株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 茂幸
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目6番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号
ユニゾ日本橋本町3丁目ビル7階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年11月1日 自 令和元年11月1日 自 平成30年11月1日
会計期間
至 平成31年4月30日 至 令和2年4月30日 至 令和元年10月31日
売上高 (千円) 1,282,196 1,314,467 2,767,019
経常利益 (千円) 68,661 83,005 241,019
親会社株主に帰属する
(千円) 44,940 51,044 160,113
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,940 51,044 160,113
純資産額 (千円) 2,044,765 2,173,323 2,159,887
総資産額 (千円) 3,327,455 3,430,557 3,474,616
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.10 35.33 110.81
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.5 63.4 62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 15,388 △ 12,739 281,666
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 81,837 △ 46,455 △ 123,268
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 65,507 △ 69,518 △ 97,794
現金及び現金同等物の
(千円) 1,269,495 1,364,118 1,492,832
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年2月1日 自 令和2年2月1日
会計期間
至 平成31年4月30日 至 令和2年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.78 18.53
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明
かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の減退に加え、3月か
らの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により悪化しはじめ、4月の全国緊急事態宣言により、本格的な
景気減速となりました。このような状況のもと、主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込ま
れ、急激に業績が悪化しました。
主力の美容サロン向けICT事業では、営業活動の自粛を行い、在宅勤務(テレワーク)による顧客サポート活
動を中心とする業務対応となっております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業を取り巻く景気減退の影響は更に深刻さが増しており
ます。特に、飲食業・小売業はコロナ禍により廃業や事業縮小に追い込まれており、一方で各種補助金、助成金の
コンサルビジネスが増加しております。
介護サービス事業では、新型コロナウイルスの施設内集団感染防止のため、入居者とその家族・介護従事者・施
設が協力して健康管理や衛生消毒を徹底しております。更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介
護予防サービス(地方自治体の委託事業である健康推進事業)の自粛、通所介護(ディサービス)の利用控えが発
生いたしましたが、介護付き有料老人ホームの高い入居率の継続により、堅調な売上と利益を維持しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,314,467千円 (前年同四半期比
2.5%の増加 )、営業 利益81,290千円 (前年同四半期比 18.8%の増加 )、経常 利益83,005千円 (前年同四半期比
20.9%の増加 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益51,044千円 (前年同四半期比 13.6%の増加 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
▶ 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、順調なスタート
となりました。しかし、美容サロンが新型コロナウイルス感染拡大防止の全国緊急事態宣言により時短営業や自
主休業に追い込まれ、店舗売上が大幅ダウンとなりました。多数の美容サロンの4月度の来店状況・店舗売上げ
は前年同月比で20%~55%まで落ち込んでおります(当社調べ)。このため、当社の営業活動も3月下旬より自
粛となり、リプレイス(買換え)需要を中心に、様子見や先送りなどにより物販(システム商品販売)の受注が
当初見通しを12%下回りました。また、受注済み顧客からの納品時期の延期要望も少なからずありました。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契
約件数の増加により、コロナ禍の影響をあまり受けずに、WEBコンテンツ収入が前年同四半期と比べ20%超の増加
となりました。全体としての受注は、当初見通しに対して粗利ベースで約10%のダウンとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 754,460千円 (前年同四半期比 3.0%の増
加 )、セグメント 利益は39,804千円 (前年同四半期比 60.9%の増加 )となりました。
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b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、例年2月から3月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービ
スの需要が多い時期ですが、当第2四半期では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要
請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく既存客の廃業や
事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り
支援などのニーズに対応したソリューションに注力しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 167,068千円 (前年同四半期比 5.0%の減
少 )、セグメント 利益は4,479千円 (前年同四半期比 68.1%の減少 )となりました。
▲ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を
運営しております。
新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者の健康管理や衛生消毒を徹底し、更に入居者の家族や近隣
者に次亜塩素酸水を無料提供し、地域に密着した感染予防に努めております。また、入居者とその家族にTV通
話等のサービスを提供しストレスや不安の解消により心身とも健康を維持し、医療機関への入院等が少なくなる
よう努めました。
一方、外部からの感染防止の観点から、健常者を対象とした介護予防サービス(地方自治体の委託事業である
健康推進事業)の休業や通所介護(ディサービス)の利用者制限により、一部損益に影響があったものの、特定
施設介護の高い入居稼働率の継続により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は 382,607千円 (前年同四半期比 5.3%の増
加 )、セグメント 利益は29,491千円 (前年同四半期比 32.9%の増加 )となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 31,093千円減少し、 1,736,655千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少128,713千円 、 売掛金 の増加24,621千円 、 仕掛品 の増加14,494千
円 、 その他 の増加55,713千円 によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 12,965千円減少し、 1,693,901千円 と
なりました。これは主として、建物及び構築物の 減価償却累計額 の増加17,232千円 によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 9,816千円減少し、 452,140千円 とな
