ＳＲＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第52期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(百万円) 40,061 43,354 44,155 44,512 44,643
売上高
(百万円) 361 416 592 976 246
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 6 △ 234 108 282 △ 2,486
親会社株主に帰属する当期純損失（△)
(百万円) △ 126 △ 80 177 228 △ 2,566
包括利益
(百万円) 14,531 14,284 14,214 14,277 12,802
純資産額
(百万円) 27,820 31,443 30,768 29,274 32,921
総資産額
(円) 434.35 426.82 423.98 425.83 365.01
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 0.21 △ 7.05 3.27 8.51 △ 74.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 51.85 45.08 45.76 48.31 38.42
自己資本比率
(％) 0.06 － 0.77 2.00 －
自己資本利益率
(倍) 3,673.96 － 292.53 116.36 －
株価収益率
(百万円) 1,261 1,637 1,970 2,084 1,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,579 △ 4,333 1,039 △ 1,842 △ 4,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 3,246 2,697 △ 984 △ 1,635 2,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 8,616 8,532 10,732 9,339 8,877
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 1,160 1,194 1,186 1,171 1,448
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 3,584 ) ( 4,261 ) ( 5,294 ) ( 4,101 ) ( 5,065 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第49期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上され
ており記載しておりません。
４ 平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
５ 第49期において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋
駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得しましたが、平成29年３月１日に両社は株
式会社宮本むなしを存続会社として吸収合併しており、株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの７ヶ月間
の業績を連結しております。
６ 第52期において、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を令和２年３月31日としており、第52期においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(百万円) 33,173 34,145 25,899 18,193 18,436
売上高
(百万円) 159 201 189 637 816
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 11 △ 219 20 186 △ 2,244
(百万円) 8,532 8,532 8,532 8,532 8,532
資本金
(株) 33,209,080 33,209,080 33,209,080 33,209,080 34,770,184
発行済株式総数
(百万円) 14,183 13,948 13,827 13,799 12,549
純資産額
(百万円) 25,723 28,509 26,759 25,416 29,063
総資産額
(円) 427.11 420.01 416.37 415.55 362.18
１株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 5.00 6.00 －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 0.35 △ 6.62 0.60 5.61 △ 67.11
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 55.14 48.92 51.67 54.29 43.18
自己資本比率
(％) 0.09 － 0.14 1.35 －
自己資本利益率
(倍) 2,277.88 － 1,584.51 176.42 －
株価収益率
(％) 1,445.35 － 828.72 106.92 －
配当性向
(名) 894 881 53 60 64
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 2,683 ) ( 2,802 ) ( 1,249 ) ( 3 ) ( 6 )
(％) 74.7 80.3 91.4 95.2 87.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価指数）） (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 1,087 899 997 1,052 1,075
最高株価
(円) 740 756 823 913 753
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。
４ 第49期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記
載しておりません。
５ 当社は、平成29年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第50期以降の主な経営指標は第49期
以前と比較して変動しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。
平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の
方式により合併。
平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。
平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割に
より、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
令和元年５月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。
令和２年２月 株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、 株式会社フーズ ネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし、
株式会社サンローリー、 サト・アークランドフードサービス株式会社及び 台湾上都餐飲股份有限
公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
サトフードサービス㈱ 大阪市 設備等の賃貸
1 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
商標権管理
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
㈱フーズネット 大阪市 従業員の出向
50 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
役員の兼任
大阪市 経営指導
㈱家族亭 10 飲食店の経営 100
北区 資金の 貸付
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市 原材料等の販売
㈱宮本むなし 1 飲食店の経営 100
中央区 従業員の出向
経営指導
業務受託
役員の兼任
大阪市
㈱サンローリー 10 飲食店の経営 100 経営指導
西成区
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市
サト・アークランドフードサービス㈱ 50 飲食店の経営 51 従業員の出向
中央区
資金の貸付
業務受託
台湾
台湾上都餐飲股份有限公司 357 飲食店の経営 100 役員の兼任
台北市
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
３ サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 〔サトフードサービス㈱〕 〔㈱フーズネット〕
（１）売上高 26, 912 百万円 （１）売上高 12, 190 百万円
（２）経常損失 △553百万円 （２）経常利益 286百万円
（３）当期純損失 △693百万円 （３）当期純利益 101百万円
（４）純資産 △692百万円 （４）純資産 4,068百万円
（５）総資産 2,356百万円 （５）総資産 5,805百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,448 （ 5,065 ）
外食事業
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載し
ております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
３ 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーを連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度末におい
て従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 （ 6 ） 46.9 14.7 6,796
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人
員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
令和２年３月31日現在
会社名 組合名 組合員数（人）
サトフードサービス㈱ ＳＲＳグループユニオン 700
㈱フーズネット ＵＡゼンセンフーズネットユニオン 253
㈱家族亭 家族亭労働組合 169
サト・アークランドフードサービス㈱ サト・アークランドフードサービスユニオン 34
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々
が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊か
な暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実
現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必
要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改
善、プレゼンス強化
②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発
③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアン
ス、Ｍ＆Ａ
④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ
⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高
齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰
や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を
取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2018年５月に新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を
策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきまし
ては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載
しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な脅威となっており、外出やイベント
の自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が
続くと予想されます。
当社グループにおきましても、店舗の一時休業や営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響
が生じております。このような状況の中、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流
出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を
行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業
基盤の強化を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち
大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の
発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流
に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症に
よるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えてお
りますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小による経営成績に
影響を与える可能性があります。
(３) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和２年３月31日現在㈱家族亭1,065百万円、㈱
フーズネット756百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反
映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんに
ついて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、
外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件
の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の
発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等
対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、短時間正社員制度の活用、通年採用等を行うなど、人
材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、当初の計画が達成できなくなる可能性
があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均
等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題
として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の
定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万
一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中
食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高
い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与
える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の過半（令和２年３月31日時点54.0%）を「和食さと」業態に依存しておりま
す。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・
「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績
如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の
変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくな
り経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可
能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画
外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和２年３月31日現在で4,738百万円差入れております。保証金を確
実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となっ
た場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和２年３
月31日現在で有利子負債依存度は36.6％の水準にあります。
今後、金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文
化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより
事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる
等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締
結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与
信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性
があります。
(16) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとし
て管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報
の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社
会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対す
る悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な
事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開に
よって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ
及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
0.8% 0.3%
売上高 44,512 356 44,643 130
37.5% △81.7%
営業利益 1,019 277 186 △832
64.7% △74.7%
経常利益 976 383 246 △729
親会社株主に帰属する
－
282 174 160.3% △2,486 △2,769
当期純利益
当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による
減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水道光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社である株式会社宮本むなしについて、同
社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,348百万円
を特別損失に計上したこと、及び当社グループが保有する事業資産等において、収益性の低下がみられたことか
ら、870百万円を減損損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万
