神戸天然物化学株式会社 有価証券報告書 第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第36期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
(注)2020年２月１日から本店所在地 神戸市西区高塚台３丁目２番地の34が
上記のように移転しております。
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
(注)2020年２月１日から最寄りの連絡場所 神戸市西区高塚台３丁目２番地
の34が上記のように移転しております。
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,612,048 － － － －
売上高
（千円） 288,037 － － － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 391,130 － － － －
純利益
（千円） 360,682 － － － －
包括利益
（千円） 3,748,281 － － － －
純資産額
（千円） 8,773,192 － － － －
総資産額
（円） 624.71 － － － －
１株当たり純資産額
（円） 65.19 － － － －
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 42.72 － － － －
自己資本比率
（％） 10.9 － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 823,939 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 805,957 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 50,634 － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 838,696 － － － －
残高
（人） 219 － － － －
従業員数
（注）１．第33期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株 式分割を行っており 、また、2018年１月６日付で普通
株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,541,078 4,768,008 6,312,682 6,290,844 6,347,583
売上高
（千円） 409,994 740,797 1,208,848 1,285,177 644,632
経常利益
（千円） 107,569 484,329 900,904 936,352 518,480
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 100,000 100,000 1,951,623 1,951,623 1,969,394
資本金
（株） 1,000 1,000 7,720,200 7,720,200 7,744,900
発行済株式総数
（千円） 3,783,114 4,183,827 8,736,584 9,454,993 9,827,109
純資産額
（千円） 8,681,580 8,838,708 12,688,329 12,002,390 12,770,680
総資産額
（円） 630.52 697.30 1,131.65 1,224.71 1,268.86
１株当たり純資産額
60,000 90,000 25 25 25
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 17.93 80.72 148.35 121.29 67.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 43.6 47.3 68.9 78.8 77.0
自己資本比率
（％） 2.9 12.2 13.9 10.3 5.4
自己資本利益率
（倍） － － 29.05 12.33 14.95
株価収益率
（％） 55.8 18.6 21.4 20.6 37.3
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） － 1,247,319 2,256,005 1,254,470 42,206
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － 57,561 △ 697,240 △ 2,111,088 △ 1,863,104
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － △ 877,268 2,591,596 △ 1,484,426 254,998
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － 1,232,993 5,383,354 3,042,310 1,476,410
残高
（人） 212 228 245 259 274
従業員数
（％） － － － 35.3 24.4
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 85.8 ) ( 62.5 )
指数（配当込み））
（円） － － 4,310 4,830 1,649
最高株価
（円） － － 3,120 1,370 954
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期及び第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載してお
りません。
６．2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年１月６日付で普通
株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純 利益を算定しております。
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７．当社株式は、2018年３月15日付で東京証券取引所（市場マザーズ）に上場しているため、株主総利回り及び
比較指数の最近５年間の推移は2019年３月（決算期）以降を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。
なお、2018年３月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1985年１月 神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）
1988年２月 岩岡工場開設（神戸市西区）
1992年５月 東京営業所開設（東京都千代田区）
1993年10月 市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）
1997年８月 本社移転（兵庫県明石市）
2001年４月 出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）
2002年11月 本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）
2003年６月 大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）
2003年10月 米国にKNC Laboratories Inc.,を設立（2007年７月閉鎖）
中国に合弁会社 大神医薬化工（太倉）有限公司を設立
2003年12月 神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）
2005年６月 KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）
2007年４月 KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）
2007年10月 大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）
2009年４月 機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立
2009年10月 出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）
2013年３月 出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設
2013年11月 出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設
2014年10月 KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設
2015年９月 出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設
2017年４月 出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設
2018年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年３月 出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設
2019年12月 本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）
2020年５月
出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設
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３【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容について
当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客
の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するととも
に、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。
これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ
新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。
対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体
であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。
(2) 当社の事業の特徴について
化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで
前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能
評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関
わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示
し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。
化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)
や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。
注１ 合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。
注２ 理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。
製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことによ
り、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成
研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会
社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。
当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用
の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供い
たします。
当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを
提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載する通りに認識しており、これらに最適なソ
リューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別
の顧客目的及びニーズを示します。
ステージ 目的 ニーズ
多くの候補化合物の中から目標の機 評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手する
研究 化合物選択
能を示す化合物を選択すること こと
開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質
選択した化合物に必要な材料等を混
は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュー
製品開発 合したり、成型したりして市場で流
ルに合わせたタイミング）
通する形態の製品とすること
開発
量産する場合の製品品質や製造コス 量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品
量産検討
トを検討すること 質の製品が得られることを確認すること
量産 商業販売 商品を生産して販売すること 製品が安定供給されること
顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、
既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報
告書を提供いたします。
顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステー
ジの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造し
た製品の品質確認等を行います。
顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。
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当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージ
へソリューションの提供が可能です。
このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが
当社事業の特徴です。
(3) 当社の事業セグメントについて
当社の事業セグメントは、 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。
以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから 量産 ステー
ジのものまで含んでおります。
機能材料事業部門の取扱い製品
表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等
「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用
原料等
除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体
医薬事業部門の取扱い製品
医薬原薬及び中間体
治験原薬及び中間体
医薬の研究開発用の化合物
バイオ事業部門の取扱い製品
医薬原薬及び中間体
治験原薬及び中間体
医薬の研究開発用の化合物
抗体医薬製造用の助剤
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
274 40.6 10.9 6,092
