株式会社アマガサ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社アマガサ
【英訳名】 ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2020年１月31日
（千円） 1,234,500 541,865 4,803,540
売上高
経常損失（△） （千円） △65,400 △377,289 △275,931
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △91,725 △250,606 △254,407
期）純損失（△）
（千円） △98,498 △251,905 △269,721
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 563,701 447,673 392,478
純資産額
（千円） 4,061,970 1,727,469 2,459,697
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △49.23 △96.70 △136.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 13.9 25.8 16.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても注視し
てまいります。
重要事象等について
当社グループは2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失266,603千
円及び当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失342,032千円及び四半期純損失250,606千円を計上して
おります。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けておりま
す。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載のとおり、
当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
強く受け、従前にも増して大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年１月期において、当期純損失を計上し、金融
機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「（５）重要事象等 について」に記載のと
おり当該状況解消に向けての取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高541百万円(前年同期比56.1％減)、営業損失342百万円(前年
同期は66百万円の営業損失)、経常損失377百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、四半期純損失250百万円(前年
同期は四半期純損失91百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、すべての販売チャネルにおいて売上が前年を下回り、売上高は183百万円(前年同期比
54.3％減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
（小売事業）
当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は36店舗であります。売上高につきま
しては、店舗の休業などの影響を受け直営既存店で前年同期比59.0％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は268百万円(前年同期比60.9％減)、営業損失は155百万円(前年同期は
営業利益11百万円)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、売上高は89百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失△９百万円(前年同期は営業利益
21百万円)となりました。
(2）財政状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,579百万円（前連結会計年度末は1,375百万円）とな
り、203百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（580百万円から826百万円へ246百万円増）、商品
及び製品の増加（276百万円から452百万円へ176百万円増）及び、売上債権の減少（516百万円から288百万円へ228
百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、148百万円（前連結会計年度末は1,083百万円）となり、935百万円減少しました。主
な理由は、固定資産の売却による減少（918百万円減）であります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,085百万円（前連結会計年度末は1,210百万円）とな
り、124百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（659百万円から266百万円へ392百
万円減）、短期借入金の増加（30百万円から206百万円へ175百万円増）及び電子記録債務の増加（199百万円から
272百万円へ73百万円増）並びに支払手形及び買掛金の増加（112百万円から167百万円へ54百万円増）でありま
す。
また、固定負債の残高は、194百万円（前連結会計年度末は857百万円）となり、662百万円減少しました。主な
理由は、長期借入金の減少（736百万円から84百万円へ652百万円減）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、447百万円（前連結会計年度末は392百万円）となり、55
百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ152
百万円増加、四半期純損失の計上250百万円による減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要事象等について
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当第１四半期連結貸借対照表日の翌日から１年間にわたり新型コロナ
ウイルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図りま
す。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２． 成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させること
により、売上高の増加につなげてまいります。
３． 店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・
アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐
化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することに
より売上高の増加を図ってまいります。
４． 在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品
データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店
頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案
型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまい
ります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてま
いります。
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５． ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図って
まいります。
６． 原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進
めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７． 日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先であ
る株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを
展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を
図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８． セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当
者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売
事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フ
ローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパ
フォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディ
ネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげ
てまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を
行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１． 資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を
実施してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引
き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者割当に
よる新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020
年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行使について
も割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を
図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の 借入金の返済スケジュールについて
は取引金融機関と 協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、 事
業施策及び財務施策 の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらにコロナ
ウイルスの収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確
実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,070,000 3,070,000
普通株式
100株
（グロース）
3,070,000 3,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第１回新株予約権（2020年１月31日取締役会決議）
決議年月日 2020年1月31日
新株予約権の数（個）※ 3,500,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 264（注）２
新株予約権の行使期間※
自 2020年２月17日 至 2022年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格 265円
及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.5円
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株
式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
新株予約権の行使の条件※
とはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権発行時（2020年２月17日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,500,000株とする（本新株予約権１
個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は１株とする。）。但し、本項第(2)
号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が （注）２ に従って行使価額（第9項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に
係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算
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式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、 （注）２ に定める調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。
×
調整前割当株式数 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る （注）２ 第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整
に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２． 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交 付 １株あたりの
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は
割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
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調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所 JASDAQグロース市場（以下
「JASDAQ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割
設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の
条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
４．第１回新株予約権の一部行使と合意内容の一部変更について
当社、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及び株式会社ストライダーズは、2020年３月５