円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、32,921百万円（前連結会計年度末比3,647百万円の増加）となりました。
流動資産は、11,796百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の
減少462百万円、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加348百万円、原材料及び貯蔵品の増加279百万円などであ
ります。
固定資産は、20,913百万円（前連結会計年度末比3,475百万円の増加）となりました。これは主に、 連結子会社
の取得等に伴う差入保証金の増加 1,549百万円、土地の増加1,437百万円などであります。
流動負債は、7,891百万円（前連結会計年度末比890百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定
の社債の増加410百万円、未払金の増加302百万円などであります。
固定負債は、12,227百万円（前連結会計年度末比4,232百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加
3,055百万円、連結子会社の取得等に伴う資産除去債務の増加568百万円などであります。
純資産は、12,802百万円（前連結会計年度末比1,475百万円の減少 ） となりました。
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〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
前連結会計 当連結会計 当連結会計年度
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末 出店計画
204（－） ３（－） ３（－） 204（－） ３（－）
和食さと
－（－） 80（９） －（－） 80（９） －
家族亭※
－（－） 80（64） １（１） 79（63） －
得得※
60（－） ８（－） －（－） 68（－） ５（－）
にぎり長次郎※
63（５） －（－） ８（１） 55（４） ２（－）
めしや 宮本むなし
43（１） －（－） －（－） 43（１） ２（－）
天丼・天ぷら本舗 さん天
39（16） １（－） ２（２） 38（14） ３（２）
かつや
－（－） 14（－） １（－） 13（－） －
ひまわり※
20（13） ２（１） 11（10） 11（４） ２（－）
宅配寿司業態※
－（－） 35（－） ３（－） 32（－） －
サンローリーFC事業※
３（－） 24（－） １（－） 26（－） ３（－）
その他
432（35） 247（74） 30（14） 649（95） 20（２）
国内合計
10（６） ８（５） ２（２） 16（９） 11（６）
海外店舗
442（41） 255（79） 32（16） 665（104） 31（８）
国内外合計
（ ）内FC・のれん分け及び合弁事業店舗数
; 出店実績、閉店実績には、令和２年２月１日付で取得した株式会社家族亭、及び株式会社サンローリーの店舗
を含んでおります。
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
; 「サンローリーFC事業」は 、株式会社サンローリーが 運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ド
トールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
※ 「宅配寿司業態」の出店実績、閉店実績には直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円
減少し、8,877百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,243 百万円（前連結会計年度は同2,084百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失2,075百万円、減価償却費1,707百万円及び減損損失2,325百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,461百万円（前連結会計年度は同1,842百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出2,228百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出2,084百万円な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,751百万円（前連結会計年度は1,635百万円の支出）となりました。これは主
に、社債の発行による収入4,033百万円、長期借入金の返済による支出1,041百万円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料 の仕入高、使用高
仕入高（千円） 前年同期比（％） 使用高（千円） 前年同期比（％）
店舗飲食原材料 15,309,378 +2.3 14,997,245 +0.7
合計 15,309,378 +2.3 14,997,245 +0.7
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
魚貝類及び加工品 5,245,113 +2.5
肉類及び加工品 2,829,565 +6.1
米及び調味料 2,140,930 +3.1
野菜・果物 1,470,766 +3.4
酒及び飲料水 1,212,230 △3.5
玉子及び加工品 870,978 +6.7
乾物類 150,301 △7.3
1,389,492
その他 △4.1
合計 15,309,378 +2.3
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年 前年 前年 期末
金額 構成比 客席数 構成比 来客数 構成比
地域 同期比 同期比 同期比 店舗数
（千円） （％） （千席） （％） （千人） （％）
（％） （％） （％） （店）
関西地区 33,851,263 75.8 +0.0 8,534 68.8 +1.5 24,416 73.8 △5.9 391
関東地区 4,611,217 10.3 △5.9 1,655 13.4 △11.6 3,445 10.4 △13.4 88
中部地区 5,736,593 12.9 +5.6 1,972 15.9 +7.2 4,762 14.4 △0.4 69
国内その他 110,880 0.3 +3.2 31 0.2 +0.2 152 0.5 +3.6 6
海 外 333,397 0.7 +43.9 206 1.7 +88.7 295 0.9 +42.8 7
合計 44,643,353 100.0 +0.3 12,400 100 +1.1 33,072 100.0 △5.7 561
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計
上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、台風等の自然災
害の影響や消費増税に伴う消費マインドの減少、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る消費の落ち込みや生産活動の低迷により、経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グ
ループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費
の高騰等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、商業施設を中心に一時休業や営業時間の短縮を行っ
ており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のよ
うな施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとす
き」のブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロフェアー
を実施するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販
売を開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるととも
に、公式Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、桜鯛や剣先いか、ずわい蟹など季節ごとの食材を使用したキャン
ペーンを実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラー
ズチョイスアワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞しました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、期間限定でい
くらや牛みすじを用いた定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施しました。
「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、スパイスチキンの
コーンフレークカツ丼や、しっとり染み込む秘伝だれが特徴の鶏ささみを使用したタレカツ丼等の期間限定メ
ニューを販売しました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられま
す。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開し
ている当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を
行い、原材料費の抑制に努めております。 また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率
的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付
加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロ
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ボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化
するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や店舗の臨時休業及び時短営業、インバ
ウンド需要の減少等により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、こ
のような状況の長期化に対応するため、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の
流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の
抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に
向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中
心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった
店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資
金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,059百万円となっており、現金及び現金同等物の残
高は8,877百万円となっております。令和２年５月には、さらに3,500百万円の調達と2,500百万円のコミット
メントライン契約の締結により融資枠を4,000百万円まで拡大し、流動性を十分に確保するよう対処しており
ます。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、平成30年５月に中
期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定しております。
この中期経営計画の中で、令和３年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定すると
ともに、令和５年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。
令和３年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
平成31年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
（計画） （実績） （計画） （実績） （計画）
売上高
46,000 44,512 51,000 44,643 57,000
（百万円）
経常利益
1,000 976 1,100 246 1,700
（百万円）
期末店舗数
466 442 522 665 590
（店）
中期経営計画２年目にあたる令和２年３月期の売上高については、増収基調を維持し10期連続の増収となるも、
新規出店の遅れと、既存店の売上が計画を下回ったことにより計画未達となりました。経常利益については、人件
費等の販管費の増加を売上高の増加で吸収できず、また新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画を大
幅に下回る結果となりました。また、当該 感染症の収束時期を明確に見通すことができず、その影響を合理的に見
積もることが困難なことから、令和３年３月期の業績予想を未定としておりますが、中期経営計画の計画値とは大
きく乖離すると見込まれ、 新型コロナウイルスの影響が収束次第、新規中期経営計画を発表する予定であります。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、資本
業務 提携に関する基本合意を締結する事を決議し、同日締結致しました。
また、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、 株式会社家族亭 を株式交換完全子
会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を
実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載し
ております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて 2,659 百万円であります。
店舗投資では、「和食さと」３店舗、「にぎり長次郎」８店舗、「にぎり忠次郎」１店舗、「かつや」１店舗、
「からやま」２店舗、「Attaka」１店舗、「厨房さと」１店舗及び海外の直営店舗３店舗の新規出店並びに翌連結会
計年度以降の新規出店７店舗により1,493百万円の設備投資を行いました。また、「和食さと」及び「にぎり長次
郎」を中心に19店舗の改装により222百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、自己資金、借入金及び社債を充当しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
装置 及び備品
（面積㎡）
和食さと城陽店 2,827,051
営業店舗用設備 1,456,612 195,519 53,823 699,916 258,169 5,491,092 1
他248店舗 (14,424)
5,134
本社等 その他設備 38,957 233 0 40,878 2,823 88,026 63
(34)
2,832,185
合計 1,495,570 195,752 53,823 740,794 260,992 5,579,119 64
(14,458)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
①サトフードサービス㈱
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
装置 及び備品
（面積㎡）
和食さと城陽店 ―
営業店舗用設備 ― ― ― ― ― ― 667
他247店舗 (―)
―
本社等 その他設備 ― ― ― ― ― ― 87
(―)
―
合計 ― ― ― ― ― ― 754
(―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
４ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②㈱フーズネット
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
機械及び 工具、器具 リース
建物 構築物 車両運搬具 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品 資産
にぎり長次郎
―
寝屋川店 営業店舗用設備 1,257,007 143,618 90,477 0 368,177 193,194 2,052,476 227
( ―)
他74店舗
―
本社等 その他設備 438 74 ― ― 25,961 ― 26,475 38
( ―)
―
合計
1,257,446 143,693 90,477 0 394,139 193,194 2,078,952 265
( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③㈱家族亭
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具及
(名)
建物 構築物 合計
装置 び備品
（面積㎡）
家族亭
222,948
梅田地下街店 営業店舗用設備 406,862 2,770 ― 74,711 707,293 155
(1,210)
他93店舗
1,214,941
本社等 その他設備
329,410 1,552 23,127 18,584 1,587,616 52
(2,385)
1,437,889
合計 736,273 4,323 23,127 93,296 2,294,910 207
(3,595)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④㈱宮本むなし
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 工具、器具 リース
(名)
建物 構築物 合計
（面積㎡） 及び備品 資産
宮本むなし芝田店 ―
営業店舗用設備
107,767 6,655 29,262 40,345 184,030 36
他51店舗 (―)
―
本社等 その他設備 2,887 ― 2,124 2,952 7,963 9
(―)
―
合計
110,654 6,655 31,386 43,297 191,993 45
(―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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⑤㈱ サンローリー
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
工具、器具及び
建物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 備品
茶房ひまわり枚方店他 ―
営業店舗用設備 178,691 32,736 6,507 217,935 34
56店舗
(―)
―
本社等 その他設備 2,523 331 ― 2,855 9
(―)
―
合計 181,215 33,067 6,507 220,790 43
(―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥サト・アークランドフードサービス㈱
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
（面積㎡） 及び備品
かつや鳳中町店 ―
営業店舗用設備 346,446 72,149 66,190 167,781 652,567 32
他26店舗
(―)
―
本社等 その他設備
― ― 699 ― 699 8
(―)
―
合計 346,446 72,149 66,889 167,781 653,267 40
(―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
台湾上都餐飲股份有限公司
令和元年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
工具、器具
建物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 及び備品
和食さと淡水店 ―
営業店舗用設備等 27,062 15,699 544 43,307 30
他6店舗等
(―)
―
合計
27,062 15,699 544 43,307 30
(―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、1,191百万円でその内容は以下
のとおりであります。
着手及び
投資予定額（千円）
増加能力
完了予定年月
資金調達
事業所名 設備の内容 （客席増加数）
方法
（席）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
和食レストラン 令和元年 令和３年
新設 597,000 37,877 借入金 510