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から
商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末 において当社 が判断したものであります。
(1)経営環境
当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外
部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・
深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続い
ています。このことから、当社に対する潜在的な需要は継続して増加していくものと認識しております。
また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。
この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後
も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響に関しては、当事業年度末においては受注、
生産、販売状況及び工場の安定的な操業に大きな影響は生じておりません。同感染症流行による経済等への影響や、
影響が長期化する可能性等については依然不透明であり注視しなければならない状況であると認識しております。
(2)経営方針及び優先的に対処すべき課題
上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、
これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画でありま
す。
量 産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加え
て、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いた
します。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、 量 産ステージでは厳格な規格のみな
らず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた
生産管理体制の強化を進める必要があります。
一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、 量 産ステージへつなぐために持続することが必要でありま
す。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このた
めの顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいりま
す。
以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として
認識しております。
① ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設
当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して
取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を
図ってまいります。
② 人材育成
当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事
業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専
門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材
の採用、育成は重要な課題と認識しております。
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③ 品質管理及び品質保証の強化
当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりまし
た。
一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の
厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上
に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。
④ 生産性と効率性の追求
当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合
理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで
全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増
設により安定稼働に注力いたします。
⑤ 新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化
機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討
を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。
製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造
ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。
バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組
み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めるこ
とが課題と考えております。
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２【事業等のリスク】
当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなも
のがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来
において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク
当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に
供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、
顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐に亘っているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や
個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外
部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する
製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク
当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧
客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリス
クは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。これらの顧客動向は、営業活動において注視し
ており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。
一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これら
が全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。
顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）研究開発・製造支援事業特有のリスク
顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上の
トラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最
小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリス
クがあります。
また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣
化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。
このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（4）競合他社との関係に関するリスク
当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐に
わたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支
援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社
と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影
響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可
能性があります。
このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質に関するリスク
当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に
亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な
影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）資材調達に関するリスク
当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を
講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。その供給元からの調達に問題が
発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）原料、資材価格の変動によるリスク
当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達
しています。当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や
資材の価格が変動した場合やそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）外部委託に関わるリスク
当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委
託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託
先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（9）大口取引先への依存によるリスク
取引上位10社の占める売上高の割合は、60％となっております（2020年３月期）。これらの企業との取引条件の
変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。
（10）事故・災害のリスク
当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。事業活動継続には、この保守・点検は必要
不可欠です。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありませ
ん。当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活
動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク
当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を
遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める
手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定め
てその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点におい
て、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜら
れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可
・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録
・医薬品製造業認可
・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録
・覚せい剤原料取扱者指定
・農薬登録
また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏が
あり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請
・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請
（12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク
当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律」（以下、「薬機法」）があります。この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウト
ソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとっ
て歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業
にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）法的規制に関するリスク
当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には
最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂
行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強
化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産管理に関するリスク
当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得によ
る自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしなが
ら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に
支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）情報漏洩リスク
当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、
取り扱う業務が日常的に発生します。役職員には、これら情報が、企業活動における根幹であることを十分に理解
させるため、啓発、教育を適宜実施し、また秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期していま
す。しかしながら、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また情報漏洩が発
生したことで、社会的信用の低下、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）コンピューター・システムに起因する運営のリスク
当社は、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しております。外部からのコンピュー
ターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等への対策として、コンピュー
ターセキュリティーの強化等を適宜実施しております。しかしながら、予期せぬ地震・火災等の災害によるハード
ウェアやネットワークの損傷や、現状のコンピューターセキュリティーで防ぐことのできない外部からの攻撃の発
生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）訴訟等に関するリスク
当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手
段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませ
んが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。なお当社では、顧問弁護士を選任し、常に相談できる体制をとっております。
（18） 固定資産投資に関わるリス ク
有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えて
おくことは非常に重要であり、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。しかしながら、既述の
とおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存しま
す。このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断します
が、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生
じるリスクは存在します。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 固定資産の減損に関するリスク
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準で
は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループ
から得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか
高い方の金額）まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位（機能材料事
業部、医薬事業部、バイオ事業部）を基本とした資産のグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定
資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（20）金利変動リスク及び資金調達リスク
当社は、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入に
より賄っておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達について
は、金利キャップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向に
よっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）資金使途に関するリスク
当社の公募増資による調達資金の使途については、生産機能向上のための設備投資等に充当する予定です。しか
しながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が予定どおりに使用されない
可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（22）財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケート
ローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が
付加されております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融
機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（23）人材確保に関するリスク
当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めていま
す。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可
能性は否定できません。より一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおり
に進まなかった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（24）自然災害、戦争、テロ等によるリスク
予期せぬ地震や風水害、戦争やテロ行為あるいは感染症等の発生により、当社や取引先等が深刻な被害を受けた
り、さらにはこれらの要因から社会的混乱が発生した場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、今後の感染拡大規模や収束時期についての見通しが
立っておらず、世界経済や市場への悪影響は避けられない状況となっており、当社においても、現時点で業績に与
える影響を正確に予測することは困難であります。今後、現在の状況が長期化した場合、あるいは再び感染拡大が
起こるような場合には、世界的な景気の悪化や消費の低迷に伴う需要減、顧客工場の休止や低稼働による需要減な
どが更に強く懸念されます。また当社の役職員の感染や原材料が確保できなくなる事態が発生する恐れもあり、こ
のような場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性が更
に高まります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、長引く米中貿易摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、政
府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人
消費も回復傾向が見られました。一方、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本経済、世界
経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事
業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末 における流動資産は4,335,189千円となり、前事業年度末に比べて439,517千円減少いたしました。こ
れは主に期末月における売上増により売掛金が1,022,478千円増加、仕掛品が210,779千円それぞれ増加した一方で、
有形固定資産取得等により現金及び預金が1,595,899千円減少したことによるものであります。
固定資産は8,435,490千円となり、前事業年度末に比べて1,207,807千円増加いたしました。これは主に新本社・研
究所の改装工事及び出雲工場の医薬製造設備の購入等で有形固定資産が1,068,126千円増加、繰延税金資産が96,924
千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,770,680千円となり、前事業年度末に比べて768,290千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末 における流動負債は1,715,782千円となり、前事業年度末に比べて616,915千円減少いたしました。こ
れは主に借入金の約定返済による１年内返済予定の長期借入金が318,010千円減少、前受金が145,203千円及び未払法
人税等が79,844千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,227,788千円となり、前事業年度末に比べて1,013,089千円増加いたしました。これは資金調達により
長期借入金が768,343千円増加、退職給付費用の積み増しにより退職給付引当金が244,746千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、2,943,570千円となり、前事業年度末に比べて396,173千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末 における純資産合計は9,827,109千円となり、前事業年度末に比べて372,116千円増加いたしました。
これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千円及び当期純
利益の計上等により利益剰余金が325,475千円それぞれ増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、 6,347,583 千円（前年同期比0.9％増） となりました。
機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少及び一部の開発ステージ製品の端境期の影響から、その
販売は低調に推移しました。その結果、機能材料事業部門の売上高は2,249,824千円（前年同期比17.4％減）となり
ました。
医薬事業部門は、量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は2,846,988
千円（前年同期比20.9％増）となりました。
バイオ事業部門は、一部量産ステージ製品の生産計画見直しの影響から、量産ステージ製品の販売が低調に推移し
ました。一方、開発ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は1,250,770千
円（前年同期比3.3％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は1,730,483千円（同26.3％減）となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や減価償却費の増加
及び退職給付引当を当事業年度に積み増したこと等により売上原価が増加したことから、売上総利益率は前事業年度
の37.3％から当事業年度の27.3％に低下しております。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,156,023千円（同4.4％増）となりました。その主な要因は、退職給付引当金を当事業
年度に積み増したこと等による退職給付費用68,893千円の増加、譲渡制限付株式報酬制度の導入による株式報酬費用
26,009千円の増加、研究開発費94,957千円の減少等があったことによるものであります。その結果、 営業利益は
574,459 千円（同53.7％減） となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、助成金収入の計上等により、83,156千円（同24.4％増）となりました。
営業外費用は、支払利息の計上等により、12,983千円（同40.9％減）となりました。その結果、経常利益は
644,632 千円（同49.8％減） となりました。
（特別損益、税引前当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益の計上により80,234千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の計上等により19,956千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は704,910千円（同45.6％減）となりました。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は186,430千円（同48.1％減）となり、その結果、
当期純利益は 518,480 千円（同44.6％減） となりました。
当社は、 単一セグメント であるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,476,410 千円となり、前事業年度末に比
べて 1,565,899 千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度 における営業活動の結果、得られた資金は 42,206千円（前年同期比1,212,264千円の減少）となりまし
た。これは主に売上債権の増加額1,022,594千円及び法人税等の支払額388,970千円があった一方で、税引前当期純利
益704,910千円、減価償却費803,151千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度 における投資活動の結果、 1,863,104千円の支出（前年同期は2,111,088千円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入80,234 千円の増加要 因があった一方で、有形固定資産の取得による支出
1,939,611千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（ 財 務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、 254,998 千円の収入 （前年同期は1,484,426千円の支出） となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出849,667千円及び配当金の支払額192,848千円の 減少要因があった一方で、長期借
入れによる収入1,300,000千円の資金増加要因があったこと によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
ａ． 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019 年４月１ 日
事業部門 の名称 至 2020 年３月31 日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
機能材料事業部門 1,537,479 113.4
医薬事業部門 2,023,104 115.8
バイオ事業部門 980,019 117.3
合計 4,540,602 115.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ． 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019 年４月１ 日
至 2020 年３月31 日）
事業 部門 の名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
機能材料事業部門 2,619,601 106.5 757,951 195.3
医薬事業部門 2,969,658 111.6 1,481,955 109.0
バイオ事業部門 772,367 49.9 103,950 17.9
合計 6,361,627 95.4 2,343,857 100.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019 年４月１ 日
事業 部門 の名称 至 2020 年３月31 日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
機能材料事業部門 2,249,824 82.6
医薬事業部門 2,846,988 120.9
バイオ事業部門 1,250,770 103.3
合計 6,347,583 100.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１ 日 （自 2019 年４月１ 日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東レ株式会社 840,115 13.4 － －
第一三共株式会社 682,849 10.9 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の東レ 株式会社及び 第一三共株式会社 への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のた
め記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の 状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
