株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山地 弘
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
４月30日 ４月30日 ７月31日
（千円） 7,917,515 9,318,965 13,170,345
売上高
（千円） 926,236 1,409,575 825,048
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,008,750 862,230 941,261
期）純利益
（千円） 937,347 797,106 860,790
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,861,469 14,355,864 13,784,900
純資産額
（千円） 19,864,000 20,604,628 18,251,715
総資産額
（円） 66.94 57.22 62.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.8 69.7 75.5
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年
４月30日 ４月30日
40.38 45.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業
務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以
降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよ
び夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる
といった季節的変動があります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、幅広い業種において
大幅な業績の下方修正が発生しております。また、世界規模的な感染の拡大により、今後も消費やサービス需要、人
的交流等について、深刻な影響を与える事が予想され、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総
合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調
に推移しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であると予想しております
が、今後の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 93億１千８百万円 （前年同四半期比 17.7％
増 ）、損益面におきましては、営業利益は 13億５千５百万円 （前年同四半期比 54.2％増 ）となり、経常利益は 14億９
百万円 （前年同四半期比 52.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千２百万円 （前年同四半期比
14.5％減 ）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのもの
であり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３
四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み
期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社
会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の対応要請などにより、事情環境は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等
の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務をおこなっており、受注も増加傾向にあります。
また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこ
なっており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生しておりますが、
件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものであると予想しております。
また、感染の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等をおこない、ＷＥＢ会議システム等を活用した円滑な業務
体制の確保に努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越
業務量が確保されていたことや、発注者支援業務の増加により、76億１千７百万円（前年同四半期比17.2％増）、損
益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は13億４百万円（前年同四半期比51.6％増）となり
ました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただ
けるよう、老朽化した施設の改修や、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新をおこなってまいりました。
前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を２店舗出店し、2020年３月には岡山県総社
市に新たに直営店１店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前年同四半期に比べ584
名増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛をおこなったため、主要大型店舗である
エイブル広島店を含む一部の店舗で、３月・４月の会費の返金等の対応をした結果、売上高は前年並みとなっており
ます。
また、全国的にスポーツ施設において集団感染が発生した事例もあり、新規入会者の減少、休会・退会者が増加傾
向にあります。これらの影響期間は、不透明な状況であり、緊急事態宣言の解除以降、５月22日から全ての店舗の営
業を再開しておりますが、正常化するまでには一定の時間を要すると想定しております。
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これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は ４億６千８百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）、損益面におきま
しては、大型店舗の営業自粛期間中も発生する機器リース費用等の固定費発生により、 営業利益は１千２百万円 （前
年 同四半期比 61.4％減 ）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対
応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年３月末を以て神戸市との指定管理契約期間
が満了となり、指定管理事業を終了しております。2020年３月は、新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の
指示により閉園を余儀なくされたため、閉園期間に対する営業補償については、神戸市との協議を進めております。
神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は終了となりましたが、これまで培ってきた運営実績を活かして、香川県宇
多津町に在する四国水族館の管理運営をおこなってまいります。
四国水族館を開業するにあたり、事業会社である株式会社四国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務およ
び水槽製作業務を受注しております。また、その他の水族館に対しても水槽製作業務を受注しており、これらに対し
当第３四半期連結会計期間に売上を計上しております。
四国水族館は、2020年３月20日に開業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業を
延期しておりました。 政府による緊急事態宣言が解除されたことを受け、６月１日から開館し、来館者の入場制限や
一部展示エリアの制限などの感染防止対策を設けつつ、営業をおこなっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は ９億５千６百万円 （前年同四半期比 36.5％
増 ）、損益面におきましては、 営業利益は１億５百万円 （前年同四半期比 139.9％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円増加し、206億４百万円と
なりました。
流動資産については「現金及び預金」が16億１千８百万円、「未成業務支出金」が９億２千３百万円それぞれ増加
しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の
事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しており
ます。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億７千９百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が７百万円減少しております。また、投資その他
の資産「その他」に含めております「出資金」が２億１千１百万円増加し、公社債等の時価評価額等が減少したこと
により「投資有価証券」が２億３千４百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に
比べ２千６百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千１百万円増加し、62億４千８百万円
となりました。
流動負債については、「業務未払金」が１億３千万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が13億５千
万円、「未払費用」が１億６千７百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が３億１千２百万円、
「未成業務受入金」が31億４千４百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度
末に比べ17億５千７百万円の増加となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が５千４百万円増加しております。また、投
資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が２千８百万円減
少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ２千４百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千万円増加し、143億５千５百万円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰
余金」が６億３千６百万円増加し、有価証券及び投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額
金」が６千５百万円減少したことが主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定め
たものはありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
①総合建設コンサルタント事業
当第３四半期連結累計期間において、総合建設コンサルタント事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、３百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第３四半期連結累計期間において、新規サービスを提供するためのスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、
フィットネス・リハビリ・ヘルスケア分野の運動効果計測・管理および運動継続支援を目的として研究開発を行っ
ております。研究開発活動の内容といたしましては、主に株式会社ＥＲＤとの連携体制により、世界初筋電・筋音
センサによる筋未来サポートシステムMeaseeの開発・商品化に関する研究を進めております。なお、国立大学法人
岡山大学他３大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用のフィットネ
スサポートシステム構築を目的としたビッグデータ収集・アルゴリズムに関する研究を進めております。また、AI
