権の数（個）※ 398
普通株式 39,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年７月18日から2038年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,639.22（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
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る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権
利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から３年を経過する2028年７月13日までの期間中、継続して、当
社又は当社の業務執行子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年
６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通
取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過するこ
と、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一
の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日
を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年7月13日時点の株価の2.5倍を超過するこ
との全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
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生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2028年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第７回新株予約権
決議年月日 2019年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 １
新株予約権の数（個）※ 2,500
普通株式 250,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年11月７日から2031年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,521.52（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
切に調整されるものとする。
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２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会
社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記
載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日か
ら2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式
の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過する
こと、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（（ウ）における「特定の日」と同
一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日
を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.3倍を超過するこ
との全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができ
る。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めると
ころによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2021年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第８回新株予約権
決議年月日 2019年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 １
新株予約権の数（個）※ 1,500
普通株式 150,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年11月７日から2034年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,451.63（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
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数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利
行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会
社の役員の地位にあったこと、（イ）2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を
含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出す
る。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日
において、（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業
日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が
2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌
日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
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有価証券報告書
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2024年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第９回新株予約権
決議年月日 2019年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社役員 １
新株予約権の数（個）※ 1,000
普通株式 100,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 2019年11月７日から2038年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,361.46（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当
日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式
数は適切に調整される。
44/129
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額であ
る。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権
利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会
社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該
特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式に
よって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの
間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業
日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が
2018年7月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日
以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定
めるところによる。
５ 当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社と
なる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決
定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当
該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限
る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった
場合は、当社は、2028年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得す
る。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当
社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 △2,445,500 107,450,800 ― 1,359 ― 1,328
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 214,901,600 322,352,400 ― 1,359 ― 1,328
（注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日 △10,708,115 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
（注）１
2018年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2019年３月31日
2019年４月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2020年３月31日
(注)１ 自己株式の消却による減少
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２ 株式分割(１:３)による増加
(5) 【所有者別状況】
（2020年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 34 202 540 78 27,205 28,088 ―
(人)
所有株式数
― 265,448 14,786 1,535,531 556,459 535 743,373 3,116,132 31,085
(単元)
所有株式数
― 8.51 0.47 49.28 17.86 0.02 23.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,349,103株は、「個人その他」に63,491単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
（2020年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 152,952,900 50.10
前澤 友作 千葉県千葉市
54,554,900 17.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号
8,058,200 2.64
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１
5,465,800 1.79
会社（信託口)
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １ ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
０ ＰＥＲＣＥＮＴ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １
０２８６， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴ
3,628,144 1.19
ＥＳ
(常任代理人)
東京都千代田区丸の内2丁目７－１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１
2,759,200 0.90
会社（信託口５）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ 7ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬ
ＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥ
ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ －
ＳＴ ＴＯＲＯＮＴ， ＯＮＴＡＲＩ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｏ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ
2,315,100 0.76
３
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
５００１ ０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,219,590 0.73
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部 品川インターシティＡ棟
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯ
Ｙ ＦＵＮＤＳ Ｎ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ
1,961,800 0.64
(常任代理人） 東京都中央区日本橋３丁目１１ー１
香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＮＫ ３８５１５１ ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤ
ＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
1,724,768 0.56
(常任代理人)
株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
計 ― 235,640,402 77.18
(注) Zホールディングス㈱が2019年９月30日から11月13日まで実施した当社株式に対する公開買付の結果により、
2019年11月20日付で、同社が当社の主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2020年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,349,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,052,641 ―
305,264,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
31,085
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 3,052,641 ―
② 【自己株式等】
(2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
6,349,100 ― 6,349,100 2.04
㈱ZOZO
２丁目６番地１
計 ― 6,349,100 ― 6,349,100 2.04
（注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式３株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,349,103 ― 6,349,103 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと
全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推
移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施してい
くことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事
業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向
上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方
針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
であります。
当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40％を基準に、期末配当金を１株当たり 18円 を予定しておりま
す。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とその収束の見通しが不透明であることから、現
時点で未定としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
3,663 12
取締役会決議