日付で、「新株予約権の行使に関する合意書」の一部変更に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締
結し、2020年３月５日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社600,000個、株式会社ストライ
ダーズ550,000個の本新株予約権を行使する旨を合意し、かかる本新株予約権の行使がなされるに至っておりま
す。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
1,150,000 3,070,000 152,375 460,475 152,375 382,975
2020年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,012,400 30,124 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
3,070,000 － －
発行済株式総数
－ 30,124 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都台東区浅草六丁目
56,800 － 56,800 1.85
36番２号
株式会社アマガサ
－ 56,800 － 56,800 1.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
580,187 826,238
現金及び預金
516,418 288,116
受取手形及び売掛金
276,102 452,617
商品及び製品
4,479 13,249
その他
△1,400 △800
貸倒引当金
1,375,789 1,579,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 610,509 －
313,007 －
土地
923,517 －
有形固定資産合計
無形固定資産 95 216
※160,295 ※147,831
投資その他の資産
1,083,907 148,047
固定資産合計
2,459,697 1,727,469
資産合計
負債の部
流動負債
112,486 167,333
支払手形及び買掛金
199,054 272,306
電子記録債務
30,791 206,315
短期借入金
659,214 266,839
1年内返済予定の長期借入金
12,466 4,757
未払法人税等
－ 15,108
賞与引当金
1,700 1,700
返品調整引当金
194,467 150,869
その他
1,210,180 1,085,229
流動負債合計
固定負債
736,906 84,303
長期借入金
87,633 84,785
退職給付に係る負債
32,498 25,478
その他
857,037 194,566
固定負債合計
2,067,218 1,279,795
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
308,100 460,475
資本金
230,600 382,975
資本剰余金
△88,323 △338,929
利益剰余金
△71,057 △71,057
自己株式
379,318 433,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△129 △491
その他有価証券評価差額金
13,289 12,352
為替換算調整勘定
13,160 11,861
その他の包括利益累計額合計
－ 2,350
新株予約権
392,478 447,673
純資産合計
2,459,697 1,727,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,234,500 541,865
売上高
693,181 392,621
売上原価
541,319 149,244
売上総利益
607,657 491,276
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △66,337 △342,032
営業外収益
308 139
受取利息
315 －
受取補償金
6,412 －
助成金収入
819 730
その他
7,856 870
営業外収益合計
営業外費用
5,930 4,160
支払利息
－ 30,477
新株予約権発行費
988 1,488
その他
6,919 36,127
営業外費用合計
経常損失（△） △65,400 △377,289
特別利益
－ 128,778
固定資産売却益
12,953 －
投資有価証券売却益
12,953 128,778
特別利益合計
特別損失
1,189 －
投資有価証券売却損
※36,024
－
事業構造改善引当金繰入額
37,213 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △89,660 △248,510
2,065 2,095
法人税等
四半期純損失（△） △91,725 △250,606
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △91,725 △250,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △91,725 △250,606
その他の包括利益
△8,717 △361
その他有価証券評価差額金
1,943 △937
為替換算調整勘定
△6,773 △1,299
その他の包括利益合計
△98,498 △251,905
四半期包括利益
（内訳）
△98,498 △251,905
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失
266,603千円及び当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失342,032千円及び四半期純損失250,606千円を
計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受け
ております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当第１四半期連結貸借対照表日の翌日から１年間にわたり新型コロナウイ
ルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２． 成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させること
により、売上高の増加につなげてまいります。
３． 店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・
アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐
化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することに
より売上高の増加を図ってまいります。
４． 在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品
データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店
頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案
型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまい
ります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてま
いります。
５． ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図って
まいります。
６． 原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進
めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
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７． 日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先であ
る株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを
展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を
図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８． セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当
者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売
事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フ
ローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパ
フォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディ
ネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげ
てまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を
行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１． 資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を
実施してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引
き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者
割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了
し、2020年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行
使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基
盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについては
取引金融機関と協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、事業施
策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらにコロナウイル
スの収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更等）
該当事項はありません
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。 また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を
加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
投資その他の資産 20,249 千円 20,249 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
事業構造改善引当金繰入額は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用の見込額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 8,139千円 4,992千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株
の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ152,375千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が460,475千円、資本準備金が382,975千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
402,019 687,196 145,284 1,234,500 - 1,234,500
外部顧客への売上高
402,019 687,196 145,284 1,234,500 - 1,234,500
計
セグメント利益又は損失
71,680 11,278 21,248 104,207 △170,545 △66,337
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
183,839 268,369 89,656 541,865 - 541,865
外部顧客への売上高
183,839 268,369 89,656 541,865 - 541,865
計
セグメント損失（△） △28,053 △155,334 △9,306 △192,693 △149,338 △342,032
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△149,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △49円23銭 △96円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△91,725 △250,606
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△91,725 △250,606
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,198 2,591,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年１月31日開催の取締役会
１株当たり四半期純損失の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 2,350,000個
変動があったものの概要 （普通株式 2,350,000株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
仁戸田 学 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガ
サの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、
前連結会計年度において営業損失266,603千円及び当期純損失254,407千円を計上し、当第１四半期連結累計期間において
も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失342,032千円及び四半期純損失
250,606千円を計上して、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けている状況にあり、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には
反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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