株式会社ステムリム 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ステムリム(E34999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ステムリム
【英訳名】 StemRIM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 冨田 憲介
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 星野 智之
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 星野 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年７月31日
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
事業収益 (千円) 100,000 400,000 100,000
経常損失（△） (千円) △ 506,305 △ 443,334 △ 722,594
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 505,647 △ 446,070 △ 721,209
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 812,475 32,700 812,475
発行済株式総数 (株) 44,282,700 55,894,800 44,282,700
純資産額 (千円) 2,811,465 9,961,771 2,595,904
総資産額 (千円) 2,930,958 10,030,270 2,687,861
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 12.09 △ 8.37 △ 16.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.9 99.1 96.5
第15期
第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間
会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.95 1.31
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
５．第14期および第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき100株、2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、創業以来、「再生誘導医薬」の実現に向け研究及び開発を推進してまいりました。「再生誘導医薬」と
は、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、新しい作用メカニズムにもと
づく医薬品です。
当第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）における事業の概況としまして、PJ1-01とし
て開発を進めている栄養障害型表皮水疱症を対象とした骨髄間葉系幹細胞動員医薬KOI2（HMGB1ペプチド）の臨床試
験（第Ⅱ相医師主導治験）の終了に伴い、2014年11月14日付にて締結した塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央
区、代表取締役社長：手代木 功）とのライセンス契約書および2015年10月８日付にて締結した同社との覚書に定め
られたマイルストーンペイメントの条件を達成し、本契約に係るマイルストーン収入400,000千円を事業収益に計上
しております。本臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）においてはデータ解析速報が2020年１月に公表され、栄養障害
型表皮水疱症に対するKOI2治療効果の長期持続性が確認されたこと、また副次評価（安全性評価）では懸念となる
有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者におけるKOI2投与の安全性が確認されたことが併せて報告され
ました。HMGB1ペプチドは投与後短時間で体内にて分解し消失することから、効果が薬剤投与終了後６か月間以上と
長期に持続していることは、再生誘導医薬により骨髄から血管内に放出された幹細胞が、循環血流を経て損傷部位
に集積し長期間にわたりその効果を発揮し続けるという、再生誘導医薬のメカニズムが、表皮水疱症において証明
されたと考えられます。
また、2019年４月より塩野義製薬株式会社が開発主体となり進められている脳梗塞を対象とした臨床試験（第Ⅱ
相企業治験）については、同年11月より被験者への投与が行われており、被験者の受け入れと安全性の確認は堅調
に推移しております。
HMGB1ペプチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向け
た積極的な研究開発投資を続けながら候補物スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活
性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。当事業年度においては、本プロジェクトに関わる
研究テーマが中小企業庁の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され研究助成金を獲得することがで
き、また、新規上場に伴う公募増資による資金調達により、本プロジェクトに対する投資を更に推し進め、研究開
発を加速する基盤を築いてきました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の事業収益は 400,000 千円（前年同期比300.0％増加）、営業損失
は 391,591 千円（前年同期は506,272千円の営業損失）、経常損失は 443,334 千円（前年同期は506,305千円の経常損
失）、四半期純損失は 446,070 千円（前年同期は505,647千円の四半期純損失）となりました。
また、大阪大学構内の既存施設内に1,540㎡の床面積を保有する「再生誘導医学協働研究所」を2020年６月に開設
し、当社の中長期的な成長戦略を実現するうえで最も重要な経営課題である、拡大する研究業務に対応可能な新た
な研究拠点を確保いたしました。本協働研究所の開設により、新規再生誘導医薬候補化合物に対する、先端的な評
価研究と多様な対象疾患への適応拡大を目指す専門的な開発研究をより一層加速し、再生誘導医薬候補物質の網羅
的な探索から適応症拡大の大幅な加速が可能となります。また、再生誘導医薬の世界的なリーディングカンパニー
としての地歩を更に確固たるものにすることが可能になると考えております。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は 10,011,193 千円となり、前事業年度末に比べ7,342,113千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が6,646,650千円増加したことによるものです。 また、固定資産合計
は 19,076 千円となり、前事業年度末に比べ295千円増加致しました。これは主に有形固定資産が1,209千円増加、
投資その他の資産が697千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は 10,030,270 千円となり、前事
業年度末に比べ7,342,409千円増加となりました。
（負債）
当第３ 四半期会計期間末における流動負債合計は 54,312 千円となり、前事業年度末に比べ21,321千円減少いた
しました。これは主に未払金が5,169千円減少し、未払法人税等が16,797千円減少したことによるものです。ま
た、固定負債合計は 14,185 千円となり、前事業年度末に比べ2,136千円減少いたしました。これは主にリース債
務が2,228千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は 68,498 千円となり、前事業年度末に比べ
23,457千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 9,961,771 千円となり、前事業年度末に比べ7,365,866千円増加
致しました。これは主に2019年８月の東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資における資金調達により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ3,893,026千円増加したこと及び、2019年12月の欠損填補を目的とした減資により
資本金の額4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千
円増加したものによるものです。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替える
ことにより、繰越損失を解消しております。この結果、資本金 32,700 千円、資本剰余金 10,354,657 千円、利益剰
余金 △446,070 千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、 584,677 千円であります。なお、当第３四半期累計期
間においては、「(1) 経営成績の状況」に記載した通り、研究開発を推進しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる株式
普通株式 55,894,800 55,894,800
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株であります。
計 55,894,800 55,894,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
第９回新株予約権（ア）
決議年月日 2020年３月11日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 13,842
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,384,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 407（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年３月13日から2030年３月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 407
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 204
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３,４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※新株予約権の発行時（2020年３月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で
行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株
式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
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２．① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げるものとする。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（又は併合）の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
割当普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数 ＋ 割当普通株式数
③ 上記の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除し
た数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
④ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取
締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が（注）３.に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなく
なった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場
合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じて合理
的 に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２.に従って定める調整後行使価額に、
上 記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の 行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
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い 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。また、 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の
