鈴江コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴江 孝裕
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
(東京都港区新橋1丁目11番7号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 22,685,112 24,127,478 25,694,572 27,619,727 29,669,532
営業収益
(千円) 44,871 500,369 266,022 649,782 770,824
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 262,409 248,212 157,977 389,595 404,306
純利益
(千円) 94,660 441,038 266,699 222,147 297,855
包括利益
(千円) 3,758,659 4,135,697 4,338,397 4,482,729 4,768,113
純資産額
(千円) 27,540,410 28,802,020 31,072,399 32,200,333 35,628,515
総資産額
(円) 112.65 124.08 130.26 134.67 141.64
1株当たり純資産額
(円) 8.20 7.76 4.94 12.17 12.63
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 13.09 13.79 13.41 13.38 12.72
自己資本比率
(%) 7.31 6.55 3.88 9.19 9.15
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 590,969 512,609 211,903 977,758 3,659,826
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 831,142 1,813,901 △ 1,244,776 △ 1,269,481 △ 2,949,993
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,559,326 △ 2,261,826 693,301 540,269 878,597
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,118,914 2,183,600 1,844,028 2,092,573 3,778,538
残高
(名) 533 533 542 568 584
従業員数
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,882,251 21,162,930 22,965,979 25,017,032 26,976,007
営業収益
(千円) 73,947 396,601 207,887 558,671 597,606
経常利益
(千円) 318,409 208,578 166,991 348,088 301,137
当期純利益
資本金 (千円) 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
(株) 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
発行済株式総数
(千円) 3,719,845 4,031,467 4,229,213 4,289,722 4,426,550
純資産額
(千円) 25,875,487 26,860,857 29,144,206 30,158,138 33,342,203
総資産額
(円) 116.25 125.98 132.16 134.05 138.33
1株当たり純資産額
(円) 2 2 ▶ 2 2
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益 (円) 9.95 6.52 5.22 10.88 9.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 14.38 15.01 14.51 14.22 13.28
自己資本比率
(%) 8.68 5.38 4.04 8.17 6.91
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 20.1 30.7 76.7 18.4 21.3
配当性向
(名) 203 211 214 230 238
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第75期の1株当たり配当額には、創立110周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
1908年12月 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。
1924年1月 鈴江組本店を横浜に移転。
1947年12月 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱(資本金500万円)を設立。
1948年4月 発券倉庫の認可。
1948年10月 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。
1952年7月 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。
1953年3月 東京支店を設置。
1953年3月
鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。
1962年7月 鈴江陸運㈱(現・連結子会社)を設立。
1963年5月 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。
1968年8月 鈴江茨城㈱(現・連結子会社)を設立。
1973年1月 千葉支店を設置。
1974年12月 横浜市中区海岸通4丁目23番地に本店を移転。
1979年8月 鈴江コンテナー・トランスポート㈱(現・連結子会社)を設立。
1986年12月 宅地建物取引業の認可。
1989年6月 ㈱ビッグベルを設立。
1990年12月 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。
1991年11月 鹿島支店を設置。
1991年11月 川崎支店を設置。
1995年9月 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。
1996年2月 横浜市中区日本大通7番地に本店を移転。
1996年11月 ㈱鈴江組(現・連結子会社)を分社設立。
1997年2月 大阪支店を設置。
1997年7月 九州コンテナトランスポート㈱を設立。
1998年1月 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。
1998年3月 ISO14001認証取得。
1998年4月 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。
1998年10月 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。
1998年10月 伏見メンテナンス㈲ (現・連結子会社)を設立。
1999年1月 ISO9001認証取得。
1999年8月 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。
2002年6月 鈴江物流諮詢(上海)有限公司を中国に設立。
2003年2月 OHSAS18001認証取得。
SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。
2004年10月
2006年5月 東海コンテナトランスポート㈱を設立。
2008年6月 ISO22000認証取得。
2009年3月 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。
2010年1月 鈴江国際貨運代理(上海)有限公司を中国に設立。
PT. TEMAS-Suzue Indonesiaをインドネシアに設立。
2012年10月
KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。
2013年9月
TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。
2014年2月
Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。
2015年6月
2015年10月 AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。
2016年8月 e.シッピング株式会社を設立。
Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。
2016年10月
Transworld Suzue Logistics FZCOをUAEに設立。
2017年8月
SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年9月
2018年5月 東京本社を設置。
Suzue Europe GmbHをドイツに設立。
2018年10月
Suzue France SASをフランスに設立。
2019年1月
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社13社及びその他の関連当事者4社で構成され、倉庫業、港湾運送
事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で
記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を
営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連
当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行って
おります。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉
庫事業を営んでおります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス
㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート
㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、
非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.
