パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 （百万円） 154,124 145,679 317,438
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 9,523 △ 2,020 21,566
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） 5,628 △ 2,589 12,348
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
（百万円） 4,472 △ 2,847 7,720
包括利益
純資産額 （百万円） 88,427 74,039 90,791
総資産額 （百万円） 294,145 317,326 293,097
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 （円） 36.38 △ 16.77 79.79
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.31 － 75.28
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.9 23.2 30.8
営業活動による
（百万円） 24,208 22,594 45,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,792 △ 13,163 △ 49,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,385 △ 2,883 △ 782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 30,430 31,152 24,664
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 12.60 △ 33.39
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の子会社であるタイムズモビリティ株式会社は、同じく当社の子
会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを、吸収分割により承継しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新た
に発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算
しております 。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症
の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、駐車場の厳選開発、生産性の向上、コスト削減等の対策を継
続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
② お客様の感染リスクについて
当社グループにおけるモビリティサービスはクルマのシェアリングサービスです。そのため、お客様への感
染被害抑止として、社員による定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌が
できるように除菌スプレーを車中に搭載しております。しかしながら、当社サービスをご利用のお客様が感染
症に罹患された場合、当社サービスの利用を控える動きが強まることで業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 社員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、事業所在籍率50%の目安を設定し、時
差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンライン会議や電話会議を活
用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が新型コロナウイルスに感
染し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等を行う可
能性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場
合、安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難とな
る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間（ 2019年11月１日 ～ 2020年４月30日 ）におけるわが国経済は、 堅調な企業収益や雇用
環境の改善により緩やかな回復基調で推移しており、 世界情勢においても米中貿易摩擦の緩和や中東情勢の落ち着
きなど好材料がありましたが、後半にかけて新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的流行の影響によっ
て経済活動が大きく減速しました 。
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このような環境のもと、当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に
向けて、人(会員)・クルマ（モビリティ）・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらを
シームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおりますが、当期は感染症の影響により大変厳しい経営環
境が続くと想定しております。
当社グループでは、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果
たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はし
つつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回
復に向けた対策を実施しております。
営業概況といたしましては、第１四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、当第２四半期連結会計期間
は感染症拡大防止のために人の移動が減少し、国内外全サービスの利用減少に繋がったことが売上高に大きく影響
しました。
これらの結果、当第 ２四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は1,456億79百万円 （ 前年同期比5.5％減 ）、
営業損失12億29百万円 （ 前年同期営業利益99億70百万円 ）、 経常損失20億20百万円 （ 前年同期経常利益95億23百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失25億89百万円 （ 前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56億28百万
円 ）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
昨年の消費増税対応として行った駐車料金の変更は順調に進捗し、売上高も堅調に推移しておりましたが、２月
頃から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が駐車場の稼働に影響を及ぼし始め、４月に発出さ
れた政府の緊急事態宣言以降はその影響がさらに強くなりました。こうした状況を踏まえ、管理・メンテナンスの
更なる効率化等によるコストの抑制を行いました。新規開発については、このような状況下においても収益化が可
能な物件に絞って開発を進めてきました。
この結果、国内における タイムズパーキングの運営件数 は 19,442件 （前連結会計年度末比 102.8％ ）、運営台数は
616,095台 （同 101.9％ ）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 20,807件 （同 102.3％ ）、総運営台
数は 764,857台 （同 101.2％ ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 813億83百万円 （前年
同期比 0.8％増 ）、営業利益は 79億68百万円 （同 40.6％減 ）となりました。
駐車場事業海外
当社グループの展開国における感染症の影響は、２月頃からアジア（シンガポール、マレーシア、台湾、韓国）
で、３月頃からオセアニア及び欧州（豪州、英国）で受け始め、一部の国で政府から強制力の強いロックダウンや
行動規制が発令されたことにより各国の駐車場の稼働に大きな影響を及ぼしました。こうした状況を踏まえ、国内
と同様に管理・メンテナンスの効率化等を行いました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,785件 （前連結会計年度末比 105.9％ ）、総運営台数は 700,217台 （同
105.2％ ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 23,592件 （同 102.7％ ）、総運営台数は
1,465,074台 （同 103.1％ ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 301億93百万円 （前年同