2020年６月29日
5,495 18
定時株主総会決議予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含め
た全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。
（a）取締役会体制
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役を含む非業務執行取締役２名）で構成されており、業務執行に
関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及
び公平性の確保に努めております。
なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は2019
年３月期21回、2020年３月期22回となっております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結し
ております。
（b）監査役会・監査役
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３
名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
社外監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監
査役会は原則として毎月１回開催しており、実施状況は2019年３月期20回、2020年３月期19回となっております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行
使のほか、主に常勤監査役は重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒア
リングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査役は、日々の監査業務と監査役会で
の議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査役は、会計監査人、内部監査室
との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との
情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査役とは、会社法第427条第１項の
規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める
限度額までに限定する契約を締結しております。
（c）経営会議
経営会議は、取締役、執行役員及びオブザーバーとして、社外取締役、本部長、常勤監査役、子会社代表取締
役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者で構成されており、原則として毎月２回開催しております。経営会
議は、決裁権限基準に基づく、決議、審議、報告を行うとともに、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関
する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において
抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定
に資するために実施しております。
（d）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名と報酬について取締役会に意見を表明することを目的として任意委員会として指名・報酬
諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は全ての独立社外取締役（但し、独立社外取締役が2名以下
の場合は、全ての独立社外取締役及び社外監査役1名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行
取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役としております。
取締役会にて定めた指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員会では取締役の選解任に関する株
主総会議案、社長・ CEO・代表取締役の選解任、社長・CEOの後継者計画および、各期の業績や当該業績への貢献
等を踏まえた審議を経て、取締役(非業務執行取締役と社外取締役を除く)の報酬・賞与等、その他これらに関する
一切の事項について取締役会へ意見を表明しています。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含
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めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取
締役会及び監査役会を軸として上記の企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、基本的には内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、下図の通りの内部管理体制をとっておりま
す。
なお、内部統制システムに関する基本方針については、取締役会で以下の通り決議されております。
1. 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果た
すため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体
制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、
当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2) 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度（ヘ
ルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、
コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員
会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。
(3) 前号の通報を行った者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう 必要な措置を講ず
るものとする。
(4) 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査
役会に報告する。
(5) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(6) 監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、「情報システム管理規程」及び「文
書取扱規程」に基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。
(2) 当社の監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
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3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理統括責任者は取締役副社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレクター
は「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必
要な措置を事前に講ずる。
(2) 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と
各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締
役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(2) 代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当
取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
(3) 代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施
策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
5. 当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
(1) 子会社の取締役または監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査
を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理につい
ては、「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重
しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。
(2) 内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助
すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(2) 監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとす
る。
7. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並
びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基
準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づ
き監査役に報告するものとする。
(2) 前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ず
るものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席すると
ともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に
説明を求めることとする。
(2) 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する
とともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。
(3) 代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。
9. 反社会的勢力排除に向けた体制
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社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁
護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定
めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び
会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合に
は、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
⑩剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第
５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1. 2020年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 ㈱NTTデータ入社
1998年４月 ㈱NTTデータ経営研究所入所
2005年６月 スカイライトコンサルティング㈱入社
代表取締役
澤田 宏太郎
社長 1970年12月15日 2008年５月 ㈱スタートトゥデイコンサルティング代表 (注)４ 900
兼CEO
取締役
2013年６月 当社取締役
2019年９月 当社代表取締役兼CEO（現任）
1995年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社
1999年５月 ㈱NTTデータ経営研究所入社
2005年５月 みずほ証券㈱入社
取締役
栁澤 孝旨
副社長 1971年５月19日 2006年２月 当社常勤監査役 (注)４ 100,900
兼CFO
2008年６月 当社取締役兼経営管理本部長
2009年４月 当社取締役CFO
2017年４月 当社取締役副社長兼CFO（現任）
2000年12月 ㈱ヤッパ（現㈱ZOZOテクノロジーズ）設立
同社代表取締役社長
2015年12月 ㈱スタートトゥデイ工務店(現㈱ZOZOテクノ
取締役
伊藤 正裕
1983年９月５日 (注)４ 160,725
兼COO
ロジーズ)代表取締役CEO
2017年６月 当社取締役
2019年９月 当社取締役兼COO（現任）
2000年８月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社
2018年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取
締役社長CEO（現任）
川邉 健太郎
取締役 1974年10月19日 (注)７ －
2018年９月 ソフトバンク㈱取締役（現任）
2019年10月 ヤフー㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
1979年９月 ㈱ニービープロジェクト入社
1984年５月 ㈱ズィーカンパニー入社
小野 光治
取締役 1957年３月28日 (注)４ －
1988年３月 ㈱ダイアモンドヘッズ入社（現任）
2011年６月 当社取締役（現任）
1998年10月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社
2000年８月 同社取締役
2002年６月 同社退社
2003年10月 ㈱グッドラック・コーポレーション設立
堀田 和宣
取締役 1975年９月24日 (注)４ －
代表取締役社長（現任）
2014年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1992年11月 井上斎藤英和監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1997年11月 公認会計士登録
監査役
五十嵐 弘子
1965年７月７日 (注)５ －
1999年９月 ㈱インターネット総合研究所入社
（常勤）
2011年10月 ㈱ブロードバンドタワー転籍
経理グループ責任者
2019年６月 当社監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
監査役
茂田井 純一
1974年３月19日 (注)５ 48,900
（非常勤）
2005年９月 クリフィックス税理士法人入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 ㈱東京証券取引所出向
監査役
宇都宮 純子
1971年６月21日 2011年11月 宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽 (注)６ 3,000
（非常勤）
来法律事務所）開設
同所代表(現任)
2012年６月 当社監査役（現任）
計 314,425
(注) １ 2020年１月28日開催の臨時株主総会において、川邉 健太郎が取締役に新たに選任され、就任いたしまし
た。
２ 取締役 小野 光治及び堀田 和宣は、社外取締役であります。
３ 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。
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４ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 2016年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７ 2020年１月28日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位 所有株式数
（生年月日） （重要な兼職の状況）
(株)
1967年４月 安宅産業㈱（現伊藤忠商事㈱）入社
1977年10月 豊田通商㈱入社
1980年12月 大和証券㈱入社
1988年４月 National Westminster銀行グループ入社
1988年４月 Couty NatWest証券会社取締役債権本部長
1993年５月 Country Manager,Japan兼National
Westminster銀行東京支店長
服部 七郎 1995年８月 Country Manager,Japan兼NatWest証券会社
1,700
（1944年11月14日生）
代表取締役社長
1999年２月 プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入
社 代表取締役社長
2001年11月 ㈱ビーエスエル（現㈱Oakキャピタル）入
社
2002年６月 同社取締役
2010年９月 当社入社 内部監査室長
2011年６月 当社監査役
９ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
氏名 地位及び担当
武藤 貴宣 執行役員 EC事業本部、MSP商品開発本部担当
清水 俊明 執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当
廣瀬 文慎 執行役員 経営管理本部、MSP商品開発本部、EC事業本部本部長
執行役員 マーケティング本部、Yahoo!プロジェクト推進室、分
山﨑 孝郎
析本部担当
宮澤 高浩 執行役員 フルフィルメント本部担当