シッピング㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング
㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテ
ナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、
また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運
代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue
Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE
SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社であるVIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue
Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue
Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは国際複合輸送事
業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関
連当事者との重要な取引はありません。
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事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社の荷役作業を委託
総合物流
㈱鈴江組 横浜市中区 50,000 70.00 している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
総合物流
鈴江コンテナー・トランスポート㈱ 横浜市中区 50,000 100.00 業務を委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社の運送業務並びに
総合物流 倉庫保管業務を委託し
鈴江茨城㈱ 茨城県神栖市 60,000 70.00
事業 ている。
役員の兼任あり。
当社の運送業務を委託
総合物流 している。また、資金
鈴江陸運㈱ 横浜市金沢区 50,000 79.87
事業 を貸付けている。
役員の兼任あり。
当社顧客のコンテナー
100.00
総合物流 修理業務を行ってい
伏見メンテナンス㈲ 横浜市中区 3,000
事業 る。
(100.00)
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社の倉庫保管業務を
総合物流
㈱ビッグベル 東京都中央区 25,000 50.00 委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
北海道苫小牧 総合物流
北海道コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
市 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
宮城県仙台市 総合物流
仙台コンテナートランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
宮城野区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
福岡県福岡市 総合物流
九州コンテナトランスポート㈱ 24,000 33.33 業務を委託している。
博多区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
新潟県新潟市 総合物流
新潟国際コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
総合物流 倉庫を賃借している。
大黒埠頭倉庫㈱ 横浜市中区 485,000 17.84
事業 役員の兼任あり。
当社顧客のベトナム向
VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL
5,000
ベトナムハイ 総合物流 け貨物輸出等を行って
50.00
フォン市 事業 いる。
TRANSPORT CO.,LTD. 千US$
役員の兼任あり。
(持分法適用非連結子会社)
当社のコンテナー運送
愛知県名古屋 総合物流
東海コンテナトランスポート㈱ 10,000 60.00 業務を委託している。
市熱田区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
岡山県岡山市 総合物流
山陽コンテナトランスポート㈱ 10,000 51.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 ㈱鈴江組は特定子会社であります。
4 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
総合物流事業 539
不動産事業 ▶
報告セグメント計 543
全社 41
合計 584
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
238 41.34 11.36 6,352,362
セグメントの名称
従業員数(名)
総合物流事業 193
不動産事業 ▶
報告セグメント計 197
全社 41
合計 238
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に112名、全日本海員労働組合横浜支部に27名
が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に5名、全日本港湾労働組合関東地方東京支
部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に9名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支
部に16名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働
組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に100名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従
業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄
を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実
に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人
とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国のEU離脱などの影響による海外経
済の不確実性等に懸念はあったものの、雇用や所得環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調を維持しておりまし
たが、期末以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が世界中に拡大しており、各国で経済活動が全
面的に停止するなど、今後の内外経済の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、人手不足や人材の高齢化、人件費の上昇などに加えて、企業
間差別化の難しさによる価格競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきまし
ても、需給改善から一部に賃料水準回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルスの流行による店舗閉鎖などによ
り、テナントからの賃料減額要請や猶予などが急速に増加しており、今後の需給環境の悪化が懸念されております。
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビ
ジョン、全体像、展望及び方針・施策として、新三ヶ年中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ2022』を策定