期比 8.7％減 ）、営業損失は 18億10百万円 （前年同期 ６億79百万円の 営業損失）となりました。
※当第２四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2019年10月１日～2020年３月31日となります。
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モビリティ事業
レンタカーサービスは１月下旬から、カーシェアリングサービスは２月頃から感染症拡大抑制の影響を受け始
め、４月の緊急事態宣言後は貸出件数が大きく落ち込みました。特に、レンタカーサービスについては、海外から
の入国制限に伴うインバウンド需要の大幅な低下に加え、旅行観光需要の落ち込みが大きく影響したため、需要に
合わせて保有車両台数の適正化を図りました。カーシェアリングサービスについては、こうした状況においても会
員数は着実に増加していることから、収益性が見込めるエリアでの車両の設置は継続して行いました。さらに、今
期から本格的に始動した「タイムズカーサービス」（レンタカーとカーシェアを融合したサービス）をより強力に
推進し、コストを抑制すると同時に車両一台一台の稼働を効率的に上げる取り組みを行っております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間末におけるモビリティ車両台数は前連結会計年度末比 96.3％ の 55,585台
（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は 同102.9%の 27,870台 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の
内部売上高を含む）は 365億78百万円 （前年同期比 9.5％減 ）となり、営業損失は ６億70百万円 （ 前年同期営業利益
30億48百万円 ）となりました。 なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の子会社であるタイムズ２４株
式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管したことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ
事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
(2) 財政状態の状況
当 第２四半期 連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比242億29百万円増加 して 3,173億26百万円 となりま
した。主な増減といたしましては、増加で 使用権資産が285億60百万円、現金及び預金が65億27百万円、減少で機械
装置及び運搬具が42億37百万円、受取手形及び売掛金が32億91百万円、未収入金を含むその他流動資産が25億71百
万円となっております。
負債合計は、 同409億82百万円増加 し、 2,432億87百万円 となりました。 主な増減といたしましては、増加でリー
ス債務が311億31百万円、長・短期借入金が146億83百万円となり、減少で未払法人税等が26億86百万円となってお
ります 。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少25億89百万円、為替換算調整勘定の減少4億66百
万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により 、 同167億52百万円減少 し 740億39百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 64億87百万円増加 し、 311
億52百万円 となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 225億94百万円 （ 前年同期比16億13百万円 の減少）となりまし
た。 主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益167億90百万円、売上債権の減少額
32億41百万円、たな卸資産の減少額22億６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 131億63百万円 （ 前年同期比116億28百万円 の減少）となりました。
これは主として、 タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出111億２百万円、長
期前払費用の取得による支出16億38百万円による ものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 28億83百万円 の資金の支出（ 前年同期比42億68百万円 の支出の増加）と
なりました。これは、 長期借入れによる収入104億19百万円があった一方、リース債務の返済67億15百万円と配当金
の支払額108億８百万円があったことなどによるも のです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,016,369 155,016,369 単元株式数100株
（市場第一部）
計 155,016,369 155,016,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年２月１日～
― 155,016,369 ― 20,134 ― 21,887
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
有限会社千寿 東京都世田谷区成城６－14－11 21,746 14.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 12,955 8.4
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 10,053 6.5
会社（信託口）
西川 光一 東京都世田谷区 8,110 5.2
西川 功 東京都目黒区 6,194 4.0
日本信号株式会社 東京都千代田区丸の内１－５－１ 3,853 2.5
西川 恭子 東京都世田谷区 3,200 2.1
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
U.S.A. 2,851 1.8
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
浅井 千寿 東京都世田谷区 2,558 1.7
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
ＷＡＹ BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
2,214 1.4
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿６－27－30）
東京支店）
計 － 73,737 47.7
（注) １ 2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ハーディン
グ・ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
保有割合
（千株）
（％）
ハーディング・ローブナー・エルピー 米国ニュージャージー州ブリッジウォー
ター、クロッシング・ブルバード400、4階
7,226 4.67
（Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅ
ｒ ＬＰ）
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２ 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,415 0.91
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブリッ
550 0.36
(BlackRock Asset Management Ireland
ジパーク 2 1階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 1,666 1.08
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ト 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 1,777 1.15
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
ト 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモート
637 0.41
(BlackRock Investment Management ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 － 6,048 3.90
３ 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2020年１月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１
7,156 4.62
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１
2,200 1.42
計 － 9,356 6.03
