株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 4,629,044 5,768,418 9,666,382
経常利益 (千円) 19,194 56,426 30,746
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 4,097 23,227 11,530
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,659 29,737 6,368
純資産額 (千円) 1,620,314 1,628,724 1,624,022
総資産額 (千円) 2,978,849 3,950,898 3,146,138
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.51 2.87 1.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.50 2.86 1.42
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 41.0 50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 39,728 △ 49,900 △ 118,081
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 96,115 △ 77,509 △ 172,909
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 87,009 489,839 167,009
現金及び現金同等物の
(千円) 651,320 933,969 570,889
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.40 7.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の
範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型
コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、世界経済に深刻な影響を与えており、国内における経済活動の低下と
企業収益の減少が長期間に及ぶと懸念されております。
当社グループが属するEC市場におきましては、日本政府による緊急事態宣言の発令により、小売業界全体ではイ
ンバウンド需要及び個人消費が大幅に減少する等、売上の急減による収益の悪化が顕著となっているものの、EC市
場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や在宅ワークが増加したことに伴い、EC需要が喚
起された結果、大幅に伸長しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、当社子会社
の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）におけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させ
たこと等により、売上高は四半期ベースで過去最高を達成しました。また、利益面におきましては、EC需要の高ま
りによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン取扱商材である家具・
寝具の売上が低調であったものの、青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）におきまして
は、事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行したことにより、売上高は増収となりました。利益面におきまし
ては、メイン取扱商材の販売の下期への期ずれに加え、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以
下、「ジェネパベトナム社」といいます。）における各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る水準で
推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,768百万円 （前年同期比24.6％増）、営業利益 67百万
円 （前年同期比402.0％増）、経常利益 56百万円 （前年同期比194.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 23
百万円 （前年同期比466.9％増）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・
生活雑貨等の売上が好調であったこと、2019年11月に開店した「PayPayモール」が順調に売上を伸ばしたこと、カ
ンナート社におけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させたこと等により、売上高は前年同期比で29.3％増と
四半期ベースで過去最高を達成しました。また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収
している状況ではあるものの、各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加え、EC需要の高まりによる売上
増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミ
リーマートとの業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」
におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
また、カンナート社は、web製作・ECサポートに加え各種システム開発に強みを発揮し、ECサポート案件の大型化
が顕著になってきており、売上高及び利益ともに順調に推移しております。当連結会計年度における売上・利益の
更なる増加が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高は4,654百万円（前年同期比29.3％増）となり、セグメント利益は174百万円（前年同期比
124.6％増）となりました。
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② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン販売先での取扱商材である
家具・寝具における納期調整が行われたことに伴いメイン商材の売上が低調であったものの、新綻紡社における寝
具の売上が大幅に伸長したこと等により、売上高は増収となりました。利益面におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、メイン商材の販売が下期にずれこんだことに加え、ジェネパベトナム社の設立で発生した
立上コストや新規商材開発投資及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資を加速した結果、前年同期を下
回る水準で推移しております。なお、メイン商材の販売に関しましては、下期に集約して行われる見込みであり、
年間を通じての売上高及び利益は当初見込み通りに推移していくと考えております。また、ジェネパベトナム社
は、当第２四半期連結会計期間で工場の稼働が開始されており、今後生産拡大に向け体制整備を行い、翌四半期以
降に売上面・利益面で貢献していく見込みであります。
以上の結果、売上高は1,046百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期比
93.5％減）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、
おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコ
レクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいり
ました。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴
い、PV数が過去最高を記録し、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステム構築におけるシステム性能調査」にか
かる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、 3,950百万円 となりまし
た。
流動資産は 3,543百万円 となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因といたしまし
ては、金融機関からの長期融資により現金及び預金が363百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が
235百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 406百万円 となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、ジェネパベトナム社における設備投資により機械装置及び運搬具が106百万円増加したこと等により有形固定資
産が73百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、 2,322百万円 となりました。
流動負債は、 2,151百万円 となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が
