株式会社モルフォ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
第17期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（千円） 1,253,986 1,109,221 2,608,079
売上高
（千円） 286,710 58,637 542,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 187,562 9,483 339,892
期）純利益
（千円) 168,032 9,264 298,732
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,625,715 5,770,450 5,759,847
純資産額
（千円） 5,995,735 5,998,694 6,121,108
総資産額
（円） 34.86 1.76 63.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 34.71 1.75 62.89
（当期）純利益
（％） 93.7 96.1 94.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 129,046 41,598 575,001
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 35,596 △ 177,262 △ 104,140
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,640 1,077 △ 6,616
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,407,482 4,638,011 4,777,838
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 32.37 10.96
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めて
おります。
第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」（第５
世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、米中貿易摩擦に端を発する地政学的リスクの長期化に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、エンドユーザーの消費マインドの冷え込みが急速に進行しました。
人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まり
を受け継続して活況を呈しております。
このような状況下において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進してお
ります。２年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画
像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グ
ローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速するために取り組んでいるオープンイノベーション
とグローバル化の推進に注力し、取り組みが進捗しております。第１四半期に発表しました株式会社セキュアとのア
ライアンスに関して、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd
Counting（仮称）」を東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせ導入を実施する予定です。本ソ
フトウェアは、昨今の新型コロナウイルスに関する情勢を踏まえ、人の密集情報を視覚的に表現する機能を追加開発
し、過度な密集状況が発生しているエリアを逸早く把握することを可能としており、人の密集による様々な人的被害
の抑制等、様々な用途での活用が期待されます。また2020年２月には、台湾台北市に当社100%子会社「Morpho
Taiwan, Inc.」を設立することを発表しております。台湾における顧客やパートナー企業に対して、これまで日本国
内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビ
ジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。
今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。
スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマート
フォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、中国子会社の貢献などにより前四半期比でロイヤリティ収入
は増加したものの、前四半期における不足分を十分に補うだけの増加には至りませんでした。受託開発においては、
新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中
長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,109,221千円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は60,030
千円（前年同四半期比79.5％減）、経常利益は58,637千円（前年同四半期比79.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は9,483千円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,106,009千円となり前連結会計年度末に比べ214,251千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が 139,826 千円、売掛金が116,118千円減少したことによるものであり
ます。固定資産は 892,684 千円となり、前連結会計年度末に比べ91,837千円増加いたしました。これは主に投資有
価証券が137,426千円増加し、のれんが29,057千円減少したことによるものであります。
以上の結果、 総資産は5,998,694千円となり、前連結会計年度末に比べ122,414千円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は199,028千円となり前連結会計年度末に比べ132,248千円減少
いたしました。これは主に前受金が31,575千円、未払法人税等が31,951千円、賞与引当金が32,335千円減少した
ことによるものであります。固定負債は29,215千円となり、前連結会計年度末に比べ768千円減少いたしました。
これは主にリース債務が952千円減少したことによるものであります。
以上の結果、 負債合計は228,243千円となり、前連結会計年度末に比べ133,017千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,770,450千円となり前連結会計年度末に比べ10,603千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,483千円増加したこと
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて139,826千円減少し、4,638,011千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41,598千円（前年同四半期は129,046千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 58,637 千円、減価償却費 41,039 千円、のれんの償却額31,039千円、売上債権の減
少額115,751千円等による資金の増加、前受金の減少額26,929千円、法人税等の支払額 61,723 千円等による資金の
減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 177,262 千円（前年同四半期は35,596千円の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出130,466千円、無形固定資産の取得による支出 22,118 千円があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,077千円（前年同四半期は7,640千円の支出）となりました。これは主に、
株式の発行による収入1,470千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、225,505千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
（2020年６月12
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日） 取引業協会名
日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,390,000 5,390,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,390,000 5,390,000 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年２月１日～
1,800 5,390,000 735 1,774,154 735 1,722,824
2020年４月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
499,800 9.28
平賀 督基 東京都文京区
東京都千代田区麹町１－４ 315,300 5.85
松井証券株式会社
愛知県刈谷市昭和町１-１ 261,800 4.86
株式会社デンソー
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286 U.S.A.