８店舗 ７月 ３月
リース
和食レストラン 自己資金 令和２年 令和３年
―
改装 87,000 37,598
４店舗 借入金 １月 ３月
基幹システム
自己資金 平成30年 令和３年
―
情報システム等 POS 507,000 5,400
借入金 ８月 ３月
洗い場ロボ
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月26日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,770,184 34,770,184
普通株式
市場第一部 100株
34,770,184 34,770,184 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成27年６月１日（注）１ 5,000,000 33,209,080 2,171,100 8,532,856 2,171,100 4,176,388
令和２年２月１日（注）２ 1,561,104 34,770,184 － 8,532,856 1,409,676 5,586,065
（注）１．有償一般募集
発行価格 906円
発行価額 868.44円
資本組入額 434.22円
２．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完
全親会社とし、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 22 17 179 45 6 22,046 22,315 ―
所有株式数
－ 48,643 2,524 40,104 2,735 60 253,603 347,669 3,284
（単元）
所有株式数
－ 13.99 0.73 11.54 0.79 0.02 72.94 100 ―
の割合（％）
（注）１．自己株式 343 株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、令和２年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。
２．「金融機関」には、役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式119,000株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 2,557 7.36
株式会社
2,000 5.75
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２―７―１ 1,199 3.45
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 852 2.45
信託銀行株式会社（信託口４）
769 2.21
重里 百合子 大阪市天王寺区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 615 1.77
株式会社（信託口）
東京都中野区中野４―10―２ 600 1.73
麒麟麦酒株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 476 1.37
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 469 1.35
信託銀行株式会社（信託口５）
東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 300 0.86
アサヒビール株式会社
計 ― 9,841 28.30
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入し
た役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として計上しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３ 令和元年10月21日付（報告義務発生日 令和元年10月14日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和２年３月31日現在の実質所
有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
1.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 522
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－12－１ 93 0.28
0.20
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 67
計 ― 1,883 5.67
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,766,600 347,666 －
普通株式
3,284 － －
単元未満株式 普通株式
34,770,184 － －
発行済株式総数
－ 347,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当
社株式119,000株（0.34％）は、上記自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．株式給付信託制度の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し、当
社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した
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金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取
締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、当社は119,714千円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を119,000株保有し
ております。
３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要な連結子会社５社（サトフー
ドサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし及びサト・アークランド
フードサービス株式会社）の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きま
す。）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 343 － 343 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式119,000株は含まれておりません。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。
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３【配当政策】
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、当社は、一定の配当性向を保つと
いう考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。
しかしながら、当事業年度におきましては、当初の予想を大きく下回り大幅な当期純損失を計上することとなり、
誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援
を賜りますようお願い申し上げます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客
様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会
の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変
化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正な
コーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提と
した定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、透明性の高い経
営に努めるとともに、経営判断のスピードを一層高めてまいります。
取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（全て社
外取締役）で構成されております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定
機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。ま
た、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にす
るために任期を１年としております。
・ 経営会議
経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する
重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
・ 監査等委員会
３ 名の監査等委員（全て社外取締役）で 構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応じて
随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。
・ コーポレートガバナンス統括部
コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するととも
に、SRSグループ監査室と連携して、社内の全部署・全業務について内部監査を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「 SRS グループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグ
ループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会
議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を
推進しています。
この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に
迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務
所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しており
ます。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な
仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を
委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、
それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基
準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
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ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、
社内規程に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証につ
いては品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長
を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品
の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開
発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図って
おります。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危
機管理体制の構築運営に努めております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、子
会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与え
る反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを
定めております。
・ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と
思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任
部門は総務部門とし、その対応にあたっております。
・ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発
生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体
制を構築いたしております。
・ 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意
点等を随時社内において共有しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款
第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任あずさ監査法人と当社との間で会
社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法
令が定める最低責任限度額としております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこ
れに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及
び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた
信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断す
ることはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の
積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰
を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主
の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に
意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎で
あり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、
このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事
業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
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したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者
であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案が
なされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを
否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな
影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を
内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと
認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取
締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設
定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論
に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をと
ることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋
を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取
組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡ
Ｍ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽
しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』と
いう３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、
食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努め
ており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく
日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の
「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもち
ろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には
「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、
「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課
題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべ
く各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の
「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。
また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活
動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力してお
ります。
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エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その
前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度
を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を 図り、社会
から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主と
してのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元に
も取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６
月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和２年３
月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を
目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上と
し、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役
及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を
検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対
し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性
が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は、当社取締役
会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能で
す。
また、当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プ
ランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご
意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の
対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プラン
を見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業
価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
⑤ 株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社
の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会
を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につ
ながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行
う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合又は、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値又は株主
共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目
的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置を
とることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利又
は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
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ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうける
べき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、又は、無償割当された新株
予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の
価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る
可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適
切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得
するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につき
ましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役
会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
（注）本プランは、令和２年６月25日開催の当社第52期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）
の終結の時をもって有効期間が満了しております。当社は令和２年５月18日の取締役会において、本
プランは本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職
平成20年６月 当社入社
平成20年６月 社長室長
平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長
平成22年６月 取締役兼執行役員
代表取締役
平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長
重里 政彦
執行役員 昭和43年５月25日 生 (注)３ 1,001
社長 平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長
平成28年２月 取締役執行役員副社長
平成29年４月 代表取締役執行役員社長（現任）
令和２年４月 サトフードサービス株式会社
代表取締役執行役員社長（現任）
昭和62年３月 当社入社
昭和62年６月 取締役企画室長
平成２年４月 常務取締役商品本部長
取締役
重里 欣孝 昭和33年３月22日 生 平成５年11月 代表取締役社長 (注)３ 20,000
会長
平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長
平成26年２月 代表取締役執行役員社長
平成29年４月 取締役会長（現任）
平成26年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ
銀行）退職
取締役
平成26年２月 当社入社
田中 正裕
執行役員 昭和37年10月２日 生 (注)３ 190
平成26年２月 執行役員 経営企画本部長
管理本部長
平成27年６月
取締役執行役員 経営企画本部長
平成28年２月
取締役執行役員 管理本部長（現任）
昭和58年４月 甲南大学経済学部講師
平成４年４月 同大学経済学部教授
平成15年４月 同大学経済学部長
平成21年４月 同大学マネジメント創造学部長
平成26年６月 当社取締役
取締役
佐藤 治正 平成27年４月 甲南大学マネジメント創造学部教授
昭和27年10月３日 生 (注)４ －
監査等委員
（現任）
平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
学校法人甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授
平成18年２月 三菱商事株式会社退職
平成18年２月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式
会社（現 日本KFCホールディングス株式会
社）代表取締役執行役員社長
取締役
渡辺 正夫
昭和27年11月24日 生 (注)４ －
平成26年４月 同社取締役顧問
監査等委員
平成26年６月 同社顧問
平成27年３月 同社退職
平成27年６月 当社取締役
平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成４年４月 第一法律事務所（現弁護士法人第一法律
事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
取締役
宮本 圭子
昭和39年３月23日 生 （現任） (注)４ －
監査等委員
平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
計
21,192
（注）１ 取締役佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、監査等委員である社外取締役であります。
２ 代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令
和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（令和２年６月26日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和２年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
７ 執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務
運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名 氏名
代表取締役執行役員社長 重 里 政 彦
取締役執行役員 管理本部長 田 中 正 裕
執行役員 ＳＲＳグループＭＤ本部長 兼事業開発本部長 瀬戸口 弘一
執行役員 ＳＲＳグループＳＣＭ部部長 キルキ レナン
執行役員 管理本部付関連会社・アライアンス担当 夏 井 克 典
執行役員 管理本部付財務経理部担当 兼店舗開発部長 池 田 訓
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② 社外役員の状況
監査等委員である取締役 全３名 を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガ
バナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針
とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役３名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役佐藤治正、 渡辺正夫及び宮本圭子は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役佐藤治正は甲南大学マネジメント創造学部教授並びに学校法人甲南学園常任理事でありますが、同
大学・同学校法人と当社との間には特別な取引関係はありません。社外取締役渡辺正夫及び宮本圭子との間にも
特別な取引関係はありません。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と
助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えてお
ります。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うと
ともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者
の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ
監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相
互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内
部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監
査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査
人と緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、 ３名 の監査等委員が取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査部門との連携に
ついては、適宜、監査体制・監査計画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状
況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジ
メントが決裁した社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラネット上に掲示されており、
３名 の監査等委員が随時閲覧出来る体制を構築・運用する事で、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役
を除く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっています。
② 内部監査の状況
内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、
店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守
状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の
改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活
動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統
制監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
イ．継続監査期間
２年間
ウ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 東浦 隆晴
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８ 名 その他 ９ 名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定等にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的
に判断し決定しており、また、その結果、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適切であると
判断しております。
カ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているか
について検証しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及
び必要な専門性を有することについても検証しております。加えて、別に定める「会計監査人の評価・選定
に係る基準」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性
について、毎期評価しております。
キ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 有限責任あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 平成30年６月28日
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監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成29年６月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、有限責任監査
法人トーマツの監査継続年数を考慮するとともに、当社の監査公認会計士等の評価・選任基準に照ら
し、同監査法人が当社の監査公認会計士等に必要な専門性、独立性、適切性及び内部管理体制を具備
しており、かつ、新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したため
であります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
33 － 37 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 37 5
計
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
－ 0 － 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアへの出向者の個人所得税に係るアドバイザリー業務で
あります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより 監査等委員会 の同意を得た上で決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士
等と協議し、有効かつ効率的な監査が実施可能と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬については、平成29年６月29日開催
の第49期定時株主総会で承認された報酬総額の範囲で指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ提案し決定して
おります。
監査等委員である取締役の報酬については、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で決議された額の
範囲で監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、当社は、令和元年５月16日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会に
付議し、承認決議を得ております。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針は、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」において規定されております。
その内容は、役員の報酬は取締役基礎報酬と業務執行等報酬とで構成され、業務執行等報酬は、基本報酬、
業績賞与及び業績連動型株式報酬からなり、基本報酬は全社業績と重責度（各職責において担う業務遂行責任
の重さ）と業績評価によって、また業績賞与は前年度業績によって報酬額を決定しております。
なお、業績賞与に係る業績評価については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加
え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮のもとに支給額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、上記に記載の通りであり、前事業年度のSRSグループの連
結業績に加えて、定性的要素を加味し、下記「② 役員報酬等 ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総
額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の通りとなっております。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定については、代表取締役及び社外取締
役３名で構成される指名・報酬委員会が権限を有しており、指名・報酬委員会にて決定された方針に基づき取
締役会にて決議を行います。
当事業年度に係る提出会社の役員報酬等の額については、平成31年３月12日開催の指名・報酬委員会及び取
締役会において決議し、決定しております。
② 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動 株式給付
固定報酬 退職慰労金
（千円） （人）
報酬 信託報酬
取締役（監査等委員を除く。）
90,840 24,000 66,330 － 510 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,200 7,200 － － － 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 18,000 18,000 － － － 3
（注）株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以
外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環とし
て、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、取締役会におい
て、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦
略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 24,865
非上場株式
2 403,160
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 1,889
非上場株式以外の株式
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
470,000 470,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関との良好な取引関係
有
ンシャル・グループ 維持のための政策投資目的
189,410 258,500
100,000 100,000
キリンホールディン
仕入先との良好な取引関係維
有
グス㈱
持のための政策投資目的
213,750 264,250
－ 4,300
㈱りそなホールディ 金融機関との良好な取引関係
無
ングス 維持のための政策投資目的
－ 2,062
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回
りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認
し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
り ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
9,339,721 8,877,696
現金及び預金
842,705 1,191,318
売掛金
37,525 45,509
商品
669,858 949,574
原材料及び貯蔵品
836,339 737,651
その他
－ △ 5,168
貸倒引当金
11,726,151 11,796,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,127,336 24,288,988
建物及び構築物
※３ △ 14,528,548 ※３ △ 19,711,742
減価償却累計額
※２ 3,598,788 ※２ 4,577,245
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 777,291 875,864
