ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 木村 泰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 木村 泰彦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 493,680,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 505,296,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 162,866,000円
（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社
法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 240,000（注）３ における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
（注）１ 2020年６月11日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 発行数については、2020年６月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年６月11日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下
さい。
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２【募集の方法】
2020年７月７日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年６月26日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額とな
ります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人
の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をい
う。）により決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち 入札による募集 － － －
入札方式のうち 入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 240,000 493,680,000 290,400,000
計（総発行株式） 240,000 493,680,000 290,400,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
（2,420円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,420円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は580,800,000円となります。
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３【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年７月８日(水) 未定
100 2020年７月14日(火)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2020年７月13日(月) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年６月26日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年７月７日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2020年６月26日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年７月７日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 2020年６月11日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2020年７月７日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2020年７月15日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2020年６月30日から2020年７月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
GMOあおぞらネット銀行株式会社 本店 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2020年７月14日までに
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
未定
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
受人の手取金となります。
計 － 240,000 －
（注）１ 引受株式数は、2020年６月26日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日（2020年７月７日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に委託販売する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
580,800,000 10,000,000 570,800,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,420円）を基礎
として算出した見込額であります。2020年６月26日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第
２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額570百万円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限162百
万円については、事業拡大に向けてシステム及びサービスの開発資金の一部として充当する予定であり、具体的な
内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
① 決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資として592百万円（2020年９月期：100百万円、
2021年９月期：400百万円、2022年９月期：92百万円）（注）１
② 新規サービスの開発投資資金として40百万円（2021年９月期：40百万円）
③ 業務系システムの処理能力を増強するため等のシステム投資として100百万円（2021年９月期：100百万
円）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）１ ①の決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資は、当社による当社子会社への投融
資を通じて充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年７月７日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受
人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、
引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受
人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責
任組合
57,800株
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合
50,400株
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事
業有限責任組合
27,900株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
普通株式
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
21,000株
ブックビルディング
208,800 505,296,000
方式
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事
業有限責任組合
16,200株
神奈川県大和市
髙野 明
20,000株
東京都目黒区
倉田秀喜
8,000株
神奈川県川崎市多摩区
若杉憲吾
7,500株
計(総売出株式) － 208,800 505,296,000 －
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（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,420円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
（円） （円） 又は名称
（株） （円） の内容
引受人及びその
自 2020年
未定 委託販売先金融 東京都千代田区丸の内一丁
未定 ７月８日(水) 未定 未定
（注）１ 100 商品取引業者の 目９番１号
（注）２ 至 2020年 （注）２ （注）３
（注）２ 本支店及び営業 大和証券株式会社
７月13日(月)
所
（注）１ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年７月７日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われま
せん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と2020年７月７日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ 株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2020年７月15日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。
なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
67,300 162,866,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 67,300 162,866,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年７月15日から2020年８月12
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,420円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
（円） 又は名称
（株） （円） の内容
自 2020年 大和証券株式会社及び
未定 ７月８日(水) 未定 その委託販売先金融商
100 － －
（注）１ 至 2020年 （注）１ 品取引業者の本支店及
７月13日(月) び営業所
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2020年７月７日）において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2020年
７月15日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和
証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2020年７月15日に東京証券取引所マザー
ズへ上場される予定であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年６月11日開催の取
締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者
割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 67,300株
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
募集株式の払込金額
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
割当価格
払込期日 2020年８月17日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備 される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
金に関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
払込取扱場所
GMOあおぞらネット銀行株式会社 本店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケート
カバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年８月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を
行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であり
ますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが
全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
いか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である GMOペイメントゲートウェイ株式会社、売
出人かつ貸株人である髙野明、倉田秀喜、若杉憲吾 、並びに当社の株主である 増田智哉、井手任、古川悠哉、高
橋和正、小松﨑真奈美、石井康平、川上賢二、並田秀雄、飯沼孝壮、大松真、税理士法人飯沼総合会計並びに上
記に含まれない当社の新株予約権者である杉山憲太郎、木村泰彦、徳山順也、青山明生及びその他23名について
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年１月10日）までの期間、
主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない
旨を合意しております。
また、売出人である 三菱ＵＦＪキャピタル3号投資事業有限責任組合、大和ベンチャー1号投資事業有限責任組
合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣ
ベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、当社株主である㈱ケイ・エム・シー、豊山慶輔、ジャパンベス
トレスキューシステム㈱、三井住友カード㈱、㈱クレディセゾン、ユーシーカード㈱、渡邉聡弘、鎌田正彦、山
本尚平、金谷卓磨、西鳥羽一彦、古谷孝雄並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である村松竜、礒崎覚、
久田雄一、宮元周一及びその他6名について は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）
後90日目（2020年10月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等
（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社
を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年１月10日）ま
での期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行（自己株式の処分含む）、当社普通
株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価
証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストック・オプションにかかわる発
行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記90日間又は180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合に
は、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解
除できる権限を有しております。
４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、 当社従業員持株会 に対し、公募による募集株式及び売出株式
のうち8,300株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に
基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章・ロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「Ⅰ 当社について」～「Ⅶ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期
決算年月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 1,617,103 2,379,019
経常利益 (千円) 169,037 226,579
親会社株主に帰属する
(千円) 90,092 134,820
当期純利益
包括利益 (千円) 90,092 134,820
純資産額 (千円) 2,673,625 3,044,163
総資産額 (千円) 4,160,716 4,885,196
１株当たり純資産額 (円) 743.67 781.17
１株当たり当期純利益 (円) 25.06 37.50
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.26 57.49
自己資本利益率 (％) 3.43 4.92
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(千円) △ 124,526 339,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 140,479 △ 171,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,671 227,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,740,961 3,135,493
の期末残高
従業員数
38 48
(名)
( 6 ) ( 10 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、１年間
の平均人員を()外数で記載しております。
５．前連結会計年度(第20期)及び当連結会計年度(第21期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．第20期において子会社における過年度の売上計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による
累積的影響額14,962千円を第21期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正に
よる修正再表示を反映している第20期及び第21期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された
連結計算書類の数値が一部異なっております。
７．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 405,998 713,220 1,051,211 1,314,934 2,040,761
経常利益 (千円) 47,534 85,079 92,532 103,365 148,627
当期純利益 (千円) 47,244 93,857 66,061 66,433 104,694
資本金 (千円) 100,000 1,173,184 1,173,309 1,173,309 1,173,309
発行済株式総数 (株) 38,497 119,589 119,839 119,839 119,839
純資産額 (千円) 260,355 2,500,581 2,566,893 2,633,327 2,738,021
総資産額 (千円) 678,479 3,704,025 4,082,126 3,982,467 4,402,378
１株当たり純資産額 (円) 6,763.01 20,909.79 21,419.52 732.46 761.58
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1,656.01 2,045.01 551.35 18.48 29.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.37 67.51 62.88 66.12 62.19
自己資本利益率 (％) 39.04 6.80 2.61 2.56 3.90
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
12 18 24 30 37
(名)
( 2 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 9 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数
で記載しております。
６．配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．前事業年度(第20期)及び当事業年度(第21期)の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。第17期、第18期及び第19期の財
務諸表については、 「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載して
おり、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査を受けておりません。
８．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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９．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおり
となります。
なお、第19期以前の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査を受けておりません。
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
１株当たり純資産額 (円) 225.43 696.99 713.98 732.46 761.58
１株当たり当期純利益 (円) 55.20 68.17 18.38 18.48 29.12
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センター
として、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株
式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。
その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMO
インターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月
にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。
株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センター
1999年９月
として株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
2000年１月 日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
2000年３月 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
2001年８月 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2002年２月 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
2009年２月 本社を神奈川県川崎市に移転
2009年11月 全株式を株式会社アイネスが取得
2009年12月 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
2010年１月 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
2010年１月 普通株式300株を１株に併合 発行済株式総数29株
2010年１月 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
2010年３月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年９月 資本金を減少 資本金46百万円
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三
2011年９月
者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とし
2011年10月～12月
た第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サー
2012年７月
ビス開始
2012年８月 銀聯カード決済サービス提供を開始
2014年４月 NFC対応の決済端末の運用開始
2015年４月 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社
2015年５月
を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
2015年９月 資本金を減少 資本金100百万円
2016年１月 ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始
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年月 概要
2016年６月 楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子
2016年９月
会社となる
2016年９月 グローバルカードシステム株式会社（現連結子会社）を100％子会社化
主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケー
2016年12月
ションを追加搭載
2017年３月 株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理
2017年３月
センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際
2017年４月
してVEGA3000の採用を決定
2017年６月 VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定し
2017年10月
て飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000
2017年12月
の採用を決定
株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開
2018年１月
始
中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
2018年４月
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協
2019年５月
議を推進し基本合意書締結
2019年８月 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のグローバルカードシステム株式会社(GCS)並びにGMOデータ株式
会社(GMO-DATA)の３社からなり、 電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開する GMOペイメ
ントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開して
おります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしてい
るため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決
済代行サービスに分けてその内容を記載します。
当社グループ事業系統図は次のとおりです。
(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。
①決済端末販売
②決済情報処理センター接続サービス
③売上情報処理サービス
④ヘルプデスク・サービス
⑤印字用ロール紙販売
⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス
⑦決済アプリケーション
⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス
２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。
３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。
４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。
５．GCSは決済代行サービスを提供しております。
６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。
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(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」
「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によ
りイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック・フィーが増加します。決済代行サービスにお