190,500 3.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（港区港南２－１５－１ 品川イン
業部）
ターシティA棟）
138,000 2.56
高井 正美 東京都世田谷区
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 124,500 2.31
（港区港南２－１５－１ 品川イン
部)
ターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿２－１－１
100,800 1.87
みらかホールディングス株式会社
88,600 1.64
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区
東京都中央区日本橋１－９－１ 75,936 1.41
野村證券株式会社
48,000 0.89
保志 健一 神奈川県横須賀市
－ 1,843,236 34.21
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,383,800 53,838
普通株式
る株式であります。ま
た、１単元の株式数は100
株であります。
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,390,000 － －
発行済株式総数
－ 53,838 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区西神田3-8-1 1,700 － 1,700 0.03
株式会社モルフォ
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
4,777,838 4,638,011
現金及び預金
487,474 371,355
売掛金
6,192 18,750
仕掛品
39,935 53,307
前払費用
23,839 34,285
その他
△ 15,020 △ 9,701
貸倒引当金
5,320,260 5,106,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,921 36,232
工具、器具及び備品（純額） 92,161 88,590
2,878 2,396
リース資産（純額）
133,961 127,219
有形固定資産合計
無形固定資産
48,828 51,620
ソフトウエア
259,586 230,529
のれん
4,420 4,636
その他
312,835 286,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,469 159,896
投資有価証券
98,042 103,448
敷金及び保証金
212,185 193,502
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
3,001 3,481
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
354,050 478,678
投資その他の資産合計
800,847 892,684
固定資産合計
6,121,108 5,998,694
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
37,216 31,444
買掛金
69,558 53,631
未払金
41,341 9,390
未払法人税等
21,297 9,641
未払費用
120,030 88,454
前受金
6,122 5,796
預り金
2,997 -
未払消費税等
32,335 -
賞与引当金
376 669
その他
331,277 199,028
流動負債合計
固定負債
1,613 660
リース債務
28,370 28,554
資産除去債務
29,983 29,215
固定負債合計
361,260 228,243
負債合計
純資産の部
株主資本
1,773,418 1,774,154
資本金
1,722,088 1,722,824
資本剰余金
2,292,853 2,302,336
利益剰余金
△ 10,781 △ 10,913
自己株式
5,777,580 5,788,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,390 △ 24,096
為替換算調整勘定
△ 24,390 △ 24,096
その他の包括利益累計額合計
6,657 6,145
非支配株主持分
5,759,847 5,770,450
純資産合計
6,121,108 5,998,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,253,986 1,109,221
261,658 285,635
売上原価
992,328 823,586
売上総利益
※ 699,099 ※ 763,556
販売費及び一般管理費
293,229 60,030
営業利益
営業外収益
104 171
受取利息
- 6,960
持分法による投資利益
628 328
その他
732 7,460
営業外収益合計
営業外費用
333 315
支払利息
為替差損 6,916 8,537
1 0
その他
7,251 8,852
営業外費用合計
286,710 58,637
経常利益
286,710 58,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,745 31,092
△ 47,447 18,677
法人税等調整額
96,298 49,769
法人税等合計
190,412 8,868
四半期純利益
2,849 △ 614
非支配株主に帰属する四半期純利益
187,562 9,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
190,412 8,868
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,379 396
為替換算調整勘定
△ 22,379 396
その他の包括利益合計
168,032 9,264
四半期包括利益
（内訳）
165,418 9,776
親会社株主に係る四半期包括利益
2,613 △ 511
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
286,710 58,637
税金等調整前四半期純利益
30,940 41,039
減価償却費
34,922 31,039
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） - △ 6,960
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,409 △ 32,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,171 △ 5,327
△ 104 △ 171
受取利息
333 315
支払利息
為替差損益（△は益） 1,001 856
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,223 115,751
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,755 △ 12,358
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,053 △ 5,605
未払金の増減額（△は減少） △ 20,880 △ 12,369
前受金の増減額（△は減少） △ 4,206 △ 26,929
6,894 △ 43,503
その他
小計 245,340 102,079
利息の受取額 104 171
△ 333 △ 315
利息の支払額
△ 116,064 △ 61,723
法人税等の支払額
- 1,386
法人税等の還付額
129,046 41,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,358 △ 19,184
有形固定資産の取得による支出
△ 17,882 △ 22,118
無形固定資産の取得による支出
- △ 130,466
投資有価証券の取得による支出
△ 1,430 △ 5,502
敷金及び保証金の差入による支出
5,849 -
敷金及び保証金の回収による収入
225 10
その他
△ 35,596 △ 177,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,700 -
長期借入金の返済による支出
980 1,470
株式の発行による収入
△ 70 △ 132
自己株式の取得による支出
△ 1,850 △ 260
リース債務の返済による支出
△ 7,640 1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,873 △ 5,239
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,936 △ 139,826
4,324,545 4,777,838
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,407,482 ※ 4,638,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含め
ております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 122,713 千円 151,544 千円
17,171 △ 5,327
貸倒引当金繰入額
171,194 225,505
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 4,407,482千円 4,638,011千円
現金及び現金同等物 4,407,482 4,638,011
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 34円86銭 1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
187,562 9,483
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
187,562 9,483
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,381,222 5,387,154
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円71銭 1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,039 19,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年2月1日から2020年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年11月1日から2020年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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