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2. 2020年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選
任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予
定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載してお
ります。
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 ㈱NTTデータ入社
1998年４月 ㈱NTTデータ経営研究所入所
2005年６月 スカイライトコンサルティング㈱入社
代表取締役
澤田 宏太郎
社長 1970年12月15日 2008年５月 ㈱スタートトゥデイコンサルティング代表 (注)４ 900
兼CEO
取締役
2013年６月 当社取締役（現任）
2019年９月 当社代表取締役兼CEO（現任）
1995年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社
1999年５月 ㈱NTTデータ経営研究所入社
2005年５月 みずほ証券㈱入社
取締役
栁澤 孝旨
副社長 1971年５月19日 2006年２月 当社常勤監査役 (注)４ 100,900
兼CFO
2008年６月 当社取締役兼経営管理本部長
2009年４月 当社取締役CFO
2017年４月 当社取締役副社長兼CFO（現任）
2000年12月 ㈱ヤッパ（現㈱ZOZOテクノロジーズ）設立
同社代表取締役社長
2015年12月 ㈱スタートトゥデイ工務店(現㈱ZOZOテクノ
取締役
伊藤 正裕
1983年９月５日 (注)４ 160,725
兼COO
ロジーズ)代表取締役CEO
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年９月 当社取締役兼COO（現任）
2000年８月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社
2018年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取
締役社長CEO（現任）
川邉 健太郎
取締役 1974年10月19日 (注)８ －
2018年９月 ソフトバンク㈱取締役（現任）
2019年10月 ヤフー㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
2012年９月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社
2013年８月 アスクル㈱社外取締役（現任）
2015年９月 ユーザーローカル取締役（現任）
2018年８月 PayPay㈱取締役（現任）
小澤 隆生
取締役 1972年２月29日 (注)５ －
2019年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締
役 専務執行役員（現任）
2019年10月 ヤフー㈱取締役 専務執行役員 最高執行責
任者（COO）（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1979年９月 ㈱ニービープロジェクト入社
1984年５月 ㈱ズィーカンパニー入社
小野 光治
取締役 1957年３月28日 (注)４ －
1988年３月 ㈱ダイアモンドヘッズ入社（現任）
2011年６月 当社取締役（現任）
1998年10月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社
2000年８月 同社取締役
2002年６月 同社退社
2003年10月 ㈱グッドラック・コーポレーション設立
堀田 和宣
取締役 1975年９月24日 (注)４ －
代表取締役社長（現任）
2014年６月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2005年５月 ㈱dof設立 同社取締役
2009年６月 ㈱dof代表取締役社長（現任）
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）社
外取締役（現任）
斎藤 太郎
取締役 1972年11月24日 (注)５ －
2017年１月 ㈱CC設立 同社取締役（現任）
2019年６月 フォースタートアップス㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年11月 井上斎藤英和監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1997年11月 公認会計士登録
監査役
五十嵐 弘子
1965年７月７日 (注)６ －
1999年９月 ㈱インターネット総合研究所入社
（常勤）
2011年10月 ㈱ブロードバンドタワー転籍
経理グループ責任者
2019年６月 当社監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）入所
1998年４月 公認会計士登録
監査役
茂田井 純一
1974年３月19日 (注)６ 48,900
（非常勤）
2005年９月 クリフィックス税理士法人入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 ㈱東京証券取引所出向
監査役
宇都宮 純子
1971年６月21日 2011年11月 宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽 (注)７ 3,000
（非常勤）
来法律事務所）開設
同所代表(現任)
2012年６月 当社監査役（現任）
計 314,425
(注) １ 2020年１月28日開催の臨時株主総会において、川邉 健太郎が取締役に新たに選任され、就任いたしまし
た。
２ 取締役 小野 光治、堀田 和宣及び斎藤 太郎は、社外取締役であります。
３ 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
８ 2020年１月28日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
９ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
氏名 地位及び担当
武藤 貴宣 執行役員 EC事業本部、MSP商品開発本部担当
清水 俊明 執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当
廣瀬 文慎 執行役員 経営管理本部、MSP商品開発本部、EC事業本部本部長
執行役員 マーケティング本部、Yahoo!プロジェクト推進室、分
山﨑 孝郎
析本部担当
宮澤 高浩 執行役員 フルフィルメント本部担当
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品
のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただ
くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただく
ことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必
要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同
社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識
をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関
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係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッ
ドラック・コーポレーションの代表取締役及び㈱テイクアンドギヴ・ニーズの取締役でありますが、それらの会
社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役である斎藤太郎氏は、 ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経
験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただく
ことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必
要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役及び㈱CCの取締役であります
が、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利
益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社
と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「４(2)役員の状況」に記載の
とおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているも
のと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS及び㈱ビ
ジョンの監査役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、
同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していること
から、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、
特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「４
(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要
な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律
事務所）を開設し弁護士として従事しており、また㈱ソラストの監査役 （但し、同社の本年６月開催予定の株主
総会の終結時をもって退任予定） 、㈱アドベンチャーの社外取締役及びラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)で
ありますが、同事務所及び両社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の
一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グ
ループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査
においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、
資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社
の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を
客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に
寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めて
はおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監
査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携
を図り監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査基本計画に従い、社内規程及び法令の遵守状況、業務の妥当性等について監査
を行うため、各種議事録、稟議書類、契約書、各種取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング、会計監査人による
監査への立会等を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会には全監査役が出席し、必要に応じて
意見を述べる他、常勤監査役は、その他重要な会議及び子会社の取締役会にも出席し取締役の業務執行状況の監査
を実施しております。また必要に応じて子会社に対して事業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握
しております。
なお、監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、監査役 五十嵐弘子氏及び監査役 茂田井純
一氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
五十嵐 弘子 13回 13回
茂田井 純一 19回 19回
宇都宮 純子 19回 19回
監査役 五十嵐弘子氏については、 2019年６月25 日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に
就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む６名体制）が担当しており、当社が定める
「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への
準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
c．業務を執行した公認会計士
田中 徹
島 義浩
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士８名及びその他７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門とも協議の上、専門性、独立性、品質管理
体制、事業活動に対する理解度等を総合的に評価した上で選任しており、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合や、その他必要があると判断した場合には、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したとき
は、監査役会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたします。
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① 会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合
② 会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合
③ 会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不
十分又は不適切であると判断した場合
④ その他必要があると判断した場合
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月29日開催予定の第22回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。
有限責任 あずさ監査法人の当事業年度の職務執行状況において、上記①～③に該当するような職務の執行は
ありませんでしたが、親会社であるZホールディングス㈱と会計監査人を統一することにより、監査の効率化お
よびグループ連結決算の一元的な監査体制の確立を図るため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者
として選任する議案を第22回株主総会に付議することを決定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から適宜、監査
計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理
基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 43 33 17
計 34 43 33 17
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度に財務デューデリジェンスに係る報酬、当連結会計年度にアド
バイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 11 ― 14
連結子会社 ― 3 ― 2
計 ― 14 ― 17
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもと
に、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得
て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見
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積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
ション(注)
取締役(社外取
91 200 △109 ― ― 8
締役を除く)
監査役(社外監
1 1 ― ― ― 1
査役を除く)
社外役員 38 38 ― ― ― 5
(注) 取締役退任に伴うストックオプション（権利確定前）の失効によりマイナス金額となっております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
第22期の役員の報酬については、社内規程において決定に関する方針の定めはなく、株主総会の決議による取締役
及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会
の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定することとしておりました。
しかしながら、当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進者であった前代表取締役前澤友作氏の辞
任、またZホールディングス㈱との間の資本業務提携契約締結に関連した経営体制の変更等に伴い、当社のコーポ