いても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともに、スプレッド
の増加につながっております。
イニシャル(イニシャル売上) 決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等
ストック(固定費売上) カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等
フィー(処理料売上) 決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等
スプレッド(加盟店売上) 決済金額に応じた手数料売上
■イニシャル(イニシャル売上)
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス
料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業
者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタ
マイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等
に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分して
おります。加盟店数の拡大やアプリケーション開発要望が多様化する事がイニシャルの拡大に繋がります。
■ストック(固定費売上)
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービ
スならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求
しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求する
固定的に計上される売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や決
済端末数、接続クレジットカード会社数などの拡大がストックの拡大に繋がります。
■フィー(処理料売上)
当社グループは、加盟店とクレジットカード会社に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた
対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たり
の決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しておりますが、決済処理件数のボリューム幅毎に固
定金額を定めて請求する場合もあります。また、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サー
ビスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金
をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。また、決済端末が使用・費消する
ロール紙代金は、クレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。このような処理件数
に比例した売上を「フィー」と区分しております。大型加盟店の獲得や決済端末数の増加に伴って売上処理件数
が増加し、フィーが拡大します。
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■スプレッド(加盟店売上)
スプレッドは、決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカー
ド会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して
請負う包括加盟店サービスが決済代行サービスで、加盟店での決済金額に対して料率で課金する加盟店手数料で
す。また、当社グループが、売上代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上金額に
応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。この、加盟
店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数や決済端末数連動ではなく、決済金額そ
のものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の
金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。
このように、加盟店数、決済端末数、決済処理件数、決済金額という要素が相互に連携した形で当社グループの
売上が構成されていますので、各要素の切り口から拡大策を立案し実行していくことが最終的に全体の売上を押
し上げることに繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報
告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済
代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。
(2) 決済処理サービス
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレ
ジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通
信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(決済
端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理セン
ターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス
等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社
グループが開発して、加盟店に提供しております。2019年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続
の稼働決済端末数は約37,000台、契約加盟店数は約8,000(法人数)、月間のクレジットカード決済情報処理件数は
約300万件超、月間の決済金額は約300億円超となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・
流通系含めて38社、更にJ-Debit決済(注４)では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
(注) １．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレ
ジット業界の総合団体。
２．複数のカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。
３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。
４．電子決済推進機構(旧 日本デビットカード推進協議会)の提供する即時決済サービス。
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②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されま
す。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末と
はJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
(接続方式)
ａ．CCT接続方式
決済情報処理センター(当社)が独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権は
クレジットカード会社となります。
ｂ．加盟店POS接続方式
加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センター(当社)と
接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。
(契約形態)
ｃ．直接加盟店契約
加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。
ｄ．包括加盟店契約
当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。
(a) CCT接続方式／直接加盟店契約
信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
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当社は決済処理サービスに関して、下記をクレジットカード会社から獲得します。
・信用照会共同利用端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・売上情報処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金
信用照会共同利用端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しております。決済情報処理センター
接続に関する基本料については、ストック(固定費売上)として計上しております。決済情報処理センター接続
サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィー(処理料売上)として計上して
おります。
また、当社は下記を加盟店から獲得します。
・信用照会共同利用端末搭載のアプリケーション利用料(注１)
・モバイル型信用照会共同利用端末の通信料(注２)
当該収入は当社の会計上はストック(固定費売上)として計上しております。
(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケー
ション
２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金
(b) CCT接続方式／包括加盟店契約
信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。
当社はクレジットカード会社からの収入に加え、下記を加盟店から獲得します。
・加盟店の売上代金を入金する際に得る、売上代金に対する手数料
・決済端末搭載のアプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料
・決済代行サービスに関する各種サービス利用料
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決済端末代金はイニシャル(イニシャル売上)として、売上代金に対する収入はスプレッド(加盟店売上)として
計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービ
スに関する各種サービス利用料は、ストック(固定費売上)として計上しております。
(c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約
決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
当社は決済処理サービスに関して、下記を加盟店から獲得します。
・決済端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・売上データ処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金
・決済端末搭載のアプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料
決済端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しています。センター接続に関する収入及びアプリ
ケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料はストック(固定費売上)として計上しています。売上データ
処理等並びにロール紙販売による収入は、フィー(処理料売上)として計上しています。
(d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約
決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。
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当社は、下記を加盟店から獲得します。
・決済端末代金
・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料
・売上情報処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金
・端末搭載の決済アプリケーション利用料
・モバイル型決済端末の通信料
・加盟店の売上代金に対する手数料
決済端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しております。センター接続に関する収入及びアプ
リケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストック(固定費売上)として計上しております。売上
情報処理料及びロール紙代金は、フィー(処理料売上)として計上しております。
加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッド(加盟店売上)として計上しております。
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③決済端末
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り
込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
調査会社ニールセンのPOS決済端末(いわゆる決済端末)出荷台数において、グローバルランキング(SEPTEMBER
2018, THE NILSON REPORT,『POS Terminal Shipments 2017』)１位のフランスIngenico社製決済端末をIngenico
Japan株式会社経由で、同10位の台湾Castles Technology社製決済端末を日本に於ける認定代理店経由で、さらに
新たに組込型決済端末ベンダー(同ランクは36位であるが組込型端末専業メーカー)であるイスラエルNAYAX社製の
組込専用決済端末を同社日本法人経由で調達しています。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模
であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポ
イントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しておりま
す。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済
のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォン
で表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触
型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店
頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現
金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを
実現しております。
キャッシュレス決済手段の例は次のとおりであります。
接触型 非接触型 コード型
サービス クレジットカード 全国版交通系電子マネー バーコード決済
デビットカード 全国版流通系電子マネー QRコード決済
プリペイドカード 地域事者系電子マネー
ギフトカード
インターフェース 磁気カード 非接触ICカード 磁気カード
接触ICカード スマートフォン スマートフォン
代表的なサービス 国際ブランドクレジットカー Suica、PASMO等 T-POINT、dポイント等
ド (Visa ・ Mastercard ・ iD・楽天Edy・WAON・nanaco LINEpay、d払い等
AMEX・JCB等) 等 微信支付(ウィーチャットペ
キャッシュカード HIROCA等 イ)
各種プリペイドカード 支付宝(アリペイ)等
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④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイ
ント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必
要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバ
ルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自
社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端
末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(決済手段と決済処理サービス相関図)
当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランド
カード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォ
レットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が
求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しておりま
す。
このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループが展開するキャッシュ
レス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。
(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。
２．カード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能
を持ったカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにカード情報を盗み取るスキミング被
害は発生しない。
３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。
加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策
定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_1a.html)。
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(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料およびロール紙の請求を行わ
ないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社
と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとし
て、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド
収益をもたらします。
①決済代行サービスに係るビジネスモデル
決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。
ａ．包括加盟店(包括代理)契約
当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加
盟店に送金します。
ｂ．加盟店取次契約
当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契
約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グルー
プは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を獲得します。
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(4) 事業の特徴
当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。
①お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供
当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、飲食店には据置
型決済端末、タクシーにはモバイル型決済端末、大学病院やゴルフ場・駐車場には自動精算機搭載の決済端末な
ど様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店
数や決済端末数を拡大しております。
②高機能なハイブリッド型決済端末を提供
当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー機構ならびにPin pad(注
２)機構やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードや
QRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他
にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。
③アプリケーション・アライアンス
当社グループは、ポイント決済事業者やQRコード決済事業者、ウォレット決済事業者、プリペイドカード決済事
業者など、加盟店開拓と決済サービス提供をコアビジネスとする複数企業と提携を進めております。１台の決済
端末にクレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなく、ポイントカードやプリペイドカード、QR
コードやウォレットによる決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これら決済サービ
ス事業者の加盟店開拓力による当社決済端末の設置拡大を進めております。当社では、このようなスキームを
「アプリケーション・アライアンス」と呼称しております。
本書提出日現在の主なアプリケーション・アライアンスの対象先は以下のとおりです。
■カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 T-POINT（Tポイント）
■株式会社NTTドコモ dポイント
■楽天株式会社 Rポイント（楽天ポイント）
■株式会社りそな銀行 りそなウォレット
■イオンリテール株式会社 WAONポイント
■凸版印刷株式会社 プリペイドカード
■アララ株式会社 プリペイドカード
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④大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供
当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充および決済処理センター機能の
レベルアップを図ることで事業の拡張を進めて参りました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス
決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコスト
オペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・ポイントの組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、
キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。
このような背景のなか、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意
し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、
三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式
会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつ
ローコストで提供して参ります。この枠組みは ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しておりま
す。 また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニック株式会社と共同で、物
販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進して参ります。
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⑤決済代行20年の実績と信頼
当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年間、加盟店
のコスト軽減に貢献すると共に、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSS
に準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。
(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非
接触ICカード。
２．Personal Identification Number Padの略。
店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(％)
(親会社)
被所有
GMOインターネット株式会社 東京都 総合インターネット 営業上の取引
5,000,000 64.8
(注)１、２ 渋谷区 事業 管理業務委託
(64.8)
営業上の取引
GMOペイメントゲートウェイ 東京都 インターネットイン 被所有
4,712,900 事務所の賃借
株式会社(注)１ 渋谷区 フラ事業 64.8
役員の兼任２名
(連結子会社)
営業上の取引
グローバルカードシステム 東京都 対面決済サービス事
10,000 100.0 管理業務受託
株式会社(注)３、６ 渋谷区 業
役員の兼任１名
営業上の取引
GMOデータ株式会社 東京都 対面決済サービス事
245,000 51.0 管理業務受託
(注)４、５ 渋谷区 業
役員の兼任２名
(注) １．GMOインターネット株式会社ならびにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しており
ます。
２．議決権の所有割合の()内は間接保有割合で内数であります。
３．当社は2016年９月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。
４．当社は2019年８月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。
５．特定子会社であります。
６．グローバルカードシステム株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
(1) 売上高 344,678 千円
(2) 経常利益 169,763 千円
(3) 当期純利益 108,829 千円
(4) 純資産額 385,407 千円
(5) 総資産額 471,113 千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数(名)
51 ( 10 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2020 年４月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 ( 11 ) 40.1 3.9 7,990
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を()外数
で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本
文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判
断したものであります。
(1) 経営方針
■経営理念
何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。
● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します
● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します
この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者とし
て、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたしま
す。
やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。
■世相と潮流への対応
先進性 市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概
念、利便性の高いサービスを提供します
■存在価値の追求
成長性 成長し続け、株主様へ評価される将来性が高い企業を目指します
即時性 徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します
社会性 役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるす
べての人に対して敬意を表します
多様性 企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です
人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を
育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します
■利益の追求
収益性 効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します 現状維持は衰退と考えます
合理性 経済合理性を考え迅速な経営判断を下します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として営業利益成長率を重視しており、2014年９月期より営業利益はプラス成長を継続
しております。当社グループは、キャッシュレス決済市場において、対面決済インフラを担う企業として、より安