当社の 経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計
画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に
応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によっ
て経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。リスクの詳細に関しては、上記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであ
ります。
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は 6,347,583 千円となり、2019年５月13日に開示しております売上高目標6,400,000千円
に比べ、52,416千円（0.8％減）の減収となりました。経常利益は 644,632 千円となり、経常利益目標730,000千円に
比べ、85,367千円（11.7％減）の減益となりました。量産ステージの売上が好調であった医薬事業部門及び開発ス
テージの売上が好調であったバイオ事業部門がそれぞれ伸長した一方で、機能材料事業部門において開発ステージ製
品の端境期を迎えた製品の売上が不振であったこと、及び量産ステージにおける顧客サイドでの競合の発生などによ
る売上不振が要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
6,347,583 52,416千円減 (0.8％減)
売上高（千円） 6,400,000
644,632
経常利益（千円） 730,000 85,367千円減(11.7％減)
1.3ポイント減
売上高経常利益率 11.4% 10.2%
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資、研究開発費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末の有利子負債残高は、1,428,335千円となりました。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業
活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要と
なった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の収束時期によっては、翌事業年度の資本の財源及び資金の流
動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資
金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用につ
いて会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に
計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）
当社は、委受託契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金
を計上しております。
製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積原価額を決定
しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性がありま
す。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) については、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受
注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は31名
であります。なお、当事業年度より開発本部を廃止し、各事業部門が研究開発活動を行う体制へ変更しております。
これは、各事業部門における製品特性、技術特性等を研究開発活動により生かすために変更いたしました。
当事業年度の研究開発費は、 261,716 千円となりました。
当社は、各事業部門において 機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロ
ジーの研究開発を進めております。
機能性材料については 、顧客等との共同研究により新規機能性材料 等の製造開発等を 行っております。 医薬原薬及
び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を
行っております。また、次に示すとおり、 大学等との共同研究で医薬品の開発研究をも行っております。
共同研究テーマ 領域 共同研究先 期間 成果 競争的資金
特許出願
名古屋大学
2016年～ ＡＭＥＤ
前頭側頭型認知症治療薬の開発 核酸医薬
大阪大学 (2017年)
（注）１ ． ＡＭＥＤは国立研究開発法人 日本医療研究開発機構の略称であります。
遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、 遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っており
ます。
当社は、 以下に示すとおり、 国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本医療研究開発機構
の事業に参画し将来の基盤となる技術の基礎研究を行っています。 本事業においては、前述の遺伝子組替え等のバイ
オテクノロジーを利用した技術に関して、研究開発を行っております。
実施時期 事業名 事業母体
2016年度～ 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発 (助成事業)
ＮＥＤＯ
2020年度 ・植物による高機能品生産技術開発
2016年度～ 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発 (委託事業)
ＮＥＤＯ
2020年度 ・高生産性微生物創製に資する情報解析システムの開発
2016年度～
糖鎖利用による革新的創薬技術開発
ＡＭＥＤ
・糖鎖標的を製造する為の技術開発
2020年度
（注）１．ＮＥＤＯは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であります。
２． ＡＭＥＤは国立研究開発法人 日本医療研究開発機構の略称であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額の総額は 1,128,025 千円（建設仮勘定を除く）であります。当事業年度に完成した主要な
設備の新設、増強、改修は、機能材料事業部門の生産性向上及び機能強化を目的とした、出雲工場の乾燥棟
（255,783千円）及び前事業年度に取得した神戸市中央区の本社の改修（239,396千円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業 のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及 工具、器具
設備の内容 土地
(所在地) 建物 構築物 合計 (人)
（千円）
び運搬具 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社・神戸研究所 統括業務施設・ 営業統括 583,501
652,749 20,829 146,471 57,591 1,461,143 49
施設・ 原薬開発研究施設
(神戸市中央区) (4,900.07)
神戸工場 有機化学品の製造設備・ 187,812
165,717 7,231 84,131 8,018 452,910 26
(神戸市西区) 研究設備等 (4,584.31)
ＫＮＣバイオリサーチセン
バイオ製品製造設備 ・ 医 410,477
ター 665,432 10,901 465,659 21,503 1,573,974 54
薬製造設備・ 研究設備 (17,800.10)
(神戸市西区)
市川研究所 218,686
医薬製造設備 59,091 38 72,140 5,844 355,801 22
(兵庫県神崎郡市川町) (6,229.79)
出雲第一工場・出雲第二工
機能材料製造設備・医薬 421,501
場 1,531,965 40,793 788,462 69,696 2,852,419 108
製造設備
(47,667.37)
(島根県出雲市)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、 事業環境や技術開発状況を鑑み、採算性、実施時期を吟味検討して、成長性が高く、
増益効果の確度の高い案件を重点的に計画しています 。
なお、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
医薬製造
出雲第一工場
1,000,000 496,134 増資資金 2018年９月 2020年５月 -
(島根県出雲市)
設備
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
7,744,900 7,744,900
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,744,900 7,744,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月１日
1,999,000 2,000,000 － 100,000 － －
（注）１
2018年１月６日
4,000,000 6,000,000 － 100,000 － －
（注）２
2018年３月14日
1,380,000 7,380,000 1,485,432 1,585,432 1,485,432 1,485,432
（注）３
2018年３月27日
7,720,200
340,200 366,191 1,951,623 366,191 1,851,623
（注）４
2019年８月９日
1,969,394
24,700 7,744,900 17,771 17,771 1,869,394
（注）５
（注）１.株式分割（１：2,000）によるものであります。
２.株式分割（１：３）によるものであります。
３.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,340 円
引受価額 2,152.80円
資本組入額 1,076.40円
４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,340 円
引受価額 2,152.80円
資本組入額 1,076.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５.有償第三者割当（譲渡制限付株式の付与に関連した第三者割当増資）
発行価格 1,439 円
資本組入額 719.50円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - ▶ 21 46 17 11 3,162 3,261 －
所有株式数
- 3,670 1,868 21,041 503 49 50,298 77,429 2,000
（単元）
所有株式数の割
- 4.739 2.412 27.174 0.649 0.063 64.960 100.000 －
合（％）
（注）自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,542,800 19.92
広瀬 克利 神戸市西区
ＫＮＣ興産(株) 神戸市西区美賀多台２丁目12-７ 1,512,000 19.52
905,700 11.69
宮内 仁志 神戸市須磨区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 241,500 3.12
(株)（信託口）
純正化學（株） 東京都中央区日本橋本町４丁目４-16 240,000 3.10
兵庫県加古川市米田町平津466番地７ 146,000 1.89
（株）ヤング住研
130,200 1.68
吉田 忠嗣 神戸市西区
123,000 1.59
（株）ヤングアート 兵庫県高砂市米田町平津島２番地
122,000 1.58
廣瀬 正幸 神戸市灘区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３ 121,700 1.57
（株）（信託口）
－ 5,084,900 65.65
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口） 241,500株
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） 121,700株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 7,742,900 77,429
普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,744,900 － －
発行済株式総数
－ 77,429 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合
自己名義所有株 他人名義所有株
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
計(株)
式数(株) 式数(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当年度における取得自己株式 36 51,624
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 36 － 36 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
第36期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施しております。この結果、
当事業年度の配当性向は37.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術開発・生産体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月24日
193,621 25
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも
成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすという
ことです。
そのために、当社は、当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重すること
により、健全で持続的な成長が実現され、それが企業価値の向上に繋がるものと考えています。この認識のもと、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
また、当社が社会の一員であるとの認識に基づき、法令遵守に対する倫理観の形成・浸透及び情報開示の適正性と
透明性の確保に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視
を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び監査法人の
連携により、監査体制をより強化しております。
（a）取締役会・取締役
取締役会は、代表取締役社長 宮内仁志を議長とし、取締役会長 広瀬克利、常務取締役 先砥庸治、取締役
（以下同じ）笹本耕一、田中巧、真岡宅哉、栗山康秀、毛利充邦の８名で構成され、会社法で定められた事項及
び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。毛利
充邦は社外取締役であります。
また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締
役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図ってお
ります。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。
（b）監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役 久松公正、非常勤監査役 塚本純久、重松正巳の計３名で構成されております。塚
本純久、重松正巳の２名は社外監査役であります。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、 各監査役は当