320百万円増加、季節変動により支払手形及び買掛金が152百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、 171百万円 となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。主な要因といたしまし
ては、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資により、長期借入金が156百万円増加したことによるも
のであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加し、 1,628百万円 となりました。主な要因といたしましては、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23百万円増加し、当社の連結子会社新綻紡社の株式
の追加取得により非支配株主持分が26百万円減少したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ363百万円増加し、 933百万円 となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン
契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 49百万円 （前年同四半期は 39百万円 の使用）となりました。税金等調整前四
半期純利益の計上55百万円、仕入債務の増加額151百万円、法人税等の還付額９百万円等の資金の増加要因があっ
たものの、売上債権の増加額235百万円、たな卸資産の増加額118百万円等の資金の減少要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 77百万円 （前年同四半期は 96百万円 の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出89百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 489百万円 （前年同四半期は 87百万円 の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の増加額320百万円、長期借入れによる収入200百万円等の資金の増加要因があったことによるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したジェネパベトナム社を連結の範囲に含めております。この
結果、前連結会計年度末に比べ、「商品企画関連事業」セグメントの従業員数48名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
のとおりであります。
海外子会社
2020年４月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の内容
会社名
(名)
機械装置 工具、器
名称
(所在地)
合計
建物 及び運搬 具及び備 その他
具 品
本社
Genepa （ベトナム 事務所、
商品企画
Vietnam 社会主義共和 工場設備 19,622 102,989 12,952 525 136,088 48（０）
関連事業
Co.,Ltd. 国ビンズン 等
省）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウエアを含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
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ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,264,440 8,264,440 当社における標準となる株式で
マザーズ
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,264,440 8,264,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
- 8,264,440 - 625,997 - 614,997
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 26.39
P.O.Box 957,Offshore Incorporations
CT Bright Holdings Limited
Centre,Road Town,Tortola,British
(常任代理人 株式会社ジェー・ 1,400,000 17.27
Virgin Islands
シー・ディ)
(千代田区紀尾井町一丁目3番地)
久野 貴嗣 東京都江東区 713,600 8.80
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4Ａ 2BB
(常任代理人 ゴールドマン・サック U.K. 409,600 5.05
ス証券株式会社) (東京都港区六本木６丁目10番地１号)
岡本 薫 千葉県浦安市 242,300 2.99
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.99
岡本 あかね 東京都千代田区 242,300 2.99
鈴木 智也 東京都新宿区 233,600 2.88
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.52
桐原 幸彦 東京都世田谷区 193,800 2.39
計 ― 6,020,700 74.28
（注）所有株式数の割合は自己株式（159,747株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,036
あります。また、単元株式数は100
8,103,600
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,140
発行済株式総数 8,264,440 ― ―
総株主の議決権 ― 81,036 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 ― 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 ― 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,254 935,453
受取手形及び売掛金 798,108 1,033,463
商品及び製品 1,081,842 1,092,541
仕掛品 6,759 33,080
原材料及び貯蔵品 66,050 148,579
その他 260,558 301,518
△ 519 △ 686
貸倒引当金
流動資産合計 2,785,053 3,543,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,348 32,412
機械装置及び運搬具 13,799 119,800
工具、器具及び備品 19,274 40,474
リース資産 14,460 14,460
建設仮勘定 63,373 －
△ 24,287 △ 35,728
減価償却累計額
有形固定資産合計 97,970 171,419
無形固定資産
のれん 182,486 171,139
ソフトウエア 23,735 21,827
23 23
その他
無形固定資産合計 206,245 192,990
投資その他の資産
繰延税金資産 8,947 10,539
47,921 31,999
その他
投資その他の資産合計 56,868 42,538
固定資産合計 361,084 406,949
資産合計 3,146,138 3,950,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,918 766,866
短期借入金 540,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 － 40,200
リース債務 3,549 3,549
未払金 266,704 296,680
未払法人税等 9,829 31,754
賞与引当金 － 47,321
その他 69,357 104,739
流動負債合計 1,503,359 2,151,111
固定負債
長期借入金 － 156,450
リース債務 9,996 8,221
資産除去債務 4,211 4,221
4,548 2,169
繰延税金負債
固定負債合計 18,755 171,062
負債合計 1,522,115 2,322,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 625,997 625,997
資本剰余金 615,059 619,147
利益剰余金 453,982 477,209
△ 90,588 △ 90,588
自己株式
株主資本合計 1,604,450 1,631,765
その他の包括利益累計額
△ 13,403 △ 9,945
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,403 △ 9,945
新株予約権 137 137
非支配株主持分 32,838 6,766
純資産合計 1,624,022 1,628,724
負債純資産合計 3,146,138 3,950,898
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 4,629,044 5,768,418
3,380,679 4,180,210
売上原価
売上総利益 1,248,365 1,588,208
※ 1,234,983 ※ 1,521,041
販売費及び一般管理費