全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
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(3) 経営環境
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュ
レス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、
具体的対処の期限を定めて推進されております。
また政府は、「今後10年間(2027年６月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指
す」ことを閣議決定(注２)しております。さらに、「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来
的には世界最高水準の80％を目指す(注３)」としております。
このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用し
ております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済
センター機能開発のための技術力の向上並びにさらなるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではあ
りますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。
具体的にはイニシャル売上は第２四半期までに十分な前倒し需要があったこと及び顧客需要についてはなお堅調で
あり、足許で大きな影響はございません。またストック売上は固定費売上であるため影響は軽微でございます。
フィー・スプレッド売上については2020年４月に一時的な決済件数及び決済金額の減少の影響を受けておりました
が、足許では決済件数・金額共に回復の兆しが確認できております。加えて当社グループは幅広い加盟店に決済ソ
リューションを提供しており、十分にリスク分散を行っているため、フィー・スプレッド売上についても足許で大
きな影響はございません。
(注) １．2019年 経済産業省「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画−2019
−」
２．2017年 内閣府「未来投資戦略2017Society5.0の実現に向けた改革」
３．2018年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
(4) 中長期的な会社の経営戦略
①次世代マルチ決済端末の拡販
当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済機能や電子マネー決済機能、Visa、
Mastercard、JCB、ブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能を搭載した決済端末です。さらに、訪日外国
人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay(注１)、免税機能などのアプリケーションを搭載し、
オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで
培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカーとの共同事業として、より利便性の高いAndroid
OS上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。
(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリケーション。
②各種QRコード決済ならびにポイントアライアンス
当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供
をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だ
けでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済(注１)機能も搭載し、決済端末としての付加価値を
高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注２)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプ
リケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関
とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。
(注) １．商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、
支払いをする決済方法。
２．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う
事業者。
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③決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充
キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センター
を結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供する
など、加盟店ニーズに対応した機能を拡充してまいります。
また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOイン
ターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与するデータ還
元を拡充してまいります。
(注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、またはその逆。
２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと。
④自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供
2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しており
ます。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２
点のサービスを展開しております。
ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるカード決済、電子マネー決済、
ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス
ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決
済金額・利用時間帯等)を融合しデータ配信するデータ還元サービス
上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジへの提供を開始
しております。今後は、コインパーキングの自動精算機への展開を見込んでおります。
無人販売機またはセルフでの顧客操作型決済サービスは、新型コロナウイルス等感染症対策（対人接触機会の減
少）及び昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地
の大きい市場であります。対象機器として、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィスス
ペース設置のコンビニ商品自動販売機、プレミアムコーヒーマシンなど多岐にわたります。これらの無人販売機
領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした補充データ
配信サービスのニーズが高まると考えております。
⑤FinTech/マネーサービスの提供
加盟店数の拡大と取扱額の増加の成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。当社グループ
とGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレン
ディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・
フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。
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⑥キャッシュレス決済市場拡大と当社グループのビジネス機会
当社グループは、決済シーン区分をpayment@shop(実店舗での決済)、payment@office(オフィスでの決済)、
payment@move(移動体での決済)の３つに分けてその成長性評価とアプローチシナリオを定めております。
payment@shopについて、物販・飲食・サービスを提供する実店舗の数が今後大きく伸びていく事は考えづらく、
決済金額の伸びしろは小さいですが、現金決済が多いことから逆にキャッシュレス化のポテンシャルは最も大き
いエリアと考えております。このエリアには多数の決済関連事業者が参入してシェアを奪い合うまさにレッド
オーシャンです。当社グループは、経済合理性の高い決済端末をベースにしたアプリケーション・アライアンス
の展開拡大と自動販売機・自動精算機設置事業者との連携による組込端末の展開を強化してキャッシュレス決済
拡大の機会を捉えてまいります。
payment@officeについて、コンビニエンスストアやコーヒーチェーンなどの業界では好立地店舗の奪い合いが終
息し、新たな顧客接点として人口集積度の高いビルオフィス内に販売拠点を構える事に注力し始めており、決済
金額の伸びしろもキャッシュレス決済のポテンシャルも共に大きいと判断しております。当社グループはこれを
キャッシュレス決済拡大の機会と捉え、コンビニ商品自販機やコーヒーマシンに組込型決済端末を付けて、社員
証による決済サービスを展開すべく開発を完了し、『オフィスペイ』の商標登録も行い、今後拡大展開する計画
です。
payment@moveについて、移動体での決済はタクシー・バスが主体で決済金額も現状大きなものではありません。
しかしながら、移動体でのサービス用の提供が今後進む可能性はあり、当社グループでもこれをキャッシュレス
決済進展の機会ととらえ、組込型決済端末を事業会社に営業展開していく方針です。
(5) 対処すべき課題
①情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化の
PCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュ
リティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security
Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部か
らのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会
推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月並びに2016年９月に取得、2018年３月並びに2019年９月に更新
しており、個人情報の保護に努めています。加えて、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に
開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重
要テーマと認識し意思決定を行っています。
②新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マ
ネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末につい
ても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンな
ど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するために
は、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しておりま
す。
③決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が
発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安
定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。
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④業務提携型ビジネスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟
店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決
済事業者など様々な関連事業者が存在します。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な
関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得が重要な課題であると認識しております。なお、本書
提出日現在、決済・金融事業者(18社)、POSメーカー(13社)、無人機器メーカー(12社)、GMOインターネットグ
ループ(3社)とのアライアンスがございます。
⑤組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用
と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率
化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理
体制、コンプライアンス遵守体制といた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
⑥感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヒトとモノの動きが世界レベルで停滞し、各種イベンドが延期又は中
止となり、サービス業を中心に営業活動の自粛・事業からの撤退・倒産、消費者の消費マインドの低下等が見受
けられます。このような状況の中、当社グループは、
・決済端末機の適正在庫を確保すること、
・無人決済市場や飲食のデリバリー等に対応した決済端末機を加盟店に提案すること、
・包括決済サービスにおいて、締め日や資金決済日数の短縮等、早期資金化ニーズへの柔軟な対応により、加
盟店の資金繰りを支援すること、
・不正決済等を検知・防止する機能の更なる高度化を図ることにより、非常対応下でも加盟店に対して安全か
つ安心なキャッシュレス決済環境を提供し続けること、
・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により、役職員を感染症のリスクから回避すること、
等が重要な課題であると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事
項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に
関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、
将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスク
の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
(1) 事業環境に関する事項
①経済環境の変化等について
当社グループの 事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価を
キャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売
を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりま
すが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施
設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響
を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。
消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因に
よって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場の競争激化について
近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済
手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。さらに、訪日外国人のニー
ズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しており
ます。加えて、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、行政主導でキャッシュレス社会の実現に拍
車がかかっており、これらの多種多様な決済手段への対応が求められております。
当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合
会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先
との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令による規制について
提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規
制等はございません。ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の
適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」
(「改正割賦販売法」)が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、当改正が当社
グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強
化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当
社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取
引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済件数
や決済金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及
び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連
する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④感染症のまん延について
現在発生している新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内に
おいても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。
こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載の
通り、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、ま
た手数料収入においては決済件数や決済金額の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは早期に端末在庫の確保に動いたこと、端末販売の新規案件獲得に努めたこと、及び多種多様な
業種にわたる加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等に
より、足許で当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。また、対人接触機会を減少させる
自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。
しかしながら、今後感染症の流行拡大や対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に
及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業活動に関する事項
①決済端末の調達、販売について
当社は、ビジネスの起点である決済端末について、主に海外メーカーから仕入れております。当社は、複数の海
外メーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、自然災害、感染症等の要因に
よりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該海外メーカー
が日本市場から撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど、予期せぬ事象の発生に
よって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済処理に関する次世代プラットフォームの提供や、新たな決済手段への対応を行うためには、新型の決
済端末や端末に搭載するアプリケーションの開発・導入が必要となる場合があります。特に三井住友カード株式
会社との協業で提供する次世代プラットフォームにかかる新型の決済端末については、国内の決済端末メーカー
と連携して、事前に十分な開発期間を設け、複数の稼働テストも実施した上で導入する予定ですが、新型決済端
末又はアプリケーションにかかる開発の遅れ、不具合発生等により、決済端末の販売が想定どおりに進まない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の開拓活動について
当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイ
アリング事業者等に対して営業活動を行っております。したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイアリ
ング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。アクワイアリング事業者等とは日常より密に連携し、加盟店
の動向や市場環境を把握するように努めておりますが、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得活動に遅
れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報処理センターネットワークの利用について
当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社
日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することによ
り、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になる事態
が発生した場合には、利用可能なネットワークに代替し接続することが可能ですが、ネットワーク障害や仕様変
更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④情報システムへの依存について
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンター
は、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理で
のセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システム
を採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。また、定期的にマ
ネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想
定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性
があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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⑤災害・テロ活動等のリスクについて
当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業
務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予
想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
⑥少人数組織であることについて
2020年４月末日現在、当社グループは従業員51名の少人数組織であり、内部管理体制も、人員規模に応じたもの
となっております。また、少人数組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後
も、事業規模の成長に応じて引き続き内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲に
より、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が企図したとおりに進ま
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企
画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲
得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事務オペレーションリスクについて
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの事業の急
速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。日常より社内ルールの整備
等を進め、作業負担の最適化に努めておりますが、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営上の重要な契約に関する事項
①業務代行に関する契約について
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカー
ド会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携
をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限
がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②包括加盟に関する契約について
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジット
カード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社
が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと
包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会
社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会
社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この
場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、
その損害を被る可能性があります。
このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話に
よる本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施
しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直
に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が
確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 親会社との関係に関する事項
当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株
式総数の64.88％(2020年４月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード
等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMO
インターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を行っておりま
す。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も
同社の株式保有比率は過半数を超える見込みであり、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は
拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて
当社グループは、GMOインターネットグループにおいて、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービ
ス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ他社とは事業の棲み分けがなされておりま
す。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域
（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業
機会も益々増大しております。
このような状況下においては、お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最
大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高める
ことができるものと考えております。
当社は、上場により独自の資金調達手段を確保し、事業拡大を加速させる予定であります。しかし、GMOインター
ネットグループ及び親会社であるGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する