４ 2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
4,630 2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
673 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 1,194 0.77
株式会社
東京都千代田区神田駿河台２－３－
エム・ユー投資顧問株式会社 187 0.12
11
計 － 6,686 4.31
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５ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 411 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,319 4.06
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル － －
London, EC4M 7AU, United Kingdom
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナ
182 0.12
ショナル London, EC4M 7AU, UK
計 － 6,913 4.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 154,435,500 1,544,355 －
単元未満株式 普通株式 52,669 － －
発行済株式総数 155,016,369 － －
総株主の議決権 － 1,544,355 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,200 － 528,200 0.3
２-20-４
計 － 528,200 － 528,200 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,881 31,408
受取手形及び売掛金 18,175 14,884
※2 ,3 1,590 ※2 ,3 2,032
たな卸資産
その他 30,163 27,591
△ 198 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 74,611 75,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,783 33,960
機械装置及び運搬具（純額） 55,803 51,565
土地 25,888 26,261
リース資産（純額） 17,049 16,753
使用権資産（純額） － 28,560
10,089 10,687
その他（純額）
有形固定資産合計 142,615 167,789
無形固定資産
のれん 37,377 35,608
契約関連無形資産 13,739 13,520
3,624 4,157
その他
無形固定資産合計 54,741 53,285
投資その他の資産
21,129 20,483
その他
※1 21,129 ※1 20,483
投資その他の資産合計
固定資産合計 218,485 241,559
資産合計 293,097 317,326
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 819 528
短期借入金 18,078 29,067
リース債務 5,385 12,461
未払法人税等 4,395 1,708
賞与引当金 2,318 1,299
40,224 39,616
その他
流動負債合計 71,222 84,682
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 70,698 74,392
リース債務 10,217 34,273
退職給付に係る負債 385 109
資産除去債務 8,779 8,892
繰延税金負債 2,393 2,370
3,608 3,566
その他
固定負債合計 131,082 158,605
負債合計 202,305 243,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,087 20,134
資本剰余金 15,674 15,567
利益剰余金 63,004 46,582
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 97,511 81,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 89
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 134
土地再評価差額金 △ 1,052 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 4,883 △ 5,350
△ 1,163 △ 1,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,103 △ 7,431
新株予約権 163 151
非支配株主持分 220 290
純資産合計 90,791 74,039
負債純資産合計 293,097 317,326
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 154,124 145,679
117,654 120,121
売上原価
売上総利益 36,469 25,557
※1 26,499 ※1 26,787
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,970 △ 1,229
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 3 3
持分法による投資利益 0 －
未利用チケット収入 94 97
補助金収入 － 225
113 151
その他
営業外収益合計 218 488
営業外費用
支払利息 358 871
持分法による投資損失 － 105
駐車場解約費 190 195
為替差損 ▶ 3
112 104
その他
営業外費用合計 665 1,279
経常利益又は経常損失（△） 9,523 △ 2,020
特別利益
－ 14
固定資産売却益
特別利益合計 － 14
特別損失
固定資産除却損 23 125
※4 31
減損損失 －
※2 679
本社移転費用 －
※3 169
臨時休業による損失 －
53 －
その他
特別損失合計 756 327
税金等調整前四半期純利益又は
8,766 △ 2,333
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,212 869
△ 184 △ 684
法人税等調整額
法人税等合計 3,027 185
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,738 △ 2,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 71
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,628 △ 2,589
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,738 △ 2,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 50
繰延ヘッジ損益 △ 67 8
土地再評価差額金 － 17
為替換算調整勘定 △ 1,125 △ 224
退職給付に係る調整額 △ 15 161
△ 57 △ 241
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,265 △ 328
四半期包括利益 4,472 △ 2,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,362 △ 2,918
非支配株主に係る四半期包括利益 110 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
8,766 △ 2,333
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 15,169 19,123
減損損失 － 31
のれん償却額 1,194 1,097
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 13
支払利息 358 871
固定資産売却損益（△は益） － △ 14
固定資産除却損 23 125
本社移転費用 679 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,166 3,241
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,246 2,206
仕入債務の増減額（△は減少） 354 △ 291
未収入金の増減額（△は増加） △ 503 1,176
前払費用の増減額（△は増加） 11 1,630
未払金の増減額（△は減少） 1,752 1,764
未払費用の増減額（△は減少） 1,651 △ 1,328
設備関係支払手形の増減額（△は減少） △ 65 △ 704
△ 1,787 364
その他
小計 29,674 26,948
利息及び配当金の受取額
10 13
利息の支払額 △ 357 △ 869
△ 5,119 △ 3,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,208 22,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 21,777 △ 11,102
