株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也）
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 778,940 1,322,445 3,742,984
経常利益 (千円) 175,931 294,397 717,259
親会社株主に帰属する
(千円) 118,709 200,349 495,039
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 179,125 510,363
純資産額 (千円) 3,481,177 3,924,164 3,856,413
総資産額 (千円) 4,584,395 5,750,475 5,788,285
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.01 13.49 33.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.95 13.41 33.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 68.2 66.6
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第28期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四
半期連結累計期間に代えて、第28期第１四半期累計期間について記載しております 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において 当社グループの連結業績
に対して重要な影響はありません。当社グループでは、不要不急の外出や対面会議の原則禁止、自社セミナーのオ
ンライン化、在宅勤務の実施、出社時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防等に努めておりますが、
一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナ
ウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。
このような状況のもと、当社グループのシステム開発サービス事業においては、取引先に派遣している当社グ
ループの関係者または派遣先において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、派遣先プロジェクトの一
時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、原則
として前第１四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が不透明な状
況が継続していた中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり、金
融市場の急落や有効求人倍率の低下等、さらに先行きの不透明感が高くなっております。
当社グループが属するIT業界におきましては、従来より働き方改革や人手不足、東京オリンピックや緊急時対応
のためのテレワークへの関心の高まりなどを背景に、業務効率化を目的とした企業のIT投資額も増加すると見込ん
でおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの企業で在宅勤務（リモートワーク）が実施されて
いる中で、改めて業務を効率的に支障なく遂行することを可能とするためのIT投資に関心が高まるものと考えてお
ります。
このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」においてスケ
ジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人
の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。
また、 新型コロナウイルス感染拡大への対応として、2020年３月より企業のテレワーク等を推進・支援するため
グループウェア「desknet's NEO」及びビジネスチャット「ChatLuck」の無償提供を期間限定で実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高 は 1,322,445千円 、 営業利益は282,496千円 、 経常利益は
294,397千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は200,349千円 となりました。
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
ソフトウェア事業は当社の個別の業績で構成されるため、当社の前第１四半期累計期間との比較・分析を行って
おります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ） 至 2020年４月30日 ）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （％）
クラウドサービス 410,381 52.7 503,845 57.6 22.8
プロダクト 336,592 43.2 348,535 39.9 3.5
技術開発 31,966 4.1 22,268 2.5 △30.3
合計 778,940 100.0 874,649 100.0 12.3
① クラウドサービス
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの
売上高は前年同期比 70,857千円増加 し、 395,769千円 （前年同期比 21.8%増 ）となりました。また、AppSuiteクラウ
ド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 5,750千円増加 し、
11,077千円 （前年同期比 108.0％増 ）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上
高については、使用料が概ね前年同期と同水準で推移し 31,468千円 （前年同期比 0.3％減 ）となり、さらに、当第１
四半期に 19,420千円 のカスタマイズ売上が発生いたしました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 93,463千円増加 し、 503,845千円 （前年同期比 22.8％
増 ）となりました。
② プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望さ
れるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比 2,119千円減少 し、 21,311千円 （前年同期比 9.0％減 ）
となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきている
ため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズ
ライセンスにつきましては、堅調に推移し売上高は前年同期比 1,750千円増加 し、 63,558千円 （前年同期比 2.8％
増 ）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運
用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面
でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは
想定しておりません。
ChatLuckライセンスにつきましては、自治体での大型導入等により、売上高は前年同期比 5,395千円増加 し、
14,378千円 （前年同期比 60.1％増 ）となりました。
カスタマイズにつきましては、中規模な案件の受注数が増加したことにより、売上高は前年同期比 7,060千円増加
し、 17,310千円 （前年同期比 68.9％増 ）となりました。また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービス
の売上高につきましては、前年同期比7,836千円増加し、147,509千円（前年同期比5.6%増）となりました。一方
で、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比 9,981千円減少 し、 21,132
千円 （前年同期比 32.1％減 ）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 11,943千円増加 し、 348,535千円 （前年同期比 3.5％増 ）と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。売上高は前年同期比 9,697千円減少 し、
22,268千円 （前年同期比 30.3％減 ）となりましたが、これは大型案件の受注数が減少したことによるものでありま
す。
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以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は 874,649千円 （前年同期比 12.3％増 ）、セグメント利益は 237,567千円
（前年同期比37.4％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、従来からのシステム・インテグレーションサービスの維持・規模の拡大