を活用した運動支援プログラムの研究開発を開始しております。
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、１千７百万円であります。
（６）受注及び販売の実績
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
総合建設コンサルタント事業 8,647,392 85.2 10,059,461 91.6
報告セグメント計 8,647,392 85.2 10,059,461 91.6
その他 276,756 106.6 － －
合計 8,924,149 85.7 10,059,461 91.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年８月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年４月30日）
総合建設コンサルタント事業（千円） 7,617,443 117.2
スポーツ施設運営事業（千円） 468,627 101.9
水族館運営事業（千円） 956,137 136.5
報告セグメント計（千円） 9,042,208 118.1
その他（千円） 276,756 106.6
合計（千円） 9,318,965 117.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
17,724,297 17,724,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 17,724,297 － 400,000 － －
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,657,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,025,100 150,251 （注）１
普通株式
41,697 － （注）２
単元未満株式 普通株式
17,724,297 － －
発行済株式総数
－ 150,251 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が47株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区島田本
2,657,500 － 2,657,500 14.99
株式会社ウエスコ
町２丁目５番35号
ホールディングス
－ 2,657,500 － 2,657,500 14.99
計
(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,657,500株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対す
る割合14.99％)となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
6,451,162 8,069,537
現金及び預金
940,091 466,333
受取手形及び完成業務未収入金
799,769 1,099,813
有価証券
3,505 4,305
商品
2,051,409 2,974,453
未成業務支出金
19,276 19,410
原材料及び貯蔵品
400,000 400,000
金銭の信託
225,679 235,929
その他
△ 5,937 △ 5,307
貸倒引当金
10,884,957 13,264,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,217,298 1,193,328
1,907,367 1,907,367
土地
407,469 423,643
その他（純額）
3,532,135 3,524,339
有形固定資産合計
無形固定資産 150,443 141,539
投資その他の資産
2,686,482 2,452,299
投資有価証券
1,000,343 1,224,444
その他
△ 2,648 △ 2,471
貸倒引当金
3,684,178 3,674,272
投資その他の資産合計
7,366,757 7,340,151
固定資産合計
18,251,715 20,604,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
739,502 608,885
業務未払金
206,040 518,945
未払法人税等
1,036,860 4,181,609
未成業務受入金
7,780 2,219
受注損失引当金
2,253,457 689,367
その他
4,243,641 6,001,026
流動負債合計
固定負債
50,059 50,542
資産除去債務
173,114 197,194
その他
223,173 247,736
固定負債合計
4,466,814 6,248,763
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,802,318 9,802,319
資本剰余金
4,146,230 4,782,455
利益剰余金
△ 670,503 △ 670,641
自己株式
13,678,045 14,314,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,855 41,731
その他有価証券評価差額金
106,855 41,731
その他の包括利益累計額合計
13,784,900 14,355,864
純資産合計
18,251,715 20,604,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
※１ 7,917,515 ※１ 9,318,965
売上高
5,515,978 6,371,047
売上原価
売上総利益 2,401,537 2,947,918
1,523,044 1,592,918
販売費及び一般管理費
878,492 1,355,000
営業利益
営業外収益
11,415 10,583
受取利息
10,976 31,375
受取配当金
8,168 17,194
投資有価証券売却益
13,259 13,211
受取地代家賃
3,783 3,756
売電収入
14,801 25,278
その他
62,405 101,398
営業外収益合計
営業外費用
1,583 11,440
投資有価証券売却損
1,510 1,540
賃貸費用
1,993 1,850
売電費用
9,346 31,737
匿名組合投資損失
228 255
その他
14,661 46,823
営業外費用合計
926,236 1,409,575
経常利益
特別利益
396,736 －
訴訟損失引当金戻入額
396,736 －
特別利益合計
1,322,973 1,409,575
税金等調整前四半期純利益
314,222 547,344
法人税、住民税及び事業税
1,008,750 862,230
四半期純利益
1,008,750 862,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,008,750 862,230
四半期純利益
その他の包括利益
△ 71,403 △ 65,124
その他有価証券評価差額金
△ 71,403 △ 65,124
その他の包括利益合計
937,347 797,106
四半期包括利益
（内訳）
937,347 797,106
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、2020年５月25日には日本政府による緊急事態宣言が解除となっております
が、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。
当社グループでは、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が１年程度の期間にわたると
仮定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）および当第３四半期連結累計期間（自
2019年８月１日 至 2020年４月30日）
※１ 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の
納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間
に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変
動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 207,666千円 232,108千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月26日
普通株式 195,882 13.0 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月29日
普通株式 226,005 15.0 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合建設コ
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２ 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 事業 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 6,498,002 459,749 700,217 7,657,969 259,546 7,917,515 － 7,917,515
(2）セグメント間の内部売上高
5,618 3,535 ▶ 9,159 230,389 239,549 △ 239,549 －
または振替高
計 6,503,620 463,285 700,222 7,667,128 489,936 8,157,065 △ 239,549 7,917,515
セグメント利益
860,522 31,839 44,043 936,406 62,331 998,737 △ 120,245 878,492
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △120,245千円には、セグメント間取引消去△28,244千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△156,920千円およびその他調整額64,919千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２ 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 事業
（注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,617,443 468,627 956,137 9,042,208 276,756 9,318,965 － 9,318,965
(2）セグメント間の内部売上高
－ 2,547 － 2,547 228,607 231,154 △ 231,154 －
または振替高
計 7,617,443 471,174 956,137 9,044,755 505,364 9,550,120 △ 231,154 9,318,965
セグメント利益
1,304,599 12,284 105,668 1,422,553 74,890 1,497,443 △ 142,443 1,355,000
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △142,443千円には、セグメント間取引消去△31,132千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△175,805千円およびその他調整額64,494千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益 66円94銭 57円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,008,750 862,230
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,008,750 862,230
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,067 15,066
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
コホールディングスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１
日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2020年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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