株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 818,156 932,906 1,085,759
売上高
（千円） 374,509 274,364 389,982
経常利益
（千円） 261,883 189,986 272,131
四半期（当期）純利益
（千円） － △ 14,851 －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 43,450 470,751 369,047
資本金
（株） 4,204,000 13,751,700 4,455,000
発行済株式総数
（千円） 813,598 1,868,437 1,475,041
純資産額
（千円） 1,063,844 2,134,137 1,781,181
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.76 13.94 21.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 13.37 20.50
（当期）純利益金額
（％） 76.5 87.5 82.8
自己資本比率
第６期 第７期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 4.78 4.39
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年７月18日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第６期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術
及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5
兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年9月時点の2,564Gbpsから2019年9月時点で3,082Gbpsと、前期比で
約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サー
ビスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高932,906千円（前年同四半期比114.0％）と、営業利益
274,101千円（前年同四半期比73.2％)、経常利益274,364千円（前年同四半期比73.3％）、四半期純利益189,986千
円（前年同四半期比72.5％）となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当 第３四半期累計期間 においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めまし
た。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。
なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は818,606千円 （前年同四半期比130.8％） となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当 第３四半期累計期間 においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に
努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」等の大型案件をリリースいたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は113,300千円（前年同四半期比58.9％）となりました。
（その他サービス）
「 その他サービス」は、上記の２サービスに分類されないスポット案件等などにより構成されております。
その他サービスの売上高は1,000千円(前年同四半期は2千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,134,137千円となり、前事業年度末と比較して352,955千円増加
しました。その主な要因は、投資有価証券が200,077千円、関係会社株式が60,000千円及び敷金が98,922千円増
加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末 における負債合計は265,700千円となり、前事業年度末と比較して40,439千円減少し
ました。その主な要因は、賞与引当金が27,802千円増加した一方で、未払法人税等が83,815千円減少したためで
あります。
（純資産）
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当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,868,437千円となり、前事業年度末と比較して393,395千円増
加しました。その要因は、増資により資本金が101,704千円、資本準備金が101,704千円増加したとともに、四半
期 純利益の計上に伴い利益剰余金が189,986千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,400,000
普通株式
50,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
13,751,700 13,781,700
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
13,751,700 13,781,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
85,200 13,751,700 1,065 470,751 1,065 469,751
2020年４月30日
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年５月１日から 2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,749,800 137,498
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、１単元の
株式数は100株でありま
す。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,751,700 － －
発行済株式総数
－ 137,498 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役ＣＦＯ 兼 管理部長 取締役管理部長 志村 優太 2019年12月13日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,397,299 1,339,430
現金及び預金
224,310 281,215
売掛金
491 9,738
仕掛品
657 1,178
貯蔵品
5,061 11,938
その他
△ 1,042 △ 1,420
貸倒引当金
1,626,778 1,642,080
流動資産合計
固定資産
115,403 94,434
有形固定資産
1,060 683
無形固定資産
37,939 396,939
投資その他の資産
固定資産合計 154,403 492,056
1,781,181 2,134,137
資産合計
負債の部
流動負債
9,090 －
1年内返済予定の長期借入金
110,720 26,904
未払法人税等
－ 27,802
賞与引当金
186,330 210,993
その他
306,140 265,700
流動負債合計
306,140 265,700
負債合計
純資産の部
株主資本
369,047 470,751
資本金
368,047 469,751
資本剰余金
737,947 927,933
利益剰余金
1,475,041 1,868,437
株主資本合計
1,475,041 1,868,437
純資産合計
1,781,181 2,134,137
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
818,156 932,906
売上高
210,997 316,373
売上原価
607,159 616,533
売上総利益
232,706 342,431
販売費及び一般管理費
374,452 274,101
営業利益
営業外収益
▶ 11
受取利息
2,850 1,440
助成金収入
411 539
その他
3,266 1,991
営業外収益合計
営業外費用
268 20
支払利息
－ 1,214
株式交付費
2,050 159
株式公開費用
890 334
その他
3,209 1,728
営業外費用合計
374,509 274,364
経常利益
374,509 274,364
税引前四半期純利益
112,626 84,378
法人税等
261,883 189,986
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関
する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしておりま
す。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について
見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,720千円減少しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額の総額 350,000千円 400,000千円
－ －
借入実行残高
350,000 400,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 15,931千円 34,388千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、 2019年８月20日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行76,900株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間
において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が470,751千円、資本剰余金が469,751千円となっており
ます。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 60,000千円
－ 45,148
持分法を適用した場合の投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 △14,851千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 20円76銭 13円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 261,883 189,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 261,883 189,986
普通株式の期中平均株式数（株） 12,612,000 13,632,035
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 580,440
（うち新株予約権（株）） － （580,440）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 前 第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
株式会社 Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｎ
ｋ－Ｕの2019年８月１日から2020年７月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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