し、2020年4月よりスタートいたしました。この標語(キャッチフレーズ)は、お客様に感謝と敬意を表す「大切な
お荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。
その主な内容は、次のとおりであります。
国際物流事業においては、国内外の拠点を「点~点」「線~線」「面~面」から『立方体』へと進化させ、その中
で6つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充
を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。
港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本
方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。
また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、2021年度には「ザ・竹芝
再開発」の完成により、新しいテナントビルが稼働する予定で、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。
また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れ
た次世代のターミナル構築」、「AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクス」を組み込んだ
「交通システム、物流システムの研究・開発/再生可能エネルギーの研究・開発」、「特定荷主向けの自社倉庫の確
保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができ
るように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共
生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等に関するリスク
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、
これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、
総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手
段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)気候変動や自然災害・重篤な感染症の発生に関するリスク
当社グループは、本社、主要な事業所及び子会社、関連会社が、横浜、東京を中心とした首都圏に集中してい
るため、地域的な大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対
応体制を構築するとともに、これらによる損害が発生した場合にもいち早く事業を復旧させるため、適宜、事業
継続計画(BCP)を見直しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、
紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が
生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被害状況によって
は、上記と同様のリスクが発生する可能性があります。
(4)海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に中東、欧州及び北米地域でも事業展開しているため、事業展開する国や
地域における法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集並びに状況把握に努めておりますが、各
国・各地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・感染症、法律や規制の新設・変更などが顕
在化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こう
した資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社グループが2017年度よりスタートした中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ
2019」の最終年度にあたることから、当連結会計年度を当計画の総仕上げの年と位置付け、各事業部門におきまし
て、以下のとおりの取り組みを行いました。
まず、国際物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業の更なる拡大、③グループ一元営業による
売上拡大、④人員増強・育成による営業力の強化をテーマに取り組み、保管場所の集約と配送効率の向上による取
扱貨物量の増加を図ったほか、海外事業では、新たにバングラデシュ人民共和国のコンテナ船社と合弁事業協定を
締結するなどの成果を上げております。
港湾運送事業においては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、①取
引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航路再編への
対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門をリードする人
材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んだ結果、大規模な設備投資によるコンテナ処理能力の向上
及びスピード化を促進したほか、取引先船社との共生、協業に寄与しております。
また、不動産事業においては、「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなビル建設工事が始まり、2021年度の竣工に向
け順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.4%増の 29,669,532 千円、経常利益は前期比18.6%増の
770,824 千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%増の 404,306 千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比23.2%
増の9,974,669千円と伸展いたしました。
また、港湾運送事業の営業収益も、主要船社の本船大型化や航路再編の影響も有り、コンテナ取扱量が引き
続き好調だったことでターミナル運営料収入が増加し、前期比2.5%増の12,632,177千円となりました。一
方、複合輸送事業の営業収益は、前期比1.5%減の6,083,094千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.9%増の28,689,941千円、営業利益は前期比1.1%
増の1,547,247千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」の進捗に伴い、前期には一部あった旧竹芝倉庫からの営業収
益が同倉庫の取り壊しにより完全に無くなったことから、前期比4.0%減の979,591千円となりましたが、営業
利益は前期比15.3%増の303,335千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により獲得し
た資金が投資活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ1,685,964千円( 80.6 %)増加し、
期末残高で3,778,538千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2,682,068千円(274.3%)増加し、3,659,826千円とな
りました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,680,511千円(132.4%)増加し、 2,949,993 千円とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ338,328千円(62.6%)増加し、878,597千円となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入の増加等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