※３ △ 660,268 ※３ △ 708,436
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 117,023 167,428
※２ , ※４ 2,832,185 ※２ , ※４ 4,270,075
土地
2,235,187 2,186,647
リース資産
※３ △ 1,365,043 ※３ △ 1,514,329
減価償却累計額
リース資産（純額） 870,143 672,317
建設仮勘定 23,606 59,120
4,435,414 6,062,147
その他
※３ △ 3,293,626 ※３ △ 4,686,874
減価償却累計額
その他（純額） 1,141,787 1,375,273
8,583,534 11,121,461
有形固定資産合計
無形固定資産
2,277,467 1,821,892
のれん
862,042 839,449
その他
3,139,509 2,661,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 609,408 ※１ , ※２ 486,482
投資有価証券
956,431 930,976
長期貸付金
3,189,265 4,738,731
差入保証金
594,539 629,398
繰延税金資産
374,657 360,816
その他
△ 9,121 △ 15,454
貸倒引当金
5,715,181 7,130,950
投資その他の資産合計
17,438,225 20,913,754
固定資産合計
109,686 210,909
繰延資産
資産合計 29,274,063 32,921,247
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,360,759 1,503,966
買掛金
685,000 1,095,000
1年内償還予定の社債
※２ 1,031,224 ※２ 771,323
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 84,778 96,831
2,005,408 2,308,386
未払金
285,691 252,740
未払法人税等
366,631 402,702
賞与引当金
1,181,930 1,460,575
その他
7,001,422 7,891,526
流動負債合計
固定負債
3,995,000 7,050,000
社債
※２ 1,778,606 ※２ 1,847,386
長期借入金
リース債務 1,176,782 1,198,785
※４ 82,947 ※４ 82,947
再評価に係る繰延税金負債
－ 168,273
繰延税金負債
27,753 47,893
役員退職慰労引当金
－ 850
役員株式給付引当金
－ 189,725
退職給付に係る負債
703,696 1,272,015
資産除去債務
230,326 369,782
その他
7,995,112 12,227,660
固定負債合計
14,996,535 20,119,186
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
4,981,675 6,391,352
資本剰余金
1,363,313 △ 1,322,741
利益剰余金
△ 295 △ 120,009
自己株式
14,877,549 13,481,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,195 84,925
その他有価証券評価差額金
23,928 32,731
繰延ヘッジ損益
※４ △ 962,306 ※４ △ 962,306
土地再評価差額金
12,010 11,070
為替換算調整勘定
△ 736,172 △ 833,578
その他の包括利益累計額合計
136,150 154,182
非支配株主持分
14,277,528 12,802,060
純資産合計
29,274,063 32,921,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
44,512,381 44,643,353
売上高
15,134,020 15,521,822
売上原価
29,378,361 29,121,531
売上総利益
販売費及び一般管理費
215,820 207,290
役員報酬
－ 850
役員株式給付引当金繰入額
13,215,515 13,739,504
給料及び手当
278,512 275,548
従業員賞与
357,091 308,629
賞与引当金繰入額
1,256,414 1,318,532
福利厚生費
153,124 156,277
退職給付費用
1,844,019 1,614,246
水道光熱費
1,153,005 1,221,637
消耗品費
4,511,365 4,615,658
賃借料
483,153 468,558
修繕費
1,551,367 1,700,695
減価償却費
3,167,708 3,135,526
雑費
172,061 172,061
のれん償却額
28,359,161 28,935,016
販売費及び一般管理費合計
1,019,200 186,514
営業利益
営業外収益
12,655 11,142
受取利息
15,078 137,490
受取配当金
72,219 68,560
受取家賃
34,344 7,459
為替差益
50,772 56,090
雑収入
185,069 280,742
営業外収益合計
営業外費用
108,060 100,715
支払利息
58,601 49,015
不動産賃貸費用
61,310 70,773
雑損失
227,972 220,503
営業外費用合計
976,297 246,753
経常利益
特別利益
－ 3,999
固定資産売却益
－ 186
投資有価証券売却益
※３ 24,134
－
負ののれん発生益
11,809 153
賃貸借契約解約益
※４ 86,963
－
受取保険金
－ 42,748
受取補償金
98,772 71,223
特別利益合計
特別損失
※１ 37,240 ※１ 45,792
固定資産除却損
3,780 21,977
賃貸借契約解約損
※２ 330,563 ※２ 2,325,433
減損損失
※５ 50,157
－
災害による損失
421,741 2,393,203
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
653,329 △ 2,075,226
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 454,282 416,332
△ 84,761 △ 22,787
法人税等調整額
369,520 393,544
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 283,808 △ 2,468,771
1,261 18,031
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △ 2,486,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 283,808 △ 2,468,771
その他の包括利益
△ 71,496 △ 105,270
その他有価証券評価差額金
23,928 8,803
繰延ヘッジ損益
△ 7,250 △ 939
為替換算調整勘定
※ △ 54,819 ※ △ 97,406
その他の包括利益合計
228,989 △ 2,566,177
包括利益
（内訳）
227,727 △ 2,584,209
親会社株主に係る包括利益
1,261 18,031
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,532,856 4,981,675 1,246,810 △ 245 14,761,096
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 166,043 △ 166,043
親会社株主に帰属する
282,547 282,547
当期純利益
自己株式の取得
△ 50 △ 50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 116,503 △ 50 116,452
当期末残高
8,532,856 4,981,675 1,363,313 △ 295 14,877,549
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 261,692 － △ 962,306 19,260 △ 681,352 134,889 14,214,633
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 166,043
親会社株主に帰属する
282,547
当期純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の
△ 71,496 23,928 － △ 7,250 △ 54,819 1,261 △ 53,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 71,496 23,928 － △ 7,250 △ 54,819 1,261 62,894
当期末残高 190,195 23,928 △ 962,306 12,010 △ 736,172 136,150 14,277,528
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △ 295 14,877,549
当期変動額
新株の発行 1,409,676 1,409,676
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
親会社株主に帰属する
△ 2,486,802 △ 2,486,802
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 119,714 △ 119,714
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,409,676 △ 2,686,055 △ 119,714 △ 1,396,092
当期末残高 8,532,856 6,391,352 △ 1,322,741 △ 120,009 13,481,457
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 190,195 23,928 △ 962,306 12,010 △ 736,172 136,150 14,277,528
当期変動額
新株の発行
1,409,676
剰余金の配当 △ 199,252
親会社株主に帰属する
△ 2,486,802
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 119,714
株主資本以外の項目の
△ 105,270 8,803 － △ 939 △ 97,406 18,031 △ 79,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,270 8,803 － △ 939 △ 97,406 18,031 △ 1,475,467
当期末残高
84,925 32,731 △ 962,306 11,070 △ 833,578 154,182 12,802,060
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
653,329 △ 2,075,226
税金等調整前当期純損失（△）
1,564,858 1,707,555
減価償却費
172,061 172,061
のれん償却額
330,563 2,325,433
減損損失
－ △ 24,134
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,713 △ 50,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） 928 △ 2,674
△ 27,733 △ 148,632
受取利息及び受取配当金
108,060 100,715
支払利息
－ △ 42,748
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 186
固定資産売却益 － △ 3,999
37,240 45,792
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,168 △ 75,178
たな卸資産の増減額（△は増加） 117,287 △ 127,030
仕入債務の増減額（△は減少） 7,419 △ 237,589
未払金の増減額（△は減少） 267 △ 110,412
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,199 △ 45,665
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 39,883 266,484
△ 38,215 △ 92,599
その他
2,818,530 1,581,693
小計
利息及び配当金の受取額 15,362 137,098
△ 108,630 △ 100,850
利息の支払額
86,963 －
保険金の受取額
－ 68,161
補償金の受取額
△ 727,411 △ 506,431
法人税等の支払額
－ 64,303
法人税等の還付額
2,084,814 1,243,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
106,240 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,755,836 △ 2,228,077
有形固定資産の取得による支出
－ 4,000
有形固定資産の売却による収入
－ 1,889
投資有価証券の売却による収入
△ 112,815 △ 247,096
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 2,084,642
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※２ 50,069
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 114,725 △ 76,887
差入保証金の差入による支出
90,099 69,589
差入保証金の回収による収入
△ 70,000 △ 49,007
建設協力金の支払による支出
93,910 94,920
建設協力金の回収による収入
△ 79,101 3,806
その他
△ 1,842,229 △ 4,461,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,500,000
短期借入れによる収入
－ △ 1,500,000
短期借入金の返済による支出
300,000 850,000
長期借入れによる収入
△ 1,687,649 △ 1,041,568
長期借入金の返済による支出
△ 149,495 △ 86,213
ファイナンス・リース債務の返済による支出
683,033 4,033,143
社債の発行による収入
△ 615,000 △ 685,000
社債の償還による支出
△ 50 △ 119,714
自己株式の取得による支出
△ 166,043 △ 199,252
配当金の支払額
△ 1,635,206 2,751,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 4,042
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,392,540 △ 462,024
10,732,262 9,339,721
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,339,721 ※１ 8,877,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社家族亭
株式会社宮本むなし
株式会社サンローリー
サト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
上記のうち、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーについては、当連結会計年度において全株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…… 主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子
会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械及び装置 ２年～10年
その他 ２年～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の
内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、当社について
は、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っており、連結子会社につい
ては、令和２年３月末日をもって令和２年４月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件
を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年～20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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３． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社及び主要な連結子会社の取締役に対してポ
イントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株
式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において119,714千円、119,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売
上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和２
年９月度まで継続するとの仮定を置いております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 65,439千円 57,152千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 258,500 189,410
計 3,128,258 3,050,881
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
長期借入金 1,937,850千円 1,312,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,186,561千円 △1,153,313千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物 28,747千円 21,038千円
機械装置及び運搬具 1,430 772
有形固定資産その他 6,999 10,000
無形固定資産その他 － 13,980
投資その他の資産その他 64 －
計 37,240 45,792
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都練馬区
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県草加市
愛知県名古屋市
愛知県小牧市
滋賀県大津市
建物及び構築物
滋賀県草津市
機械装置及び運搬具
京都府宇治市
リース資産
店舗等
有形固定資産その他
京都府京都市
無形固定資産その他
大阪府大阪狭山市
投資その他の資産その他
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市
兵庫県西宮市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 桃園市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 115,925
機械装置及び運搬具 1,082
リース資産 161,799
店舗等
有形固定資産その他 47,904
無形固定資産その他 570
投資その他の資産その他 3,281
合計 330,563
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県朝霞市
千葉県市川市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
建物及び構築物
愛知県名古屋市
機械装置及び運搬具
岐阜県岐阜市
リース資産
店舗等
三重県三重郡
有形固定資産その他
滋賀県草津市
無形固定資産その他
京都府宇治市
投資その他の資産その他
京都府京田辺市
京都府京都市
大阪府茨木市
大阪府堺市
大阪府四條畷市
大阪府守口市
大阪府寝屋川市
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
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用途 種類 場所
