太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 2,912,254 3,262,720 11,853,390
経常利益 (千円) 230,450 137,534 634,082
四半期(当期)純利益 (千円) 192,735 94,297 479,989
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,767,717 6,986,130 7,033,059
総資産額 (千円) 9,370,406 10,588,156 10,251,062
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 279.98 141.70 708.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100
自己資本比率 (％) 72.2 66.0 68.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、前半は引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移していた
ものの、後半は新型コロナウイルス感染症が国内、国外ともに急速に蔓延し、経済状況に深刻な影響を与えるな
ど、景気の先行きは極めて不透明な状況でありました。
当第１四半期累計期間以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は続いておりますが、各国徐々に緩和措置
がとられ始め、国内では５月25日に緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活
を取り戻す動きが期待されております。しかし、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残って
おり、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれています。
建設業界におきましては、全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資
は堅調に推移しているものの、住宅建設等の個人消費は、新型コロナウイルス感染の影響で低迷を余儀なくされて
おり、下半期より影響が出てくるものと推察されます。また、実際の作業を担う技能工の高齢化と若手労働力の減
少による人材不足などを含め、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は当社主体で設立した工法協会をはじめ多くの工法協会に属しており、工法の発
展と普及に取り組んでおります。また、大型建設機械等の設備投資を積極的に行い、都市再開発に向けた基礎工事
専門職の特異性を活かし、社会のニーズとお客様のニーズに備え受注拡大を目指しております。建築部では、昨年
半ばより受注先が拡大し、順調に完工高を伸ばしております。今後も更に受注に注力していきます。
昨今の災害列島化した日本のインフラを支えるのは建設業にほかならないとのと使命感のもと、経営理念である
「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、目標である150億円
の売上達成に努力しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、32億62百万円（前年同四半期比12.0％増）となりま
した。損益につきましては、営業利益は１億18百万円（前年同四半期比46.7％減）、経常利益は１億37百万円（前
年同四半期比40.3％減）、四半期純利益は94百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は17億83百万円（前年同四半期比34.3％増）と
なり、セグメント利益は１億19百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は14億64百万円（前年同四半期比6.8％減）とな
り、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント利益１億１百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間の売上高は２百万円となり、セグメント利益は０百万円とな
りました。なお、前年同四半期においては売上高およびセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比1.5％増）とな
り、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は105億88百万円となり、前事業年度末に比べ３億37百万円増加い
たしました。その主な要因は、有形固定資産が６億３百万円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は36億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億84百万円増加いた
しました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれている設備支払手形が３億73百万円増加したことにより
ます。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は69億86百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたし
ました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が74百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 819,600 ─ 456,300 ─ 340,700
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 154,100
普通株式 665,000
完全議決権株式(その他) 6,650 同上
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,650 ―
(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区柳森町107
154,100 ― 154,100 18.81
太洋基礎工業株式会社 番地
計 ― 154,100 ― 154,100 18.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,449 2,930,137
受取手形 211,251 298,427
電子記録債権 233,541 163,047
完成工事未収入金 2,097,729 2,597,947
未成工事支出金 450,072 528,948
関係会社短期貸付金 12,000 12,909
その他 90,113 142,753
△720 △960
貸倒引当金
流動資産合計 6,872,438 6,673,212
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 114,715 113,851
機械及び装置（純額） 753,081 1,195,833
土地 824,080 936,735
リース資産（純額） 8,744 58,539
建設仮勘定 6,630 6,630
13,829 12,912
その他（純額）
有形固定資産合計 1,721,082 2,324,502
無形固定資産
17,256 19,231
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,366 1,076,882
関係会社株式 49,439 49,439
関係会社長期貸付金 53,000 51,012
破産更生債権等 14,725 14,725
繰延税金資産 - 37,913
その他 393,644 394,526
△51,890 △53,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,640,285 1,571,210
固定資産合計 3,378,623 3,914,944
資産合計 10,251,062 10,588,156
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,015,070 758,250
工事未払金 898,090 1,103,572
1年内返済予定の長期借入金 89,988 89,988
リース債務 10,395 18,870
未払法人税等 207,811 38,341
未成工事受入金 294,064 401,785
工事損失引当金 1,395 -
賞与引当金 39,174 89,747
165,430 552,537
その他
流動負債合計 2,721,421 3,053,093
固定負債
長期借入金 145,850 123,353
リース債務 7,297 55,408
繰延税金負債 189 -
退職給付引当金 235,814 259,848
役員退職慰労引当金 102,910 105,800
4,520 4,522
資産除去債務
固定負債合計 496,581 548,932
負債合計 3,218,002 3,602,025
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,543,593 6,571,343
△587,286 △587,286
自己株式
株主資本合計 6,790,293 6,818,043
評価・換算差額等
242,766 168,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 242,766 168,087
純資産合計 7,033,059 6,986,130
負債純資産合計 10,251,062 10,588,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
完成工事高 2,899,724 3,247,993
12,530 14,726
兼業事業売上高
売上高合計 2,912,254 3,262,720
売上原価
完成工事原価 2,463,996 2,921,154
6,071 7,176
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,470,068 2,928,330
売上総利益
完成工事総利益 435,727 326,839
6,458 7,550
兼業事業総利益
売上総利益合計 442,186 334,390
販売費及び一般管理費 220,681 216,316
営業利益 221,504 118,073
営業外収益
受取利息 975 932
受取配当金 - 100
受取賃貸料 3,480 4,213
生命保険配当金 6,370 6,680
特許関連収入 169 8,500
3,327 2,850
その他
営業外収益合計 14,322 23,278
営業外費用
支払利息 312 738
賃貸費用 2,165 2,753
和解金 2,900 -
- 324
その他
営業外費用合計 5,377 3,817
経常利益 230,450 137,534
特別利益
投資有価証券売却益 52,780 -
299 1,409
固定資産売却益
特別利益合計 53,079 1,409
特別損失
固定資産除売却損 0 0
- 1,400
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 1,400
税引前四半期純利益 283,530 137,543
法人税、住民税及び事業税
122,200 51,990
△31,405 △8,743
法人税等調整額
法人税等合計 90,794 43,246
四半期純利益 192,735 94,297
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2020年２
月１日 至 2020年４月30日 ）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 69,059千円 67,528千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 70,047 100.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 66,547 100.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント利益 113,049 101,995 ― 6,458 221,504
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,783,787 1,464,206 2,006 12,720 3,262,720
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,783,787 1,464,206 2,006 12,720 3,262,720
セグメント利益又は損失(△)
119,260 △8,737 418 7,132 118,073
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 279円98銭 141円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 192,735 94,297
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 192,735 94,297
普通株式の期中平均株式数(千株) 688 665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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