株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮瀬 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2020年１月31日
（千円） 1,028,005 1,233,977 4,899,028
売上高
（千円） 18,126 36,885 25,136
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は当期純損失 （千円） 9,217 19,012 △ 225,312
（△）
（千円） 7,884 8,747 △ 243,933
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,217,838 1,027,363 1,018,616
純資産額
（千円） 3,000,162 4,360,729 3,140,969
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.88 1.78 △ 21.33
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.86 1.77 －
（当期）純利益
（％） 39.5 23.0 31.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SKIYAKI）、子会社５社及び関連会社４社により構
成されており、プラットフォーム事業及びO2O事業を主な事業としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
（プラットフォーム事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（O2O事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONは、同社を存続会社とし
て、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当該吸収合併に伴い、どちらもO2O（ インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラインへ消費者を呼
び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。 ）の領域に関わる事業を行っていたことから、存続会社
である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONが行うライブ制作事業を、消滅会社である㈱SKIYAKI APPSが行っていたO2O事業に
吸収させる形で、新たに「O2O事業」として両事業を統合しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況
感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サー
ビス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、オープン型プラットフォームである「bitfan」
の新アプリをリリースするなど、当社が提供するプラットフォームの拡充及び更なる付加価値向上にも取り組んでお
ります。これらの事業展開により、2020年４月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録
会員数は、326.8万人（前年同四半期比30.2％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、82.5万
人（同9.9％増）となっております。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,360,729千円となり、前連結会計年度末に比べ1,219,759千円増
加しました。
流動資産については、 主に金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加1,160,040千円、売上高の増加に伴う
売掛金の増加94,854千円、前渡金の原価への振替による減少17,757千円、前払費用の減少21,359千円等により、前連
結会計年度末に比べ1,211,618千円増加し、4,062,752千円となりました。
固定資産については、 有形固定資産が48,879千円、無形固定資産が44,242千円、投資その他の資産が204,854千円
となり、前連結会計年度末に比べ8,141千円増加し、297,976千円となりました。これは主に、本社オフィス増床に伴
う建物附属設備の増加34,498千円、無形固定資産の償却による減少3,553千円、持分法による投資損失の計上に伴う
投資有価証券の減少12,146千円、長期前払費用の償却による減少5,977千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,333,365千円と前連結会計年度末に比べ1,211,012千円増加 し
ました。
流動負債については、金融機関からの借入れによる短期借入金の増加500,000千円及び1年内返済予定の長期借入金
の増加146,124千円、買掛金の支払による減少54,163千円、ECサービスの売上増に伴う預り金の増加202,953千円等に
より、前連結会計年度末に比べ789,504千円増加し、2,902,871千円となりました。
固定負債については、金融機関からの借入れによる長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ421,507千
円増加し、430,494千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8, 747 千円増加し、1,027,363千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,012千円、非支配株主持
分の減少5,116千円、資本剰余金の減少1,530千円、在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少3,618千円による
ものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
COVID-19の感染拡大により、 ライブ制作を含むO2O事業において複数のライブ及びイベントの中止又は延期を余儀
なくされ、O2O事業の売上高が前年同四半期比で25.5％減少した一方で、多くのアーティストがオンラインでのグッ
ズ販売を強化した影響もあり、ECサービスの売上高が前年同四半期比で131.7％と大幅に増加し、当第１四半期連結
会計期間では過去最高のECサービスの売上高を計上するなど、プラットフォーム事業では売上高が33.6％増加しまし
た。この結果、売上高は、前年同四半期に比べ20.0％増加の1,233,977千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ECサービスの売上増加に伴う倉庫物流費用の増加
等により、前年同四半期に比べ15.6％増加の824,842千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービス及びECサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給
に伴う人件費の増加等により、前年同四半期に比べ24.2％増加の361,048千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、主に売上高及び売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ105.7％増加の48,086千円となりまし
た。
（経常利益）
経常利益は、受取家賃3,948千円及び持分法による投資損失12,146千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ
103.5％増加の36,885千円となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、経常利益と同様、前年同四半期に比べ103.5％増加の36,885千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税22,178千円、法人税等調整額2,139千円及び非
支配株主に帰属する 四半期 純損失△6,445千円を計上した結果、前年同四半期に比べ106.3％増加の19,012千円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社と
し、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、両社の行っていた事業を
「O2O事業」として統合したこと により 、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」
及び「O2O事業」の３区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分に変更しております。また、以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しており
ます。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は811,462千円（前年同四半期比19.0％増）となりま
した。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤ
リティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。当第１四半期連結累計期間においては、サービス数の増加に加えて、ライブ・イベントが中止になってし
まったアーティストの多くがオンラインでのグッズ販売を強化した影響もあり、出荷金額が前年同期比で大幅に増加
したことにより、ECサービスの売上高は248,476千円（同131.7％増）となりました。なお、ECサービスは、当社が受
領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS、オープンモデルのbitfan等のサービス提供、クラウドファ
ンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構
築及び運営業務の受託等により、18,199千円（同0.8％増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高1,078,079千円（同33.6％増）、セグメント利益80,318千円（同105.2％増）となりました。
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② O2O事業
O2O事業は、その事業の一部としてライブ・コンサート制作を行っているため、アーティストによるコンサートや
ツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が
大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間は、COVID-19の感染拡大に伴うライブ・コンサートの中止又は延期の影響によりライブ
制作収入が減少し、売上高は146,658千円（同25.5％減）となりました。
セグメント利益は、前述の売上高の減少の影響により、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管
理費を控除した結果、セグメント損失△27,099千円（前年同四半期はセグメント損失△15,470千円）となりました。
③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である 株式会社 ロックガ
レージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte.