可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②GMOインターネットグループとの取引について
2019年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引について、当社の連結収益に係る取
引総額は397,261千円、費用に係る取引総額は88,826千円であります。親会社との取引については、一般株主との
間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株
主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容
は、以下のとおりであります。
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(GMOインターネットグループとの主な取引)(2019年９月期)
資本金
事業の内容 取引金額
属性 会社等の名称 所在地 又は出資金 取引の内容
又は職業 (千円)
(千円)
決済端末の販売等(売上)
360,172
(注１、２)
システム利用料等の受取(売上)
13,480
(注１、２)
業務受託売上(注１、２) 2,700
GMOペイメン
東京都 インターネット
トゲートウェ 4,712,900
渋谷区 インフラ事業
賃借料等の支払(注３) 30,599
イ(株)
親会社
人件費の支払(注４) 8,411
受取報酬等(売上)(注２) 20,824
サービス利用料等の支払い 1,778
広告宣伝費の支払(注５) 9,537
GMOインター 東京都 総合インター
5,000,000
ネット(株) 渋谷区 ネット事業 通信サービスの利用料の支払
8,702
(原価)(注６)
GMOクラウド 東京都 インターネット
916,900 サービス利用料の支払(注７) 21,627
同一の親
(株) 渋谷区 インフラ事業
会社を持
つ会社親
GMOデジタル 東京都 インターネット
会社
34,550 事務消耗品費の支払(注８) 1,349
ラボ(株) 渋谷区 インフラ事業
(注) １．GMOペイメントゲートウェイ(株)との取引は、共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売
したものです。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所等の賃借料(水道光熱費等実費を含む)。
４．受入出向者の給与、実費負担分になります。
５．「GMO」商標権・ブランド使用料。
６．モバイル決済端末の通信料。
７．コールセンター業務の委託費用。
８．文具等、消耗品の購入代金になります。
当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時には、少数株主の
保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施し
ております。
具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場
の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、 親会社等のグループと
のその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。仮に、企業価値の向上
等の観点から当該取引を行う場合は、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎
重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件である
ことを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしており
ます。
③商標権について
当社グループは、2017年１月よりGMOインターネット株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結し
ております。当該契約は、当社及び当社子会社であるグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」とい
う。)がGMOインターネット株式会社とそれぞれ締結しております。
当社は売上総利益の１％を、GCSは売上高の0.5％をブランド使用の対価として支払っております。
なお、2020年１月の契約更改により、ブランド使用等の対価は、当社は売上総利益の2.34％に、GCSは売上高の
1.17％に、それぞれ変更されております。
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④親会社等との役員の兼務関係について
2020年４月30日現在における当社の役員10名(取締役７名、監査役３名)のうち、GMOインターネットグループ会社
の役員を兼ねる者は２名であり、豊富な経営及び監査経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として
招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職 ：非常勤取締役 吉岡 優
GMO-PG役職 ：常務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部 統括部長
当社役職 ：非常勤監査役 飯沼 孝壮
GMO-PG役職 ：非常勤監査役
⑤親会社等の役職員による当社新株予約権の保有について
当社は、2010年１月にGMO-PGの持分法適用会社となりましたが、当時は極端な要員不足の状態であり、有能な人
材を新たに採用するための利益計上もできていなかったため、同社の業務支援が必要でした。そのため、当時、
当社の業務支援に当たっていた同社の役職員に対して、継続的な支援を期待して、当社第１回新株予約権を付与
いたしました。なお、今後は、親会社等役職員の利益相反関係や当社の独立性に対して疑念を生じさせないため
に、原則として、親会社等役職員へのストック・オプション付与は行わない方針であります。
また、2016年12月に第２回新株予約権を発行し、発行時にGMO-PGからの出向中の者にも発行しましたが、対象者
は、全員2017年１月１日付で当社に転籍しており、現時点でGMO-PG役職員である第２回新株予約権保有者はおり
ません。第３回新株予約権の発行の際には、親会社等役職員への発行は行っておりません。
⑥親会社等からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決
定して実行しております。
(5) その他
①配当政策について
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策の一つとして重視しておりま
す。また、将来に亘る社業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することも
重要であると考えております。将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留
保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
2020年４月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は267,270株(発行済株式総数3,595,170株の7.43％)
であり、今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議
決権割合が希薄化する可能性があります。
③ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合等による株式リスクについて
2020年４月30日時点における当社の発行済株式総数は3,595,170株であり、ベンチャーキャピタル及びベンチャー
キャピタルが組成した投資事業組合等(以下、「VC等」という。)が652,410株を所有(所有割合18.15％)しており
ます。一般的にVC等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において、当該株式を売却し、キャピタルゲイ
ンを得ることにあります。そのため、当社の株式公開後、VC等が保有する当社株式の売却によって、当社株式の
需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（新規公開時）
④訴訟の可能性について
当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野
において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損
害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整って
おります。
⑤のれん及び顧客関連資産について
当社は、2016年９月にGCSのすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該の
れん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来
の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成
績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症のまん延が当社グループに与える影響は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」や「２ 事業等のリスク ④感染症のまん延について」にも記載の
通り、足許で限定的であり、同様に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響も提出日現
在において限定的であると考えております。そのため当社グループの経営戦略に変更はございませんが、今後、当
社グループへの経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引続き財政状況等について注視してまいります。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度(2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益
や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影響や海外経済の不確
実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなもの
にとどまっております。
一方、国内のクレジットカード利用高は大きく増加しており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2018
年に60兆円(出典：2019年10月18日付 経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約
９％の伸びとなっております。
また、政府は消費税増税に伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便
性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を
使ったポイント還元を支援する事業を発足するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっ
ております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカードシス
テム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。これと併せてGCS
の扱う決済端末を当社取扱い決済端末へ切替えを進める事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく
関連カード会社との調整も進めて参りました。
また、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスは本格展開
を開始し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが推進するＴポイントやNTTドコモが推進するｄポイント、イ
オンクレジットサービスが推進するWAONポイント決済を軸とした加盟店向けの決済端末の設置が進んでおりま
す。加えて、地域金融機関による加盟店獲得も緩やかながらも着実に進展しております。
新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済端末につ
いても、累計21,060台の販売実績を上げることができました。
また、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019
年８月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立、三井住友カードと業務提携契約を締結し次世代決済
プラットフォームの共同開発を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,379,019千円(前年同期比47.1％増)、営業利益は226,387千円(前年同
期比33.5％増)、経常利益は226,579千円(前年同期比34.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,820千
円(前年同期比49.6％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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第22期第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、第１四半期は雇用環境及び株式市場が好調な一方で、第
２四半期は新型コロナウイルスの感染拡大等により、輸出入の停滞、各種イベントの中止、その他経済活動の
自粛等、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。
しかしながら、当社グループが属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進及び
キャッシュレス決済手段の多様化等を背景に、キャッシュレス決済を導入する加盟店が増加し、これに伴い
キャッシュレス決済の利用額も増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処
理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,050,754千円、営業利益345,472千円、経常利
益335,350千円、親会社株主に帰属する四半期純利益197,613千円となりました。
なお、当社グループは対面決済処理サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
② 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,872,752千円となり、前連結会計年度末に比べ688,451千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が394,532千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,012,443千円となり、前連結会計年度末に比べ36,028千円増加いたし
ました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したもの
の、ソフトウェア仮勘定が54,870千円、ソフトウェアが37,790千円、繰延税金資産が24,789千円、それぞれ
増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は4,885,196千円となり、前連結会計年度末に比べ724,480千円
増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,759,158千円となり、前連結会計年度末に比べ377,319千円増加いた
しました。これは主に預り金が290,864千円、賞与引当金が55,858千円、それぞれ増加したことによるもので
あります。
当連結会計年度末における固定負債は81,874千円となり、前連結会計年度末に比べ23,376千円減少いたしま
した。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,841,033千円となり、前連結会計年度末に比べ353,942千
円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,044,163千円となり、前連結会計年度末に比べ370,537千円増加
しました。この主な要因は、GMOデータ株式会社設立に伴い非支配株主持分が235,716千円増加したこと、並
びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,820千円増加したことであります。
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第22期第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,184,759千円となり、前連結会計年度末に比べ312,006千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が139,641千円及び売掛金が101,078千円、それぞれ増加した
ことによるものであります。固定資産は1,063,212千円となり、前連結会計年度末に比べ50,768千円増加いた
しました。これは主にのれんが22,219千円及び顧客関連資産が21,405千円、それぞれ償却により減少したも
のの、ソフトウェアが73,553千円及びソフトウェア仮勘定が19,004千円、それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は5,247,971千円となり、前連結会計年度末に比べ362,775千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,951,982千円となり、前連結会計年度末に比べ192,824千
円増加いたしました。これは預り金が228,453千円減少したものの、買掛金が261,936千円及び未払法人税等
が84,067千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は71,127千円となり、前連結会計
年度末に比べ10,747千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が6,554千円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は2,023,110千円となり、前連結会計年度末に比べ182,076千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,224,861千円となり、前連結会計年度末に比べ180,698
千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益197,613千円の計上により利益剰余金
が同額増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ394,532千
円増加し3,135,493千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は339,077千円(前年同期は124,526千円の使用)となりま
した。この主な要因は、たな卸資産の増加103,792千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益
226,579千円の計上、預り金の増加290,864千円により資金が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は171,712千円(前年同期は140,479千円の支出)となりま
した。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出146,628千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、227,167千円(前年同期は12,671千円の支出)となりま
した。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入240,100千円によるものであります。
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第22期第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ139,641千円増加して3,275,135千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は242,971千円となりました。この主な要因は、預り金の減少228,453千円及び売
上債権の増加101,151千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益332,801千円の計上、仕入
債務の増加261,936千円により資金が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91,904千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出
25,280千円及び無形固定資産の取得による支出42,248千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,425千円となりました。この主な要因は、上場関連費用の支払額5,881千円に
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の
記載になじまないため記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストッ
ク」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
イニシャル(イニシャル売上) 決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等
ストック(固定費売上) カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等
フィー(処理料売上) 決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等
スプレッド(加盟店売上) 決済金額に応じた手数料売上
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品目別売上高は次の通りであります。
第22期連結会計年度
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
品目
至 2020年３月31日)
金額（千円） 金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
イニシャル 610,409 1,213,312 198.8 1,309,746
ストック 251,278 339,981 135.3 226,980
フィー 140,117 159,364 113.7 147,600
スプレッド 615,298 666,360 108.3 366,426
合計 1,617,103 2,379,019 147.1 2,050,754
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第22期連結会計年度
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
（自 2019年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日）
相手先
至 2020年３月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
GMOペイメント
― ― 397,176 16.7 265,472 12.9
ゲートウェイ株式会社
(注)１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．第20期連結会計年度におけるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に対する販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、
記載しておりません。
３．共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定さ
れております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理
的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと
異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政
状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
る ことを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済
市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定
的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、稼働端末数及び売上処理件数と売上高成長率及び営業利益成長率になります。
第21期連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(売上高成長率)
当連結会計年度における売上高成長率は47.1％になりました。主な要因は、当社主力決済端末VEGA3000シリー
ズの販売が好調に推移したことにあります。
（営業利益成長率）
当連結会計年度における営業利益成長率は33.5％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移した
ことにより、稼働端末数及び売上処理件数の増加に伴う、ストック（固定費売上）及びフィー（処理料売上）
の増加にあります。
当社グループにとって決済端末はすべてのビジネスの起点です。当社グループは、多様化するキャッシュレス
決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供
し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
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⑦ 経営成績の分析
第21期連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（売上高）
当連結会計年度においては、キャッシュレス決済ニーズの高まりから、当社主力決済端末であるVEGA3000シ
リーズの販売が好調に推移し、稼動端末数の増加に伴い 売上処理件数は約27百万件に伸長しました。 この結
果、売上高は761,916千円増加し、2,379,019千円(前年同期比47.1％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて477,978千円増加し1,305,927千円(前年同期比
57.7％増)となりました。この主な要因は、決済端末販売の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて283,938千円増加し、
1,073,092千円(前年同期比36.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて227,192千円増加し、846,704千
円(前年同期比36.7％増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員
報酬が17,283千円、給料及び手当が47,248千円、賞与引当金繰入額が55,858千円、役員賞与引当金繰入額が
20,790千円、それぞれ増加したこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて56,745千円増加し、営業利益は
226,387千円(前年同期比33.5％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息161千円、関係会社からの業務受託の受
取手数料400千円等により665千円（前年同期比454.2％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、リース取引に伴う支払利息473千円等により473千円（前年同期比
34.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて57,541千円増加し、226,579千円
(前年同期比34.0％増)となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて12,813千円増加し、91,758千円（前年同
期比16.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて44,728
千円増加し、134,820千円(前年同期比49.6％増)となりました。
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第22期第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
（売上高）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から続くキャッシュレス・ポイント還元事業の影響
により、イニシャルのうち特に端末売上、開発売上及び電子マネーの初期登録・ライセンス売上が順調に推
移し、それに伴いフィー（ロール紙売上、データセンター利用料変動分等）も大幅に伸長しました。以上の
結果、売上高は2,050,754千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,127,211千円となりました。この主な要因は、売上の増加に
伴い、決済端末の購入代金、開発に関する業務委託費、電子マネーの初期登録・ライセンス費用、ロール紙
の購入代金等の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は923,542千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、役員報酬、給料手当、賞与引当金繰入額及び