総合物流事業
(倉庫業務) 8,093,176 9,974,669
12,632,177
(港湾運送業務) 12,328,302
6,083,094
(複合輸送業務) 6,178,323
26,599,802 28,689,941
小計
1,019,925 979,591
不動産事業
合計 27,619,727 29,669,532
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
エバーグリーン・シッピング・
3,043,173
3,069,820 11.1 10.3
エージェンシー・ジャパン㈱
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
月末保管残高
1,162,991 1,248,133
年間合計(トン)
倉庫保管
33.58
貨物回転率(%) 37.46
総合物流事業
年間入庫高(トン) 437,477 419,752
倉庫荷役
年間出庫高(トン) 433,863 418,371
18,343,840
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 18,603,744
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 40,926 41,659
(注)貨物回転率の算出方法
(年間入庫高+年間出庫高)×1/2
貨物回転率= ×100
月末保管残高年間合計
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は 35,628,515千円であり、前連結会計年度末に比べ3,428,182千円( 10.6 %)増加い
たしました。その主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は 30,860,402千円であり、前連結会計年度末に比べ3,142,798千円( 11.3 %)増加い
たしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は 4,768,113千円であり、前連結会計年度末に比べ285,383千円( 6.4 %)増加いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 13.38 %から 12.72 %となり、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の 134.67 円から 141.64 円となりました。
b.経営成 績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、連結子会社の業績も総じて堅調だったことで 750,495 千円となり、前連結会計年度に比べ3,159千円
(0.4%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、昨年の10月に相次いで襲来した大型台風による受取保険金や、持分法適用各社の収支安定に伴う
投資利益の増加などで 249,918 千円と、前連結会計年度に比べ86,729千円の増加となりました。営業外費用は、当
該台風による損失計上はあったものの、金融手数料等の減少により 229,588 千円と前連結会計年度に比べ31,152千
円の減少となりました。
この結果、経常利益は 770,824 千円と前連結会計年度に比べ121,042千円(18.6%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、収用等に伴う受取補償金を計上したことで 4,130,702 千円と増加いたしましたが、特別損失として
見合いの固定資産圧縮損 3,677,128 千円と固定資産除却損 137,054 千円を計上したことで相殺され、親会社株主に帰
属する当期純利益は 404,306 千円と、前連結会計年度に比べ14,711千円(3.8%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の9.19%から9.15%となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年
度の12.17円から12.63円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは「ザ・竹芝再開発」工事の着手に伴い、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」が大幅に減少したものの、移転補償金の受入れなどにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」
が増加し、また、足元の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態に備えるための予備資金として、借入金を増
加させたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」も増加したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べ
て 1,685,964 千円(80.6%)増加し、 3,778,538 千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としてお
り、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、
企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝
再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有
利子負債の活用等により調達する計画であります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合に
は、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フ
ローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によ
りそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考え
ておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッ
シュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は総額3,299,897千円であります。
総合物流事業においては、1,698,518千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、横浜、東京ターミナル事
業所における荷役機器取得、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事、千葉港物流センターにおける
改修工事 であります。
不動産事業においては、1,502,902千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事でありま
す。また、竹芝再開発に伴う建替工事等により建物等を135,336千円除却しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメン
設備の内容
(所在地) トの名称 土地 数(名)
建物及び構 機械装置及 リース資
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡) 産
75,000
本社
全社 賃借建物
73,361 22,178 (2,314.40 ) 34,927 52,962 258,429 41
(横浜市中区)
[127.71]
横浜地区
525,805
新杉田埠頭倉庫営業所 総合物流 貯蔵タンク
1,863,945 12,978 (23,501.19 ) - 2,743 2,405,473 24
事業 他
(横浜市金沢区)
[54,478.61]
他7営業所
川崎地区
1,508,022
東扇島物流センター 総合物流
冷凍倉庫他 589,484 0 (10,000.15 ) - 166 2,097,673 ▶