Ltd.（シンガポール）及びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等でありま
す。
その他事業については、COVID-19の感染拡大に伴うファンクラブ旅行の中止等による旅行パッケージ販売収入の減
少、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、人件費及びのれん償却額を中心と
した先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高9,239千円（同61.7％減）、セグメント損失△10,918千円（前年同四半期はセグメント損失△
3,336千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデー
タ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。
既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発
活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるた
め、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売
上原価へ労務費として一括で計上しており、当第１四半期連結累計期間における上記エンジニアに係る労務費の総額
は25,225千円となっております（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,700,000
普通株式
36,700,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,687,000 10,712,000
普通株式
マザーズ る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,687,000 10,712,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 10,687,000 － 577,591 － 551,561
2020年４月30日
（注）2020年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,637千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,683,900 106,839 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,687,000 － －
発行済株式総数
－ 106,839 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 200 － 200 0.00
目14番６号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,600,092 2,760,133
現金及び預金
621,383 716,238
売掛金
2,565 2,490
商品
472,582 451,222
前払費用
203,732 184,961
その他
△ 49,223 △ 52,293
貸倒引当金
2,851,134 4,062,752
流動資産合計
固定資産
15,284 48,879
有形固定資産
47,796 44,242
無形固定資産
226,753 204,854
投資その他の資産
固定資産合計 289,835 297,976
3,140,969 4,360,729
資産合計
負債の部
流動負債
567,482 513,318
買掛金
－ 500,000
短期借入金
3,648 149,772
1年内返済予定の長期借入金
48,183 36,306
未払法人税等
796,985 999,939
預り金
530,551 498,983
前受収益
166,514 204,550
その他
2,113,366 2,902,871
流動負債合計
固定負債
8,986 430,494
長期借入金
8,986 430,494
固定負債合計
2,122,353 3,333,365
負債合計
純資産の部
株主資本
577,591 577,591
資本金
550,597 549,066
資本剰余金
△ 135,633 △ 116,621
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
992,208 1,009,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,905 △ 5,523
為替換算調整勘定
△ 1,905 △ 5,523
その他の包括利益累計額合計
28,313 23,197
非支配株主持分
1,018,616 1,027,363
純資産合計
3,140,969 4,360,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,028,005 1,233,977
売上高
713,829 824,842
売上原価
314,175 409,134
売上総利益
290,804 361,048
販売費及び一般管理費
23,371 48,086
営業利益
営業外収益
6 13
受取利息及び配当金
60 3,948
受取家賃
33 235
その他
100 4,197
営業外収益合計
営業外費用
21 1,722
支払利息
4,953 12,146
持分法による投資損失
370 1,529
その他
5,346 15,398
営業外費用合計
18,126 36,885
経常利益
18,126 36,885
税金等調整前四半期純利益
11,742 22,178
法人税、住民税及び事業税
△ 1,500 2,139
法人税等調整額
10,241 24,318
法人税等合計
7,884 12,566
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,333 △ 6,445
9,217 19,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
7,884 12,566
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 3,819
為替換算調整勘定
－ △ 3,819
その他の包括利益合計
7,884 8,747
四半期包括利益
（内訳）
9,217 15,394
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,333 △ 6,646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業に
おけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生して
おります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等
を踏まえ、2020年８月から2021年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計にお
ける将来キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出
－千円 700,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 500,000
差引額 － 200,000
２．財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越
取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間における短期借入金500,000千円であります。
また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利
益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金33,336千
円及び長期借入金61,108千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 4,975千円 6,250千円
のれんの償却額 8,555 1,707
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月15日
普通株式 31,280 3.00 2019年１月31日 2019年４月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラット
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
807,082 196,775 1,003,857 24,148 1,028,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 － 30 213 243
又は振替高
807,112 196,775 1,003,887 24,361 1,028,249
計
セグメント利益又は損失（△） 39,140 △ 15,470 23,670 △ 3,336 20,333
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
23,670
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △3,336
3,037
セグメント間取引消去
23,371
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラット
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
1,078,079 146,658 1,224,737 9,239 1,233,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60 － 60 955 1,015
又は振替高
1,078,139 146,658 1,224,797 10,195 1,234,993
計
セグメント利益又は損失（△） 80,318 △ 27,099 53,219 △ 10,918 42,301
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
53,219
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △10,918
5,784
セグメント間取引消去
48,086
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントの 変更等に 関する 事項
当 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、同
じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、 両社の行っていた事業を「O2O
事業」として統合したこと により 、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」及び
「O2O事業」の３区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分に変更しております。 これに伴
い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
0円88銭 1円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,217 19,012
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,217 19,012
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,467,573 10,686,740
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円86銭 1円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 231,893 54,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株 式 会 社 ＳＫＩＹＡＫＩ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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