該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を
受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査
役会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
（c）経営会議
業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の
審議を行う機関として経営会議を設置し、定例で月１回、必要に応じて臨時に経営会議を開催しております。
経営会議は取締役、監査役、吉田秀実、釜坂公浩、閨正博、松尾浩司の４名の執行役員、その他特に指名された
者を出席者とし、協議を経て議長である社長が決裁いたします。
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（d）内部監査
内部監査室（内部監査室長 音松俊彦）は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に
対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重の
チェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言
を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執
行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できてい
ることから、本体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2017年１月
16日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。当該方針に従って、
以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
（a） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業行動規範」を定め、役職員に周知する。当社の役職員は、法令・定款及び決められたルール
を遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。
・当社は、業務遂行する上で遵守すべき基準及び諸手続をまとめた諸規程を作成し、これを遵守する。
・当社は、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてコンプライアン
スに係る方針、施策を決定し、啓蒙、指導を行う。
・当社は、各所管業務に関して内部監査を行う部署として内部監査室を設置する。内部監査室は、経営活動の
全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行の状況を適法性及び各種基準への適合性の観点から検討・評価
し、改善への助言・提案等を行う。
・役職員がコンプライアンス違反行為又はその恐れがあると認めた場合、社長が選任する社内外の相談・通報
窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は経営会議により適切に処理され、また、通報者
が通報により不利益な取扱いを受けることのない制度とする。
（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「情報管理規程」、「文書管理規程」
等の諸規程及びこれらに関する各細則・基準、各マニュアル・手順に従い、適切に保存及び管理を行う。
（c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてリスクマネジメ
ントに係る方針、施策を決定し、個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する所管部署を決定し
て、その指導、監督を行う。
・当社は、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を「リスクマネジメントおよびコンプライ
アンス規程」及び「危機対応細則」に定め、危機の早期収拾、損害拡大の防止を図る。
（d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、効率的な経営のため、以下の各経営計画を策定し、これに基づき運営する。
（1）３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。
（2）取締役、監査役及び執行役員で構成する経営会議を定期的に開催し、当社の業務執行の方針の決定及び
業務執行状況の報告を行う。
・当社は、効率的な経営のための組織、業務分掌、職務権限について、各々「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」を定め、運営する。
（e） 当社における業務の適性を確保するための体制
・当社は、当社の業務の適正を図るため「関係会社管理規程」において、子会社及び関連会社の意思決定に関
する当社の関与の基準及び程度並びに報告事項を明確にし、必要に応じて関係会社管理部署において指導を
行う。
（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当 該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・当社は、規程に基づき、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するため補助する使用人を置くものとす
る。その員数、能力等については監査役の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。
・監査役を補助している使用人は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わ な
かった場合には社内処分の対象とする。また、当該使用人の異動等については監査役の事前同意を必要とす
る。
（g） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報
告 をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
・当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に
関する情報は、各監査役に事前に通知する。
・当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実やそのおそれ
のある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。
・当社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事
項又はその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。
・当社の役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取扱いを行うことを
禁止する。
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（h） 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前
に支払う。
（i） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、経営状況に関する重要な会議及び内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べるこ とがで
きる。
・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告を受け、会計監査
講評等に立ち会う。
・監査役が作成する年間監査計画における当社全体の重点監査事項は、取締役及び執行役員に周知され、取締
役及び執行役員はこれに協力する。
・代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行
う。
ロ ． リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」を制定し、リスクの現実化防止の観点に基づき、確実な
リスク事象の認識と適切な対応策の整備・運用を行っております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
二．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
へ．中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。 これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
ト．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 日本テルペン化学㈱ 入社
1985年１月 当社 設立
当社 代表取締役社長
2003年４月 大地化成㈱ 取締役
2003年10月 大神医薬化工（太倉）有限公司 執行
董事
2005年３月 大地化成㈱ 代表取締役
取締役会長 広瀬 克利 1941年12月20日
（注）５ 3,054,800
2009年４月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業
部長
2016年10月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業
部長 兼 開発本部長
2017年３月 当社 代表取締役社長
2018年６月 当社 代表取締役会長
2019年６月 当社 取締役会長（現任）
1973年４月 日本テルペン化学㈱ 入社
1985年１月 当社 設立
当社 取締役
1988年５月 当社 常務取締役 岩岡工場長
1998年２月 当社 常務取締役 市川研究所長 兼
医薬材料部長
取締役社長
宮内 仁志 1955年３月18日 （注）５ 905,700
1999年11月 当社 専務取締役
（代表取締役）
2001年４月 当社 専務取締役 出雲事業部長
2006年３月 大地化成㈱ 代表取締役
2009年４月 当社 専務取締役 機能材料事業部長
2015年９月 大神医薬化工（太倉）有限公司 執行
董事
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1974年４月 住友化学工業㈱（現 住友化学㈱） 入
社
2005年７月 住友製薬㈱（現 大日本住友製薬㈱）
出向
2005年10月 同社 技術センター 合成化学研究部
長
2008年１月 大日本住友製薬㈱ 入社
同社 合成化学研究部長
常務取締役
2008年６月 同社 プロセス化学研究所長
経営企画室長 兼 経理管
先砥 庸治 1950年２月19日 （注）５ 2,700
2010年３月 当社 入社
掌
当社 経営企画室長
2011年５月 当社 取締役経営企画室長
2012年４月 当社 取締役医薬事業部長
2016年９月 当社 取締役経営企画室長
2017年３月 当社 取締役経営企画室長 兼 経理管
掌
2019年10月 当社 常務取締役経営企画室長 兼 経
理管掌（現任）
1975年４月 鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ) 入社
2005年４月 同社 機能性食品事業部長
2006年４月 同社 ヘルスケアプロダクツ事業本
部 技術統括部長
2007年４月 ㈱大阪合成有機化学研究所 出向
2007年６月 ㈱大阪合成有機化学研究所 代表取締
取締役
笹本 耕一 1951年10月15日
（注）５ 800
役社長
医薬事業部長
2016年６月 同社 顧問
2016年９月 当社 取締役医薬事業部長
2019年11月 当社 取締役医薬事業部長 兼 原薬開
発部長
2020年４月 当社 取締役医薬事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 和光純薬工業㈱（現 富士フイルム和
光純薬㈱） 入社
2004年４月 同社 臨床検査薬事業部事業開発本
部 ゲノム研究所所長
2005年10月 同社 化成品事業部 事業開発本部
化成品研究所長
2009年４月 同社 執行役員化成品事業部 化成品
開発本部長 兼 化成品研究所長
2009年６月 同社 取締役執行役員
2011年４月 同社 取締役執行役員試薬事業部長
北海道和光純薬㈱ 監査役（非常勤）
仙台和光純薬㈱ 監査役（非常勤）
和研薬㈱ 監査役（非常勤）
取締役
田中 巧 1951年7月26日 （注）５ 800
京都和光純薬㈱ 監査役（非常勤）
バイオ事業部長
広島和光㈱ 監査役（非常勤）
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2012年６月 同社 取締役専務執行役員
2014年４月 同社 取締役専務執行役員試薬化成品
事業部長 兼 開発第一本部長
2015年７月 同社 常勤アドバイザー（ライフサイ
エンス研究所）
2016年４月 同社 非常勤アドバイザー
2016年９月 当社 取締役
2017年４月 当社 取締役バイオ事業部長 兼 開発
本部長
2019年４月 当社 取締役バイオ事業部長（現任）
1994年４月 ㈱三菱油化ビーシーエル（現 ㈱LSIメ
ディエンス） 入社
1998年３月 姫路塗装㈱ 入社
2000年11月 当社 入社
取締役 2003年６月 大地化成㈱ 業務部長
2007年４月 当社 海外営業部長
営業本部長 兼 営業第三
真岡 宅哉 1968年８月１日 （注）５ 1,000
2007年10月 当社 開発営業部長
部長
2009年４月 当社 営業第三部長
2016年１月 当社 執行役員営業第三部長
2018年６月 当社 取締役営業本部長 兼 営業第三
部長（現任）
1988年４月 石原産業㈱ 入社
1997年８月 当社 入社
2005年10月 当社 東京営業所長
取締役
2009年４月 当社 総務部長
栗山 康秀 1965年10月22日 （注）５ 700
総務部長 兼 資材管掌
2016年１月 当社 執行役員総務部長
2018年６月 当社 取締役総務部長 兼 資材管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 長瀬産業㈱ 入社
1996年６月 ナガセ化成工業㈱（現 ナガセケム
テックス㈱） 取締役
1999年６月 同社 代表取締役常務
2001年４月 ナガセケムテックス㈱ 取締役
2002年４月 エヌシーケー㈱ 取締役
ナガセファインケムシンガポールリミ
テッド 取締役
2002年12月 オンファイン㈱ 取締役
2004年６月 ナガセケムテックス㈱ 代表取締役常
取締役 毛利 充邦 1947年７月26日 （注）５ -
務
2006年４月 オンファイン㈱ 代表取締役常務
2008年４月 長瀬産業㈱ 常務執行役員
ナガセケムテックス㈱ 代表取締役社
長
2012年４月 ㈱林原 取締役副社長
2014年７月 同社 上席顧問
2015年４月 同社 アドバイザー
2017年３月 当社取締役（現任）
1968年４月 日本テルペン化学㈱ 入社
1989年４月 同社 東京営業所長
1992年４月 当社 入社 東京営業所長
2001年３月 当社 取締役
2004年12月 当社 取締役総務部長
2007年10月 当社 常務取締役
2009年４月 当社 常務取締役管理部門長 兼 人事
常勤監査役 久松 公正 1945年５月13日
部長 （注）６ -
2010年10月 当社 常務取締役管理部門長
2013年４月 当社 常務取締役営業本部長
2014年６月 当社 取締役営業本部長
2015年６月 当社 最高顧問
2015年９月 大神医薬化工（太倉）有限公司 総経
理
2017年３月 当社 監査役（現任）
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）入所
2014年２月 塚本公認会計士事務所 代表（現任）
2014年５月 アルテ監査法人パートナー
2016年１月 ㈱オフィストゥーカム設立代表取締役
（現任）
監査役 塚本 純久 1967年２月18日 （注）６ -
2017年３月 ㈱SAMBAR（現 ㈱SamraiGamers） 監
査役
2017年３月 当社 監査役（現任）
2017年８月 アルテ監査法人 代表社員（現任）
2017年８月 ㈱オステオファーマ 監査役（現任）
2018年12月 BCC㈱ 監査役（現任）
1965年３月 日本テルペン化学㈱ 入社
2001年６月 同社 取締役（製造担当:工場長兼任）
2004年２月 同社 常務取締役（製造担当）
2013年２月 同社 専務取締役生産部長兼研究部長