レートガバナンス体制の一層の強化は喫緊の課題となりました。そこで、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定
プロセスを明確化・客観化することで監督機能を強化するとともに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図
るため、2020年１月28日の取締役会において、経営陣の指名および報酬決定に関する審議・諮問機関として指名・報
酬諮問委員会規程（以下、「本規程」という。）を制定し、あわせて指名・報酬諮問委員会（以下、「報酬委員会」
という。）を設置することを決議いたしました。
業務執行取締役の報酬については本規程において決定に関するプロセスを定めており、第23期以後においては、株
主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することと
しております。
報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。
ⅰ)報酬委員会の構成
全ての独立社外取締役（但し、独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての独立社外取締役及び社外監査役１名と
する。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役として
おります。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役位
小野 光治 社外取締役（委員長）
堀田 和宣 社外取締役
五十嵐 弘子 社外監査役
澤田 宏太郎 代表取締役社長兼CEO
川邉 健太郎 取締役（非業務執行）
ⅱ)報酬委員会の活動状況
2020年２月と３月に計４回開催し、各委員の全員が出席しました。
審議事項は以下のとおりです。
・報酬の方針の審議・取締役会への答申案の決定
・報酬の基本設計（報酬水準・報酬構成）の審議・取締役会への答申案の決定
・株主価値の向上を促す業績連動報酬の設計の審議・取締役会への答申案の決定
・業績連動報酬の具体的なシミュレーションを経た達成難易度の審議・取締役会への答申案の決定
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2020年５月21日開催の取締役会においては、報酬委員会の審議結果及びその答申を踏まえ、第23期以後の報酬方針
を設定し、その算定方法を決定しております。
このような役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の抜本的な変更があったことから、下記の通り
第22期と第23期以後に併記して記載しております。
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第22期 第23期以後
当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促
し、健全なインセンティブとして機能させるこ
とを報酬の目的とする。また、当社の経営戦略
当社グループの企業価値及び株主価値の向上を
報酬の目的
目的とする。
に基づく、短期・中長期の業績の達成及び企業
価値の向上に向けた取り組みとその成果に対し
て報酬を支払うこととする。
報酬ベンチマーク企業群を設定した上で、現在
だけでなく、将来の役員及びその候補者にとっ
て魅力的であること。また、事業上・人材採用
報酬水準 ―
上の競合企業と比較して、優秀な人材を確保・
維持できるだけの水準と構成を備えるものとす
る。
（業務執行取締役）
報酬は、固定報酬（現金）と業績連動報酬（現
金賞与・株式）で構成する。業績連動報酬の割
合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬の
うち、現金賞与と株式の割合を半分とする。
（社外取締役）
客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督
するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報
報酬構成 ―
酬）のみとする。株主総会で決議された報酬枠
の範囲内で、取締役会決議により決定する。
（監査役）
客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督
するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報
酬）のみとする。基本報酬の水準及び個別の報
酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内
で、監査役の協議により決定する。
基本(固定)報酬 役位とその職責等に応じて決定 役位とその職責等に応じて決定
①現金賞与(短期インセンティブ報酬)
事業年度毎の短期的な業績目標の達成を意識
した業績連動報酬
・具体的な支給額は、単年度計画で定める業
績目標の達成度に応じて決定する。
・事業の成長性としての商品取扱高と収益性
としての連結営業利益(※3)を報酬の支給
判断基準として設定する。
②株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
株価条件付株式報酬型ストックオプション（※
業績連動報酬
1）
(※2)
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視
した経営を推進するための業績連動報酬
・譲渡制限付株式とし、譲渡制限解除割合
は、３事業年度の当社株価成長率及び連結
営業利益(※3)に応じて決定（株価成長率
については、36社ほどのベンチマーク企業
群の株価成長率と比較）
・原則として、毎年交付する。
※1 株価条件付株式報酬型ストックオプション
ⅰ.制度の概要
当社は、当社業務執行取締役を対象に株価条件付株式報酬型ストックオプションを支給しております。株価条件
付株式報酬型ストックオプションは、継続的に当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主価値の
増大と取締役の報酬を連動させることにより、取締役と株主との利益意識の共有を図り、当社の結束力及び取締役
の業績向上への意欲や士気をより一層高め企業価値の増大に資することを目的とし、当社の時価総額及び株価に連
動して行使可能となるものです。
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ⅱ.株価条件付株式報酬型ストックオプションの算定方法
A．支給対象役員
当社業務執行取締役を対象とします。
B．支給する財産
当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権１個につき、当社普通株式100株を取得する権利
を有します。
C. 確定数
当社は、2018年７月13日を割当日として、支給対象役員に対して、合計300,215個の新株予約権を付与してお
ります。
D.個別支給数の算定方法
「役位別基準個数×支給率」（端数は切捨て）とし、付与された新株予約権のうち、支給されないことが確定
した新株予約権については、当社が無償で取得するものと致します。
役員別基準個数は、新株予約権発行時における当社の役位によって、下表のとおりとします。
役位 基準個数
代表取締役 3,899
その他の業務執行取締役 7,798
支給率は、以下(a)から(c)の業績条件ごとに記載された係数の合計値とします。
(a)(i)2021年３月期にかかる当社有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における売上高が
393,000百万円以上であり、(ii)新株予約権の割当日から2021年６月30日までの間の特定の日において、当該
特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(a)において
「算定期間」という。）の時価総額の平均値が２兆円を超過し、かつ、(iii)算定期間の株価の平均値が新株
予約権の割当日の株価の1.3倍を超過した場合：50%
(b)(i)新株予約権の割当日から2024年６月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日
（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(b)において「算定期間」という。）の時
価総額の平均値が３兆円を超過し、かつ、(ii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.8倍
を超過した場合：30%
(c)(i)新株予約権の割当日から2028年６月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日
（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(c)において「算定期間」という。）の時
価総額の平均値が５兆円を超過し、かつ、(ii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価2.5倍を
超過した場合：20%
E. 上記D.における、「時価総額」及び「株価」は、以下により算出されるものとします。
（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
時価総額 ＝
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）新株予約権の割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式によ
り調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（または併合）の比率
F. 上記D.(a)から(c)に記載の条件がそれぞれ満たされた場合、上記D.(a)に係る新株予約権は2021年７月14日か
ら、上記D.(b)に係る新株予約権は2024年７月14日から、上記D.(c)に係る新株予約権は2028年７月14日から、10
年間権利行使が可能となります。
iii．その他
A. 新株予約権が行使できる対象取締役は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあるこ
とを要するものとし、代表取締役社長については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位に
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あることを要するものとします。
B．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式
の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、株式分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を
調整するものとします。
C. 組織再編等が行われた場合
当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（a）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（b）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（c）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記ⅱ.B及び本iii. B.に準じて決定します。
（d）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期
間の末日までとします。
（e）その他新株予約権の行使の条件
上記ii．D及びEに準じて決定します。
（f）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
d. 2020年６月29日開催予定の当社第22回定時株主総会第５号議案（取締役の報酬等の改定の件）が承認可決され
た場合、現在の対象取締役は、本割当株式の割当後、保有する当社株式報酬型ストックオプション（当社第１
回から第３回新株予約権）を全て放棄する予定です。
※2 株式報酬（業績連動型譲渡制限付株式）
ⅰ．本制度の概要
本制度は、当社が、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、対象取締役
が その全額を現物出資財産として拠出することにより、対象取締役に対して当社普通株式を割り当て、か
つ、割り 当てた株式に一定期間の譲渡制限を付する制度であり、対象取締役に割り当てられる譲渡制限付株
式は、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた指標の達成度合等に応じて譲渡制限を解除する株式の
数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」であります。本制度に基づき、当社が発行又は処分する普通株
式の総数は、年120,000株以内といたします（但し、いずれも当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて譲渡制限付株式として発行
又は処分される当社普通株式の総数の上限の調整を必要とする場合には、当該総数の上限を合理的に調整でき
るものとします。）。１株当たりの払込金額は、当社普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立
つ直近取引日の終値）等、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役
会において決定いたします。
本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を
含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（１） 譲渡制限期間
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対象取締役は、本割当株式の割当を受けた日より１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分することができ
ません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
（２） 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、
当社の株価上昇率、連結営業利益その他の当社取締役会が予め設定した業績目標の達成度合い等に応じ
て譲渡制限解除割合を決定し、譲渡制限期間の満了時点において対象取締役が保有する割当株式のう
ち、当該割当株式の数に譲渡制限解除割合を乗じて計算される数（１株未満切り捨て）の割当株式につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限を解除するものとします。但し、対象取締役が、
譲渡制限期間中に、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
するものとします。
（３） 本割当株式の無償取得
当社は、本割当株式のうち、上記（２）に従い譲渡制限が解除されないこととなる本割当株式を無償で
取得するものとします。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める
理由以外の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他対象取締役に一定の事由が生じた場合
には、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。
当社は、上記（２）に従い譲渡制限が解除された本割当株式についても、当該譲渡制限解除後におい
て、譲渡 制限解除割合の算定基礎となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが
判明し、当社が相当と認めた場合には、対象取締役は、当社に対して、本割当株式の全部若しくは一部
又はこれらに相当する金銭等を無償で返還するものとします。
（４） 組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（株主
総会承認が不要な場合は、取締役会）で承認された場合、当社は、譲渡制限を解除する本割当株式の数
および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式について無償で取得します。
ⅱ．その他取締役会で定める内容
その他の内容につきましては、当社の取締役会で定め、当該事項を本割当契約の内容とするものとしま
す。
※3 今後、報酬割合、報酬の支給判断基準等は取締役会決議により変更されることがあります
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④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の年間報酬総額（上限金額）については、以下の通りです。
（単位：百万円）
現金報酬 株式報酬
業務執行取締役 750 (※1) 162 (※3)
社外取締役 50 (※1) ―
監査役 70 (※2) ―
※1.2017年６月27日開催の当社第19回定時株主総会においてご了承頂いております。
※2.2007年６月28日開催の当社第９回定時株主総会においてご了承頂いております。
※3.2020年６月29日開催予定の当社第22回定時株主総会第５号議案（取締役の報酬等の改定の件）において、株主
の皆様のご了承をお願いする株式報酬の年間報酬額（上限金額）となります。
4.2018年６月26日開催の当社第20回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対して134,000百万円の範囲
内で当該事業年度内に株式報酬型ストックオプション（当社第１回から第３回新株予約権）としての新株予約
権を割り当てることが決議されておりますが、上表の年間報酬総額（上限額）に含まれておりません。上記の
当社第22回定時総会第５号議案が承認可決された場合、現在の対象取締役は、本割当株式の割当後、保有する
