株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 21,048,397 18,749,955 35,164,660
経常利益 (千円) 2,754,040 2,288,852 3,760,707
四半期(当期)純利益 (千円) 1,881,488 1,550,618 2,571,723
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 15,273,907 17,123,541 15,964,044
総資産額 (千円) 24,685,652 26,459,517 24,934,530
1株当たり四半期
(円) 184.30 151.85 251.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 183.99 151.52 251.43
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (%) 61.7 64.5 63.8
営業活動による
(千円) 2,417,459 3,656,821 1,198,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △107,198 △1,454,616 △1,627,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △530,465 △583,510 △704,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,419,229 3,124,852 1,506,156
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 49.53 33.99
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
3 第47期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における我が国の経済は、消費税引き上げ後、景気
は後退局面に入っておりましたが、全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、さらなる景気の減速懸念が
高まり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと記録的な暖冬の影響もある
なか、2店舗の移転出店と1店舗の新規出店による販売力の強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
により、業績は厳しい状況で推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は18,749百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は2,145百万円(前
年同期比20.4%減)、経常利益は2,288百万円(前年同期比16.9%減)、四半期純利益は1,550百万円(前年同期比
17.6%減)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは16,393百万円(前年同期比10.4%減)、用品は1,115百万円(前年同
期比1.9%減)、作業料は1,241百万円(前年同期比23.6%減)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗
売上高は12,641百万円(前年同期比10.4%減)、本部売上高は6,108百万円(前年同期比12.0%減)となっておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は26,459百万円(前事業年度末比1,524百万円の増加)となりました。主な
変動要因は、現金及び預金1,623百万円の増加、商品1,842百万円の減少、未収入金643百万円の増加及び有形固定資
産1,137百万円の増加などによるものであります。
また、負債は9,335百万円(前事業年度末比365百万円の増加)となりました。主な変動要因は、買掛金141百万円
の増加、前受収益254百万円の増加、その他流動負債207百万円の増加及び長期借入金163百万円の減少などによるも
のであります。
なお、純資産は17,123百万円(前事業年度末比1,159百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金
1,142百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は3,124百万円(前事業年度末
比1,618百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,656百万円となりました。(前年同期は2,417百万円の獲得)
これは主に、税引前四半期純利益2,276百万円、減価償却費360百万円、売上債権の減少額345百万円、たな卸資産
の減少額1,842百万円、仕入債務の減少額452百万円及び法人税等の支払額771百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,454百万円となりました。(前年同期は107百万円の使用)
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,440百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は583百万円となりました。(前年同期は530百万円の使用)
これは主に、長期借入金の返済による支出163百万円及び配当金の支払額407百万円などによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月30日 )
(2020年6月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 10,485,000
(市場第一部)
(単元株式数 100株)
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月30日 ― 10,485,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 38,413 37.60
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA
FIDELITY SR INTRINSIC
OPPORTUNITIES FUND 7,057 6.91
(常任代理人)
千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部
株式会社三菱UFJ銀行
佐々木 正男
横浜市港北区 5,676 5.56
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 3,527 3.45
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT,UK
3,406 3.33
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋3丁目11-1
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 2,467 2.41
銀行株式会社(信託口)
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央3丁目3-20 2,310 2.26
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7-1 2,200 2.15
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町1丁目13-1 1,980 1.94
川口 則子
横浜市港北区 1,446 1.42
計 - 68,482 67.03
(注) 1 当社は2020年4月30日現在、自己株式2,685百株(2.56%)を保有しておりますが、上記大株主からは除外し
ております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,770百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,218百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 268,500
制限のない、標準となる株式
普通株式 10,210,100
完全議決権株式(その他) 102,101 同上
普通株式 6,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,101 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
268,500 ― 268,500 2.56
成田1丁目7-1
フジ・コーポレーション
計 ― 268,500 ― 268,500 2.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,187 3,130,936
売掛金 1,921,284 1,786,368
商品 7,816,206 5,973,725
未収入金 727,863 1,371,270
その他 414,356 563,566
△3,106 △3,106
貸倒引当金
流動資産合計 12,383,790 12,822,759
固定資産
有形固定資産
建物 6,325,989 6,707,113
△1,523,448 △1,608,272
減価償却累計額
建物(純額) 4,802,541 5,098,840
土地
2,494,998 2,494,998
その他 7,034,572 8,043,361
