株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番12号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,948,301 1,970,592 8,500,086
売上高
（千円） 39,309 158 525,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 6,633 △ 12,045 260,171
する四半期純損失（△）
（千円） 6,773 △ 11,913 260,266
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,712,997 2,856,895 2,943,061
純資産額
（千円） 8,385,299 8,767,097 8,695,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.67 △ 1.22 26.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.4 32.6 33.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第32期及び第32期第１四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期連結累計期間については１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、足下で大幅に下押しされており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の
変動等の影響について留意が必要な状況にあります。
美容業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響は３月より顕著に顕在化しており、当社グループでは３
月からの学校休校要請や外出自粛要請により３月単月の 当社主要子会社の 入客数が前年比87.0％、当社グループ
チェーンの全店売上高合計が前年比83.4％と大幅に落ち込む結果となりました。
当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２
月末より社内で「新型コロナウイルス対策室」を立上げ、お客様の安心・安全のため、感染症予防対策や衛生管理を
より一層強化してまいりました。また、当社グループ店舗におきましては、４月７日の緊急事態宣言の発令に合わせ
て自主的に休業や営業時間の短縮等対応を進めると共に、５月７日以降の営業再開時においても、お客様と従業員の
健康を守ることをアルテグループ「３Ｓオペレーション」として掲げ、感染が収束するまで予約制限や一定間隔をあ
けての施術などを各社各店舗の状況に応じて実践し感染防止に努めております。今後も政府・自治体の感染発生段階
に合わせた行動計画に基づき、柔軟かつ迅速に全社の対応方針を決定してまいります。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えて
おります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイ
ン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行う
Choki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安
心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、マーケティング活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美
と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」
を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たな
Ｗｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホーム
ページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲
覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワ
ンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容
室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップ
についても進めております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに
密着したサービスを提供してまいります。関東圏のChoki Petaを運営する株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」について
は、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は
拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、
Ａｓｈ」が前年同期比93.6％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.3％、株式会社ス
タイルデザイナー「以下、ＳＤ」が同97.0％、Ｃ＆Ｐが同119.8％となりました。また、当社主要子会社の入客数
は、同99.7％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,098百万円（同
96.6％）となっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、326店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ37店
舗、ＳＤ96店舗、Ｃ＆Ｐ54店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共
和国）を加え、当社グループ店舗数は、327店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店
舗数は、９店舗（同２店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、223店舗（Ａｓｈ108店舗、ＮＹＮ
Ｙ18店舗、ＳＤ96店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,970百万円（前年同期比101.1％）、営業損失は３百万
円（前年同期は営業利益40百万円）、経常利益は０百万円（前年同期比0.4％）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。
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当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 18百万円増加 し 3,065百万円 となりました。
これは主として、現金及び預金の増加284百万円、売掛金の減少145百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は流
動資産「その他」で表示）の減少149百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円増加し5,702百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加24百万円、工具、器具及び備品（純額）の増
加19百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加し8,767百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、244百万円減少し2,626百万円となりました。
これは主として、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う財務状態悪化のリスク対応策として調達した短期借入
金の増加400百万円、未払金の減少570百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、401百万円増加して3,283百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加391百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 157百万円増加 し 5,910百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し2,856百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、配当金の支出74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から32.6％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年１月から３月累計での主要子会社４社のチェーン売上前年同月比
は、97.5％（既存店前年同月比94.8％）でありました。特に３月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受
け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、４月の緊急事態宣言により当社グループ店舗
の多くが休業しておりチェーン売上高が前年同月比31.2％と大きな影響を受けました。今後は、本部・店舗での感染
予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保に
よって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返上、
年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまい
ります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約
を改めてしなおすものです。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 －
解約した件数 ２件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ２件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
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株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
①フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約（外部加盟方式）
フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より３ヵ月程度。
店舗売上総額に一定料率を乗じた業務委託料
業務委託報酬等
（技術売上高の66％及び店販売上の100％）
当第１四半期連結会計期間 において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年１月１日～
－ 10,300,000 － 498,000 － 860,292
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 399,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,899,300 98,993 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 98,993 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
399,700 － 399,700 3.88