(川崎市川崎区) 事業
[9,168.49]
他1営業所
東京地区
-
お台場流通センター 総合物流
自動倉庫他 1,349,822 38,784 (- ) - 29,458 1,418,064 77
事業
(東京都江東区)
[33,245.51]
他7営業所
千葉地区
375,501
千葉支店
総合物流 配送セン
948,104 20,447 (17,984.77 ) - 812 1,344,865 7
(千葉県市原市) 事業 ター他
[12,848.06]
他5営業所
鹿島地区
1,055,724
鹿島支店 総合物流 サイロ倉庫
475,958 48,724 (48,579.21) 22,147 342 1,602,897 -
事業 他
(茨城県神栖市)
[4,874.00]
他3営業所
大阪地区 -
総合物流
大阪支店 賃借建物 28 0 (- ) - 359 387 3
事業
(大阪市中央区) [-]
-
横浜ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
689,119 22,975 (- ) 1,156,876 28,791 1,897,763 57
(横浜市中区) 事業 ターミナル
[13,821.97]
-
東京ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
11,534 19,931 (- ) 274,508 10,330 316,303 21
(東京都江東区) 事業 ターミナル
[-]
975,166
不動産事業本部 不動産事 テナントビ
3,284,135 7,478 (13,771.10 ) - 7,314 4,274,094 ▶
(東京都港区) 業 ル他
[-]
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメン
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) トの名称 土地 数(名)
建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
鈴江コンテ
京浜地区センター 総合物流 貨物運送用 -
ナー・トラン 8,622 43,428 69,980 806 122,837 38
(横浜市中区) 事業 車両
(- )
スポート㈱
本社事業所 総合物流 -
㈱鈴江組 荷役機器
10,130 7,465 317,101 4,635 339,333 122
事業
(横浜市中区) (-)
本社営業所 総合物流 貨物運送用 85,598
鈴江陸運㈱ 58,702 68,020 69,736 4,539 286,596 116
(横浜市金沢区) 事業 車両 (3,463.00)
本社 総合物流 貨物運送用 -
- 47,155 - 3 47,158 64
(茨城県神栖市) 事業 車両
(-)
鈴江茨城㈱
姉ヶ崎営業所 総合物流 425,000
危険品倉庫 3,329 - - - 428,329 -
事業
(千葉県市原市) (2,999.82)
伏見メンテナ 本社事業所 総合物流 福利厚生設 751
8,598 0 - 753 10,103 6
事業 備
ンス㈲ (横浜市中区) (16.66)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備(面積㎡)であります。
3 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を6,398,065千円含んでおります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
1971年2月1日 12,000,000 32,000,000 600,000 1,600,000 - -
1973年3月31日 - 32,000,000 - 1,600,000 20,447 20,447
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 9 - 30 - - 53 92 -
所有株式数
- 11,360,000 - 12,921,075 - - 7,718,925 32,000,000 -
(株)
所有株式数の
- 35.50 - 40.38 - - 24.12 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市中区海岸通4-23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都千代田区大手町2-6-1 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通7 1,836 5.74
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋1-11-7 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町4-10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
- 23,675 73.99
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 32,000,000
完全議決権株式(その他) 32,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 32,000,000 - -
総株主の議決権 - 32,000,000 -
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、
財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年1回の期末配当を行うことを基本方針といたしま
す。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、2020年6月25日開催の定時株主総会決議により、1株につき2円、総額64,000千円
の配当を行うことといたしました。
今後も、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中して参り
ます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図
り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a)会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、迅速な経営判断を目的に月2回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催
し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保
するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取
り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を
義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結し
た弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス(法令遵守)という視点か
ら、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(b)役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役12名に対する報酬等の額 325,499千円
監査役2名に対する報酬等の額 13,300千円
計 338,799千円
(注)上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,100千円(取締役
31,500千円、監査役1,600千円)が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名(役員のうち女性の比率17.6%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 当社入社
1982年7月 統合営業本部副本部長兼東京支店
長
1985年4月 SUZUE-PSA COLD STORAGE PTE.LTD.