監査役 重松 正巳 1946年12月17日 （注）７ -
兼営業部長兼品質保証部長
2017年２月 同社 取締役相談役
2018年２月 同社 顧問
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 3,966,500
（注）１．取締役 毛利充邦は、社外取締役であります。
２．監査役 塚本純久、重松正巳は、社外監査役であります。
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３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
高橋 和人 1963年10月８日 1993年10月 中央監査法人（旧 みすず監査法人）入所
2007年８月 あずさ監査法人 （現 有限責任 あずさ監査法人） 入所
―
2016年７月 高橋和人公認会計士事務所開設 代表（現任）
2017年６月 ㈱住友倉庫 非常勤監査役（現任）
2017年10月 兵庫県立大学会計専門職大学院非常勤講師
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で、機能材料事業部長 吉田秀実、機能材料第二部長 釜坂公浩、医薬フロンティア部
長 閨正博、人事部長 松尾浩司で構成されております。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2017年12月１日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７. 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます 。
８. 所有株式数については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である毛利充邦は、化学品製造販売企業の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社
外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりませ
ん。
社外監査役である塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊
富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより客観的かつ中立の立場で当社を監査する
ことができると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係 その
他利害関係は有しておりません。
社外監査役である重松正巳は、長年にわたり、化学品製造販売企業において、研究開発、生産、品質保証、営業
と多岐にわたる部門で経営者としての経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観
的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断しております。なお、同氏には兼職はありません。また、
同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と
相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。具体的には役員・管理職従業員を中心に面談し
てコミュニケーションを取り、工場や研究所の現場に出向くなど、積極的な情報収集に努めるとともに、外部の視
点から経営上の管理・監督・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及
び監視しております。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役
等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査、会計監査人による会計監査講評への同席等を踏まえた監査
結果を監査役会において共有し、審議に参加しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の
意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じ
意見を述べるほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、また、取締役等との面談、重要決裁書類等の
閲覧及び各部門の往査等を通じて監査を行い、監査結果を監査役会に報告しております。監査役会では報告され
た監査結果を審議しており、必要に応じて社長または取締役会への勧告・助言を行うこととしております。ま
た、会計監査人及び内部監査室と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しておりま
す。なお、非常勤監査役塚本純久は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業 年度において当社は監査役会を月１回開催しており（他に臨時２回開催）、１回あたりの所要時間は約
40分でした。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
久松 公正 14回 14回（100%）
塚本 純久 14回 14回（100%）
重松 正巳 10回 10回（100%）
増田 修巳 4回 4回（100%）
なお、常勤監査役であった増田修巳は、2019年６月26日の第35回定時株主総会終結の時をもって辞任するま
で、当事業年度に開催された監査役会の全てに出席しております。また、非常勤監査役重松正巳は、2019年６月
26日の第35回定時株主総会の決議をもって就任して以降、当事業年度に開催された監査役会の全てに出席してお
ります。監査役会の主な検討事項として、取締役・執行役員の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システム
の構築状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員１名）が定期的に実施しております。社長の承認を受
けた内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果
的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し必要に応じて助
言 ・改善勧告を行っております。内部監査室は、監査役及び監査法人と調整を行い、監査業務の効率性と質の向
上を図っております。内部監査室及び監査法人はそれぞれ監査計画を事前に監査役に提出するとともに、会議に
おいて監査方針及び監査結果に係る意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
近藤 康仁
青木 靖英
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他１名となります。
ｅ ．監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し
て決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 - 19,000 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系と
なっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等については、2017年12月1日に開催された当社臨時株主総会において決議されており、その決議
内容はその報酬額について年額金300,000,000円（うち、社外取締役については30,000,000円以内）を限度とする
ものであります。各取締役の報酬等については、取締役会にて担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基
準とし総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度においては、2020年6月24日の取締役会において各取
締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、決定されております。
また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年６月26日に
開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度
の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80,000,000円
以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること
としております。
監査役の報酬等については同じ2017年12月1日の臨時株主総会での決議にて年額金30,000,000円を報酬等の限度
額としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付株式報
（人）
固定報酬
酬
取締役
169,054 143,260 25,794 7
（社外取締役を除く。）
監査役
6,563 6,563 - 1
（社外監査役を除く。）
15,920 15,920 - ▶
社外役員
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合（純投資目的）
と、それ以外の事業上の何らかの便益を目的とする場合とを区分して認識した上で、純投資目的の株式投資は行わ
ない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
イ ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何ら
かの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリス
クが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で
慎重に審議しております。
また、上記判断に際しては、個別、累積両方で純資産額を基準とする限度額を設定して運用しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 138,830
非上場株式
5 175,154
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式 取引拡大のため
2 2,534
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引先との関係強化
10,491 10,348
（定量的な保有効果）（注）
㈱トリケミカル研究
無
所
（株式数が増加した理由）取引先持株会
76,903 54,537
を通じた株式の取得
25,000 25,000
（保有目的）取引先との関係強化
小野薬品工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
62,150 54,225
（保有目的）取引先との関係強化
27,569 26,222
（定量的な保有効果）（注）
㈱クラレ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
30,105 36,921
を通じた株式の取得
10,000 10,000
（保有目的）資金調達先との関係強化
㈱山陰合同銀行 無
（定量的な保有効果）（注）
5,470 7,940
200 200
（保有目的）資金調達先との関係強化
㈱三井住友フィナン
無
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
524 775
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応 できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を 行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
3,072,310 1,476,410
現金及び預金
504,928 1,527,406
売掛金
245,729 169,231
製品
※５ 609,481 ※５ 820,260
仕掛品
241,939 296,172
原材料及び貯蔵品
23,768 29,020
前払費用
76,550 16,687
その他
4,774,707 4,335,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ , ※３ 2,853,074 ※１ , ※２ , ※３ 3,092,062
建物（純額）
※２ , ※３ 63,229 ※２ , ※３ 79,795
構築物（純額）
※２ , ※３ 1,547,108 ※２ , ※３ 1,567,304
機械及び装置（純額）
※２ , ※３ 7,617 ※２ , ※３ 6,174
車両運搬具（純額）
※２ , ※３ 123,038 ※２ , ※３ 166,455
工具、器具及び備品（純額）
※１ , ※３ 1,821,978 ※１ , ※３ 1,821,978
土地
211,678 962,081
建設仮勘定
6,627,724 7,695,851
有形固定資産合計
無形固定資産
7,500 5,000
特許権
68,253 75,861
ソフトウエア
2,773 2,681
その他
78,526 83,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,388 313,984
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
28,090 21,820
出資金
70,195 167,120
繰延税金資産
156,756 152,170
その他
521,431 656,096
投資その他の資産合計
7,227,682 8,435,490
固定資産合計
12,002,390 12,770,680
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
256,602 232,726
買掛金
※１ 778,002 ※１ 459,992
1年内返済予定の長期借入金
538,442 480,208
未払金
107,022 102,245
未払費用
201,555 121,711
未払法人税等
22,859 71,123
未払消費税等
177,433 32,230
前受金
24,081 11,652
預り金
210,000 200,000
賞与引当金
※５ 16,697 ※５ 3,892
受注損失引当金
2,332,698 1,715,782
流動負債合計
固定負債
※１ 200,000 ※１ 968,343
長期借入金
14,698 259,445
退職給付引当金
固定負債合計 214,698 1,227,788
2,547,397 2,943,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,951,623 1,969,394
資本金
資本剰余金
1,851,623 1,869,394
資本準備金
1,851,623 1,869,394
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,771,000 3,771,000
別途積立金
1,791,440 2,116,915
繰越利益剰余金
5,587,440 5,912,915
利益剰余金合計
- △ 51
自己株式
9,390,686 9,751,654
株主資本合計
評価・換算差額等
64,306 75,455
その他有価証券評価差額金
64,306 75,455
評価・換算差額等合計
9,454,993 9,827,109
純資産合計
12,002,390 12,770,680
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,290,844 6,347,583
売上高
売上原価
250,155 245,729
製品期首たな卸高
600 －
当期製品仕入高
※４ 4,285,495 ※４ 4,815,160
当期製品製造原価
4,536,251 5,060,889
合計
※１ 347,124 ※１ 274,557
他勘定振替高
245,729 169,231
製品期末たな卸高
※２ 3,943,398 ※２ 4,617,100
売上原価
2,347,446 1,730,483
売上総利益
※３ , ※４ 1,107,148 ※３ , ※４ 1,156,023
販売費及び一般管理費
1,240,297 574,459
