株式会社バルニバービ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 岡本 弘嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 8,312,319 7,744,232 11,512,186
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 266,578 △ 372,098 504,768
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 136,957 △ 298,761 303,717
する四半期純損失（△）
（千円） 135,547 △ 297,512 302,910
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,900,765 2,623,881 2,978,891
純資産額
（千円） 8,579,449 8,791,633 8,752,459
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.83 △ 34.72 35.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.33 － 34.02
（当期）純利益金額
（％） 32.5 28.5 32.7
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 4.08 △ 51.54
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第29期第３四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライ
トフェイス及び株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が
見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が
我が国にも波及することは回避困難な状況にあり、経済活動が著しく制約を受ける状況等が今後の経済情勢に影響
を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、
人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に伴う個
人消費の下振れ懸念や、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的とした政府・自治体による外出自粛要請等により
引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワー
クの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019
年８月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社３社の
設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント
層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店
舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こ
たつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組み
を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦
略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、４店舗をオープンと２店舗をク
ローズ、大学・その他戦略において営業期間限定店舗を１店舗をオープン、１店舗をクローズし、当第３四半期連
結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は91店舗となっております。
① 財政状態
（ 資産）
現金及び預金の減少92,447千円、売掛金の減少309,473千円、新規出店による建物及び構築物の増加98,829千
円、土地の増加112,157千円、建設仮勘定の増加94,406千円及び繰延税金資産の増加90,068千円等により、総資
産は前連結会計年度末に比べ 39,173千円増加し8,791,633千円となりました。
（負債）
買掛金の減少245,296千円、１年内返済予定の長期借入金の増加46,978千円、短期借入金の増加500,000千円、
未払金の減少191,954千円、未払法人税等の減少158,482千円及び長期借入金の増加419,202千円等により、負債
は前連結会計年度末に比べ 394,183 千円増加し6,167,751千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、355,009千円減少し、2,623,881千円
となりました。これは主に利益剰余金の減少363,227千円等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,744,232千円（前年同四半期比6.8％減）、営業
損失は397,833千円（前年同四半期は営業利益266,640千円）、経常損失372,098千円（前年同四半期は経常利益
266,578千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失298,761千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益136,957千円）となりました。
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出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパー
との連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進
しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による
退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化によ
る収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年８月には東京都港区の複合施
設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関
西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,486,288千
円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件で
の物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした
店舗開発を推進しております。2019年８月には名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラ
ルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年９月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋本館」におい
て「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅ
ｍｉｅｒ」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」
において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、2020年１月には東京都千代田区の
「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス店」をクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関
西地区13店舗、その他地域２店舗の計38店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,413,069千
円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナ
ルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他
地域１店舗の計11店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,191,488千円（前年同四半期比
13.2％減）となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロー
ルによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限
定で「ぶなキッチン／スープステーション田代」をオープンし、2020年４月に同店をクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区
５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は538,496千円（前年
同四半期比8.8％減）となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等を
行っております。また、当社グループ社員を対象とした個人事業者としての飲食店の独立支援を行い、当社が
持つノウハウやナレッジを提供することを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は
114,888千円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
29,112,000
普通株式
29,112,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
8,703,080 8,703,080
普通株式
（マザーズ）
株であります。
8,703,080 8,703,080 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 8,703,080 － 422,715 － 737,554
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 90,500 － －
普通預金
完全議決権株式（その他） 8,610,000 86,100 －
普通株式
2,580 － －
単元未満株式 普通株式
8,703,080 － －
発行済株式総数
－ 86,100 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁目
90,500 － 90,500 1.04
株式会社バルニバービ
12番21号
－ 90,500 － 90,500 1.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,624,117 1,531,669
現金及び預金
371,752 62,279
売掛金
125,117 138,514
商品及び製品
22,853 21,674
原材料及び貯蔵品
199,948 249,969
その他
2,343,790 2,004,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,758,221 2,857,050
機械装置及び運搬具（純額） 23,517 17,181
工具、器具及び備品（純額） 463,767 465,199
1,363,624 1,475,781
土地
リース資産（純額） 314,268 283,001
202,683 297,089
建設仮勘定
5,126,082 5,395,303
有形固定資産合計
無形固定資産
72,431 65,846
のれん
382,852 385,308
借地権
9,331 18,235
その他
464,614 469,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,350 18,450
投資有価証券
597,971 613,492
差入保証金
121,087 211,155
繰延税金資産
81,564 79,734
その他
817,972 922,831
投資その他の資産合計
6,408,669 6,787,525
固定資産合計
8,752,459 8,791,633
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
295,732 50,436
買掛金
※ 524,084 ※ 571,062
1年内返済予定の長期借入金
※ 500,000
－
短期借入金
136,993 119,893
リース債務
526,600 334,645
未払金
161,891 3,409
未払法人税等
98,429 93,818
未払消費税等
2,960 11,843
賞与引当金
156,309 168,066
その他
1,903,003 1,853,176
流動負債合計
固定負債
※ 3,350,799 ※ 3,770,001
長期借入金
211,668 186,617
リース債務
263,018 280,053
資産除去債務
45,078 77,901
その他
3,870,564 4,314,574
固定負債合計
5,773,568 6,167,751
負債合計
純資産の部
株主資本
419,195 422,715
資本金
767,458 770,978
資本剰余金
1,768,997 1,405,769
利益剰余金
△ 92,573 △ 92,644
自己株式
2,863,077 2,506,819
株主資本合計
115,813 117,062
非支配株主持分
2,978,891 2,623,881
純資産合計
8,752,459 8,791,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
8,312,319 7,744,232
売上高
2,274,637 2,081,850
売上原価
6,037,682 5,662,382
売上総利益
5,771,041 6,060,215
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 266,640 △ 397,833
営業外収益
15 35
受取利息
10,229 6,400
受取保険金
10,181 30,610
消費税差額
5,445 16,260
その他
25,872 53,306
営業外収益合計
営業外費用
12,983 12,868
支払利息
9,084 9,673
シンジケートローン手数料
3,867 5,029
その他
25,935 27,572
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 266,578 △ 372,098
特別損失
855 452
固定資産除却損
27,263 7,426
店舗閉鎖損失
28,119 7,878
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
238,458 △ 379,977
税金等調整前四半期純損失（△）
95,903 7,602
法人税、住民税及び事業税
7,007 △ 90,068
法人税等調整額
102,911 △ 82,465
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,547 △ 297,512
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,410 1,248
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
136,957 △ 298,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
135,547 △ 297,512
四半期純利益
135,547 △ 297,512
四半期包括利益
（内訳）
136,957 △ 298,761
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,410 1,248
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス及び株式会社ＢｅＯＮ
Ｅｐａｒｔ を設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
① 当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを
目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
コミットメントの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 330,000 700,000
差引額 370,000 －
② 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の２行（前連結会計年度１行）と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 800,000千円
借入実行残高 － 500,000
差引額 100,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 469,902千円 501,602千円
のれんの償却額 6,584 6,584
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月29日
2018年７月31日 2018年10月30日
普通株式 43,232 10 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月25日
2019年１月31日 2019年４月12日
普通株式 21,639 5 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月29日
2019 年７月31日 2019 年10月30日
普通株式 42,935 5 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月21日
2020 年１月31日 2020 年４月13日
普通株式 21,531 2.50 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
15円83銭 △34円72銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
136,957 △298,761
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 136,957 △298,761
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,419 8,606,101
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 281,430 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年２月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,531千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年４月13日
（注）2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニ
バービの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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