りました。これは主として、 賞与引当金 の減少12,688千円 によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 47,678千円減少し、 805,093千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少30,840千円 、 退職給付に係る負債 の減少15,828千円 によるものであ
ります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 13,436千円増加し、 2,173,323千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加13,476千円 によるものであります。
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(2) キャッシュ ・ フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
128,713千円減少し、 1,364,118千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は12,739千円 となりました(前年同四半期は 15,388千円の使用 )。これは主に、 税
金等調整前四半期純利益 82,981千円 、売上債権の増加 24,621千円 、退職給付に係る負債の減少 15,828千円 、 法人税
等の支払額 55,698千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は46,455千円 となりました(前年同四半期は 81,837千円の使用 )。これは主に、 無
形固定資産の取得による支出 44,034千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は69,518千円 となりました(前年同四半期は 65,507千円の使用 )。これは主に、 長
期借入金の返済による支出 30,840千円 、 配当金の支払額 37,351千円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年4月30日 ) (令和2年6月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 1,820,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 1,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年2月1日~
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
令和2年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和2年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
齋藤 靜枝 栃木県小山市 524 36.32
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 68 4.71
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K
(常任代理人 モルガン・スタン 66 4.62
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
レーMUFG証券株式会社)
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 61 4.28
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 40 2.80
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 36 2.49
田中 秀幸 栃木県栃木市 21 1.47
齋藤 武士 栃木県小山市 18 1.30
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 17 1.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 17 1.18
計 ― 872 60.39
(注) 当社は自己株式を375千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,426 ―
1,442,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,426 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株
② 【自己株式等】
令和2年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
375,100 ― 375,100 20.6
一丁目6番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 375,100 ― 375,100 20.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年2月1日から令和
2年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年11月1日から令和2年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和2年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,832 1,364,118
売掛金 188,953 213,574
商品 25,340 28,234
仕掛品 32,926 47,421
その他 28,044 83,758
△ 348 △ 452
貸倒引当金
流動資産合計 1,767,749 1,736,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,883,154 1,883,154
△ 1,004,085 △ 1,021,317
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 879,069 861,836
土地 342,737 342,737
※ 156,403 ※ 162,080
その他
△ 124,913 △ 129,360
減価償却累計額
その他(純額) 31,489 32,719
有形固定資産合計 1,253,296 1,237,294
無形固定資産
※ 87,001 ※ 71,464
ソフトウエア
のれん 96,329 88,919
63,564 100,747
その他
無形固定資産合計 246,895 261,132
投資その他の資産
繰延税金資産 156,117 146,757
その他 67,566 65,628
△ 17,008 △ 16,910
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,675 195,475
固定資産合計 1,706,866 1,693,901
資産合計 3,474,616 3,430,557
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和2年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,423 45,947
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 118,048 112,957
賞与引当金 82,584 69,896
未払法人税等 61,074 26,776
96,145 134,882
その他
流動負債合計 461,957 452,140
固定負債
長期借入金 425,240 394,400
役員退職慰労引当金 41,315 41,315
退職給付に係る負債 351,839 336,010
34,376 33,367
その他
固定負債合計 852,771 805,093
負債合計 1,314,728 1,257,233
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,870,350 1,883,827
△ 187,622 △ 187,662
自己株式
株主資本合計 2,159,887 2,173,323
純資産合計 2,159,887 2,173,323
負債純資産合計 3,474,616 3,430,557
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
売上高 1,282,196 1,314,467
743,382 771,711
売上原価
売上総利益 538,814 542,756
※ 470,399 ※ 461,465
販売費及び一般管理費
営業利益 68,414 81,290
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 12 0
投資有価証券売却益 - 1,046
施設利用料 1,029 906
助成金収入 412 600
399 830
その他
営業外収益合計 1,860 3,392
営業外費用
支払利息 1,585 1,411
28 265
その他
営業外費用合計 1,614 1,676
経常利益 68,661 83,005
特別利益