営業利益 13,381 67,167
営業外収益
受取保険金 － 3,093
助成金収入 6,270 －
1,901 1,588
その他
営業外収益合計 8,171 4,681
営業外費用
支払利息 912 782
為替差損 914 14,489
531 151
その他
営業外費用合計 2,358 15,422
経常利益 19,194 56,426
特別利益
1,121 －
子会社株式売却益
特別利益合計 1,121 －
特別損失
固定資産売却損 248 －
－ 1,006
固定資産除却損
特別損失合計 248 1,006
税金等調整前四半期純利益 20,067 55,420
法人税、住民税及び事業税
15,044 33,508
2,069 △ 3,970
法人税等調整額
法人税等合計 17,113 29,538
四半期純利益 2,953 25,882
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,143 2,655
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,097 23,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
2,953 25,882
四半期純利益
その他の包括利益
△ 294 3,854
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 294 3,854
四半期包括利益 2,659 29,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,855 26,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,195 3,052
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,067 55,420
減価償却費 8,538 20,033
のれん償却額 11,624 11,491
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 170 584
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,066 47,321
受取利息及び受取配当金 △ 370 △ 178
支払利息 912 782
為替差損益（△は益） △ 183 2,481
売上債権の増減額（△は増加） 217,687 △ 235,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 350,915 △ 118,389
仕入債務の増減額（△は減少） 96,103 151,349
未払金の増減額（△は減少） 20,505 28,770
△ 23,453 △ 23,040
その他
小計 11,412 △ 58,431
利息及び配当金の受取額
370 178
利息の支払額 △ 912 △ 782
△ 50,598 9,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,728 △ 49,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 1,019 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,198 △ 89,557
有形固定資産の売却による収入 2,650 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,251 △ 2,910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 99,459 －
る支出
9,123 14,958
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,115 △ 77,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 160,000 320,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,001 △ 3,350
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 25,035
による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,124 △ 1,774
その他 135 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 87,009 489,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,826 363,079
現金及び現金同等物の期首残高 700,146 570,889
※ 651,320 ※ 933,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Genepa Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
運搬及び荷造費 426,577 千円 572,113 千円
ロイヤリティ 130,846 千円 177,612 千円
販売促進費 104,978 千円 130,100 千円
広告宣伝費 57,317 千円 55,476 千円
給料及び賞与 150,721 千円 163,675 千円
減価償却費 7,191 千円 12,142 千円
貸倒引当金繰入額 △ 170 千円 584 千円
賞与引当金繰入額 6,566 千円 27,764 千円
のれん償却額 11,624 千円 11,491 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 652,564千円 935,453千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,244千円 △1,484千円
現金及び現金同等物 651,320千円 933,969千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ
（注)１ (注)２
商品企画関連
計上額
ティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,600,860 1,010,873 4,611,733 17,310 4,629,044 － 4,629,044
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 3,600,860 1,010,873 4,611,733 17,310 4,629,044 － 4,629,044
セグメント利益 77,729 58,346 136,076 10,292 146,368 △ 132,987 13,381
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△132,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,987
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ （注)１ (注)２
商品企画関連
計上額
ティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,653,886 1,046,211 5,700,098 68,319 5,768,418 － 5,768,418
売上高
セグメント間
の内部売上高 287 644 932 0 932 △ 932 －
又は振替高
計 4,654,173 1,046,856 5,701,030 68,319 5,769,350 △ 932 5,768,418
セグメント利益 174,582 3,797 178,380 20,316 198,696 △ 131,529 67,167
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△131,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,529
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGenepa Vietnam Co.,Ltd.を「商品企画関連事業」に含めて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 0円51銭 2円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,097 23,227
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,097 23,227
金額
普通株式の期中平均株式数(株) 8,104,693 8,104,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円50銭 2円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 10,722 8,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日か
ら2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2020年４月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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