当社株式報酬型ストックオプション（当社第１回から第３回新株予約権）を全て放棄する予定です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適
切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 24
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 75
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
― 150,000
当社保有方針に基づき保有の適否を判断した
㈱カヤック 無
結果、全株を売却しております。
― 115
（注）「― 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、併せて監査法人等が主催する研
修会への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,560 33,602
売掛金 27,404 31,547
商品及び製品 4,533 1,664
原材料及び貯蔵品 1,352 106
3,053 3,508
その他
流動資産合計 57,904 70,429
固定資産
有形固定資産
建物 3,663 5,323
△1,236 △1,739
減価償却累計額
建物（純額） 2,426 3,583
車両運搬具
25 31
△17 △12
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 19
工具、器具及び備品
7,392 8,538
△3,794 △4,704
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,598 3,833
建設仮勘定 285 3,056
有形固定資産合計 6,318 10,493
無形固定資産
のれん 2,291 2,148
ソフトウエア 448 386
371 434
その他
無形固定資産合計 3,112 2,968
投資その他の資産
※1 2,339 ※1 519
投資有価証券
繰延税金資産 6,409 6,969
その他 2,877 3,009
－ △204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,626 10,295
固定資産合計 21,056 23,756
資産合計 78,961 94,186
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,693 60
受託販売預り金 16,310 18,998
未払金 4,480 5,296
※2 22,000 ※2 22,000
短期借入金
未払法人税等 3,671 3,812
賞与引当金 395 459
ポイント引当金 1,343 1,387
返品調整引当金 92 107
2,258 4,003
その他
流動負債合計 52,245 56,126
固定負債
繰延税金負債 － 10
退職給付に係る負債 1,730 2,007
資産除去債務 1,028 1,497
事業整理損失引当金 812 －
488 9
その他
固定負債合計 4,059 3,525
負債合計 56,304 59,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 44,252 56,340
△24,412 △24,412
自己株式
株主資本合計 22,528 34,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77 0
為替換算調整勘定 18 △11
△77 △71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17 △83
新株予約権 110 1
純資産合計 22,656 34,534
負債純資産合計 78,961 94,186
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 118,405 125,517
※1 13,457 ※1 11,780
売上原価
売上総利益 104,948 113,737
返品調整引当金戻入額
106 92
92 107
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 104,962 113,721
販売費及び一般管理費
ポイント販売促進費 2,665 4,531
業務委託費 9,252 8,947
荷造運搬費 20,463 21,993
代金回収手数料 9,077 9,526
広告宣伝費 6,065 4,812
給料及び手当 8,283 11,800
賞与引当金繰入額 395 459
退職給付費用 339 358
株式報酬費用 110 △109
減価償却費 1,518 2,045
のれん償却額 477 444
20,659 21,021
その他
販売費及び一般管理費合計 79,308 85,832
営業利益 25,654 27,888
営業外収益
受取利息 0 2
受取賃借料 5 －
業務支援料 90 45
リサイクル収入 59 40
補助金収入 58 44
ポイント失効益 48 43
18 33
その他
営業外収益合計 283 208
営業外費用
支払利息 71 92
貸倒引当金繰入額 － 204
支払賃借料 5 －
支払手数料 80 59
為替差損 26 68
34 28
投資事業組合運用損
営業外費用合計 219 453
経常利益 25,717 27,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 － 130
事業譲渡益 169 －
※2 8 ※2 15
固定資産売却益
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 178 196
特別損失
※3 23 ※3 29
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 264 1,697
※4 1,407
減損損失 －
たな卸資産評価損 876 －
822 －
事業整理損失
特別損失合計 3,394 1,726
税金等調整前当期純利益 22,501 26,113
法人税、住民税及び事業税
8,579 7,828
△2,062 △519
法人税等調整額
法人税等合計 6,516 7,308
当期純利益 15,985 18,804
親会社株主に帰属する当期純利益 15,985 18,804
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,985 18,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 △76
為替換算調整勘定 15 △27
95 6
退職給付に係る調整額
※１ 97 ※１ △ 98
その他の包括利益合計
包括利益 16,082 18,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,082 18,706
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 38,204 － 40,892
当期変動額
剰余金の配当 △9,572 △9,572
親会社株主に帰属す
15,985 15,985
る当期純利益
自己株式の取得 △24,412 △24,412
新規連結に伴う利益
△364 △364
剰余金の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,048 △24,412 △18,363
当期末残高 1,359 1,328 44,252 △24,412 22,528
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 91 － △173 △81 － 40,810
当期変動額
剰余金の配当 △9,572
親会社株主に帰属す
15,985
る当期純利益
自己株式の取得 △24,412
新規連結に伴う利益
△364
剰余金の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14 18 95 99 110 210
額）
当期変動額合計 △14 18 95 99 110 △18,153
当期末残高 77 18 △77 17 110 22,656
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 44,252 △24,412 22,528
当期変動額
剰余金の配当 △6,716 △6,716
親会社株主に帰属す
18,804 18,804
る当期純利益
自己株式の取得 －
新規連結に伴う利益
△0 △0
剰余金の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,087 － 12,087
当期末残高 1,359 1,328 56,340 △24,412 34,616
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 77 18 △77 17 110 22,656
当期変動額
剰余金の配当 △6,716
親会社株主に帰属す
18,804
る当期純利益
自己株式の取得 －
新規連結に伴う利益
△0
剰余金の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76 △30 6 △101 △109 △210
額）
当期変動額合計 △76 △30 6 △101 △109 11,877
当期末残高 0 △11 △71 △83 1 34,534
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,501 26,113
減価償却費 1,534 2,045
のれん償却額 477 444
株式報酬費用 110 △109
たな卸資産評価損 876 －
事業整理損失 822 －
減損損失 1,407 －
投資有価証券評価損 264 1,697
事業譲渡益 △169 －
貸倒引当金繰入額 － 204
投資事業組合運用損益（△は益） 34 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △50
固定資産除売却損益（△は益） 14 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 369 63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 219 44
返品調整引当金の増減額（△は減少） △14 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 301 285
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息 71 92
支払手数料 80 59
為替差損益（△は益） △2 26
売上債権の増減額（△は増加） △2,021 △4,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,365 4,083
前払費用の増減額（△は増加） △1,506 △260
仕入債務の増減額（△は減少） 1,672 △1,628
受託販売預り金の増減額（△は減少） 2,638 2,688
未払金の増減額（△は減少） 784 812
未払費用の増減額（△は減少） 170 316
未払消費税等の増減額（△は減少） △989 1,830
945 △2,061
その他
小計 26,214 32,611
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △80 △95
△11,327 △7,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,807 24,789
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,031 △4,976
無形固定資産の取得による支出 △603 △194
有形固定資産の売却による収入 12 18
投資有価証券の取得による支出 △1,146 △83
子会社設立による支出 △130 －
事業譲渡による収入 150 －
敷金及び保証金の差入による支出 △903 △798
投資有価証券の売却による収入 － 7
関係会社出資金の払込による支出 △188 △76
貸付けによる支出 △290 △4
貸付金の回収による収入 2 1
2 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,125 △5,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,000 600
短期借入金の返済による支出 △2,000 △600
長期借入金の返済による支出 △0 －
支払手数料の支出 △80 △59
自己株式の取得による支出 △24,412 －
△9,566 △6,711
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,059 △6,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,358 12,019
現金及び現金同等物の期首残高 24,571 21,560
※2 22
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 348
※1 21,560 ※1 33,602
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱ZOZOテクノロジーズ
㈱アラタナ
ZOZO Germany GmbH i.L.（2019年５月１日付でZOZO Germany GmbHより商号変更）
ZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
上海走走信息科技有限公司
（連結の範囲の変更）
ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDについては、当連結会計年度から重要性が増加したことにより、 上海 走走信息科
技有限公司については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、㈱
ZOZOUSEDについては、2019年11月１日付で㈱ZOZOを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称
① 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
② 関連会社
StretchSense Limited
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Germany GmbH i.L.、ZOZO Apparel USA, Inc.及び 上海走走信息科技有限公司 の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ZOZO Germany GmbH i.L.及びZOZO Apparel USA,
Inc.は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、 上海走走信息科技有限公司は、同
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日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使
用見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算
出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給
付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で
均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券 1,646 百万円 495 百万円
※２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミッ
45,000 百万円 32,000 百万円
トメントの総額
借入実行残高 22,000 百万円 22,000 百万円
差引額 23,000 百万円 10,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価の中に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,040 百万円 607 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 8百万円 15百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 5百万円 11百万円
工具、器具及び備品 17百万円 14百万円
その他 0百万円 3百万円
計 23百万円 29百万円
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※４ 減損損失について
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県
事業用資産 商標権 92百万円
千葉市
工具、器具及び備品 783百万円
ニュージーランド
事業用資産
オークランド
建設仮勘定 525百万円
アメリカ
事業用資産 工具、器具及び備品 2百万円
ロサンゼルス
建物 0百万円
ドイツ
事業用資産 工具、器具及び備品 3百万円
ベルリン
ソフトウェア 0百万円
計 1,407百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を
基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」につき、センサー方式による旧型モデルの製造のため
に当社が購入した機材及び部材につき、今後の転用可能性が見込まれないものが発生いたしました。また、PB事業
の今後の海外展開について見直しを行った結果、ZOZO Germany GmbH及びZOZO APPAREL USA, Inc.を拠点に展開を
行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘
価額をもって評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△20 百万円 △605 百万円
組替調整額 －百万円 496 百万円
税効果調整前
△20 百万円 △109 百万円
税効果額 6百万円 32百万円
その他有価証券評価差額金
△14 百万円 △76 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
19百万円 △27 百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
19百万円 △27 百万円
税効果額
△4 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
15百万円 △27 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
108 百万円 △7 百万円
組替調整額 28百万円 16百万円
税効果調整前
136 百万円 8百万円
税効果額 △40 百万円 △2 百万円
退職給付に係る調整額
95百万円 6百万円
その他の包括利益合計
97百万円 △98 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 311,644,285 － － 311,644,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 6,349,103 － 6,349,103
（変動事由の概要）
（増加事由）
2018年４月27日の臨時取締役会決議による自己株式の取得 6,349,100株
単元未満株式の買取りによる増加 3株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 5,297 17 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 4,274 14 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,052 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
４．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 110
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 110
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 311,644,285 － － 311,644,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,349,103 － － 6,349,103
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 3,052 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,663 12 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,495 18 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催予定の定時株主総会において 決議する予定 であります。
４．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 1
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
非連結子会社であったZOZO NEW ZEALAND LIMITEDを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 22百万円
固定資産 353 百万円
資産合計 376 百万円
流動負債 △3 百万円
固定負債 △245 百万円
負債合計 △248 百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物22百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物
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の増加額」に計上しております。
３ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、730百万円であります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 3,125 百万円 4,377 百万円
１年超 11,815 百万円 20,938 百万円
合計 14,941 百万円 25,316 百万円
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄ってお
ります。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない
方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を
考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、
手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するも
のであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 21,560 21,560 －
(2)売掛金 27,404 27,404 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 115 115 －
資産計 49,080 49,080 －
(1)買掛金 1,693 1,693 －
(2)受託販売預り金 16,310 16,310 －
(3)未払金 4,480 4,480 －
(4)未払法人税等 3,671 3,671 －
(5)短期借入金 22,000 22,000 －
負債計 48,155 48,155 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,602 33,602 －
(2)売掛金 31,547 31,547 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 － － －
資産計 65,150 65,150 －
(1)買掛金 60 60 －
(2)受託販売預り金 18,998 18,998 －
(3)未払金 5,296 5,296 －
(4)未払法人税等 3,812 3,812 －
(5)短期借入金 22,000 22,000 －
負債計 50,168 50,168 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 578 24
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,646 495
合計 2,224 519
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式について264百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について546百万円、非連結子会社株式について1,150百万円の減損処理を
行っております。
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(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,560 － － －
売掛金 27,404 － － －
合計 48,964 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 33,602 － － －
売掛金 31,547 － － －
合計 65,150 － － －
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 22,000 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 22,000 － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 115 5 109
取得原価を超えるもの
合計 115 5 109
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を264百万円を計上しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を 1,697百万円 を計上しております。
３． 当連結会計年度中に 売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 75 50 ―
合計 75 50 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,336 1,399
勤務費用 197 228
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △108 7
退職給付の支払額 △31 △68
当社から連結子会社への転籍に伴う減少額 － △1
退職給付債務の期末残高 1,399 1,570
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 230 331
退職給付費用 108 117
退職給付の支払額 △6 △4
転籍に伴う増加額 － 1
その他 － △9
退職給付に係る負債の期末残高 331 436
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,730 2,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,730 2,007
退職給付に係る負債 1,730 2,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,730 2,007
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 197 228
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 28 16
簡便法で計算した退職給付費用 108 117
その他 － △9
確定給付制度に係る退職給付費用 339 358
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △136 △8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 110 102
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.2 ％
予想昇給率 1.96～3.45 ％ 1.78～3.50 ％
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(ストック・オプション等関係)
１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
110百万円 △109百万円
株式報酬費用
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社取締役８名 当社取締役８名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 15,010,800 普通株式 9,006,400 普通株式 6,004,300
付与日 2018年７月13日 2018年７月13日 2018年７月13日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
2018年７月13日から 2018年７月13日から 2018年７月13日から
対象勤務期間
2021年７月13日まで 2024年７月13日まで 2028年７月13日まで
権利確定後から 権利確定後から 権利確定後から
権利行使期間
2031年７月13日まで 2034年７月13日まで 2038年７月13日まで
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の
権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要
するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表
取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から３年を経過する日までの期間中、継続して、当社
の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記
載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日か
ら2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株
式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過
すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（(ウ)における「特定の日」
と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立し
ない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当日の株価の1.3倍を超過することの全
てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要
するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表
取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から６年を経過する日までの期間中、継続して、当社
の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日にお
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いて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総
額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日
に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を
含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出す
る。）の平均値が割当日の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日
の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要
するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表
取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から10年を経過する日までの期間中、継続して、当社
の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日にお
いて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総
額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日
に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を
含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出す
る。）の平均値が割当日の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日
の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社子会社役員４名 当社子会社役員４名 当社子会社役員４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 99,500 普通株式 59,700 普通株式 39,800
付与日 2019年７月17日 2019年７月17日 2019年７月17日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
2019年７月17日から 2019年７月17日から 2019年７月17日から
対象勤務期間
2021年７月13日まで 2024年７月13日まで 2028年７月13日まで
権利確定後から 権利確定後から 権利確定後から
権利行使期間
2031年７月13日まで 2034年７月13日まで 2038年７月13日まで
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の
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権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出
した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であ
ること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前
30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）
の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日
（(ウ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の
普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月