53 -
その他
特別利益合計 53 -
特別損失
544 24
固定資産除却損
特別損失合計 544 24
税金等調整前四半期純利益 68,170 82,981
法人税、住民税及び事業税
25,454 22,577
△ 2,224 9,360
法人税等調整額
法人税等合計 23,230 31,937
四半期純利益 44,940 51,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,940 51,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
44,940 51,044
四半期純利益
四半期包括利益 44,940 51,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 44,940 51,044
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 68,170 82,981
減価償却費 58,767 49,049
のれん償却額 7,409 7,409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 339 5
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 7
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,046
支払利息 1,585 1,411
固定資産除却損 544 24
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,690 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,335 △ 15,828
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,528 △ 24,621
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 27,835 △ 17,744
仕入債務の増減額(△は減少) 27,382 3,523
賞与引当金の増減額(△は減少) 130 △ 12,688
前受金の増減額(△は減少) 5,456 △ 135
未払費用の増減額(△は減少) △ 65,813 △ 5,091
5,101 △ 23,241
その他
小計 30,337 43,998
利息及び配当金の受取額
19 7
利息の支払額 △ 1,596 △ 1,418
法人税等の還付額 - 369
△ 44,149 △ 55,698
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,388 △ 12,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,456 △ 3,940
無形固定資産の取得による支出 △ 47,378 △ 44,034
投資有価証券の売却による収入 - 1,400
△ 2 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,837 △ 46,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,840 △ 30,840
自己株式の取得による支出 - △ 40
リース債務の返済による支出 △ 1,560 △ 1,286
△ 33,106 △ 37,351
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,507 △ 69,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 162,732 △ 128,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,432,228 1,492,832
※ 1,269,495 ※ 1,364,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 令和元年10月31日 ) ( 令和2年4月30日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,307 〃 2,307 〃
(うち、ソフトウエア) 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日 ) 至 令和2年4月30日 )
従業員給与 153,681 千円 153,272 千円
賞与引当金繰入 23,273 〃 24,794 〃
退職給付費用 7,749 〃 7,649 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日 ) 至 令和2年4月30日 )
現金及び預金 1,269,495 千円 1,364,118 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,269,495 千円 1,364,118 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年1月30日
普通株式 33,233 23 平成30年10月31日 平成31年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
732,527 175,924 363,389 1,271,841 10,355 1,282,196
セグメント間の内部
- - - - 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 732,527 175,924 363,389 1,271,841 12,035 1,283,876
セグメント利益 24,739 14,039 22,189 60,968 7,432 68,400
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 60,968
「その他」の区分の利益 7,432
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 68,414
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
(注)
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ICT事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
754,460 167,068 382,607 1,304,137 10,330 1,314,467
セグメント間の内部
- - - - 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 754,460 167,068 382,607 1,304,137 12,010 1,316,147
セグメント利益 39,804 4,479 29,491 73,775 7,495 81,270
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 73,775
「その他」の区分の利益 7,495
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益計算書の営業利益 81,290
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年11月1日 (自 令和元年11月1日
至 平成31年4月30日 ) 至 令和2年4月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 31円10銭 35円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 44,940 51,044
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,940 51,044
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,936 1,444,892
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年6月9日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
齋 藤 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 田 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和元年11月1日から令和2年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2
年2月1日から令和2年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年11月1日から令和2年4月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和2年4
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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