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府枚方市
大阪府門真市
大阪府池田市
大阪府高槻市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
奈良県北葛城郡
建物及び構築物
奈良県葛城市
機械装置及び運搬具
兵庫県加古郡
リース資産
店舗等
有形固定資産その他 兵庫県神戸市
無形固定資産その他
兵庫県尼崎市
投資その他の資産その他
兵庫県姫路市
兵庫県明石市
兵庫県川西市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 新北市
台湾 桃園市
台湾 台中市
台湾 台北市
のれん
その他 －
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他につい
て、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 486,348
機械装置及び運搬具 6,946
リース資産 184,861
店舗等
有形固定資産その他 188,184
無形固定資産その他 2,168
投資その他の資産その他 2,254
のれん 1,348,669
その他
無形固定資産その他 106,000
合計 2,325,433
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(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを5.1％で割り引いて算出しております。連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したの
れん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算出しております。
※３ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益 － 千円 24,134千円
※４ 受取保険金
主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
※５ 災害による損失
主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89,359千円 △121,036千円
組替調整額 － △186
税効果調整前
△89,359 △121,222
税効果額 17,863 15,952
その他有価証券評価差額金
△71,496 △105,270
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 34,478 12,684
組替調整額 － －
税効果調整前
34,478 12,684
税効果額 △10,550 △3,881
繰延ヘッジ損益
23,928 8,803
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,250 △939
その他の包括利益合計
△54,819 △97,406
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 294 49 － 343
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年 ６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 33,209,080 1,561,104 － 34,770,184
自己株式
普通株式（注）２ 343 119,000 － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,561,104株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全
子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする
株式交換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加119,000株は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、
当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年 ６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 9,339,721 千円 8,877,696 千円
現金及び現金同等物 9,339,721 8,877,696
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交
換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 641,739千円
固定資産 3,913,981
のれん 1,065,156
流動負債 △1,527,033
固定負債 △2,685,033
取得株式の取得価額 1,408,810
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △82,719
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社に対する貸付金 2,167,361
株式交換による当社の発行価額 △1,408,810
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,084,642
(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150,020千円
固定資産 346,857
負ののれん発生益 △24,134
流動負債 △229,244
固定負債 △242,632
取得株式の取得価額 866
新規連結子会社の現金及び現金同等物 38,486
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社からの借入金 11,583
株式交換による当社の発行価額 △866
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 50,069
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 130,339 千円 63,338 千円
(2) 株式交換による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額 － 千円 1,409,676 千円
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前 連結会計年度（平成31年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 776,088 650,278 － 125,809
合計 776,088 650,278 － 125,809
（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 669,725 580,308 － 89,417
合計 669,725 580,308 － 89,417
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 33,262 28,421
１年超 92,547 60,996
合計 125,809 89,417
リース資産減損勘定期末残高 － －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
支払リース料 43,093 32,912
リース資産減損勘定の取崩額 2,500 －
減価償却費相当額 43,093 32,912
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 529,560 529,479
１年超 5,864,384 5,535,422
合計 6,393,944 6,064,901
② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 13,466 13,466
１年超 170,001 163,268
合計 183,468 176,734
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短
期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期
日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手
段として利用しています。
長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役
会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金
融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経
理部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,339,721 9,339,721 －
(2) 売掛金
842,705 842,705 －
(3) 投資有価証券
534,542 534,542 －
(4) 長期貸付金
956,431 1,020,004 63,573
(5) 差入保証金
3,189,265 3,168,219 △21,046
資産計 14,862,667 14,905,194 42,527
(1) 買掛金
1,360,759 1,360,759 －
(2) 未払金
2,005,408 2,005,408 －
(3) 社債(*1) 8,461
4,680,000 4,688,461
(4) 長期借入金(*1)
2,809,830 2,838,337 28,507
(5) リース債務(*1)
1,261,561 1,156,227 △105,334
負債計 12,117,559 12,049,193 △68,365
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
34,478 34,478 －
れているもの
デリバティブ取引計 34,478 34,478 －
(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
8,877,696 8,877,696 －
(2) 売掛金
1,191,318
△4,108
貸倒引当金(*1)
1,187,210 1,187,210 －
(3) 投資有価証券
411,617 411,617 －
(4) 長期貸付金
930,976 983,154 52,177
(5) 差入保証金
4,738,731 4,706,297 △32,434
資産計 16,146,232 16,165,976 19,743
(1) 買掛金
1,503,966 1,503,966 －
(2) 未払金
2,308,386 2,308,386 －
(3) 社債(*2) 8,795
8,145,000 8,153,795
(4) 長期借入金(*2)
2,618,710 2,642,402 23,692
(5) リース債務(*2)
1,295,616 1,262,205 △33,410
負債計 15,871,679 15,870,755 △923
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
47,163 47,163 －
れているもの
デリバティブ取引計 47,163 47,163 －
(*1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によって
おります。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間
ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
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注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式（千円） 74,865 74,865
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 9,339,721
－ － －
売掛金 842,705
長期貸付金 78,175 273,171 291,638 313,446
差入保証金 64,533 121,483 2,278,988 724,259
合計 10,325,136 394,654 2,570,627 1,037,705
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,877,696 － － －
売掛金 1,191,318 － － －
長期貸付金 76,859 276,964 293,589 283,563
差入保証金 401,276 604,862 2,970,861 761,730
合計 10,547,151 881,827 3,264,450 1,045,294
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 685,000 685,000 605,000 525,000 525,000 1,655,000
長期借入金 1,031,224 677,759 302,790 197,822 194,324 405,909
リース債務 84,778 76,167 78,803 73,477 71,042 877,292
合計 1,801,002 1,438,927 986,593 796,299 790,367 2,938,201
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 1,095,000 1,015,000 935,000 935,000 972,500 3,192,500
長期借入金 771,323 396,354 291,386 287,888 257,511 614,245
リース債務 96,831 95,414 90,261 84,346 73,747 855,016
合計 1,963,155 1,506,768 1,316,647 1,307,235 1,303,758 4,661,761
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
524,812 288,848 235,963
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
9,730 5,355 4,375
小計 534,542 294,203 240,338
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 534,542 294,203 240,338
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
403,160 287,146 116,013
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
8,457 5,355 3,102
小計 411,617 292,501 119,115
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 411,617 292,501 119,115
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 1,889
186 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
1,889 186
合計 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにして
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
1,229,173 291,052 34,478
買建 米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
1,635,678 799,509 47,163
買建 米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
572,000 341,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
341,000 190,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用
しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、退職給付に関する会計基準
第33項の例外処理を行う制度であります。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は平成31年１月
１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（外食産業
ジェフ企業年金基金）へ同日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありませ
ん。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は85,367千円であります（前連結会計年度86,319千円）。
３．複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度又は厚生年金基金制度への要拠出額は
68,602千円（前連結会計年度66,524千円）であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
（平成30年３月31日現在）
年金資産の額 222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 229,089,339
差引額 △6,340,818
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.95％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129,831千円）及び不足
金（前連結会計年度4,408,464千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり
ます。また、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度2,917千円）を退職給付費用として計上しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年１月１日付で厚生労
働大臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、
制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制
度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、記載を省略しております。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 －千円 －千円
－
新規連結子会社の取得に伴う増加額 189,725
退職 給付 費用 － －
退職 給付の支払額 － －
退職給付債務の期末残高 － 189,725
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 122,270千円 536,905千円
未払事業税 33,069 28,156
11,077
未払事業所税 12,331
賞与引当金 124,830 137,727
未払社会保険料 19,251 20,297
減価償却超過額 568,730 641,160
減損損失 447,408 947,940
投資有価証券 44,187 29,827
資産除去債務 231,854 475,157
役員退職慰労引当金 8,492 15,460
退職給付に係る負債 － 65,645
69,342 84,490
その他
繰延税金資産小計 1,680,514 2,995,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△114,697 △497,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △543,723 △1,288,673
評価性引当額小計（注）１
△658,421 △1,786,092
繰延税金資産合計 1,022,093 1,209,009
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △169,138 △178,433
その他有価証券評価差額金 △50,143 △34,190
資産除去債務に対応する除去費用 △55,610 △76,790
繰延ヘッジ損益 △10,550 △14,431
企業結合により識別された無形固定資産 △134,458 △87,079
企業結合により時価評価された有形固定資産 － △347,278
△7,652 △9,681
その他
繰延税金負債合計 △427,554 △747,885
繰延税金資産の純額 594,539 461,124
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
― ― ― ― ― 122,270 122,270