営業利益
営業外収益
35 17
受取利息
2,631 2,992
受取配当金
9,547 7,697
受取手数料
49,870 48,387
助成金収入
－ 19,121
出資金運用益
4,771 4,939
その他
66,856 83,156
営業外収益合計
営業外費用
10,954 6,550
支払利息
5,344 4,504
支払手数料
5,508 －
出資金運用損
169 1,928
その他
21,976 12,983
営業外費用合計
1,285,177 644,632
経常利益
特別利益
※５ 382 ※５ 80,234
固定資産売却益
16,879 －
国庫補助金
17,261 80,234
特別利益合計
特別損失
※６ 888 ※６ 10,033
固定資産除却損
5,879 －
固定資産圧縮損
－ 9,922
本社等移転費用
6,767 19,956
特別損失合計
1,295,670 704,910
税引前当期純利益
376,921 288,266
法人税、住民税及び事業税
△ 17,602 △ 101,836
法人税等調整額
359,318 186,430
法人税等合計
936,352 518,480
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
896,730 20.7 1,138,994 22.6
Ⅰ 材料費
1,601,916 36.9 1,857,349 36.9
Ⅱ 労務費
1,841,633 2,042,400
※ 42.4 40.5
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期製造費用 4,340,280 5,038,745
589,367 609,481
仕掛品期首たな卸高
合計 4,929,647 5,648,226
609,481 820,260
仕掛品期末たな卸高
16,697 3,892
受注損失引当金繰入額
51,368 16,697
受注損失引当金戻入額
当期製品製造原価 4,285,495 4,815,160
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 736,468 770,321
消耗品費 536,328 648,294
水道光熱費 161,092 169,745
保守点検費 130,212 148,078
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,951,623 1,851,623 1,851,623 25,000 19,940 3,771,000 1,028,151 4,844,092 8,647,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 193,005 △ 193,005 △ 193,005
特別償却準備金の取崩 △ 19,940 19,940 - -
当期純利益 936,352 936,352 936,352
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 19,940 - 763,288 743,347 743,347
当期末残高 1,951,623 1,851,623 1,851,623 25,000 - 3,771,000 1,791,440 5,587,440 9,390,686
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 89,245 89,245 8,736,584
当期変動額
剰余金の配当
△ 193,005
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 936,352
株主資本以外の項目の当期変
△ 24,938 △ 24,938 △ 24,938
動額（純額）
当期変動額合計 △ 24,938 △ 24,938 718,408
当期末残高 64,306 64,306 9,454,993
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,951,623 1,851,623 1,851,623 25,000 3,771,000 1,791,440 5,587,440 - 9,390,686
当期変動額
新株の発行 17,771 17,771 17,771 35,543
剰余金の配当
△ 193,005 △ 193,005 △ 193,005
当期純利益 518,480 518,480 518,480
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 17,771 17,771 17,771 - - 325,475 325,475 △ 51 360,967
当期末残高 1,969,394 1,869,394 1,869,394 25,000 3,771,000 2,116,915 5,912,915 △ 51 9,751,654
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 64,306 64,306 9,454,993
当期変動額
新株の発行
35,543
剰余金の配当 △ 193,005
当期純利益 518,480
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
11,149 11,149 11,149
動額（純額）
当期変動額合計 11,149 11,149 372,116
当期末残高 75,455 75,455 9,827,109
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,295,670 704,910
税引前当期純利益
755,303 803,151
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 △ 10,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,698 244,746
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 34,671 △ 12,805
△ 2,667 △ 3,009
受取利息及び受取配当金
△ 49,870 △ 48,387
助成金収入
10,954 6,550
支払利息
△ 16,879 -
国庫補助金
固定資産売却損益（△は益） △ 382 △ 80,234
888 10,033
固定資産除却損
5,879 -
固定資産圧縮損
- 9,922
本社等移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 180,457 △ 1,022,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 121,523 △ 188,515
仕入債務の増減額（△は減少） △ 201,923 △ 23,875
前受金の増減額（△は減少） 160,259 △ 145,203
△ 232,971 152,501
その他
1,773,222 397,191
小計
2,667 3,009
利息及び配当金の受取額
49,870 48,387
助成金の受取額
△ 11,341 △ 7,488
利息の支払額
- △ 9,922
本社等移転費用の支払額
△ 559,948 △ 388,970
法人税等の支払額
1,254,470 42,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,520 △ 32,534
投資有価証券等の取得による支出
- 25,391
投資有価証券等の売却による収入
△ 1,942,803 △ 1,939,611
有形固定資産の取得による支出
715 80,234
有形固定資産の売却による収入
- △ 7,900
有形固定資産の除却による支出
- 30,000
定期預金の払戻による収入
16,879 -
国庫補助金による収入
△ 63,358 △ 18,684
その他
△ 2,111,088 △ 1,863,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,278,644 △ 849,667
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 - 1,300,000
△ 5,224 -
上場関連費用の支出
- △ 51
自己株式の取得による支出
△ 192,386 △ 192,848
配当金の支払額
△ 8,171 △ 2,434
その他
△ 1,484,426 254,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,341,044 △ 1,565,899
5,383,354 3,042,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,042,310 ※ 1,476,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合 要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が個々の開発作業の見積原価に与える影響につきましては、開発原価の
大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断し、今後、2021年３月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月31 日） （2020 年３月31 日）
建物 1,918,621千円 1,776,456千円
土地 1,238,476 1,238,476
計 3,157,098 3,014,933
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月31 日） （2020 年３月31 日）
１年内返済予定の長期借入金 778,002千円 459,992千円
長期借入金 200,000 968,343
合計 978,002 1,428,335
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 9,730,583 千円 10,387,008 千円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年 ３月31 日） （2020 年 ３月31 日）
建物 944,779千円 900,308千円
39,332 39,332
構築物
604,408 604,408
機械及び装置
200 200
車両運搬具
5,690 5,690
工具、器具及び備品
212,068 182,948
土地
1,806,479 1,732,889
計
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年 ３月31 日） （2020 年 ３月31 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000 千円 1,700,000 千円
借入実行残高 － －
1,700,000 1,700,000
差引額
※５ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に
対応する 受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019 年 ３月31 日） （2020 年 ３月31 日）
仕掛品 14,751千円 2,097千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４ 月１ 日 （自 2019年４ 月１ 日
至 2019年 ３月31 日） 至 2020年 ３月31 日）
研究開発費 347,124千円 249,926千円
24,631
その他 －
347,124 274,557
計
※２ 期末 たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
53,903 千円 98,696 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 160,774 千円 165,743 千円
173,226 179,877
給与及び手当
35,194 34,000
賞与引当金繰入額
14,014 82,908
退職給付費用
18,834 32,830
減価償却費
356,673 261,716
研究開発費
おおよその割合
47％ 42％
販売費
53％ 58％
一般管理費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 356,673 千円 261,716 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４ 月１ 日 （自 2019年４ 月１ 日
至 2019年 ３月31 日） 至 2020年 ３月31 日）
機械及び装置 352千円 －千円
車両運搬具 29 －
土地 － 80,234
計 382 80,234
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４ 月１ 日 （自 2019年４ 月１ 日
至 2019年 ３月31 日） 至 2020年 ３月31 日）
建物 500千円 485千円
機械及び装置 365 1,393
工具、器具及び備品 23 255
撤去費用 － 7,900
計 888 10,033
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019 年３月31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 7,720,200 7,720,200
－ －
合計 7,720,200 7,720,200
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 193,005 25 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193,005 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020 年３月31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
24,700 －
普通株式 （注）１． 7,720,200 7,744,900
24,700 －
合計 7,720,200 7,744,900
自己株式
－ 36 －
普通株式 （注）２． 36
－ 36 －
合計 36
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式の発行に伴う増加 24,700株
２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 193,005 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 193,621 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
現金及び預金勘定 3,072,310千円 1,476,410 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △30,000 －
現金及び現金同等物 3,042,310 1,476,410
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の
高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投機的な取引は行わない方針であります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、
その金額は僅少であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であ
り、金 利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回 収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち69.7％が特定の大口顧客（上位５社）に対するもので
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 3,072,310 3,072,310 －
(2）売掛金 504,928 504,928 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 154,398 154,398 －
