株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 1,785,028 2,474,587 3,894,950
経常利益又は経常損失（△） (千円) 161,207 △ 76,896 429,302
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 106,951 △ 54,224 292,090
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,859 △ 55,057 289,764
純資産額 (千円) 1,496,614 1,534,274 1,679,519
総資産額 (千円) 2,150,622 2,739,152 2,325,425
１株当たり四半期(当期)純利益又は四
(円) 6.50 △ 3.27 17.69
半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.39 ― 17.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 55.6 71.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 97,147 12,038 149,993
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 605,615 △ 219,436 △ 662,155
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,651 395,785 △ 69,974
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 896,068 1,033,046 844,891
残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純
(円) 4.13 △ 1.77
損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く
中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界経済が減速し、それらに伴う雇用・所得環境の悪化や個
人消費の落ち込みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきまして
は、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による影響は軽微でありますが、今後、感染拡大がより深刻化した場
合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できないものの、プロジェクトマネジメント
支援に対するニーズは中長期的には今まで以上に堅調に推移するものと予測しております。そのため、当第２四半
期連結累計期間において積極的に採用活動を進め、コンサルタントを85名を採用したことで、稼働工数が増加して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,474,587千円（前年同期比38.6％増）、営業損失は
77,651千円（前年同四半期は営業利益163,254千円）、経常損失は76,896千円（前年同四半期は経常利益161,207千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,224千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
106,951千円）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,769,895千円となり、前連結会計年度末と比較して26,456
千円減少しております。主な要因は、その他が52,961千円、受取手形及び売掛金が21,664千円増加したものの、
現金及び預金が101,082千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、969,257千円となり、前連結会計年度末と比較して440,184
千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が203,868千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が
182,539千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、616,997千円となり、前連結会計年度末と比較して176,909
千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が69,029千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金
が115,002千円、その他が105,305千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、587,881千円となり、前連結会計年度末と比較して382,063
千円減少しております。主な要因は、社債が24,000千円減少したものの、長期借入金が406,384千円増加したこと
によるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,534,274千円となり、前連結会計年度末と比較して145,245
千円減少しております。主な要因は、自己株式が105,087千円増加し、当第２四半期連結累計期間における親会社
株主に帰属する四半期純損失54,224千円を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より188,155千円増加し、残高は1,033,046千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,038千円（前第２四半期連結累計期間は
97,147千円の獲得）となりました。これは主に、未払費用の増加額91,312千円、税金等調整前四半期純損失76,896
千円、減価償却費70,666千円、法人税等の支払額68,842千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は219,436千円（前第２四半期連結累計期間は
605,615千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300,000千円、有形固定資産の取得に
よる支出259,123千円、敷金及び保証金の差入による支出215,531千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は395,785千円（前第２四半期連結累計期間は
25,651千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、自己株式の取得による支出
105,087千円、長期借入金の返済による支出28,614千円、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、77名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、77名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 )
(2020年６月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 16,666,200 16,666,200
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 16,666,200 16,666,200 ― ―
(注） 「提出日現在発行数」欄には2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月３日
5,100 5,537,400 5,546 617,804 5,546 486,799
(注)１
2020年２月 1日～
18,000 5,555,400 1,512 619,316 1,494 488,293
2020年４月30日
(注)２
2020年４月１日
11,110,800 16,666,200 ― 619,316 ― 488,293
(注)３
(注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,175円
資本組入額 1,087.5円
割当先 従業員 12名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１：３）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユナイテッドトラスト 東京都港区六本木７丁目７－７ 3,600,000 21.75
髙橋 信也 東京都世田谷区 2,274,000 13.74
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,329,900 8.04
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,246,000 7.53
株式会社（信託口）
福島 潤一 東京都品川区 688,500 4.16
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 493,000 2.98
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN. IRELAND 424,600 2.57
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストデイ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO 381,100 2.30
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
高橋 美紀 東京都世田谷区 360,000 2.18
後藤 年成 東京都杉並区 360,000 2.18
計 ― 11,157,100 67.41
(注)１．上記のほかに当社所有の自己株式115,447株があります。
２．2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年４月30日現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株
式等の数は当該分割前の株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 260,700 4.71
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,400
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
16,548,400
完全議決権株式(その他) 165,484 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式
2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,666,200 ― ―