役員賞与引当金繰入額等の人件費、減価償却費及びのれん償却費、業務委託費等により、578,069千円となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、345,472千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息等により131千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は、上場関連費用及び支払利息等により10,254千円となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は335,350千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益の発生はありません。
当第２四半期連結累計期間における特別損失は、本社移転費用により2,548千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は332,801千円となりました。
（法人税等合計、非支配株主に帰属する四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における法人税等合計は152,103千円となり、この結果、四半期純利益は180,698
千円、非支配株主に帰属する四半期純損失は16,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,613千円
となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 情報処理センター接続に関する契約
当社は、各クレジットカード会社と、CCTセンター事業の運営に必要な契約を締結しております。
契約先 契約の名称 契約開始日 自動更新
ユーシーカード(株) COC情報処理センター接続契約書 2001年12月11日 有(１年)
三菱ＵＦＪニコス(株)
COC情報処理センター接続契約書 2002年２月１日 有(１年)
(旧 (株)ＵＦＪカード)
三菱ＵＦＪニコス(株)
COC情報処理センター接続契約書 2002年４月１日 有(１年)
(旧 (株)ディーシーカード)
三井住友トラストクラブ(株)
(旧 シティコープダイナースクラブジャ COC情報処理センター接続契約書 2002年４月25日 有(１年)
パン(株))
(株)ジェーシービー COC情報処理センター接続契約書 2002年６月３日 有(１年)
(株)ジャックス COC情報処理センター接続契約書 2002年７月23日 有(１年)
ポケットカード(株) COC情報処理センター接続契約書 2002年11月16日 有(１年)
トヨタファイナンス(株) COC情報処理センター接続契約書 2002年11月22日 有(１年)
アメリカン・エキスプレス・インターナ
COC情報処理センター接続契約書 2002年12月31日 有(１年)
ショナル・インコーポレイテッド
(株)クレディセゾン COC情報処理センター接続契約書 2002年12月31日 有(１年)
(株)セディナ
COC情報処理センター接続契約書 2003年１月１日 有(１年)
(旧 (株)オーエムシーカード)
(株)セディナ(旧 (株)セントラルファイ
COC情報処理センター接続契約書 2003年３月１日 有(１年)
ナンス)
(株)オリエントコーポレーション COC情報処理センター接続契約書 2003年３月１日 有(１年)
イオンクレジット(株) COC情報処理センター接続契約書 2003年３月１日 有(１年)
ライフカード(株)(旧 (株)ライフ) COC情報処理センター接続契約書 2003年３月１日 有(１年)
楽天カード(株)(旧 国内信販(株)) COC情報処理センター接続契約書 2003年３月13日 有(１年)
(株)アプラス COC情報処理センター接続契約書 2003年12月22日 有(１年)
ビザ・ジャパン(株) COC情報処理センター接続契約書 2004年２月５日 有(１年)
三菱ＵＦＪニコス(株)(旧 日本信販(株)) COC情報処理センター接続契約書 2005年３月１日 有(１年)
(株)日専連静岡
COC情報処理センター接続契約書 2007年10月11日 有(１年)
(旧 協同組合静岡専門店会)
すみしんライフカード(株) COC情報処理センター接続契約書 2012年２月22日 有(１年)
(株)日専連ライフサービス COC情報処理センター接続契約書 2012年３月１日 有(１年)
九州日本信販(株) COC情報処理センター接続契約書 2012年９月５日 有(１年)
(株)東武カードビジネス COC情報処理センター接続契約書 2012年10月５日 有(１年)
山陰信販(株) COC情報処理センター接続契約書 2014年５月27日 有(１年)
(株)日専連ファイナンス GMO-FG情報処理センター接続契約書 2016年10月21日 有(１年)
協同組合エヌシー日商連 GMO-FG情報処理センター接続契約書 2016年10月21日 有(１年)
(株)ニッセンレンエスコート GMO-FG情報処理センター接続契約書 2017年１月11日 有(１年)
(株)エムアイカード GMO-FG情報処理センター接続契約書 2017年12月13日 有(１年)
(株)りそな銀行 GMO-FG情報処理センター接続契約書 2018年４月11日 有(１年)
(株)日専連旭川 GMO-FG情報処理センター接続契約書 2018年11月25日 有(１年)
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(2) 決済代行サービスに関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカー
ド会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りで
す。
契約先 契約の名称 契約開始日 自動更新
ユーシーカード(株) 加盟店契約書(包括代理契約) 2012年６月２日 有(１年)
楽天カード(株) 包括代理加盟店契約書 2013年７月１日 有(１年)
トヨタファイナンス(株) 加盟店募集委託契約書 2013年10月１日 有(１年)
三井住友カード(株) 包括代理加盟店契約書 2014年９月４日 有(１年)
東京クレジットサービス(株) 加盟店契約書(包括代理契約) 2016年３月15日 有(１年)
(株)クレディセゾン セゾンカード包括代理加盟店契約 2016年８月25日 有(１年)
東京クレジットサービス(株) 加盟店募集委託契約書 2017年11月30日 有(１年)
なお、GCSが契約しているクレジットカード会社は以下のとおりです。
契約先 契約の名称 契約開始日 自動更新
東京クレジットサービス(株) 加盟店募集代行契約書 2008年２月１日 有(１年)
しんきんカード(株) カード加盟店紹介に関する契約書 2011年３月１日 有(１年)
楽天カード(株) 包括代理加盟店契約書 2014年２月３日 有(１年)
トヨタファイナンス(株) 加盟店募集委託契約書 2014年５月12日 有(１年)
(3) その他重要な契約
契約先 契約の名称 契約の内容 契約日 自動更新
三井住友カード(株) 協働プラットフォーム事業
業務提携契約書 2019年８月27日 なし
GMOペイメントゲートウェイ(株) の運営に関する契約
決済端末の継続的売買契約
三井住友カード(株)
及び当該取引に付随するソ
パナソニックシステムソリュー 取引基本契約書 2020年３月30日 なし
フトウェアの提供に関する
ションズジャパン(株)
基本契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は 184,366 千円であり、そのうちソフトウェアへの投資が146,493千円ありま
す。その主なものは、データセンターの暗号化通信によるセキュリティ向上のための支出35,542千円、ポイント処
理のためのゲートウェイサーバー（ネットワーク間の中継）の能力向上のための支出19,262千円等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
第22期第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当第２四半期連結累計期間における設備投資の総額は 148,240 千円であり、そのうちソフトウェアへの投資が
134,651千円あります。その主なものは、データセンターに関する共通機能への投資11,720千円、新規決済端末用の
データセンター接続のための投資45,792千円等であります。
また、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
事業所名
設備の内容 帳簿価額(千円)
(所在地)
従業員数
(名)
工具、器具
ソフトウェア リース資産 その他 合計
本社
及び備品
情報機器及び
(東京都
ソフトウェア
渋谷区)
1,123 166,638 3,985 83,752 255,500 37
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者を含んでおりません。
４．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定及びレンタル資産であります。
５．当社の事業は、「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
６．上記事業所においては、連結会社以外から建物の賃借を受けております。
本社 第21期賃借料 13,034千円 面積 55.12坪
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
事業所名
会社名 設備の内容 帳簿価額(千円)
(所在地)
従業員数
(名)
工具、器具 ソフト
リース資産 その他 合計
本社
情報機器
及び備品 ウェア
GMOデータ
(東京都
及びソフ
株式会社
トウェア
渋谷区)
14,251 109,532 19,895 25,661 169,341 2
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
４．当社グループの事業は、「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2020年４月30日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定時期
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自己資金
GMOデータ 決済システム能力
（東京都 800,000 ― 及び 2020年９月 2022年９月 （注）３
株式会社 増強等
渋谷区） 増資資金
本社 自己資金
提出会社 （東京都 新規サービス開発 80,000 ― 及び 2020年10月 2022年９月 （注）３
渋谷区） 増資資金
本社 自己資金
提出会社 （東京都 業務系システム 180,000 ― 及び 2021年６月 2022年６月 （注）３
渋谷区） 増資資金
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業は「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
計 14,380,680
（注）2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行
い、これに伴い2020年２月14日を効力発生日とする定款の変更を2020年２月14日に行い、発行可能株式総数は
13,901,324株増加し、14,380,680株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 3,595,170 非上場
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
計 3,595,170 ― ―
(注) １．2019年12月11日開催の定時株主総会において定款が変更され、2019年12月11日付で１単元を100株とする単
元株制度を採用しております。
２．2020年１月24日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は3,475,331株増加し、3,595,170株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権 2010年12月21日株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2020年５月31日）
当社取締役 ３名
当社監査役兼親会社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 同左
親会社取締役 ４名
親会社従業員 12名
新株予約権の数(個) 205（注）１ 同左（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,050（注）１ 普通株式 61,500（注）１、６
類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,000（注）２ 34（注）２、６
自 2016年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 35
発行価格 1,001
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 501
資本組入額 18（注）６
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ 同左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は300株であり
ます。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)又は自己
株式の処分が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×
調整前払込金額
既発行株式数+新発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式総
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。さらに、当社が他社と吸収合併も
しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当てをうけた者は、権利行使時においても、GMOペイメントゲートウェイ株式会社グ
ループならびに当社取締役、監査役、従業員等並びに当社の社外協力者等の地位にあることを要す。
(2) 本新株予約権者の質入れ、担保権の設定および相続は認めない。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
４．新株予約権の取得事由および条件
(1) 割当日以降、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契
約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会において別途決
定する日において、当社は新株予約権を無償で取得できる。
(2) 新株予約権者が、下記事由に該当した場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができ
る。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件および制限の規定に該当しなくなっ
た場合。
② 新株予約権者が当社の社内規定に違反したことを理由に当社の社内での懲戒処分を受け、当社の取
締役会が新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
５．組織再編時の取り扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第２回新株予約権 2016年11月21日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2020年５月31日）
当社取締役 ３名
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数 親会社従業員 ３名 同左
子会社取締役 ２名
子会社従業員 ２名
新株予約権の数(個) 4,930（注）１ 同左（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,930（注）１ 普通株式 147,900（注）１、６
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 29,000（注）２ 967（注）２、６
自 2018年12月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 29,000 発行価格 967
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 14,500 資本組入額 484（注）６
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ 同左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は30株でありま
す。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(または併合)の比率
また、割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処
分 (新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×
調整前払込金額
既発行株式数+新発行(処分)株式数
なお、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使
をすることができない。
(2) 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社、当社の親会社
グループ会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株
予約権については、この限りではない。
(4) 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
(5) 新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使する
ことはできない。
４．新株予約権の取得事由
(1) 割当日以降、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契
約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会において別途決
定する日において、当社は新株予約権を無償で取得できる。
(2) 新株予約権者が、下記事由に該当した場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができ
る。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件および制限の規定に該当しなくなっ
た場合。
② 新株予約権者が当社の社内規定に違反したことを理由に当社の社内での懲戒処分を受け、当社の取
締役会が新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
③ 新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権者が新株予約権を第三者に対して譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をした場合。
⑤ 新株予約権者が在任・在職中に故意または過失により過去および将来にわたり当社に損害を与えも
しくは信用を毀損したと当社の取締役会が認め、新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨
の決議を行った場合。
⑥ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合。
５．組織再編時の取り扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第３回新株予約権 2018年９月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2020年５月31日）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 16名 同左
子会社従業員 １名
新株予約権の数(個) 1,929（注）１ 同左（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,929（注）１ 普通株式 57,870（注）１、６
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 35,000（注）２ 1,167（注）２、６
自 2020年９月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,167
発行価格 35,000
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 17,500 資本組入額 584（注）６
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ 同左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は30株でありま
す。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(または併合)の比率
また、割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処
分 (新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×
調整前払込金額
既発行株式数+新発行(処分)株式数
なお、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使
をすることができない。
(2) 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社、当社の親会社
グループ会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株
予約権については、この限りではない。
(4) 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
(5) 新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使する
ことはできない。
４．新株予約権の取得事由
(1) 割当日以降、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契
約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会において別途決
定する日において、当社は新株予約権を無償で取得できる。
(2) 新株予約権者が、下記事由に該当した場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができ
る。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件および制限の規定に該当しなくなっ
た場合。
② 新株予約権者が当社の社内規定に違反したことを理由に当社の社内での懲戒処分を受け、当社の取
締役会が新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
③ 新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権者が新株予約権を第三者に対して譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をした場合。
⑤ 新株予約権者が在任・在職中に故意または過失により過去および将来にわたり当社に損害を与えも
しくは信用を毀損したと当社の取締役会が認め、新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨
の決議を行った場合。
⑥ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合。
５.組織再編時の取り扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月24日(注)１ 12,247 32,997 110,223 229,273 110,223 182,773
2015年４月24日(注)２ 5,500 38,497 5,500 234,773 5,500 188,273
2015年９月30日(注)３ ― ― △134,773 100,000 △75,161 113,111
2016年７月１日(注)２ 7,500 45,997 7,500 107,500 7,500 120,611
2016年８月31日(注)４ 100 46,097 50 107,550 50 120,661
2016年９月30日(注)５ 73,492 119,589 1,065,634 1,173,184 1,065,634 1,186,295
2016年11月30日(注)４ 250 119,839 125 1,173,309 125 1,186,420
2020年２月14日(注)６ 3,475,331 3,595,170 ― 1,173,309 ― 1,186,420
(注) １．有償第三者割当増資
割当先 大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合、GMOペイメントゲートウェイ(株)他２社
発行価格 18,000円
資本組入額 9,000円
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
３．財務体質の健全化及び株主配当の早期実現を目的として、2015年８月26日開催の臨時株主総会の決議に基づ
き、同年９月30日付で資本金134,773千円（減資割合57.4％）及び資本準備金75,161千円をその他資本剰余
金に振替え、振替後のその他資本剰余金209,934千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を
行っております。
４．第１回新株予約権の行使による増加
５．有償第三者割当増資による増加
割当先 GMOペイメントゲートウェイ(株)他４社、倉田秀喜他４名
発行価格 29,000円
資本組入額 14,500円
６．株式分割（１：30）によるものであります。
(4) 【所有者の状況】
2020年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 7 ― ― 25 32 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 26,568 ― ― 9,375 35,943 870
(単元)
所有株式数
― ― ― 73.92 ― ― 26.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．2019年12月11日開催の定時株主総会において定款変更が決議され、2019年12月11日付で１単元を100株とす
る単元株制度を採用しております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020 年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式 ( 自己株式等 ) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式 ( その他 ) 35,943
3,594,300
であります。なお、単元株式は100株であ
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
870
発行済株式総数 3,595,170 ― ―
総株主の議決権 ― 35,943 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留
保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、当社は成長過程
にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配として参りまし
た。
今後は、経営成績及び財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実
施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。
内部留保資金については、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することによ
り、企業価値向上に努める考えであります。
当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、配
当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に
基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
の定款規定を設けております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様や
お客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグルー
プ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制模式図は以下のとおりであります。
ｂ．会社機関の内容
(取締役会)
取締役会は取締役７名(内、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、重
要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を
監視することとしております。尚、当社の取締役は11名以内とする旨定款にて定めております。
(幹部会)
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定
機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能に
するため、取締役および事業責任者等が出席する幹部会議を毎週金曜日に開催しております。
(監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執
行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用
しております。監査役会は監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回監査役会を開
催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点
等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を
図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