13日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限
り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至る
までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しな
い日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）に
おいて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価
（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件と
して、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至る
までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しな
い日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）に
おいて、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価
（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件と
して、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
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時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社子会社役員１名 当社子会社役員１名 当社子会社役員１名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 250,000 普通株式 150,000 普通株式 100,000
付与日 2019年11月６日 2019年11月６日 2019年11月６日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
2019年11月７日から 2019年11月７日から 2019年11月７日から
対象勤務期間
2021年７月13日まで 2024年７月13日まで 2028年７月13日まで
権利確定後から 権利確定後から 権利確定後から
権利行使期間
2031年７月13日まで 2034年７月13日まで 2038年７月13日まで
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の
権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書
に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当
日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普
通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を
超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（(ウ)における「特定の
日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成
立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.3倍を
超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又
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は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日
において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月
30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の
日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出
する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条
件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行
使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあるこ
とを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日
において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月
30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の
日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出
する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条
件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において
定めるところによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 15,010,800 9,006,400 6,004,300
付与 ― ― ―
失効 14,426,100 8,655,400 5,770,300
権利確定 ― ― ―
未確定残 584,700 351,000 234,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 99,500 59,700 39,800
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 99,500 59,700 39,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 250,000 150,000 100,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 250,000 150,000 100,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円) １ １ １
行使時平均株価（円) ― ― ―
付与日における公正な評価
4,527.81 4,443.23 4,332.93
単価（円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円) １ １ １
行使時平均株価（円) ― ― ―
付与日における公正な評価
1,794.81 1,725.94 1,638.22
単価（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円) １ １ １
行使時平均株価（円) ― ― ―
付与日における公正な評価
2,520.52 2,450.63 2,360.46
単価（円）
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)１ 40％ 35％ 39％
予想残存期間 (注)２ ２年 ５年 ９年
予想配当 (注)３ 24円 24円 24円
無リスク利子率 (注)４ △0.2％ △0.2％ △0.2％
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)１ 41％ 35％ 39％
予想残存期間 (注)２ ２年 ５年 ９年
予想配当 (注)３ 24円 24円 24円
無リスク利子率 (注)４ △0.2％ △0.3％ △0.3％
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 権利確定条件に定める勤務期間終了後、直ちに権利行使されるものと推定して見積もっております。
３ 配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産）
未払事業税 213 百万円 220 百万円
賞与引当金 119 百万円 138 百万円
ポイント引当金 401 百万円 415 百万円
前受金 39百万円 37百万円
たな卸資産 1,049 百万円 1,411 百万円
返品調整引当金 27百万円 32百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金 (注)２ 645 百万円 567 百万円
前渡金 236 百万円 297 百万円
減価償却超過額 1,914 百万円 1,814 百万円
退職給付に係る負債 486 百万円 573 百万円
退職給付に係る調整累計額 33百万円 30百万円
未払役員退職慰労金 33百万円 2百万円
資産除去債務 308 百万円 527 百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果 359 百万円 266 百万円
投資有価証券 897 百万円 1,350 百万円
事業整理損失引当金 234 百万円 ―百万円
新株予約権 32百万円 0百万円
436 百万円 233 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,470 百万円 7,918 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △344 百万円 △567 百万円
△468 百万円 △7 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △813 百万円 △574 百万円
繰延税金資産合計
6,657 百万円 7,343 百万円
(繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 223 百万円 369 百万円
その他有価証券評価差額金 19百万円 0百万円
為替換算調整勘定 4百万円 4百万円
－百万円 10百万円
その他
繰延税金負債合計
247 百万円 384 百万円
繰延税金資産の純額 6,409 百万円 6,959 百万円
(注)１ 評価性引当額が238百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社の事業整理損失引当金に係る評価
性引当額が234百万円減少したことによるものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 300 ― ― ― ― 344 645
評価性引当額 ― ― ― ― ― 344 344
繰延税金資産 300 ― ― ― ― ― 300
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金645百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産300百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産300百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高645百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該連結子会社の繰越欠損金は、将来の課税所得
の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 567 567
評価性引当額 ― ― ― ― ― 567 567
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
― 29.9％
（調整）
交際費の損金不算入額 ― 0.2％
税額控除 ― △1.8％
住民税均等割 ― 0.1％
のれん償却額 ― 0.5％
子会社の投資に係る税効果 ― 0.4％
評価性引当額の増減 ― △1.0％
― △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.0％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から３年～24年と見積もり、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の計算をし
ております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
期首残高 603 百万円 1,028 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 419 百万円 724 百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
期末残高 1,028 百万円 1,758 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社 (被所有) 当社
自己株式の
役員 前澤 友作 ― ― 24,412 ― ―
取得(注)
代表取締役 直接35.9 代表取締役
(注) 自己株式の取得については、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
２)により取得したものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Zホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 73.85円 113.11円
１株当たり当期純利益 52.20円 61.60円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
15,985 18,804
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
15,985 18,804
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 306,214,590 305,295,182
2018年６月26日取締役会決議によ 2018年６月26日取締役会決議によ
る新株予約権 る新株予約権
第１回新株予約権 150,108個 第１回新株予約権 5,847個
（普通株式 15,010,800株） （普通株式 584,700株）
第２回新株予約権 90,064個 第２回新株予約権 3,510個
（普通株式 9,006,400株） （普通株式 351,000株）
第３回新株予約権 60,043個 第３回新株予約権 2,340個
（普通株式 6,004,300株） （普通株式 234,000株）
2019年６月25日取締役会決議によ
る新株予約権
第４回新株予約権 995個
（普通株式 99,500株）
第５回新株予約権 597個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
（普通株式 59,700株）
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
第６回新株予約権 398個
（普通株式 39,800株）
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
第７回新株予約権 2,500個
（普通株式 250,000株）
第８回新株予約権 1,500個
（普通株式 150,000株）
第９回新株予約権 1,000個
（普通株式 100,000株）
これらの詳細については「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （2）新株予約権等の状況」
に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,000 22,000 0.34 ―
合計 22,000 22,000 ― ―
（注） 平均利率については 、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,197 57,242 91,887 125,517
税金等調整前
(百万円) 7,618 11,351 17,521 26,113
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,326 7,919 12,172 18,804
（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 17.45 25.94 39.87 61.60
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.45 8.49 13.93 21.73
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,421 28,004
売掛金 27,629 31,270
商品及び製品 3,034 1,664
原材料及び貯蔵品 1,351 106
前渡金 16 140
前払費用 2,001 2,150
短期貸付金 22 2
1年内回収予定の長期貸付金 800 －
1,203 755
その他
流動資産合計 51,481 64,095
固定資産
有形固定資産
建物 2,308 3,439
車両運搬具 7 19
工具、器具及び備品 2,424 2,738
285 2,997
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,026 9,194
無形固定資産
商標権 35 63
ソフトウエア 193 186
326 320
その他
無形固定資産合計 555 570
投資その他の資産
投資有価証券 686 24
関係会社株式 6,406 5,103
関係会社出資金 369 417
敷金 2,375 2,745
長期貸付金 453 222
繰延税金資産 6,097 5,948
－ △204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,388 14,257
固定資産合計 21,970 24,022
資産合計 73,452 88,117