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 399,700 － 399,700 3.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,575,830 1,860,634
現金及び預金
481,386 335,970
売掛金
79,719 94,827
商品
17,395 23,233
貯蔵品
896,936 754,075
その他
△ 5,110 △ 3,653
貸倒引当金
3,046,158 3,065,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,238,343 6,335,593
建物
△ 3,419,992 △ 3,492,542
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,818,351 2,843,050
車両運搬具 26,623 26,623
△ 11,137 △ 12,822
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,485 13,800
工具、器具及び備品 1,334,511 1,336,795
△ 928,569 △ 910,968
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 405,941 425,826
土地 134,200 134,200
18,021 18,021
リース資産
△ 750 △ 1,501
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,270 16,519
22,069 24,120
建設仮勘定
3,413,319 3,457,519
有形固定資産合計
無形固定資産
220,414 201,215
のれん
78,179 88,445
その他
298,593 289,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433,608 1,429,695
敷金及び保証金
512,353 533,127
その他
△ 8,301 △ 7,994
貸倒引当金
1,937,660 1,954,828
投資その他の資産合計
5,649,574 5,702,009
固定資産合計
8,695,733 8,767,097
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
95,252 67,696
買掛金
150,000 550,000
短期借入金
511,780 588,023
1年内返済予定の長期借入金
1,717,352 1,146,943
未払金
118,382 15,487
未払法人税等
4,799 5,743
賞与引当金
5,024 962
資産除去債務
267,920 251,596
その他
2,870,510 2,626,452
流動負債合計
固定負債
2,037,285 2,428,674
長期借入金
73,103 74,369
退職給付に係る負債
560,761 568,847
資産除去債務
株主優待引当金 4,386 4,386
206,624 207,471
その他
2,882,161 3,283,749
固定負債合計
5,752,672 5,910,201
負債合計
純資産の部
株主資本
498,000 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,697,375 1,611,078
利益剰余金
△ 113,425 △ 113,425
自己株式
2,942,241 2,855,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
819 951
その他有価証券評価差額金
819 951
その他の包括利益累計額合計
2,943,061 2,856,895
純資産合計
8,695,733 8,767,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,948,301 1,970,592
1,433,694 1,497,482
売上原価
514,607 473,109
売上総利益
474,103 476,382
販売費及び一般管理費
40,503 △ 3,273
営業利益
営業外収益
596 627
受取利息
2,281 3,138
受取手数料
－ 1,763
貸倒引当金戻入額
285 1,540
助成金収入
1,306 1,271
その他
4,469 8,342
営業外収益合計
営業外費用
3,532 3,328
支払利息
2,131 1,581
その他
5,664 4,909
営業外費用合計
39,309 158
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
951 －
固定資産売却損
1,377 493
固定資産除却損
9,874 3,218
店舗閉鎖損失
－ 4,248
減損損失
1,825 1,931
資産除去債務履行差額
14,028 9,892
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,280 △ 9,733
純損失（△）
18,935 17,908
法人税、住民税及び事業税
△ 288 △ 15,596
法人税等調整額
18,647 2,312
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,633 △ 12,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,633 △ 12,045
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,633 △ 12,045
その他の包括利益
139 131
その他有価証券評価差額金
139 131
その他の包括利益合計
6,773 △ 11,913
四半期包括利益
（内訳）
6,773 △ 11,913
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
300,000 700,000
当座貸越極度額 千円 千円
156,434 552,579
借入実行残高
143,566 147,421
差引額
２．保証債務
次の取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
795 397
ＦＣ加盟社 １件 千円 ＦＣ加盟社 １件 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
114,438 125,678
減価償却費 千円 千円
15,873 16,598
のれんの償却額 千円 千円
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 千円 円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月24日
74,251 7.5
普通株式 千円 円 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期
0円67銭 △1円22銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
6,633 △12,045
株主に帰属する四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 6,633 △12,045
失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,940,314 9,900,257
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議し、それぞれ2020
年５月20日及び５月22日付で当該契約を締結いたしました。なお、「（多額な資金の借入）」の借入は、当該契約に基づ
くものであります。
１．当座貸越契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、運転資金を安定的に調達することを目的としております。
２．契約の内容
契約先 株式会社横浜銀行
当座貸越限度額 1,500,000千円
契約締結日 2020年５月20日
契約期間 2020年５月20日から2020年12月30日
借入金利 TIBOR＋スプレッド
（注）株式会社横浜銀行とは2020年３月24日付で当座貸越契約（当座貸越限度額４億円）を締結しており、今回の契約は
当座貸越限度額の変更契約となります。なお、2020年３月24日付で４億円の借入を実行しております。
契約先 株式会社三井住友銀行
当座貸越限度額 700,000千円
契約締結日 2020年５月20日
契約期間 2020年５月20日から2020年12月30日
借入金利 TIBOR＋スプレッド
契約先 株式会社みずほ銀行
当座貸越限度額 400,000千円
契約締結日 2020年５月22日
契約期間 2020年５月22日から2020年12月30日
借入金利 TIBOR＋スプレッド
契約先 株式会社三菱UFJ銀行
当座貸越限度額 400,000千円
契約締結日 2020年５月22日
契約期間 2020年５月22日から2020年12月30日
借入金利 TIBOR＋スプレッド
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（多額な資金の借入）
当社は新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため、2020年５月20日開催の取締役会において資金の借入を行う
ことを決議し、2020年５月29日付で借入を実行しました。
１．借入内容
契約形態 当座貸越契約
借入の使途 運転資金
借入先 株式会社横浜銀行
借入金額 1,100,000千円
変動金利（TIBOR＋スプレッド）
借入条件
借入の実施時期 2020年５月29日
借入期間 2020年５月29日から2020年12月30日
担保提供資産の有無 無
契約形態 当座貸越契約
借入の使途 運転資金
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 700,000千円
変動金利（TIBOR＋スプレッド）
借入条件
借入の実施時期 2020年５月29日
借入期間 2020年５月29日から2020年12月30日
担保提供資産の有無 無
契約形態 当座貸越契約
借入の使途 運転資金
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 400,000千円
変動金利（TIBOR＋スプレッド）
借入条件
借入の実施時期 2020年５月29日
借入期間 2020年５月29日から2020年12月30日
担保提供資産の有無 無
契約形態 当座貸越契約
借入の使途 運転資金
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 400,000千円
変動金利（TIBOR＋スプレッド）
借入条件
借入の実施時期 2020年５月29日
借入期間 2020年５月29日から2020年12月30日
担保提供資産の有無 無
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（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の安全
確保のため、2020年４月８日から2020年５月６日まで一部店舗を除き臨時休業いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等の減少は、当社グループの今後の財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2020年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、2020年４月
８日から2020年５月６日まで一部店舗を除き臨時休業している。なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等
の減少は、会社グループの今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるが、影響額については、提出
日現在において合理的に算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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