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(内部監査)
内部監査につきましては、内部監査担当者を置き、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実
施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果
を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させており
ます。内部監査担当者の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査担当者以外
の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
(会計監査人)
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随
時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりませ
ん。
(リスク管理委員会)
当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長はシステム部長が
就き、各部のリスク管理責任者、リスク管理者が委員として組織されております。リスクマネジメント担当を中
心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業
務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発
生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。
ｃ．機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 幹部会 監査役会
委員会
取締役会長 髙野 明 〇 〇 〇
代表取締役社長 杉山 憲太郎 ◎ ◎ 〇
木村 泰彦
常務取締役 〇 〇 〇
（注）1
青山 明生
取締役 〇 〇 〇
（注）2
取締役 徳山 順也 〇 〇 ◎
取締役 吉岡 優 〇
取締役（社外） 嶋村 那生 〇
長澤 孝吉
常勤監査役（社外） 〇 〇 ◎ 〇
（注）3
監査役（社外） 小澤 哲 〇 〇 〇 〇
飯沼 孝壮
監査役 〇 〇
（注）4
上席執行役員 井手 任 〇 〇
上席執行役員 池澤 正光 〇 〇
執行役員 関谷 靖 〇 〇
執行役員 小泉 領雄南 〇 〇
その他 2名 〇 〇
（注）１．グローバルカードシステム株式会社の取締役を兼務しております。
２．GMOデータ株式会社の代表取締役を兼務しております。
３．GMOデータ株式会社の監査役を兼務しております。
４．GMOペイメントゲートウェイ株式会社の監査役を兼務しております。
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ｄ．当体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役
割として内部監査担当者を配置しております。これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価
値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
ｅ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を以
下のとおり決議しております。
(内部統制システムの構築の基本方針)
①取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業
に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス
委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確
にし、財務報告の信頼性を確保する。監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含
め、取締役の職務執行を監査する。内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査
する。反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内
規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態
を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定
めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及
び主管責任部門を定める。取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会が、リスク管理方針を
策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場
合またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設
置し迅速に対応する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。中期事業計画は取締役会を経て策定さ
れ、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を
図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
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⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して
整備する。当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に
把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリ
スクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリン
グを目的として、毎月業務報告会を開催する。当社の監査役および内部監査部門は、子会社の業務の適正性に
ついて調査する。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づ
き、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門および子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日
常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。配置にあたって
の使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
⑧前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。監査役の職務を補助す
る使用人は、他部署を兼務しない。
⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周
知徹底する。
⑩当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する
体制
取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都
度、遅滞なく報告する。取締役、執行役員および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役
が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。取締役は、会社に著し
い損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
⑪監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の
うえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速
やかに当該費用を支払うものとする。
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⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査
役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査
部門等とミーティングを行う。監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な
連携を図る。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める目的として、独立役員を選任する予定でありま
す。その際、経営陣や支配株主から独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえ行動がとれる者を、社外取
締役及び社外監査役から選任することを基本方針としております。 なお、当社の社外取締役１名及び社外監査
役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たしております。
また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果
たすための環境を整備する方針であります。
ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に関しても業
務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施し、また必要に応じて規程・マニュアルを策
定しております。また、当社の内部監査担当者が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法
令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。
ｆ．取締役定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし期待
される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によるものとする旨を定款に定めております。 これらは、剰余金の配当
等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 カシオ計算機株式会社入社
1984年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2001年４月 同社理事金融システム事業部長
取締役会長 髙野 明 1951年６月27日 2006年３月 株式会社フィナンシャルブレイズ (注)３ 38,400
代表取締役
2010年１月 当社代表取締役社長業務開発部管
掌
2017年12月 当社取締役会長(現任)
2001年４月 ニイウス株式会社(現株式会社
ラック)入社
2007年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2013年６月 同社第一金融インダストリー銀行
第一サービス部長
代表取締役社長 杉山 憲太郎 1979年１月29日 2014年６月 GMOペイメントゲートウェイ株式 (注)３ ―
会社入社
2014年12月 GMOイプシロン株式会社常務取締
役
2017年５月 当社上席執行役員事業企画開発部
長
2017年12月 当社代表取締役社長(現任)
1984年３月 朝日クレジット株式会社(現株式
会社セディナ)入社
2001年12月 株式会社カードコマースサービス
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)入社
2002年10月 同社監査室長
2004年10月 同社管理部長
2005年５月 イプシロン株式会社(現GMOイプシ
ロン株式会社)監査役
常務取締役
木村 泰彦 1963年３月28日 (注)３ ―
管理部長
2005年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役管理部長
2013年10月 同社取締役コーポレートサポート
本部本部長
2017年10月 同社取締役
2017年12月 当社常務取締役管理部管掌管理部
長(現任)
2017年12月 グローバルカードシステム株式会
社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社エー・アンド・アイシス
テム入社
2006年２月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社入社
2010年10月 同社システム本部サービス開発部
長
取締役
徳山 順也 1973年３月22日 2014年10月 同社執行役員システム本部サービ (注)３ ―
システム部長
ス開発部長
2015年10月 同社執行役員システム本部サービ
ス開発統括部長
2016年10月 当社執行役員システム部長
2017年１月 当社取締役システム部管掌システ
ム部長(現任)
1997年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2015年４月 同社金融第一事業部第一営業部長
2017年１月 同社金融第一事業部ソリューショ
ン推進部営業部長
取締役
青山 明生 1972年７月19日 (注)３ ―
営業部長
2018年１月 同社金融第一事業部事業戦略開発
部営業部長
2018年４月 当社上席執行役員営業部長
2018年12月 当社取締役営業部管掌営業部長
(現任)
1988年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入社
2004年８月 同社システム部上席調査役
2009年５月 株式会社イーネット取締役企画部
長
2012年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式
会社三菱UFJ銀行)リテールリスク
統括部上席調査役
2013年４月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社イノベーション・パートナー
取締役 吉岡 優 1965年８月８日 ズ本部製品・サービス戦略室長 (注)３ ―
2016年４月 同社上席執行役員イノベーショ
ン・パートナーズ本部戦略事業統
括部長
2016年12月 同社取締役イノベーション・パー
トナーズ本部戦略事業統括部長
当社取締役(現任)
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社常務執行役員イノベーショ
ン・パートナーズ本部戦略事業統
括部統括部長(現任)
2007年９月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ法律事務所入所
2009年１月 日本弁護士連合会司法制度調査会
特別嘱託委員
2010年４月 第二東京弁護士会司法制度調査会
取締役 嶋村 那生 1978年11月26日 委員 (注)１、３ ―
2014年１月 あさひ法律事務所パートナー弁護
士（現任）
2017年４月 第二東京弁護士会司法制度調査会
副委員長(民法部会長)(現任)
2019年９月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1994年１月 同社サービス産業第六営業部長
1995年１月 同社金融第七営業部長
2003年４月 同社営業開発事業部長
2004年１月 同社流通ソフトウェア事業部長
監査役 長澤 孝吉 1953年12月５日 (注)２、４ ―
2005年１月 同社流通システム製品事業部長
2006年１月 同社流通第一事業部長
2009年１月 同社流通システム製品事業部長
2013年４月 株式会社アイラス取締役保険事業
部長
2016年12月 当社監査役(現任)
1970年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1989年７月 同社大手銀行担当営業所長
1992年１月 株式会社SRA出向営業部長
1997年７月 英国IBM出向日系企業担当部長
2000年２月 日本アイビーエム・ソリューショ
ン・サービス株式会社出向 取締
役事業推進担当
監査役 小澤 哲 1947年１月５日 (注)２、４ ―
2001年５月 日本アイビーエム・ソリューショ
ン・サービス株式会社代表取締役
社長
2004年３月 ディ・アンド・アイ情報システム
株式会社代表取締役社長
2007年１月 エムエルアイ・システムズ株式会
社代表取締役副社長
2016年12月 当社監査役(現任)
1990年11月 センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1994年３月 公認会計士登録
2000年４月 カード・コール・サービス株式会
社(現GMOペイメントゲートウェイ
株式会社)入社
2000年６月 同社監査役
2000年８月 同社取締役管理部長
2002年１月 同社取締役公開準備室長
税理士法人飯沼総合会計社員
監査役 飯沼 孝壮 1967年１月７日 (注)４、５ 900
2003年11月 株式会社やまやコミュニケーショ
ンズ社外監査役(現任)
2004年１月 株式会社カードコマースサービス
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役公開準備担当
2005年10月 同社取締役
2005年12月 同社監査役(現任)
2007年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員
(現任)
2010年１月 当社監査役(現任)
計 39,300
(注) １．取締役 嶋村 那生氏は社外取締役であります。
２．監査役 長澤 孝吉氏ならびに小澤 哲氏は社外監査役であります。
３．2019年12月11日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
４．2019年12月11日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．飯沼 孝壮氏の所有株式数については、税理士法人飯沼総合会計所有の300株と合算した合計株式数を記載
しております。
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② 社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、 一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、 社外取締
役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅
広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつ
つ、少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否か
といった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村 那生氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と
利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
また、監査役制度の充実・強化を目的として、監査役３名のうち、２名を社外監査役として選任しております。
当該２名は独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外監査役に
期待される役割を果たしております。
社外監査役の長澤 孝吉氏は、日本IBMにおいて、金融機関、特にクレジットカード会社のお客様を営業およびマ
ネジメントとして担当する等、当社の事業分野において豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社
の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外監査役の小澤 哲氏は、日本IBMの子会社の代表を３社経験しており、上場を控えた当社にとって、経営全般
および内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社
の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人２名及び監査役３名により構成されております。内部監査
人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施して
おります。また、内部監査人は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実
施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づ
き、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査
しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒ
アリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関
して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の
報告には監査役が出席しております。社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を
行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内
部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の組織、人員
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名と、非常勤監査役が２名で構成されており、内２名が社外監査役でありま
す。常勤監査役の長澤 孝吉氏及び小澤 哲氏は、会社経営に深い知見を有しており、当社の監査業務に活かし
ております。
監査役の飯沼 孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月４回開催される幹部会議など重要な会議に出席し、取締役の
職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題
点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
ｂ．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度に
おける各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。
②内部監査の状況等
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を２名配置しております。内部監
査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基
づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改
善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査を担当する内部監査担当、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に
努めております。また、内部統制部門である管理部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効
性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況等
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
芝田 雅也 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
指定有限責任社員
髙橋 篤史 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 ５名 その他 ７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって、２社程度の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な
公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を
選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
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集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を
行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができて
いるかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を
確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を合わせて評価している状況です。
ｆ．監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明に 非監査証明に 監査証明に 非監査証明に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 9,400 ― 14,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 9,400 ― 14,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘
案し決定しております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、
当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額については、2019年12月11日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められてお
ります。監査役の報酬額については、2019年12月11日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定め
られております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名 （うち１名は、社外取締役）、監査役の
員数は３名（うち２名は社外監査役）です。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動す
る 報酬や、ストック・オプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。
当社は、取締役の役割を、グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行、そして従業員の業務執行への助
言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。各取締役の報酬等の額については、上記
株主総会で決議された総枠の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し、取締役会
にて決定しております。取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締役社長である杉山 憲太郎
に委任されており、取締役会は必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みとなっております。
一方、監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない
適正な報酬が確保されることで、その独立性を保障しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
98,500 98,500 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
600 600 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,000 11,000 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会にて各取締役の
報酬額を決定しております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定してお
ります。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役について
は監査役会の協議により決定しております。
⑦ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２． 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30
日まで)及び当連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年
10月１日から2018年９月30日まで)及び当事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,740,961 3,135,493
売掛金 340,897 303,732
商品 61,253 165,011
その他 46,652 270,268
△ 5,462 △ 1,753
貸倒引当金
流動資産合計 3,184,301 3,872,752
固定資産
※ 55,536 ※ 73,784
有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 238,380 276,170
ソフトウエア仮勘定 10,730 65,600
顧客関連資産 256,865 214,054
のれん 355,507 311,068
15,209 9,720
その他
無形固定資産合計 876,692 876,615
投資その他の資産
敷金 16,244 10,025
破産更生債権等 4,556 161
繰延税金資産 23,004 47,794
その他 4,936 4,224
△ 4,556 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,185 62,044
固定資産合計 976,415 1,012,443
資産合計 4,160,716 4,885,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 221,444 179,421
未払法人税等 81,566 85,647
預り金 943,368 1,234,232
賞与引当金 29,380 85,238