△3,489,725 △3,657,263
減価償却累計額
その他(純額) 3,544,847 4,386,097
有形固定資産合計 10,842,387 11,979,935
無形固定資産 258,642 242,091
投資その他の資産 1,449,709 1,414,730
固定資産合計 12,550,739 13,636,757
資産合計 24,934,530 26,459,517
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,153,970 2,295,469
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
未払法人税等 824,653 780,129
賞与引当金 72,680 75,640
前受金 265,236 221,511
前受収益 437,855 692,014
607,763 815,575
その他
流動負債合計 4,688,826 5,207,006
固定負債
長期借入金 3,266,666 3,103,333
退職給付引当金 232,821 240,917
資産除去債務 201,876 228,048
580,295 556,669
その他
固定負債合計 4,281,659 4,128,969
負債合計 8,970,486 9,335,976
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,289,397
利益剰余金 13,442,691 14,584,966
△32,999 △32,058
自己株式
株主資本合計 15,919,323 17,078,821
新株予約権 44,720 44,720
純資産合計 15,964,044 17,123,541
負債純資産合計 24,934,530 26,459,517
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 21,048,397 18,749,955
14,321,058 12,537,574
売上原価
売上総利益 6,727,339 6,212,381
※1 4,031,959 ※1 4,066,954
販売費及び一般管理費
営業利益 2,695,379 2,145,426
営業外収益
受取利息 2,159 2,012
不動産賃貸料 16,920 16,920
協賛金収入 19,123 32,894
受取保険金 10,660 78,024
為替差益 9,783 1,504
20,048 28,024
その他
営業外収益合計 78,696 159,380
営業外費用
支払利息 1,843 4,304
不動産賃貸費用 9,336 9,096
8,855 2,553
その他
営業外費用合計 20,036 15,954
経常利益 2,754,040 2,288,852
特別利益
1,708 77
固定資産売却益
特別利益合計 1,708 77
特別損失
固定資産売却損 911 ―
固定資産除却損 ― 314
― 11,640
店舗移転損失
特別損失合計 911 11,954
税引前四半期純利益 2,754,837 2,276,975
法人税等 873,348 726,357
四半期純利益 1,881,488 1,550,618
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,754,837 2,276,975
減価償却費 390,150 360,155
株式報酬費用 16,408 17,222
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,380 2,960
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,151 8,095
受取利息及び受取配当金 △2,159 △2,012
支払利息 1,843 4,304
固定資産除却損 ― 314
固定資産売却損益(△は益) △797 △77
売上債権の増減額(△は増加) 247,765 345,599
たな卸資産の増減額(△は増加) 196,851 1,842,481
仕入債務の増減額(△は減少) △591,931 △452,243
未払消費税等の増減額(△は減少) △60,279 339,108
△714 △313,294
その他
小計 2,963,505 4,429,588
利息及び配当金の受取額
2,159 2,012
利息の支払額 △1,843 △2,902
△546,362 △771,876
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,417,459 3,656,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額(△は増加) 2,947 △2,866
有形固定資産の取得による支出 △53,790 △1,440,907
有形固定資産の売却による収入 4,425 413
無形固定資産の取得による支出 △17,151 △37,297
建設協力金の支払による支出 △50,000 ―
敷金の差入による支出 △5,000 △1,200
11,369 27,241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,198 △1,454,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △163,333 △163,833
リース債務の返済による支出 △8,697 △11,973
配当金の支払額 △358,383 △407,702
△51 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △530,465 △583,510
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,779,795 1,618,695
現金及び現金同等物の期首残高 2,639,433 1,506,156
※1 4,419,229 ※1 3,124,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
会計上の見積りについ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が
て 発令され、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業
績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時
期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響は、当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌
事業年度以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
広告宣伝費 700,774 千円 755,147 千円
地代家賃 289,251 千円 290,664 千円
給与手当 849,542 千円 856,336 千円
賞与引当金繰入額 72,510 千円 75,640 千円
退職給付費用 12,844 千円 13,640 千円
減価償却費 386,996 千円 357,246 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )及び当第2四半期累計期間(自 2019年
11月1日 至 2020年4月30日 )
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第2四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
現金及び預金 4,422,468千円 3,130,936千円
預入期間が3か月を超える
△3,239千円 △6,084千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,419,229千円 3,124,852千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月29日
普通株式 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 184円30銭 151円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
1,881,488 1,550,618
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
1,881,488 1,550,618
普通株式の期中平均株式数(株)
10,208,637 10,211,260
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 183円99銭 151円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
17,303 22,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月12日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2019年11月1日から2020年10月31日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(2020年2月1日か
ら2020年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2020年4月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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