MANAGING DIRECTOR
1987年6月 取締役
1990年6月 常務取締役
1997年6月 専務取締役
1999年6月 代表取締役会長
1999年9月 ㈱鈴江組代表取締役会長(現)
2000年6月 鈴江陸運㈱代表取締役会長(現)
2012年5月 九州コンテナトランスポート㈱代
表取締役社長(現)
代表取締役会長兼管理本
2012年5月 仙台コンテナートランスポート㈱
部長、国際物流事業本部 鈴江 孝裕 1951年6月19日生
(注)5 1,885
代表取締役会長(現)
長
2012年5月 鈴江コンテナー・トランスポート
㈱代表取締役会長(現)
2012年5月 新潟国際コンテナトランスポート
㈱代表取締役(現)
2012年5月 ㈱ビッグベル代表取締役(現)
2012年5月 北海道コンテナトランスポート㈱
代表取締役副社長(現)
2012年5月 鈴江茨城㈱代表取締役会長(現)
2012年6月 代表取締役会長兼社長
2016年6月 代表取締役会長(現)
2019年1月 管理本部長(現)
2019年6月 国際物流事業本部長(現)
1970年7月 当社入社
1997年4月 港湾運送事業本部港運企画室長
1998年4月 港湾運送事業本部副本部長
1998年6月 取締役
代表取締役社長 田留 晏 1946年8月23日生
(注)5 15
2009年6月 取締役
港湾運送事業本部担当
2016年6月
代表取締役社長(現)
2003年7月 当社入社
2006年4月 財務経理本部経理部長
取締役
財務経理本部長兼グルー 水野 正規 1959年8月10日生
(注)5 6
2015年1月 財務経理本部長兼グループ企業担
プ企業担当
当(現)
2015年6月 取締役(現)
1982年11月 当社入社
2011年4月 港湾運送事業本部港運部長
取締役
大塚 昌信 1958年12月18日生 (注)5 7
港湾運送事業本部長 2015年6月
取締役(現)
港湾運送事業本部長(現)
2001年4月 当社入社
2003年4月 不動産事業本部統括管理室長
取締役
林 司 1958年7月16日生
(注)5 7
不動産事業本部長 2015年6月
不動産事業本部長(現)
2017年6月
取締役(現)
2015年4月 当社入社
取締役
2017年6月 取締役(現)
管理本部担当兼安全総括 横山 博敏 1975年5月9日生
(注)5 15
管理本部担当(現)
部長
2018年4月 安全総括部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2015年4月 当社入社
取締役
2017年6月
取締役(現)
黒栁 智太郎 1978年7月14日生 (注)5 15
社長特命事項担当
2020年3月
社長特命事項担当(現)
2018年12月 当社入社
取締役
茂木 伸一郎 1979年8月17日生 (注)5 15
2019年6月 取締役(現)
不動産事業本部担当
不動産事業本部担当(現)
2008年11月
当社相談役社主(現)
2010年5月 ジャパン・バン・ラインズ㈱監査
取締役 鈴江 栄子 1929年1月3日生
(注)5 2,345
役(現)
2012年6月
取締役(現)
2012年6月 取締役(現)
取締役 黒栁 真由 1979年12月1日生 (注)5 2,171
1982年4月 当社入社
1992年3月 オーキッドプリンセスアルファ㈱
取締役 鈴江 友彰 1959年3月7日生
(注)5 15
代表取締役(現)
2013年6月
取締役(現)
1970年4月 当社入社
取締役 鈴江 敬子 1948年11月25日生
(注)5 15
2013年6月
取締役(現)
1968年4月 警察庁入庁
1987年7月 大阪府警察本部防犯部長
1989年8 月 鹿児島県警察本部長
1996年4月 広島県警察本部長
1997年8月 中部管区警察局長
取締役 緒方 右武 1944年1月18日生 (注)5 -
1998年8月 警察庁退官
2015年6月 大栄不動産株式会社
不二サッシ株式会社
社外取締役(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1969年4月 東京国税局入庁
1980年7月 国税庁出向
2003年7月 国税庁東京派遣主任国税庁監察官
2007年7月 国税庁首席国税庁監察官
取締役 味水 律夫 1950年5月22日生
(注)5 -
2009年7月 熊本国税局長
2011年7月 国税庁退官
2011年8月 味水税理士事務所開業(現)
2020年6月
当社取締役(現)
1967年4月 当社入社
1995年4月 管理本部人事部長
常勤監査役 三浦 孝雄 1944年8月29日生 (注)6 30
2002年4月 港湾運送事業本部港運企画室長
2003年6月 常勤監査役(現)
1967年3月 石井海運㈱代表取締役
1969年10月 東横商船㈱代表取締役社長
監査役 飯泉 牧太郎 1937年2月3日生 (注)6 -
1976年6月 当社監査役(現)
2008年8月
東横商船㈱代表取締役会長(現)
1973年3月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社
1995年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
監査役 森本 和雄 1948年2月13日生 (注)6 -
2003年6月 当社監査役(現)
2008年5月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問
計 6,542
(注)1 取締役緒方右武及び味水律夫は、社外取締役であります。
2 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