役員賞与引当金 16,210 37,000
89,869 137,618
その他
流動負債合計 1,381,839 1,759,158
固定負債
繰延税金負債 78,652 65,543
26,599 16,331
その他
固定負債合計 105,251 81,874
負債合計 1,487,090 1,841,033
純資産の部
株主資本
資本金 1,173,309 1,173,309
資本剰余金 1,186,420 1,186,420
313,896 448,717
利益剰余金
株主資本合計 2,673,625 2,808,446
新株予約権
0 0
― 235,716
非支配株主持分
純資産合計 2,673,625 3,044,163
負債純資産合計 4,160,716 4,885,196
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,135
売掛金 404,811
商品 204,434
その他 302,674
△ 2,296
貸倒引当金
流動資産合計 4,184,759
固定資産
有形固定資産 66,816
無形固定資産
ソフトウエア 349,723
ソフトウエア仮勘定 84,604
顧客関連資産 192,649
のれん 288,849
7,545
その他
無形固定資産合計 923,373
投資その他の資産
敷金 25,120
破産更生債権等 233
繰延税金資産 44,046
その他 3,856
△ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,023
固定資産合計 1,063,212
資産合計 5,247,971
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 441,358
未払法人税等 169,715
預り金 1,005,779
賞与引当金 44,500
役員賞与引当金 88,250
202,380
その他
流動負債合計 1,951,982
固定負債
繰延税金負債 58,989
12,138
その他
固定負債合計 71,127
負債合計 2,023,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,173,309
資本剰余金 1,186,420
646,330
利益剰余金
株主資本合計 3,006,059
新株予約権
0
218,801
非支配株主持分
純資産合計 3,224,861
負債純資産合計 5,247,971
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,617,103 2,379,019
827,949 1,305,927
売上原価
売上総利益 789,153 1,073,092
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,505 112,788
給料及び手当 160,108 207,356
賞与引当金繰入額 29,380 85,238
役員賞与引当金繰入額 16,210 37,000
のれん償却額 44,438 49,000
273,870 355,321
その他
販売費及び一般管理費合計 619,512 846,704
営業利益 169,641 226,387
営業外収益
受取利息 51 161
受取手数料 ― 400
68 103
その他
営業外収益合計 120 665
営業外費用
支払利息 724 473
― 0
その他
営業外費用合計 724 473
経常利益 169,037 226,579
税金等調整前当期純利益 169,037 226,579
法人税、住民税及び事業税
98,231 129,656
△ 19,286 △ 37,898
法人税等調整額
法人税等合計 78,944 91,758
当期純利益 90,092 134,820
親会社株主に帰属する当期純利益 90,092 134,820
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
90,092 134,820
当期純利益
包括利益 90,092 134,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,092 134,820
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 2,050,754
1,127,211
売上原価
売上総利益 923,542
※ 578,069
販売費及び一般管理費
営業利益 345,472
営業外収益
受取利息 72
59
その他
営業外収益合計 131
営業外費用
支払利息 144
上場関連費用 10,107
2
その他
営業外費用合計 10,254
経常利益 335,350
特別損失
2,548
本社移転費用
特別損失合計 2,548
税金等調整前四半期純利益 332,801
法人税、住民税及び事業税
154,910
△ 2,806
法人税等調整額
法人税等合計 152,103
四半期純利益 180,698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,914
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
180,698
四半期純利益
四半期包括利益 180,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 197,613
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,914
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,173,309 1,186,420 223,804 2,583,533 0 2,583,533
当期変動額
親会社株主に帰属する
90,092 90,092 90,092
当期純利益
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 90,092 90,092 － 90,092
当期末残高 1,173,309 1,186,420 313,896 2,673,625 0 2,673,625
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,173,309 1,186,420 313,896 2,673,625 0 － 2,673,625
当期変動額
親会社株主に帰属する
134,820 134,820 134,820
当期純利益
株主資本以外の項目
235,716 235,716
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 134,820 134,820 － 235,716 370,537
当期末残高 1,173,309 1,186,420 448,717 2,808,446 0 235,716 3,044,163
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 169,037 226,579
減価償却費 123,313 143,446
のれん償却額 44,438 49,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,780 55,858
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,210 20,790
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,776 △ 8,104
受取利息 △ 51 △ 161
支払利息 724 473
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,111 41,560
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,114 △ 103,792
仕入債務の増減額（△は減少） 164,906 △ 42,022
預り金の増減額（△は減少） △ 404,615 290,864
30,886 △ 214,917
その他
小計 △ 69,591 459,573
利息の受取額
38 24
利息の支払額 △ 724 △ 473
△ 54,249 △ 120,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 124,526 339,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,001 △ 24,933
無形固定資産の取得による支出 △ 116,378 △ 146,628
敷金の回収による収入 6,613 －
敷金の差入による支出 △ 7,291 △ 200
△ 5,422 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,479 △ 171,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 240,100
△ 12,671 △ 12,932
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,671 227,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277,677 394,532
現金及び現金同等物の期首残高 3,018,638 2,740,961
※ 2,740,961 ※ 3,135,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 332,801
減価償却費 92,861
のれん償却額 22,219
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,738
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 51,250
貸倒引当金の増減額(△は減少) 616
上場関連費用 10,107
受取利息 △ 72
支払利息 144
売上債権の増減額(△は増加) △ 101,151
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 39,397
仕入債務の増減額(△は減少) 261,936
預り金の増減額(△は減少) △ 228,453
△ 39,652
その他
小計 322,472
利息の受取額 72
利息の支払額 △ 144
△ 79,429
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,280
無形固定資産の取得による支出 △ 42,248
敷金の差入による支出 △ 24,409
34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 △ 5,881
△ 5,543
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) 139,641
現金及び現金同等物の期首残高 3,135,493
※ 3,275,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
グローバルカードシステム株式会社
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～10年
レンタル資産 ５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(８年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
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(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
グローバルカードシステム株式会社
GMOデータ株式会社
GMOデータ株式会社については、2019年８月27日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～10年
レンタル資産 ５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(８年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額
で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つの
ステップが適用されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額
で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つの
ステップが適用されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
下記の表示方法の変更に係る注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年10月１日に開始する連
結会計年度(以下、「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連
結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,004千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」23,004千円として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,004千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」23,004千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場
合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場
合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 40,168 千円 30,594 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 119,839 ― ― 119,839
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社
― ― ― ― ― 0
(親会社)
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 0
４． 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 119,839 ― ― 119,839
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 0
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 0
４． 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日 )
現金及び預金 2,740,961 千円 3,135,493 千円
現金及び現金同等物 2,740,961 3,135,493
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入
とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信
管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する
体制としております。
敷金は、主に事業所の転借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入
れ先は親会社であり、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、当該
リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しておりま
す。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることにな
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うととも
に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,740,961 2,740,961 ―
(2) 売掛金
340,897
△5,194
貸倒引当金(※)
売掛金(純額) 335,703 335,703 ―
(3) 敷金 16,244 16,244 ―
(4) 破産更生債権等
4,556
△4,556
貸倒引当金(※)
破産更生債権等(純額)
― ― ―
資産計 3,092,908 3,092,908 ―
(1) 買掛金
221,444 221,444 ―
(2) 預り金
943,368 943,368 ―
負債計 1,164,813 1,164,813 ―
(※) それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金
敷金は短期間で弁済されることが予定されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられること
から、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,740,453 ― ― ―
売掛金 340,897 ― ― ―
敷金 ― 16,244 ― ―
合計 3,081,350 16,244 ― ―
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入
とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信
管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する
体制としております。
敷金は、主に事業所の転借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入
れ先は親会社であり、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、当該
リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しておりま
す。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることにな
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うととも
に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,135,493 3,135,493 ―
(2) 売掛金
303,732
△1,583
貸倒引当金(※)
売掛金(純額) 302,149 302,149 ―
(3) 敷金 10,025 10,025 ―
(4) 破産更生債権等
161
△161
貸倒引当金(※)
破産更生債権等(純額)
― ― ―
資産計 3,447,669 3,447,669 ―
(1) 買掛金
179,421 179,421 ―
(2) 預り金
1,234,232 1,234,232 ―
負債計 1,413,654 1,413,654 ―
(※) それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金
敷金は短期間で弁済されることが予定されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられること
から、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,135,310 ― ― ―
売掛金 303,732 ― ― ―
敷金 10,025 ― ― ―
合計 3,449,068 ― ― ―
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、3,575千円であります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,200千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2010年12月21日 2016年11月21日 2018年９月18日
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社監査役兼
当社従業員 10名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び 親会社監査役 １名
親会社従業員 ３名 当社従業員 16名
人数 当社従業員 ２名
子会社取締役 ２名 子会社従業員 １名
親会社取締役 ４名
子会社従業員 ２名
親会社従業員 12名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 72,000株 普通株式 150,000株 普通株式 58,170株
(注)１
付与日 2011年１月15日 2016年11月30日 2018年９月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年１月１日 自 2018年12月３日 自 2020年９月29日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年10月30日 至 2028年８月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 150,000 ―
付与 ― ― 58,170
失効 ― 2,100 ―
権利確定 ― 147,900 ―
未確定残 ― ― 58,170
権利確定後(株)
前連結会計年度末 61,500 ― ―
権利確定 ― 147,900 ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 61,500 147,900 ―
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 34 967 1,167
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によって
おります。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2010年12月21日 2016年11月21日 2018年９月18日
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社監査役兼
当社従業員 10名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び 親会社監査役 １名
親会社従業員 ３名 当社従業員 16名
人数 当社従業員 ２名
子会社取締役 ２名 子会社従業員 １名
親会社取締役 ４名
子会社従業員 ２名
親会社従業員 12名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 72,000株 普通株式 150,000株 普通株式 58,170株
(注)１
付与日 2011年１月15日 2016年11月30日 2018年９月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年１月１日 自 2018年12月３日 自 2020年９月29日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年10月30日 至 2028年８月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 58,170
付与 ― ― ―
失効 ― ― 300
権利確定 ― ― －
未確定残 ― ― 57,870
権利確定後(株)
前連結会計年度末 61,500 147,900 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 61,500 147,900 ―
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 34 967 1,167
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によって
おります。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年９月30日)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 9,221 千円
貸倒引当金 3,091
未払事業税 7,505
未払法定福利費 1,920
商品評価損 4,332
24
その他
繰延税金資産小計
26,096
△3,091
評価性引当額
繰延税金資産合計 23,004
繰延税金負債
△78,652
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △78,652
繰延税金負債純額 △55,647
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.95
住民税均等割 0.65
評価性引当額の増減 0.25
のれん償却額 8.11
連結子会社との税率差異 3.37
0.51
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.70
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当連結会計年度(2019年９月30日)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 26,679 千円
未払事業税 6,916
減価償却超過額 3,117
商品評価損 1,414
未払法定福利費 5,124
資産除去債務 2,053
2,676
その他
繰延税金資産小計
47,983
△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △189
繰延税金資産合計 47,794
繰延税金負債
△65,543
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △65,543
繰延税金負債純額 △17,749
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.87
住民税均等割 0.48
評価性引当額の増減 △1.27
のれん償却額 6.62
法人税の特別控除額 △3.93
連結子会社との税率差異 2.98
△0.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.50
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 決済処理センター事業
事業の内容 対面の決済取引を対象とする包括的な決済プラットフォーム事業
(2) 企業結合日
2019年８月27日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
(4) 結合後企業の名称
GMOデータ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
GMOデータ株式会社は、新設分割後に引受先を三井住友カード株式会社とする第三者割当増資を実施(出資割合
49％)し当社との共同出資の合弁会社としております。同社の役割としては、当社より分割した一部の決済処理
センターを利用し次世代決済プラットフォームを構築し、三井住友カード株式会社の既存大手加盟店を顧客と
して獲得し事業の拡大を狙ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社及び連結子会社の本社事務所に係る不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３． 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 397,176
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１． 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員の兼
インター 任、事務
決済端末
GMOペイメン
東京都 (被所有)
ネットイ 所の転貸
親会社 トゲートウェ 4,712,900 110,101 売掛金 82,646
の販売
ンフラ事 借、営業
渋谷区 直接64.8
イ株式会社
(注)２
業 上の取引
等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉
の上決定しております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１． 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員の兼
インター 任、事務
決済端末
GMOペイメン
東京都 (被所有)
ネットイ 所の転貸
親会社 トゲートウェ 4,712,900 341,620 ― ―
の販売
ンフラ事 借、営業
渋谷区 直接64.8
イ株式会社
(注)２
業 上の取引
等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉
の上決定しております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 )
１株当たり純資産額 743円67銭
１株当たり当期純利益 25円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割
合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 90,092
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,092
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,170
新株予約権３種類(新株予約権
の数7,074個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これらの概況は「第４ 提出会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
社の状況 １ 株式等の状況
潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 )
１株当たり純資産額 781円17銭
１株当たり当期純利益 37円50銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割
合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 134,820
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,820
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,170