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,684 44
受託販売預り金 16,644 18,867
未払金 4,830 6,053
未払費用 300 711
短期借入金 22,000 22,000
未払法人税等 3,058 3,279
未払消費税等 － 1,966
前受金 166 124
預り金 140 126
賞与引当金 265 282
ポイント引当金 1,343 1,387
返品調整引当金 92 107
961 281
その他
流動負債合計 51,488 55,234
固定負債
退職給付引当金 1,288 1,468
資産除去債務 995 1,449
関係会社事業損失引当金 760 －
488 9
その他
固定負債合計 3,532 2,928
負債合計 55,020 58,162
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金
1,328 1,328
資本準備金
資本剰余金合計 1,328 1,328
利益剰余金
その他利益剰余金
39,968 51,678
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,968 51,678
自己株式
△24,412 △24,412
株主資本合計 18,244 29,954
評価・換算差額等
77 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77 0
新株予約権 110 1
純資産合計 18,431 29,955
負債純資産合計 73,452 88,117
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 103,523 117,238
売上原価
期首商品たな卸高 235 2,897
7,778 6,689
当期商品仕入高
合計 8,014 9,587
期末商品たな卸高 3,034 1,664
売上原価合計 4,979 7,923
売上総利益 98,543 109,315
返品調整引当金戻入額
106 92
92 107
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 98,557 109,299
販売費及び一般管理費
ポイント販売促進費 2,537 4,395
業務委託費 14,356 16,013
荷造運搬費 20,065 21,904
代金回収手数料 9,075 9,526
広告宣伝費 5,992 4,668
給料及び手当 4,683 8,439
賞与引当金繰入額 265 282
退職給付費用 230 241
減価償却費 816 1,315
16,424 17,460
その他
販売費及び一般管理費合計 74,447 84,247
営業利益 24,110 25,052
営業外収益
受取利息 12 8
受取賃借料 542 469
リサイクル収入 54 38
ポイント失効益 48 43
関係会社業務支援料 91 74
22 25
その他
営業外収益合計 772 659
営業外費用
支払利息 71 92
支払賃借料 410 329
支払手数料 80 59
為替差損 19 66
貸倒引当金繰入額 － 204
34 28
投資事業組合運用損
営業外費用合計 616 780
経常利益 24,265 24,930
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 2,368
固定資産売却益 8 15
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 2,434
特別損失
固定資産除売却損 19 19
投資有価証券評価損 264 546
関係会社株式評価損 1,954 1,172
減損損失 1,400 －
たな卸資産評価損 466 －
760 －
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 4,866 1,738
税引前当期純利益 19,407 25,626
法人税、住民税及び事業税
7,783 6,929
△2,205 270
法人税等調整額
法人税等合計 5,577 7,199
当期純利益 13,830 18,426
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,359 1,328 1,328 37,574 37,574 －
当期変動額
剰余金の配当 △9,572 △9,572
当期純利益 13,830 13,830
自己株式の取得 △24,412
分割型の会社分割に
△1,864 △1,864
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,393 2,393 △24,412
当期末残高 1,359 1,328 1,328 39,968 39,968 △24,412
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 40,262 91 91 － 40,354
当期変動額
剰余金の配当 △9,572 △9,572
当期純利益 13,830 13,830
自己株式の取得 △24,412 △24,412
分割型の会社分割に
△1,864 △1,864
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14 △14 110 95
額）
当期変動額合計 △22,018 △14 △14 110 △21,922
当期末残高 18,244 77 77 110 18,431
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,359 1,328 1,328 39,968 39,968 △24,412
当期変動額
剰余金の配当 △6,716 △6,716
当期純利益 18,426 18,426
自己株式の取得
分割型の会社分割に
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 11,710 11,710 －
当期末残高 1,359 1,328 1,328 51,678 51,678 △24,412
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 18,244 77 77 110 18,431
当期変動額
剰余金の配当 △6,716 △6,716
当期純利益 18,426 18,426
自己株式の取得 － －
分割型の会社分割に
－ －
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76 △76 △109 △186
額）
当期変動額合計 11,710 △76 △76 △109 11,524
当期末残高 29,954 0 0 1 29,955
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法によって算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
② 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内におけ
る利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用
見込額を計上しております。
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(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出
した返品に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を
計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法によ
り費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,933 百万円 122 百万円
長期金銭債権 453 百万円 222 百万円
短期金銭債務 1,540 百万円 998 百万円
２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
45,000 百万円 32,000 百万円
メントの総額
借入実行残高 22,000 百万円 22,000 百万円
差引額 23,000 百万円 10,000 百万円
（損益計算書関係）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 5,836 百万円 3,616 百万円
営業取引（支出分） 8,264 百万円 9,441 百万円
営業取引以外の取引（収入分） 639 百万円 551 百万円
営業取引以外の取引（支出分） 0百万円 －百万円
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 6,406 5,103
関連会社株式 0 0
関係会社出資金 369 417
計 6,776 5,521
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
(繰延税金資産)
未払事業税 159 百万円 195 百万円
賞与引当金 79百万円 84百万円
ポイント引当金 401 百万円 415 百万円
たな卸資産 868 百万円 1,411 百万円
返品調整引当金 27百万円 32百万円
前受金 39百万円 37百万円
前渡金 236 百万円 297 百万円
貸倒引当金 －百万円 10百万円
減価償却超過額 979 百万円 625 百万円
退職給付引当金 385 百万円 439 百万円
未払役員退職慰労金 33百万円 2百万円
資産除去債務 297 百万円 511 百万円
新株予約権 32百万円 0百万円
関係会社事業損失引当金 227 百万円 －百万円
関係会社株式 2,175 百万円 1,624 百万円
投資有価証券 55百万円 399 百万円
332 百万円 215 百万円
その他
繰延税金資産計
6,332 百万円 6,304 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 19百万円 0百万円
215 百万円 355 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計
234 百万円 356 百万円
繰延税金資産の純額 6,097 百万円 5,948 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
― 29.9％
（調整）
交際費の損金不算入額 ― 0.2％
子会社合併による影響 ― 2.9％
抱合せ株式消滅差益 ― △2.8％
税額控除 ― △1.8％
― △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.1％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱ZOZO
事業の内容 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営等
被結合企業の名称 ㈱ZOZOUSED
事業の内容 ブランド古着のファッションモール「ZOZOUSED」の運営・管理等
②企業結合日
2019年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、㈱ZOZOUSEDを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。
④結合後企業の名称
本吸収合併後における存続会社の名称に変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
事業運営の機能を当社に集約させ、シームレスなサイクルの構築を図ることで、当社グループ全体の企業価値
を一層向上させることを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,368百万円を特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は2019年12月13日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社である㈱アラタナを2020年４月１日付で吸収合
併いたしました。
なお、本吸収合併に伴い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益775百万円を特別利益に計上する見込みでありま
す。
取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱ZOZO
事業の内容 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営等
被結合企業の名称 ㈱アラタナ
事業の内容 ブランドECサイトの構築やWEBマーケティング等EC関連サービスの展開
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、㈱アラタナを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。
④結合後企業の名称
本吸収合併後における存続会社の名称に変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
事業運営の機能を当社に集約させ、カスタマーサポート機能の強化を図ることで、当社グループ全体の企業価値
を一層向上させることを目的とするものであります。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末 償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 又は償却累
計額
有形固定資産
建物
2,308 1,803 159 512 3,439 1,706
車両運搬具
7 18 2 4 19 12
工具、器具及び備品
2,424 1,040 △0 726 2,738 2,411
建設仮勘定
285 4,308 1,596 － 2,997 －
有形固定資産計 5,026 7,170 1,758 1,242 9,194 4,130
無形固定資産
商標権 35 35 － 7 63 －
ソフトウエア 193 44 0 52 186 －
その他 326 26 18 13 320 －
無形固定資産計 555 106 18 72 570 －
(注)１ 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 倉庫増設 782 百万円
工具、器具及び備品 倉庫設備増設 851 百万円
建設仮勘定 新事業所建設 2,951 百万円
２ 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 他資産へ振替 1,596 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 204 － 204
賞与引当金 265 282 265 282
ポイント引当金 1,343 1,387 1,343 1,387
返品調整引当金 92 107 92 107
関係会社事業損失引当金 760 － 760 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.zozo.com/ir-info/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する 親会社等は、汐留Zホールディングス合同会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第21期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月14日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月14日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３( 吸収合併の決定 )の規定に基づく臨時報告書
2019年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号( 代表取締役の異動 )の規定に基づく臨時報告書
2019年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号( 親会社の異動 )の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号( 主要株主の異動 )の規定に基づく臨時報告書
2019年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号( 親会社の異動 )の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査 公認会計士等の異動 )の規定に基づく臨時報
告書
2020年５月21日関東財務局長に提出。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月11日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ZOZOの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ZOZO及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ZOZOの2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ZOZOが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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有価証券報告書
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ZOZOの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ZOZOの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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