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3 取締役鈴江友彰は代表取締役会長鈴江孝裕の弟であり、取締役鈴江敬子は代表取締役会長鈴江孝裕の姉であ
り、取締役横山博敏及び取締役茂木伸一郎は代表取締役会長鈴江孝裕の子の配偶者であります。また、取締
役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫であり、取締役黒栁智太郎の配偶者であります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役 と 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事
項はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。3名の監査役(うち社外監査役2名)は、取締役会のほか重要な会
議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を合計4回開催しており、個々の監査役員の出席回数については次
のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 三浦 孝雄 4回/4回
監査役 飯泉 牧太郎 4回/4回
監査役 森本 和雄 4回/4回
監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交
換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査を基に、経営状況・リスク管理状況等について確認をしておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直轄の内部監査部門として監査室(1名)を設置しております。監査室では、
監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、
法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつな
がるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他補助者 41名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した
結果、適任と判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 17,000 - 17,000 -
連結子会社 - - - -
計 17,000 - 17,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した
上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第77期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,186,477 3,936,211
現金及び預金
※4 355,659
307,185
受取手形
5,412,027 5,467,704
営業未収入金
99,768 47,818
商品及び製品
- 5,147
仕掛品
6,883 6,842
原材料及び貯蔵品
75,453 78,075
前払費用
1,684 1,434
従業員に対する短期貸付金
9,398 4,301
未収入金
8,217 9
未収還付法人税等
236,999 140,744
未収消費税等
1,076,931 506,087
その他
△ 4,793 △ 3,944
貸倒引当金
9,464,706 10,497,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 30,895,341 ※2 , ※3 28,908,637
建物及び構築物
△ 21,253,391 △ 19,533,759
減価償却累計額
※2 , ※3 9,641,949 ※2 , ※3 9,374,877
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 3,790,103 ※2 , ※3 3,673,623
機械装置及び運搬具
△ 3,429,868 △ 3,314,418
減価償却累計額
※2 , ※3 360,235 ※2 , ※3 359,205
機械装置及び運搬具(純額)
※2 625,484 ※2 622,386
工具、器具及び備品
△ 525,582 △ 478,366
減価償却累計額
※2 99,902 ※2 144,020
工具、器具及び備品(純額)
※2 4,737,837 ※2 , ※3 4,741,034
土地
1,666,580 2,474,262
リース資産
△ 383,667 △ 528,984
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,282,913 1,945,277
4,989 1,640,353
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,127,827 18,204,768
無形固定資産
借地権 1,664,805 1,664,805
32,534 18,328
のれん
59,940 60,392
その他
1,757,280 1,743,526
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 , ※2 3,288,826 ※1 , ※2 3,523,645