繰越欠損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △114,697 △114,697
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,573 7,573
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金122,270千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,573千円を計上
しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
― ― ― ― ― 536,905 536,905
繰越欠損金(*3)
― ― ― ―
評価性引当額 ― △497,418 △497,418
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 39,487 39,487
(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金536,905千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,487千円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第３項から
第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に
記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△658,421千円は、「税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額」△114,697千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△543,723千円として組
み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純損失
（調整） を計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.5 載しておりません。
住民税均等割等 5.4
評価性引当額等 4.7
連結子会社の税率差異 3.6
租税特別措置法による税額控除 △6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
のれん償却額 8.1
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.6
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（企業結合等関係）
（簡易株式交換による企業結合）
当社は、令和２年２月１日を効力発生日として、 当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭（以下、「家族
亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリー
（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいま
す。）を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 家族亭 サンローリー
事業の内容 飲食店の営業及び食料品の販売等 飲食店の営業及び食料品の販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むな
し」等、455店舗（令和２年２月１日現在）を展開するフードサービス企業グループであり、平成30年５月に
中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店
舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａ
で、令和４年度に売上高1,000億円を目指しております。
家族亭は、そば・うどんを主とした飲食店を全国に168店舗（令和２年２月１日現在）を展開、サンロー
リーは、直営店・フランチャイズ店を関西中心に62店舗（令和２年２月１日現在）展開しており、本株式交換
による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更な
るプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロ
モーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスモデルへのポー
トフォリオの拡充や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことを目的
としております。
(3) 企業結合日
令和２年２月１日（みなし取得日 令和２年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により家族亭及びサンローリーの議決権の100％を取得し、各社が完全子会社となること
によるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の名称 家族亭 サンローリー
取得対価 当社の普通株式 1,408,810千円 当社の普通株式 866千円
取得原価 1,408,810千円 866千円
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４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
家族亭の普通株式１株：当社の普通株式0.2219株
サンローリーの普通株式１株：当社の普通株式0.0024株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、家族亭及びサンローリーから独立した第三者機関である ダフ・アンド・フェルプス株式会社による株
式価値算定の結果を参考し、法務アドバイザーである弁護士法人マーキュリー・ジェネラルからの助言、当社
が家族亭及びサンローリーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検 討した結
果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
1,561,104株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,779千円
６．発生した負ののれん金額及び発生要因並びに発生したのれんの金額、発生要因及び償却期間
被取得企業 家族亭 サンローリー
－
発生した負ののれんの金額 24,134千円
発生したのれんの金額 1,065,156千円 －
主として、家族亭の事業展開におい
受入資産及び受入負債の純額が、取
て、ボリュームメリット等によるコ
発生原因 得原価を上回ったことによるもので
スト削減等によって期待される超過
あります。
収益力であります。
－
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
※当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
被取得企業 家族亭 サンローリー
641,739千円
流動資産 150,020千円
固定資産 3,913,981千円 346,857千円
資産合計 4,555,720千円 496,877千円
流動負債 1,527,033千円 229,244千円
固定負債 2,685,033千円 242,632千円
負債合計 4,212,067千円 471,876千円
８． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
被取得企業 家族亭 サンローリー
売上高 8,464,968千円 2,480,909千円
営業損失（△） △190,770千円 △106,390千円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定方法については、家族亭及びサンローリーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの売
上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん
償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 681,985千円 719,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61,729 73,722
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 654,654
時の経過による調整額 4,736 4,422
資産除去債務の履行による減少額 △28,715 △29,473
為替換算差額 － 170
期末残高 719,736 1,423,233
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、住宅、店舗等を所有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,609千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,882千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 197,359 196,166
連結貸借対照表
期中増減額 △1,193 1,469,132
計上額
賃貸等不動産
期末残高 196,166 1,665,298
期末時価 126,335 1,614,290
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、連結子会社の取得による増加であり、主な減少額は、減価償却費であ
ります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他
については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額
425.83円 365.01円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
8.51円 △74.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,277,528 12,802,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 136,150 154,182
（うち 非支配株主持分 （千円）） （136,150） （154,182）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,141,377 12,647,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
33,208,737 34,650,841
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △2,486,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △2,486,802
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数（株） 33,208,768 33,439,753
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
400,000 240,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.16
第11回無担保社債 なし
グス㈱
(160,000) (160,000)
28.６.30 ３.６.30
750,000 650,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.38
第12回無担保社債 なし
グス㈱
(100,000) (100,000)
28.９.30 ８.９.30
150,000 130,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.70
第13回無担保社債 なし
グス㈱
(20,000) (20,000)
28.９.30 ８.９.30
520,000 455,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.50
第14回無担保社債 なし
グス㈱
(65,000) (65,000)
28.12.26 ８.12.25
1,040,000 910,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.46
第15回無担保社債 なし
グス㈱
(130,000) (130,000)
28.12.29 ８.12.29
197,500 162,500
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.46
第16回無担保社債 なし
グス㈱
(35,000) (35,000)
29.７.25 ６.７.25
382,500 337,500
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.47
第17回無担保社債 なし
グス㈱
(45,000) (45,000)
29.７.31 ９.７.30
180,000 160,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.53
第18回無担保社債 なし
グス㈱
(20,000) (20,000)
29.12.11 ９.12.10
360,000 320,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.47
第19回無担保社債 なし
グス㈱
(40,000) (40,000)
29.12.18 ９.12.17
300,000 270,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
0.56
第20回無担保社債 なし
グス㈱ 30.12.25 10.12.25
(30,000) (30,000)
400,000 360,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
0.31
第21回無担保社債 なし
グス㈱ 30.12.28 10.12.28
(40,000) (40,000)
－ 300,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
0.51
第22回無担保社債 なし
グス㈱ 元.12.25 11.12.25
( －) (30,000)
－ 50,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
0.20
第23回無担保社債 なし
グス㈱ 元.12.25 ６.12.25
( － ) (0)
－ 400,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
0.28
第24回無担保社債 なし
グス㈱ 元.12.27 11.12.27
( － ) (40,000)
－ 1,400,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
0.30
第25回無担保社債 なし
グス㈱ ２.３.25 12.３.25
( － ) (140,000)
－ 2,000,000
SRSホールディン 令和年月日 令和年月日
0.21
第26回無担保社債 なし
グス㈱ ２.３.31 12.３.29
( － ) (200,000)
4,680,000 8,145,000
－ － － － －
合計
(685,000) (1,095,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,095,000 1,015,000 935,000 935,000 972,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,031,224 771,323 0.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 84,778 96,831 5.02 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの 令和３年４月１日から
1,778,606 1,847,386 0.69
を除く。） 令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 令和３年４月１日から
1,176,782 1,198,785 5.02
を除く。） 令和21年７月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,071,391 3,914,326 ― ―
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 396,354 291,386 287,888 257,511
リース債務 95,414 90,261 84,346 73,747
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 －千円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,908,152 22,487,074 33,830,492 44,643,353
税金等調整前四半期純利益又は
114,264 494,312 442,267 △2,075,226
税金等調整前当期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,768 207,915 87,997 △2,486,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
1.26 6.26 2.65 △74.37
１株当たり当期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.26 5.00 △3.61 △75.82
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
4,411,162 7,741,859
現金及び預金
※２ 2,017,706 ※２ 1,781,023
売掛金
407,273 495,879
原材料及び貯蔵品
※２ 243,544
－
短期貸付金
※２ 100,000 ※２ 240,000
1年内回収予定の長期貸付金
35,440 41,829
前払費用
266,484 -
未収消費税等
※２ 1,056,032 ※２ 1,079,547
その他
8,294,099 11,623,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,858,085 ※１ 1,495,570
建物
279,787 195,752
構築物
機械及び装置 55,664 53,823
757,170 740,794
工具、器具及び備品
※１ 2,832,185 ※１ 2,832,185
土地
483,664 260,992
リース資産
2,338 15,353
建設仮勘定
6,268,895 5,594,472
有形固定資産合計
無形固定資産
75,049 75,049
借地権
5,457 4,707
商標権
312,003 325,845
ソフトウエア
56,020 17,800
その他
448,531 423,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 559,408 ※１ 436,482
投資有価証券
6,081,618 5,373,962
関係会社株式
12 12
出資金
※２ 793,649 ※２ 2,495,387
長期貸付金
134,879 87,151
長期前払費用
※２ 2,361,991 ※２ 2,316,101
差入保証金
※３ 1,500 ※３ 9,950
店舗賃借仮勘定
293,557 394,353
繰延税金資産
68,609 98,080
その他
10,295,227 11,211,482
投資その他の資産合計
17,012,654 17,229,356
固定資産合計
109,686 210,909
繰延資産
25,416,440 29,063,950
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,186,838 977,990
買掛金
※２ 1,899,667
－
短期借入金
685,000 1,095,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,026,224 ※１ 769,788
1年内返済予定の長期借入金
48,668 38,465
リース債務
※２ 1,131,826 ※２ 1,189,821
未払金
8,071 7,624
未払費用
171,079 113,075
未払法人税等
－ 38,572
未払消費税等
10,777 5,831
預り金
46,600 36,694
賞与引当金
140,844 57,911
設備関係未払金
26,426 39,753
その他
4,482,355 6,270,194
流動負債合計
固定負債
3,995,000 7,050,000
社債
※１ 1,755,500 ※１ 1,827,321