資 本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記（注）４．に準じて決定する。
第９回新株予約権（イ）
決議年月日 2020年３月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 100,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 340（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年３月27日から2029年３月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 340
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 170
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３,４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※新株予約権の発行時（2020年３月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で
行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株
式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げるものとする。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（又は併合）の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
割当普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数 ＋ 割当普通株式数
③ 上記の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除し
た数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
④ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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４．① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取
締 役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が（注）３.に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなく
なった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場
合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じて合理
的 に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２.に従って定める調整後行使価額に、
上 記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の 行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。また、 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の
資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記（注）４．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 残高(千円)
(千円) (千円) 増減額(千円)
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2020年２月１日～
2,790,000 55,894,800 2,325 32,700 2,325 10,354,657
2020年４月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主として権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 531,029 い当社における標準となる株式であ
53,102,900
り、単元株式は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 53,104,800 ― ―
総株主の議決権 ― 531,029 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,422 9,143,073
売掛金 ― 440,000
貯蔵品 12,648 16,962
前払費用 109,651 391,857
50,356 19,301
その他
流動資産合計 2,669,080 10,011,193
固定資産
有形固定資産 9,727 10,936
無形固定資産 1,393 1,177
7,660 6,963
投資その他の資産
固定資産合計 18,780 19,076
資産合計 2,687,861 10,030,270
負債の部
流動負債
未払金 34,846 29,677
未払費用 15,955 15,773
未払法人税等 19,518 2,720
リース債務 2,903 2,961
2,410 3,180
預り金
流動負債合計 75,634 54,312
固定負債
リース債務 9,714 7,485
資産除去債務 5,881 5,959
726 740
繰延税金負債
固定負債合計 16,322 14,185
負債合計 91,956 68,498
純資産の部
株主資本
資本金 812,475 32,700
資本剰余金 2,802,565 10,354,657
△ 1,019,135 △ 446,070
利益剰余金
株主資本合計 2,595,904 9,941,287
新株予約権 ― 20,484
純資産合計 2,595,904 9,961,771
負債純資産合計 2,687,861 10,030,270
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
事業収益 100,000 400,000
事業費用
研究開発費 472,920 584,677
133,351 206,913
販売費及び一般管理費
事業費用合計 606,272 791,591
営業損失（△） △ 506,272 △ 391,591
営業外収益
受取利息及び配当金 12 12
補助金収入 5,280 13,049
為替差益 33 ―
72 18
雑収入
営業外収益合計 5,399 13,080
営業外費用
支払利息 218 229
株式交付費 5,213 55,221
上場関連費用 ― 9,363
― 9
為替差損
営業外費用合計 5,432 64,824
経常損失（△） △ 506,305 △ 443,334
税引前四半期純損失（△） △ 506,305 △ 443,334
法人税、住民税及び事業税
1,864 2,722
△ 2,521 13
法人税等調整額
法人税等合計 △ 657 2,736
四半期純損失（△） △ 505,647 △ 446,070
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 927 千円 2,780 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2018年12月７日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式7,777株の発行及び、2018年12月28日を払
込期日とする第三者割当増資による普通株式8,278株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
722,475千円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(１)公募増資
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ3,766,500千円ずつ増加、またオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当によ
る新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,526千円ずつ増加しております。
(２)減資及び剰余金の処分
2019年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金
の額4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増
加しております。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、
繰越損失を解消しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金 32,700 千円、資本剰余金 10,354,657 千円、利益
剰余金 △446,070 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △12.09円 △8.37円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△505,647 △446,070
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△505,647 △446,070
普通株式の期中平均株式数(株)
41,815,500 53,280,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年１月24日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき100株、2019年２
月14日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
損失金額を算出しております。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対
し、2019年10月24日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発
行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資すること、及び
当社監査役の厳正なる監査への意識を高めることを目的とし、目標を適切に達成するために払込金額無償
にて発行するものといたします。
また、当社取締役、並びに監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストック・オプション
の目的で付与するものであり、取締役、並びに監査役の報酬として相当であると存じます。
報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表す
る「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算
出するものとします。
２．新株予約権の発行要領
(１)第９回新株予約権（ウ）
①新株予約権の発行日
2020年５月15日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
当社従業員 ７名
③新株予約権の発行数
6,984個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 698,400株（新株予約権１個につき100株）
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⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 547円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年５月16日から2030年５月14日までとする。
（２）第９回新株予約権（エ）
①新株予約権の発行日
2020年５月29日
②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
当社従業員 ４名
③新株予約権の発行数
599個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 59,900株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 643円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していること
を要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年５月30日から2029年５月29日までとする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ステムリム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
リムの2019年８月１日から2020年７月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムリムの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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