に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系（SoE）のノウハウを両輪で
持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを実施いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 451,195千円 、セグメント利益は 44,929千円 となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 37,810千円減少 し、 5,750,475千円 となり
ました。これは主に、 現金及び預金 が 119,438千円減少 したこと、及び社債の償還を主な要因として 有価証券 が
119,695千円減少 した一方で、新規社債の取得を主な要因として 投資有価証券 が 87,868千円増加 したこと、及び前払
費用の増加を主な要因として流動資産の その他 が 45,414千円増加 したこと、並びに非連結子会社の設立に伴う払込
金を主な要因として投資その他の資産の その他 が 45,811千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 105,562千円減少 し、 1,826,310千円 とな
りました。これは主に、納付を主な要因として 未払法人税等 が 99,533千円減少 したこと、及び 買掛金 が 24,997千円
減少 した一方で、 前受収益 が 38,388千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 67,751千円増加 し、 3,924,164千円 とな
りました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 200,349千円 計上された一方で、 111,374千円 の剰余
金の配当を実施したことにより、 利益剰余金 が 88,975千円増加 した一方で、 その他有価証券評価差額金 が 21,224千
円減少 したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,596千円となっております。なお、当第１四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,850,000 14,850,000
す。
（市場第一部）
計 14,850,000 14,850,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月30日 － 14,850,000 － 291,880 － 281,880
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,480 ―
14,848,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 14,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,480 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
100 ― 100 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）当社は、単元未満の自己株式を28株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,996,478 2,877,040
売掛金 538,292 555,300
有価証券 127,052 7,357
仕掛品 18,860 16,225
貯蔵品 2,680 3,464
その他 49,660 95,075
△ 2,165 △ 2,147
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,859 3,552,315
固定資産
有形固定資産 57,521 58,507
無形固定資産
のれん 133,702 130,244
189,243 198,753
その他
無形固定資産合計 322,945 328,997
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,062 1,196,930
その他 568,608 614,420
△ 712 △ 697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,676,958 1,810,653
固定資産合計 2,057,426 2,198,159
資産合計 5,788,285 5,750,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,106 129,108
1年内返済予定の長期借入金 53,319 55,320
未払法人税等 198,382 98,848
賞与引当金 78,878 82,383
前受収益 533,587 571,976
343,986 328,293
その他
流動負債合計 1,362,260 1,265,931
固定負債
長期借入金 100,929 85,098
退職給付に係る負債 288,110 289,602
180,572 185,678
その他
固定負債合計 569,611 560,378
負債合計 1,931,872 1,826,310
純資産の部
株主資本
資本金 291,880 291,880
資本剰余金 328,164 328,164
利益剰余金 3,199,020 3,287,996
△ 151 △ 151
自己株式
株主資本合計 3,818,914 3,907,889
その他の包括利益累計額
37,499 16,275
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 37,499 16,275
純資産合計 3,856,413 3,924,164
負債純資産合計 5,788,285 5,750,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
売上高 1,322,445
643,115
売上原価
売上総利益 679,330
販売費及び一般管理費 396,833
営業利益 282,496
営業外収益
受取利息 4,952
有価証券売却益 1,310
助成金収入 5,560
3,109
その他
営業外収益合計 14,932
営業外費用
支払利息 148
投資事業組合運用損 2,843
39
その他
営業外費用合計 3,031
経常利益 294,397
特別損失
投資有価証券償還損 499
197
投資有価証券評価損
特別損失合計 696
税金等調整前四半期純利益 293,700
法人税等 93,351
四半期純利益 200,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
四半期純利益 200,349
その他の包括利益
△ 21,224
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 21,224
四半期包括利益 179,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 179,125
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日 )
減価償却費 32,178 千円
のれんの償却費 3,457 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月27日
普通株式 111,374 7.5 2020年１月31日 2020年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ソフトウェア システム開発
計算書計上額
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 874,649 447,795 1,322,445 － 1,322,445
セグメント間の内部
－ 3,400 3,400 △3,400 －
売上高又は振替高
計 874,649 451,195 1,325,845 △3,400 1,322,445
セグメント利益 237,567 44,929 282,496 － 282,496
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
項目
至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
13円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
200,349
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,349
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,849,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数(株) 85,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020
年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2020年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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