総株主の議決権 ― 165,484 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社マネジメントソ
東京都港区赤坂九丁目７番
115,400 ― 115,400 0.69
リューションズ
１号
計 ― 115,400 ― 115,400 0.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,470 1,125,387
受取手形及び売掛金 535,153 556,817
34,728 87,689
その他
流動資産合計 1,796,352 1,769,895
固定資産
有形固定資産 63,217 267,086
無形固定資産 129,055 139,305
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,037 283,576
235,762 279,288
その他
投資その他の資産合計 336,799 562,865
固定資産合計 529,072 969,257
資産合計 2,325,425 2,739,152
負債の部
流動負債
買掛金 70,246 95,877
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 32,501 147,503
未払法人税等 82,407 13,377
206,933 312,239
その他
流動負債合計 440,087 616,997
固定負債
社債 156,000 132,000
長期借入金 48,323 454,707
1,495 1,174
その他
固定負債合計 205,818 587,881
負債合計 645,905 1,204,878
純資産の部
株主資本
資本金 611,855 619,316
資本剰余金 480,855 488,293
利益剰余金 579,872 525,648
△ 161 △ 105,249
自己株式
株主資本合計 1,672,421 1,528,008
その他の包括利益累計額
△ 3,036 △ 4,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,036 △ 4,168
非支配株主持分 10,135 10,433
純資産合計 1,679,519 1,534,274
負債純資産合計 2,325,425 2,739,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,785,028 2,474,587
1,098,276 1,582,811
売上原価
売上総利益 686,751 891,775
※ 523,496 ※ 969,426
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 163,254 △ 77,651
営業外収益
受取利息 27 850
為替差益 ― 1,463
受取賃貸料 ― 1,100
助成金収入 281 62
43 593
その他
営業外収益合計 351 4,069
営業外費用
支払利息 1,023 1,488
為替差損 338 ―
和解金 1,036 1,300
0 525
その他
営業外費用合計 2,398 3,313
経常利益又は経常損失（△） 161,207 △ 76,896
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161,207 △ 76,896
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
51,095 1,301
3,449 △ 24,488
法人税等調整額
法人税等合計 54,544 △ 23,186
四半期純利益又は四半期純損失（△） 106,662 △ 53,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 288 515
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
106,951 △ 54,224
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 106,662 △ 53,709
その他の包括利益
197 △ 1,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 197 △ 1,348
四半期包括利益 106,859 △ 55,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,018 △ 55,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 158 298
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
161,207 △ 76,896
半期純損失（△）
減価償却費 6,926 70,666
敷金及び保証金の償却額 1,866 32,594
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 850
支払利息 1,023 1,488
為替差損益（△は益） 108 △ 867
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,713 △ 21,492
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,246 △ 49,262
仕入債務の増減額（△は減少） 9,978 25,649
未払金の増減額（△は減少） 28,563 38,514
未払費用の増減額（△は減少） 29,188 91,312
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,235 △ 35,119
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,980 7,394
△ 4,740 △ 2,085
その他
小計 184,878 81,047
利息及び配当金の受取額
25 848
利息の支払額 △ 1,051 △ 1,014
法人税等の支払額 △ 87,233 △ 68,842
527 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,147 12,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 319,600 △ 10,760
定期預金の払戻による収入 600 300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 180,354 △ 10,500
有形固定資産の取得による支出 △ 13,148 △ 259,123
無形固定資産の取得による支出 △ 82,828 △ 23,316
敷金及び保証金の差入による支出 △ 255 △ 215,531
敷金及び保証金の回収による収入 424 339
△ 10,453 △ 544
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 605,615 △ 219,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,669 △ 28,614
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 24,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,500 3,807
自己株式の取得による支出 △ 161 △ 105,087
非支配株主からの払込みによる収入 10,000 ―
△ 320 △ 320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,651 395,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 △ 231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 534,031 188,155
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,100 844,891
※ 896,068 ※ 1,033,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第２四半期連結累計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定
資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計
上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ64,703千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
退職給付費用 2,330 千円 3,190 千円
採用教育費 139,507 〃 174,223 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 1,251,786千円 1,125,387千円
△355,718 〃 △92,341 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 896,068千円 1,033,046千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が105,024千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が105,249千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
6円50銭 △3円27銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
106,951 △54,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
106,951 △54,224
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,443,279 16,597,954
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円39銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株）
304,449 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジ
メントソリューションズの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２
月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2020年
４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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