新株予約権３種類(新株予約権
の数7,064個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これらの概況は「第４ 提出会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
社の状況 １ 株式等の状況
潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議し、2020年２月14日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年２月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき30株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 119,839株
今回の株式分割により増加する株式数 3,475,331株
株式分割後の発行済株式総数 3,595,170株
株式分割後の発行可能株式総数 14,380,680株
（３）分割の日程
基準日の公告日 2020年１月28日
基準日 2020年２月13日
効力発生日 2020年２月14日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月14日をもって、当社定款第７
条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しています。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第７条 当会社の発行可能株式総数は、 479,356 株と 第７条 当会社の発行可能株式総数は、 14,380,680 株と
する。 する。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年２月14日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった
場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
給与手当 131,803千円
役員報酬 68,029千円
賞与引当金繰入額 44,500千円
役員賞与引当金繰入額 88,250千円
貸倒引当金繰入額 1,067千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金 3,275,135千円
現金及び現金同等物 3,275,135千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、対面決済処理サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益 54円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,613
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
197,613
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年９月30日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 12,932 9,591 ― ―
リース債務
24,694 15,103 ― 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 37,627 24,694 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,163 6,292 452 194
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454,389 2,387,047
※ 303,014 ※ 257,907
売掛金
商品 61,253 164,971
前渡金 6,715 205,583
※ 13,004 ※ 15,900
前払費用
※ 26,211 ※ 49,645
その他
△ 5,462 △ 1,753
貸倒引当金
流動資産合計 2,859,125 3,079,302
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,424 1,123
レンタル資産 30,962 43,813
21,148 3,985
リース資産
有形固定資産合計 55,536 48,922
無形固定資産
ソフトウエア 238,380 166,638
リース資産 15,030 -
ソフトウエア仮勘定 10,730 39,939
179 145
その他
無形固定資産合計 264,319 206,722
投資その他の資産
関係会社株式 770,000 1,019,900
役員及び従業員に対する長期貸付金 4,936 4,209
※ 10,289 ※ 6,091
敷金
破産更生債権等 4,556 161
繰延税金資産 18,259 37,214
その他 - 14
△ 4,556 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,485 1,067,430
固定資産合計 1,123,341 1,323,075
資産合計 3,982,467 4,402,378
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 221,933 ※ 152,583
買掛金
リース債務 12,932 1,294
※ 28,775 ※ 94,069
未払金
未払法人税等 47,731 44,834
未払消費税等 21,246 9,618
※ 9,587 ※ 24,881
前受金
預り金 942,504 1,233,336
賞与引当金 25,220 70,638
12,610 30,000
役員賞与引当金
流動負債合計 1,322,541 1,661,256
固定負債
リース債務 24,694 2,860
長期未払金 1,904 239
固定負債合計 26,599 3,099
負債合計 1,349,140 1,664,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,173,309 1,173,309
資本剰余金
1,186,420 1,186,420
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,420 1,186,420
利益剰余金
その他利益剰余金
273,597 378,292
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 273,597 378,292
株主資本合計 2,633,326 2,738,021
新株予約権 0 0
純資産合計 2,633,327 2,738,021
負債純資産合計 3,982,467 4,402,378
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 1,314,934 ※ 2,040,761
売上高
※ 802,495 ※ 1,285,035
売上原価
売上総利益 512,438 755,725
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,003 80,100
給料及び手当 122,820 170,879
賞与引当金繰入額 25,220 70,638
役員賞与引当金繰入額 12,610 30,000
※ 184,787 ※ 256,206
その他
販売費及び一般管理費合計 408,440 607,823
営業利益 103,997 147,901
営業外収益
受取利息 49 158
※ 1,000
受取手数料 －
42 40
雑収入
営業外収益合計 91 1,198
営業外費用
支払利息 724 473
－ 0
雑損失
営業外費用合計 724 473
経常利益 103,365 148,627
税引前当期純利益 103,365 148,627
法人税、住民税及び事業税
42,667 62,887
△ 5,736 △ 18,955
法人税等調整額
法人税等合計 36,931 43,932
当期純利益 66,433 104,694
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
区分 注記 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ 商品仕入等 273,390 35.4 765,005 55.1
Ⅱ 労務費 59,028 7.7 56,931 4.1
438,956 566,816
Ⅱ 経費 ※ 56.9 40.8
小計 100.0 100.0
771,375 1,388,754
92,374 61,253
期首商品たな卸高
合計
863,749 1,450,007
61,253 164,971
期末商品たな卸高
売上原価
802,495 1,285,035
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 70,957 170,880
減価償却費 72,136 84,633
通信費 91,508 93,696
支払報酬 128,119 121,735
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,173,309 1,186,420 1,186,420 207,164 207,164 2,566,893 0 2,566,893
当期変動額
当期純利益 66,433 66,433 66,433 66,433
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 66,433 66,433 66,433 ― 66,433
当期末残高 1,173,309 1,186,420 1,186,420 273,597 273,597 2,633,326 0 2,633,327
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,173,309 1,186,420 1,186,420 273,597 273,597 2,633,326 0 2,633,327
当期変動額
当期純利益 104,694 104,694 104,694 104,694
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 104,694 104,694 104,694 ― 104,694
当期末残高 1,173,309 1,186,420 1,186,420 378,292 378,292 2,738,021 0 2,738,021
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～10年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～10年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
下記の表示方法の変更に係る注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年10月１日に開始する事業
年度(以下、「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸
表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,259千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」18,259千円として表示しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,259千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」18,259千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場
合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場
合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2018年９月30日 ) ( 2019年９月30日 )
短期金銭債権 105,664 千円 13,800 千円
長期金銭債権 10,289 6,091
短期金銭債務 12,959 42,222
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 136,124 千円 381,903 千円
営業費用 40,197 45,117
営業取引以外の取引による取引高 ― 600
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は770,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,019,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年９月30日)
１． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 7,782 千円
未払事業税 4,601
商品評価損 4,332
貸倒引当金 3,091
未払法定福利費 1,517
24
その他
繰延税金資産小計
21,351
△3,091
評価性引当額
繰延税金資産合計 18,259
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.06
住民税均等割 0.92
評価性引当額の増減 0.41
△0.52
その他
税効果会計適用後の法人税等の税率 35.73
当事業年度(2019年９月30日)
１． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 21,629 千円
未払事業税 3,274
減価償却超過額 3,117
商品評価損 1,414
未払法定福利費 4,005
資産除去債務 1,285
2,676
その他
繰延税金資産小計
37,403
△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △189
繰延税金資産合計 37,214
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】(2019年９月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累 計 額
工具、器具
3,424 13,686 14,513 1,473 1,123 2,758
及び備品
有
形
レンタル資産 30,962 23,886 ― 11,035 43,813 21,440
固
定
リース資産 21,148 ― 10,715 6,448 3,985 5,727
資
産
計 55,536 37,572 25,229 18,957 48,922 29,926
ソフトウェア 238,380 117,284 112,435 76,591 166,638 175,682
無
リース資産 15,030 ― 9,986 5,043 ― ―
形
固 ソフトウェア
10,730 146,493 117,284 ― 39,939 ―
定 仮勘定
資
その他 179 ― ― 34 145 1,269
産
計 264,319 263,777 239,706 81,668 206,722 176,951
１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 自社利用ソフトウェアのソフトウェア仮勘定からの振替 117,284千円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの資産計上 146,493千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 新設分割による当社子会社への引継ぎ 112,435千円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアへのソフトウェア仮勘定からの振替 117,284千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 10,019 1,296 9,401 1,914
賞与引当金 25,220 70,638 25,220 70,638
役員賞与引当金 12,610 30,000 12,610 30,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年９月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注１)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店(注１)
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店(注１)
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電
公告掲載方法
子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下の通りです。
(公告掲載URL https://gmo-fg.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2018年９月18日
第3回新株予約権の付与
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 1,939株（注）４
発行価格 １株につき35,000円（注）２、４
資本組入額 １株につき17,500円（注）４
発行価額の総額 67,865,000円
資本組入額の総額 33,932,500円
2018年９月18日開催の臨時取締役会において、会社法第236
条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ス
発行方法
トック・オプション）の付与に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 ―
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下
のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請
日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権
の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面によ
り報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の
同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所
が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前１項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年９月30日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似上場企業比準方式により算出した価格を総合
的に勘案して、決定しております。
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３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき35,000円
自 2020年９月29日
行使期間
至 2028年８月28日
① 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場し
ていなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
② 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員
または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位に
あることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
行使の条件
場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使すること
ができる。ただし、１個未満の新株予約権については、この限りで
はない。
④ 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権の譲渡
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
に関する事項
（注）退職等により従業員２名10株分の権利が喪失しております。
４．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行数は58,170株、１株当たり発行価格は1,167円、資本組入額
は584円にそれぞれ調整されております。
２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の住所 及び 取得者と提出会社との関係
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
特別利害関係者等
53,550,000
東京都世田谷区
杉山 憲太郎 会社役員 1,530
(35,000)
(当社の代表取締役社長)
8,750,000 当社の従業員
青山 明生 東京都江戸川区 会社役員 250
(35,000) （注）３
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
３．青山 明生氏は、2018年12月12日付で当社の取締役に、2019年８月27日付で当社子会社の代表取締役社長
に、それぞれ就任しております。
４．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社及び子会社の従業員（特別利害関
係者等を除く）は14名であり、その株式の総数は149株であります。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)１、２ 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 2,332,590 60.39
株式会社ケイ・エム・シー (注)２ 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 225,000 5.83
三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業
(注)２ 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 217,380 5.63
有限責任組合
大和ベンチャー１号投資事業有限責
(注)２ 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 189,840 4.92
任組合
豊山 慶輔 (注)２ 福岡県福岡市城南区 161,490 4.18
126,900 3.29
髙野 明 (注)２、３ 神奈川県大和市
(88,500) (2.29)
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号
(注)２ 東京都中央区八重洲一丁目３番４号 105,000 2.72
投資事業有限責任組合
みずほ成長支援投資事業有限責任
(注)２ 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 79,110 2.05
組合
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号
(注)２ 東京都中央区八重洲一丁目３番４号 61,080 1.58
投資事業有限責任組合
50,100 1.30
倉田 秀喜 (注)２、４ 東京都目黒区
(13,500) (0.35)
45,900 1.19
杉山 憲太郎 (注)５ 東京都世田谷区
(45,900) (1.19)
ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 27,000 0.70
株式会社
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 24,000 0.62
大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15
三井住友カード株式会社 24,000 0.62
号
ユーシーカード株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 24,000 0.62
23,970 0.62
井手 任 (注)14 神奈川県伊勢原市
(22,500) (0.58)
20,100 0.52
若杉 憲吾 (注)６ 神奈川県川崎市多摩区
(7,500) (0.19)
渡邉 聡弘 東京都港区 16,170 0.42
11,400 0.30
山本 尚平 (注)16 東京都中央区
(10,500) (0.27)
10,500 0.27
徳山 順也 (注)７ 神奈川県川崎市幸区
(10,500) (0.27)
9,000 0.23
小泉 領雄南 (注)14 東京都世田谷区
(9,000) (0.23)
8,250 0.21
増田 智哉 (注)15 神奈川県川崎市多摩区
(3,000) (0.08)
7,500 0.19
青山 明生 (注)８ 東京都江戸川区
(7,500) (0.19)
7,500 0.19
村松 竜 (注)９ 在 シンガポール
(7,500) (0.19)
7,500 0.19
菊原 智 (注)14 神奈川県横浜市港北区
(7,500) (0.19)
6,750 0.17
古川 悠哉 (注)15 神奈川県川崎市高津区
(6,000) (0.16)
鎌田 正彦 東京都港区 6,000 0.16
6,000 0.16
関谷 靖 (注)14 千葉県柏市
(6,000) (0.16)
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株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
3,000 0.08
礒崎 覚 (注)９ 東京都世田谷区
(3,000) (0.08)
1,800 0.05
久田 雄一 (注)10 東京都北区
(1,800) (0.05)
1,800 0.05
鈴木 和子 (注)14 東京都杉並区
(1,800) (0.05)
1,500 0.04
木浦 実 (注)14 東京都江戸川区
(1,500) (0.04)
1,500 0.04
根本 悠平 (注)14 東京都荒川区
(1,500) (0.04)
1,200 0.03
嶋田 朝潮 (注)14 千葉県鎌ケ谷市
(1,200) (0.03)
900 0.02
木村 泰彦 (注)11 東京都練馬区
(900) (0.02)
900 0.02
杉山 真一 (注)16 東京都世田谷区
(900) (0.02)
900 0.02
小澤 俊昭 (注)14 埼玉県川口市
(900) (0.02)
高橋 和正 (注)15 神奈川県茅ケ崎市 690 0.02
小松﨑 真奈美 (注)15 東京都墨田区 630 0.02
石井 康平 (注)15 埼玉県草加市 630 0.02
金谷 卓磨 東京都世田谷区 630 0.02
川上 賢二 (注)15 福岡県福岡市南区 630 0.02
並田 秀雄 (注)15 福岡県春日市 630 0.02
飯沼 孝壮 (注)12 東京都新宿区 600 0.02
大松 真 (注)14 東京都世田谷区 600 0.02
古谷 孝雄 埼玉県戸田市 600 0.02
西鳥羽 一彦 神奈川県横浜市都筑区 600 0.02
600 0.02
大嶋 正 (注)16 東京都港区
(600) (0.02)
600 0.02
村上 知行 (注)13 東京都世田谷区
(600) (0.02)
600 0.02
戸澤 宏文 (注)16 神奈川県横浜市西区
(600) (0.02)
600 0.02
宮元 周一 (注)16 東京都稲城市
(600) (0.02)
600 0.02
齊藤 恵太 (注)14 東京都八王子市
(600) (0.02)
600 0.02
後藤 生恵 (注)14 東京都世田谷区
(600) (0.02)
600 0.02
寺嶋 剛 (注)14 東京都世田谷区
(600) (0.02)
600 0.02
西澤 朋晃 (注)14 東京都大田区
(600) (0.02)
3,870 0.10
所有株式数450株以下14名 (注)17 －
(3,570) (0.09)
3,862,440 100.00
計 －
(267,270) (6.92)
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（注）１．特別利害関係者（当社の親会社）
２．特別利害関係者（大株主上位10名）
３．特別利害関係者（当社の取締役会長）
４．特別利害関係者（当社子会社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者（当社の代表取締役社長）
６．特別利害関係者（当社子会社の取締役）
７．特別利害関係者（当社の取締役）
８．特別利害関係者（当社の取締役兼当社子会社の代表取締役社長）
９．特別利害関係者（当社親会社の取締役副社長）
10．特別利害関係者（当社親会社の専務取締役）
11．特別利害関係者（当社の常務取締役兼当社子会社の取締役）
12．特別利害関係者（当社の監査役兼当社親会社の監査役）
13．特別利害関係者（当社親会社の関係会社の代表取締役社長）
14．当社の従業員
15．当社子会社の従業員
16．当社親会社の従業員
17．特別利害関係者である「 当社の監査役兼当社親会社の監査役が代表社員を務める税理士法人」が所有してい
る300株 を含みます。
18．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
19．()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルゲート株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
フィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルゲート株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルゲート株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
フィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルゲート株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月５日
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルゲート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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