株式会社ニッソウ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月１2日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間
自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 2,011,941 2,214,539
完成工事高
（千円） 125,762 161,005
経常利益
（千円） 77,656 112,911
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 203,500 100,000
資本金
（株） 460,000 400,000
発行済株式総数
（千円） 834,502 549,845
純資産額
（千円） 1,106,108 748,489
総資産額
（円） 190.49 282.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 75.4 73.4
自己資本比率
第32期
回次
第３四半期会計期間
自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日
31.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません 。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません 。
６．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業
への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込み、企業
収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、先行きは不透明であ
ります 。
当社の属するリフォーム業界は、新たな参入業者の増加・新築専門業者からの参入もあり、さらに激戦になって
いるとはいうものの、建物の老朽化は避けられず、業界全体としては微増ではありますが需要は増大傾向にありま
す。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国国内の経済活動の抑制影響によりサプライチェーンに滞り
が生じるなどの影響が出ているほか日本国内においても住設建材等のサプライチェーンに滞りが生じるなどの影響
によって工事進行に支障が出る可能性があり、また国内での転居率の低下が予測されるため、景気の先行きは不透
明な状況となっております。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、１件当たりの受注金額の高い
リノベーション工事及び主要顧客へのリフォーム工事が増加しました。
また、知名度及び社会的信用力の向上を図るため2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスへ上場いた
しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の完成工事高は2,011,941千円、営業利益は137,092千円、経常利益は
125,762千円、四半期純利益は77,656千円となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当 第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,052,616千円で、前事業年度末に比べ343,598千円増加し
ております。有償一般募集増資等により現金及び預金が212,338千円増加、工事件数の増加に伴う完成工事高の増
加により完成工事未収入金が110,957千円増加したことが主な変動要因であります 。
（固定資産）
当 第３四半期会計期間末における固定資産の残高は53,492千円で、前事業年度末に比べ14,020千円増加しており
ます。投資その他の資産の増加8,583千円が主な変動要因であります 。
（流動負債）
当 第３四半期会計期間末における流動負債の残高は268,259千円で、前事業年度末に比べ74,301千円増加してお
ります。 工事件数の増加に伴う完成工事原価の計上による工事未払金の増加55,905千円、年度と四半期の算定基
礎となる支給対象期間の相違等による賞与引当金の増加23,950千円が主な変動要因であり ます 。
（固定負債）
当 第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,347千円で、前事業年度末に比べ1,339千円減少しておりま
す 。
（純資産）
当 第３四半期会計期間末における純資産の残高は834,502千円で、前事業年度末に比べ284,656千円増加しており
ます。有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当第３四半期累計期間の四半
期純利益の計上による利益剰余金の増加77,656千円がその変動要因であります 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第 ３ 四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,600,000
普通株式
1,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
名古屋証券取引所
ない当社における標
460,000 460,000
普通株式
（セントレックス）
準となる株式であり
ます。1単元の株式
数は100株でありま
す。
460,000 460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月27日
60,000 460,000 103,500 203,500 103,500 103,500
（注）
（注）2020年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式60,000
株（発行価格3,750円、引受価額3,450円、資本組入額1,725円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
103,500千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 460,000 4,600 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
460,000 － －
発行済株式総数
－ 4,600 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役営業本部長 取締役営業本部長 木村 孝史 2019年10月25日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
441,694 654,033
現金及び預金
215,831 326,789
完成工事未収入金
44,171 61,137
未成工事支出金
7,948 11,609
その他
△ 629 △ 954
貸倒引当金
709,017 1,052,616
流動資産合計
固定資産
20,486 24,717
有形固定資産
9,288 10,494
無形固定資産
9,696 18,280
投資その他の資産
39,472 53,492
固定資産合計
748,489 1,106,108
資産合計
負債の部
流動負債
91,680 147,585
工事未払金
37,608 35,510
未払法人税等
4,050 28,000
賞与引当金
12,614 13,237
未成工事受入金
48,005 43,925
その他
193,957 268,259
流動負債合計
固定負債
945 945
資産除去債務
3,741 2,402
その他
4,686 3,347
固定負債合計
198,644 271,606
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 203,500
資本金
－ 103,500
資本剰余金
449,845 527,502
利益剰余金
549,845 834,502
株主資本合計
549,845 834,502
純資産合計
負債純資産合計 748,489 1,106,108
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年４月30日)
2,011,941
完成工事高
1,431,096
完成工事原価
580,844
完成工事総利益
443,752
販売費及び一般管理費
137,092
営業利益
営業外収益
5
受取利息
241
その他
247
営業外収益合計
営業外費用
32
支払利息
11,544
上場関連費用
11,577
営業外費用合計
125,762
経常利益
125,762
税引前四半期純利益
56,515
法人税、住民税及び事業税
△ 8,410
法人税等調整額
48,105
法人税等合計
77,656
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
投資その他の資産 1,580 千円 10,796 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年４月30日）
減価償却費 7,640千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2020年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によ
る新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は203,500千円、資本剰余金は103,500千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益 190円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 77,656
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 77,656
普通株式の期中平均株式数（株） 407,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2019年８月１日から2020年７月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において 一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は 業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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