資産計 3,731,637 3,731,637 －
(1）買掛金 256,602 256,602 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 778,002 776,408 △1,593
(3）未払金 538,442 538,442 －
(4）未払法人税等 201,555 201,555 －
(5）未払消費税等 22,859 22,859 －
(6）長期借入金 200,000 198,024 △1,975
1,993,893
負債計 1,997,462 △3,569
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,476,410 1,476,410 －
(2）売掛金 1,527,406 1,527,406 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 175,154 175,154 －
資産計 3,178,971 3,178,971 －
(1）買掛金 232,726 232,726 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 459,992 458,620 △1,371
(3）未払金 480,208 480,208 －
(4）未払法人税等 121,711 121,711 －
(5）未払消費税等 71,123 71,123 －
(6）長期借入金 968,343 963,473 △4,869
2,327,864
負債計 2,334,104 △6,240
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2） １年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年 ３月31 日） （2020年 ３月31 日）
投資有価証券(※1) 110,990 138,830
関係会社株式(※1) 1,000 1,000
出資金(※2)
28,090 21,820
(※1) 投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
(※2) 出資金については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,072,310 － － －
売掛金 504,928 － － －
合計 3,577,238 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,476,410
現金及び預金 － － －
売掛金 1,527,406 － － －
合計 3,003,817 － － －
（注） ４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 778,002 200,000 － － － －
合計 778,002 200,000 － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 459,992 259,992 259,992 259,992 188,367 －
合計 459,992 259,992 259,992 259,992 188,367 －
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 153,623 61,491 92,132
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 153,623 61,491 92,132
(1）株式 775 1,023 △248
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 775 1,023 △248
合計 154,398 62,514 91,883
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 139,053 26,367 112,686
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 139,053 26,367 112,686
(1）株式 36,100 38,682 △2,582
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 36,100 38,682 △2,582
合計 175,154 65,049 110,104
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採
用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職一時金制度に関する社内規則の変更に伴い、当事業年度において、退職一時金の支給対象者が
増加しております。
２．確定給付制度
(1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
退職給付引当金の期首残高 ― 千円 14,698千円
14,698 249,668
退職給付費用
△4,921
退職給付の支払額 ―
退職給付引当金の期末残高 14,698 259,445
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月31 日） （2020 年３月31 日）
非積立型制度の退職給付債務 14,698 千円 259,445千円
14,698 259,445
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,698 259,445
退職給付引当金
14,698
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 259,445
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
簡便法で計算した 退職給付費用 14,698千円 249,668千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前事業年
度52,770千円、当事業年度55,783千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月31 日） （2020 年３月31 日）
繰延税金資産
未払事業税 14,839千円 10,631千円
賞与引当金 64,218 61,160
たな卸資産 16,483 30,181
受注損失引当金 5,106 1,190
未払社会保険料 9,953 9,559
退職給付引当金 4,494 79,338
減価償却超過額 27,351 33,578
14,581 24,304
その他
繰延税金資産計
157,029 249,944
繰延税金負債
減価償却費 △58,505 △49,584
△28,327 △33,238
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △86,833 △82,823
繰延税金資産(△負債)の純額 70,195 167,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月31 日） （2020 年３月31 日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.5 0.9
税額控除 △3.4 △5.0
△0.2 △0.4
その他
27.7 26.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略してお ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019 年３月31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
機能材料事業部門 医薬事業部門 バイオ事業部門 合計
外部顧客への売上高 2,724,389 2,355,652 1,210,802 6,290,844
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門 の名称
東レ株式会社 840,115 機能材料事業部門
機能材料事業部門、医薬事業部門、
第一三共株式会社 682,849
バイオ事業部門
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020 年３月31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
機能材料事業部門 医薬事業部門 バイオ事業部門 合計
外部顧客への売上高 2,249,824 2,846,988 1,250,770 6,347,583
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
１株当たり純資産額 1,224円71銭 1,268円86銭
１株当たり当期純利益 121円29銭 67円02銭
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019 年３月31 日） 至 2020 年３月31 日）
当期純利益（千円） 936,352 518,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 936,352 518,480
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,200 7,736,153
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,297,977 469,907 33,775 5,734,108 2,642,046 230,434 3,092,062
構築物 234,141 26,361 - 260,503 180,708 9,796 79,795
機械及び装置
8,004,743 504,043 59,834 8,448,951 6,881,647 482,453 1,567,304
車両運搬具 43,954 1,945 - 45,900 39,725 3,388 6,174
工具、器具及び備品 743,834 99,831 34,330 809,335 642,879 56,159 166,455
土地 1,821,978 - 0 1,821,978 - - 1,821,978
建設仮勘定 211,678 765,168 14,765 962,081 - - 962,081
有形固定資産計 16,358,307 1,867,257 142,706 18,082,859 10,387,008 782,232 7,695,851
無形固定資産
特許権 32,166 - - 32,166 27,166 2,500 5,000
ソフトウエア 120,509 25,936 8,985 137,459 61,598 18,328 75,861
その他 3,901 - - 3,901 1,219 91 2,681
無形固定資産計
156,577 25,936 8,985 173,527 89,984 20,919 83,543
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社・研究所 建屋増築 302,206千円
建物 出雲工場 建屋増築 146,142千円
機械及び装置 本社・研究所 生産設備 122,361千円
機械及び装置 出雲工場 生産設備 260,763千円
建設仮勘定 出雲工場 建屋増築 619,925千円
建設仮勘定 出雲工場 生産設備 101,052千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 778,002 459,992 0.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,000 968,343 0.79 2021年～2025年
合計 978,002 1,428,335 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
259,992 259,992 259,992 188,367
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 210,000 200,000 210,000 － 200,000
受注損失引当金 16,697 3,892 16,697 － 3,892
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,617
預金
当座預金 372,215
普通預金 1,102,355
別段預金 221
小計 1,474,792
合計 1,476,410
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
第一三共プロファーマ㈱ 691,436
東和薬品㈱ 114,966
㈱日本触媒 96,800
住友化学㈱ 82,995
味の素㈱ 78,898
その他 462,309
合計 1,527,406
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
79.4
504,928 6,923,876 5,901,398 1,527,406 54
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．製品
品目 金額（千円）
製品
機能材料事業部門 159,869
医薬事業部門 9,361
合計 169,231
二．仕掛品
品目 金額（千円）
機能材料事業部門 236,064
医薬事業部門 561,773
バイオ事業部門 22,423
合計 820,260
ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
機能材料事業部門 99,572
医薬事業部門 140,925
小計 240,498
貯蔵品
バイオ事業部門 55,213
切手・印紙等 460
小計 55,674
合計 296,172
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Repligen Japan合同会社
45,088
㈱多次商店 26,842
不二化学薬品㈱ 14,742
㈲野津善助商店 13,522
長瀬産業㈱ 10,178
その他 122,351
合計 232,726
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,012,961 2,463,280 4,030,315 6,347,583
税引前四半期（当期）純利益
1,538 182,906 459,059 704,910
（千円）
四半期（当期）純利益又は四
△3,387 134,287 327,449 518,480
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.44 17.38 42.34 67.02
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.44 17.82 24.98 24.69
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
http://www.kncweb.co.jp/
公告掲載方法 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに書類
事業年度 第35期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第36期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日近畿財務局長に提
出
事業年度 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日近畿財務局長に提
出
事業年度 第36期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月13日近畿財務局長に提
出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2019年６月28日近畿財務局長に提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神戸天然物化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸天
然物化学株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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