長期借入金
756,242 717,777
リース債務
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
－ 510
役員株式給付引当金
374,256 388,213
資産除去債務
※２ 142,623 ※２ 149,436
その他
7,134,322 10,243,958
固定負債合計
11,616,678 16,514,152
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
資本剰余金
4,176,388 5,586,065
資本準備金
805,286 805,286
その他資本剰余金
4,981,675 6,391,352
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
383,599 383,257
固定資産圧縮積立金
650,108 △ 1,793,009
繰越利益剰余金
1,033,708 △ 1,409,751
利益剰余金合計
△ 295 △ 120,009
自己株式
14,547,944 13,394,446
株主資本合計
評価・換算差額等
190,195 84,925
その他有価証券評価差額金
23,928 32,731
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
△ 748,182 △ 844,649
評価・換算差額等合計
13,799,762 12,549,797
純資産合計
25,416,440 29,063,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※１ 18,193,451 ※１ 18,436,676
売上高
15,946,038 16,023,333
売上原価
2,247,413 2,413,342
売上総利益
※１ , ※２ 1,566,020 ※１ , ※２ 1,527,496
販売費及び一般管理費
681,392 885,845
営業利益
営業外収益
※１ 10,926 ※１ 12,761
受取利息
15,078 17,490
受取配当金
34,360 7,459
為替差益
※１ 10,194 ※１ 17,632
雑収入
70,560 55,343
営業外収益合計
営業外費用
88,479 90,311
支払利息
13,823 15,634
社債発行費償却
12,456 19,002
雑損失
114,758 124,947
営業外費用合計
637,194 816,241
経常利益
特別利益
－ 3,999
固定資産売却益
－ 186
投資有価証券売却益
11,809 153
賃貸借契約解約益
14,022 －
受取保険金
－ 4,118
受取補償金
25,832 8,459
特別利益合計
特別損失
※３ 27,416 ※３ 35,457
固定資産除却損
3,780 18,600
賃貸借契約解約損
※４ 291,363 ※４ 664,253
減損損失
5,231 2,256,435
関係会社株式評価損
14,035 －
災害による損失
341,827 2,974,746
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 321,199 △ 2,150,045
法人税、住民税及び事業税 180,383 182,887
△ 45,536 △ 88,724
法人税等調整額
134,847 94,162
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 186,352 △ 2,244,208
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,973 629,427 1,013,400
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取
△ 373 373 －
崩
剰余金の配当 △ 166,043 △ 166,043
当期純利益 186,352 186,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 373 20,681 20,308
当期末残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,599 650,108 1,033,708
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 245 14,527,686 261,692 － △ 962,306 △ 700,613 13,827,073
当期変動額
新株の発行 － －
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 166,043 △ 166,043
当期純利益 186,352 186,352
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当
△ 71,496 23,928 － △ 47,568 △ 47,568
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 20,257 △ 71,496 23,928 － △ 47,568 △ 27,310
当期末残高 △ 295 14,547,944 190,195 23,928 △ 962,306 △ 748,182 13,799,762
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,599 650,108 1,033,708
当期変動額
新株の発行
1,409,676 1,409,676
固定資産圧縮積立金の取
△ 342 342
崩
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
当期純損失（△） △ 2,244,208 △ 2,244,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,409,676 - 1,409,676 △ 342 △ 2,443,117 △ 2,443,460
当期末残高 8,532,856 5,586,065 805,286 6,391,352 383,257 △ 1,793,009 △ 1,409,751
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 295 14,547,944 190,195 23,928 △ 962,306 △ 748,182 13,799,762
当期変動額
新株の発行 1,409,676 1,409,676
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
当期純損失（△） △ 2,244,208 △ 2,244,208
自己株式の取得 △ 119,714 △ 119,714 △ 119,714
株主資本以外の項目の当
- △ 105,270 8,803 - △ 96,467 △ 96,467
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 119,714 △ 1,153,497 △ 105,270 8,803 - △ 96,467 △ 1,249,964
当期末残高 △ 120,009 13,394,446 84,925 32,731 △ 962,306 △ 844,649 12,549,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定してお
ります。
原材料…総平均法
貯蔵品… 総平均法
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～20年
構築物 ５年～10年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
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⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイ
ントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「１年内回収予定の長期貸付金」は金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,156,032千円は、
「１年内回収予定の長期貸付金」100,000千円、「その他」1,056,032千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売
上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和２
年９月度まで継続するとの仮定を置いております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 65,439千円 57,152千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 258,500 189,410
計 3,128,258 3,050,881
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
長期借入金 1,937,850千円 1,312,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
2,569,661千円 2,715,070千円
短期金銭債権
短期金銭債務 507,249 2,429,335
長期金銭債権 165,000 1,925,000
長期金銭債務 4,080 16,680
※３ 店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び
長期前払費用に振替えられるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
18,210,668千円 18,435,802千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 3,977 21,885
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
129,360 115,530
役員報酬
－ 510
役員株式給付引当金繰入額
249,197 286,862
給料及び手当
22,149 19,664
従業員賞与
賞与引当金繰入額 37,060 28,961
14,218 14,030
退職給付費用
3,778 5,113
水道光熱費
22,311 20,157
賃借料
194,947 189,008
減価償却費
208,137 201,621
支払手数料
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
16,693千円 12,194千円
建物
構築物 5,054 1,667
機械及び装置 252 761
工具、器具及び備品 5,416 9,325
その他 0 11,507
計 27,416 35,457
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
建物及び構築物
埼玉県草加市
機械装置及び運搬具
愛知県小牧市
店舗等 リース資産
京都府宇治市
有形固定資産その他
京都府京都市
投資その他の資産その他
滋賀県大津市
大阪府大阪市
大阪府大阪狭山市
大阪府大東市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 89,106
機械装置及び運搬具 134
店舗等 リース資産 161,799
有形固定資産その他 39,813
投資その他の資産その他 509
合計 291,363
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.0％で割り引いて算出しております。
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
東京都府中市
東京都練馬区
千葉県市川市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
三重県三重郡
建物及び構築物 京都府宇治市
機械装置及び運搬具 京都府京田辺市
店舗等 リース資産 大阪府高槻市
有形固定資産その他 大阪府堺市
投資その他の資産その他 大阪府四條畷市
大阪府守口市
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府池田市
大阪府東成区
大阪府東大阪市
大阪府枚方市
大阪府門真市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
奈良県北葛城郡
兵庫県加古郡
兵庫県神戸市
兵庫県川西市
兵庫県明石市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 351,632
機械装置及び運搬具 6,122
店舗等 リース資産 181,405
有形固定資産その他 123,585
投資その他の資産その他 1,508
合計 664,253
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(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.1％で割り引いて算出しております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額 5,373,962千円、前事業年度貸借対照表計上額 6,081,618千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,538千円 22,114千円
未払事業所税 593 566
賞与引当金 14,259 11,228
未払社会保険料 2,169 1,688
減価償却超過額 397,479 408,257
減損損失 417,109 565,273
投資有価証券 29,827 29,827
関係会社株式 14,359 704,828
資産除去債務 118,381 118,793
役員退職慰労引当金 8,492 8,492
31,646 33,378
その他
繰延税金資産小計
1,056,856 1,904,447
△502,295 △1,270,164
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計 554,561 634,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △169,138 △168,987
△50,143
その他有価証券評価差額金 △34,190
資産除去債務に対応する除去費用 △23,743 △15,196
繰延ヘッジ損益 △10,550 △14,431
△7,428 △7,122
その他
繰延税金負債合計 △261,003 △239,928
繰延税金資産の純額 293,557 394,353
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当
事業年度において計上した関係会社株式評価損であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため、記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.9 おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.2
住民税均等割等 1.7
評価性引当額等 9.0
租税特別措置法による税額控除 △7.8
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
629,797
建物 1,858,085 279,476 12,194 1,495,570 10,531,563
(285,551)
141,721
構築物 279,787 59,354 1,667 195,752 1,663,354
(66,080)
34,875
機械及び装置 55,664 33,796 761 53,823 354,861
(6,122)
工具,器具及び 510,002
757,170 502,951 9,325 740,794 2,682,118
備品 (123,585)
有形固定資産
2,832,185 2,832,185
土地 ― ― ― ―
[△879,358] [△879,358]
222,671
リース資産 483,664 ― 0 260,992 1,274,968
(181,405)
建設仮勘定 2,338 875,124 862,108 ― 15,353 ―
1,539,068
計 6,268,895 1,750,703 886,058 5,594,472 16,506,867
(662,744)
借地権 75,049 ― ― ― 75,049 ―
商標権 5,457 700 ― 1,450 4,707 86,836
無形固定資産 ソフトウエア 312,003 179,955 11,507 154,606 325,845 1,022,644
その他 56,020 17,800 56,020 ― 17,800 ―
計 448,531 198,455 67,527 156,056 423,402 1,109,481
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規店舗出店及び改装 177,765千円
工具、器具及び備品 新規TOSシステム導入 322,839千円
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま す。
３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。
４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 46,600 36,694 46,600 36,694
役員退職慰労引当金 27,753 － － 27,753
役員株式給付引当金 － 510 － 510
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://srs-holdings.co.jp
毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食
株主に対する特典
事券24枚）の株主優待券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月28日
その添付書類並びに確認書 （第51期） 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 令和元年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和元年８月９日
（第52期第１四半期） 至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和元年７月１日 令和元年11月13日
（第52期第２四半期） 至 令和元年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年２月13日
（第52期第３四半期） 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和元年６ 月28日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和元年 11 月13日
第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社とな 関東財務局長に提出。
る株式交換）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和２年４月３日
第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 関東財務局長に提出。
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 令和元年 11 月13日提出の臨時報告書 （提出会社が 令和２年１ 月14日
株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正 関東財務局長に提出。
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月25日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＲＳホー
ルディングス株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＲＳホールディングス株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月25日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日まで
の第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
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有価証券報告書
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
め られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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