有形固定資産の売却による収入 1 32
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 847
長期前払費用の取得による支出 △ 1,971 △ 1,638
出資金の払込による支出 △ 169 －
その他 △ 200 392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,792 △ 13,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,647 4,257
長期借入れによる収入 15,000 10,419
長期借入金の返済による支出 △ 1,437 △ 105
リース債務の返済による支出 △ 2,938 △ 6,715
株式の発行による収入 182 69
配当金の支払額 △ 10,811 △ 10,808
△ 256 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,385 △ 2,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 644 6,487
現金及び現金同等物の期首残高 29,785 24,664
※1 30,430 ※1 31,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が28,560百万円、流動負債のリース債務が
7,344百万円、固定負債のリース債務が24,203百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当第２四半期から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業
の営業活動縮小が国内外の事業へ影響を及ぼしはじめ、日本政府から全国に緊急事態宣言が発出されたことに加
え、海外のサービス展開国の一部では政府からロックダウンが発令される等、その影響により駐車場の稼働やモビ
リティサービスの利用の急激な低下により足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、 感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するとい
う仮定に基づき 繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積
りを会計処理に反映しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経
済環境への影響が変化した場合には、 第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年４月30日 )
投資その他の資産 1 百万円 1 百万円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年４月30日 )
商品 315 百万円 362 百万円
貯蔵品 1,274 百万円 1,670 百万円
合計 1,590 百万円 2,032 百万円
※３ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（ 2019年10月31日 ）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。
当 第２四半期 連結会計期間（ 2020年４月30日 ）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてた
な卸資産（商品）に2,666百万円振替えております。なお、当四半期末残高は24百万円であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料及び手当 10,110 百万円 10,696 百万円
賞与引当金繰入額 1,845 百万円 660 百万円
退職給付費用 357 百万円 432 百万円
役員賞与引当金繰入額 86 百万円 66 百万円
地代家賃 1,478 百万円 1,328 百万円
のれんの償却額 1,194 百万円 1,097 百万円
※２ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社 は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の
施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。ま
た、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産
グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 英国ロンドン市他 31百万円
減損損失の種類別内訳
工具、器具及び備品 31百万円
計 31百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び
不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 30,726 百万円 31,408 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △290 百万円 △250 百万円
現金及び現金同等物 30,430 百万円 31,152 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月24日
普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金
第34回定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
第35回定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 80,658 33,085 40,380 154,124 － 154,124
セグメント間の内部売上高
116 － 53 170 △ 170 －
又は振替高
計 80,774 33,085 40,434 154,294 △ 170 154,124
セグメント利益又は損失(△) 13,410 △ 679 3,048 15,779 △ 5,809 9,970
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△679百万円には、のれんの償却額 △1,117百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △5,809百万円 には、のれんの償却額 △76百万円 、全社費用 △5,732百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 78,964 30,193 36,522 145,679 － 145,679
セグメント間の内部売上高
2,419 － 56 2,475 △ 2,475 －
又は振替高
計 81,383 30,193 36,578 148,155 △ 2,475 145,679
セグメント利益又は損失(△) 7,968 △ 1,810 △ 670 5,487 △ 6,716 △ 1,229
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△1,810百万円には、のれんの償却額 △1,096百万円 が含まれており
ます。
２ セグメント利益の調整額 △6,716百万円 には、のれんの償却額 △１百万円 、全社費用 △6,715百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリ
ングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしま
した。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生
しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31百万円であります。
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(金融商品関係)
リース債務は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
36円38銭 △16円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,628 △2,589
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 5,628 △2,589
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,700 154,469
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円31銭 －
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 9,370 －
（うち新株予約権）（千株） ( 272 ) －
（うち新株予約権付社債）（千株） ( 9,097 ) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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