投資有価証券
※1 99,275 ※1 99,285
出資金
4,754 3,320
従業員に対する長期貸付金
- 3,361
退職給付に係る資産
93,581 144,999
繰延税金資産
2,580 2,580
破産更生債権等
114,403 118,348
長期前払費用
951,194 963,416
差入保証金
154,727 177,922
生命保険積立金
143,754 148,304
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
4,850,518 5,182,602
投資その他の資産合計
22,735,626 25,130,897
固定資産合計
32,200,333 35,628,515
資産合計
負債の部
流動負債
※4 81,101
56,668
支払手形
2,348,734 2,159,365
営業未払金
※2 3,150,000 ※2 3,150,000
短期借入金
※2 617,578 ※2 983,728
1年内返済予定の長期借入金
189,126 276,033
リース債務
190,229 217,748
未払費用
195,371 112,470
未払法人税等
16,763 17,043
未払事業所税
27,592 43,842
未払消費税等
151,509 115,713
預り金
173,777 187,163
賞与引当金
170,658 217,574
設備関係未払金
2,619,272 -
前受金
- 125,684
前受収益
23,335 133,748
その他
9,955,052 7,796,786
流動負債合計
固定負債
※2 13,950,680 ※2 14,806,156
長期借入金
1,169,852 1,805,421
リース債務
5,967 613
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 270,800 303,900
8,527 -
環境対策引当金
375,342 394,163
長期設備関係未払金
- 75,232
長期前受収益
※2 933,242 ※2 1,048,193
長期預り保証金
1,005,624 1,005,073
退職給付に係る負債
- 3,598,747
圧縮未決算特別勘定
42,513 26,112
その他
17,762,551 23,063,615
固定負債合計
27,717,603 30,860,402
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
2,463,936 2,805,435
利益剰余金
4,084,383 4,425,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254,667 124,666
その他有価証券評価差額金
△ 29,504 △ 18,122
繰延ヘッジ損益
225,162 106,544
その他の包括利益累計額合計
173,183 235,686
非支配株主持分
4,482,729 4,768,113
純資産合計
32,200,333 35,628,515
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
2,531,188 2,742,352
倉庫保管料
994,476 1,001,588
貸庫料
1,725,912 1,742,000
倉庫荷役料
404,041 340,401
船内荷役料
204,857 202,297
沿岸荷役料
9,772,469 10,054,902
コンテナー作業料
26,452 26,020
上屋保管料
11,960,330 13,559,968
その他の収入
27,619,727 29,669,532
営業収益合計
営業費用
2,637,978 2,685,447
給与賃金
賞与 164,758 186,063
148,691 154,543
賞与引当金繰入額
147,353 143,690
退職給付費用
503,165 527,457
福利厚生費
4,367,045 4,232,380
傭車費
166,867 170,973
傭船費
8,841,870 10,626,085
下請作業費
184,033 177,389
手数料
121,777 117,495
保険料
610,394 659,371
修繕費
3,771,964 3,867,120
賃借料
67,060 72,825
消耗品費
14,320 -
事業所税
289,923 312,977
租税公課
936,523 938,455
減価償却費
44,919 45,170
通信費
861,585 786,720
光熱費
147,828 143,444
交通費
49,163 41,590
交際費
34,222 34,219
諸会費
777,143 791,867
その他
24,888,592 26,715,287
営業費用合計
営業総利益 2,731,134 2,954,245
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費
792,885 805,333
役員報酬及び給料手当
26,079 28,816
賞与
25,086 27,570
賞与引当金繰入額
26,188 31,751
退職給付費用
32,500 33,100
役員退職慰労引当金繰入額
124,771 136,807
福利厚生費
8,614 10,904
保険料
39,701 35,350
修繕費
132,611 173,825
賃借料
19,231 24,381
消耗品費
2,443 -
事業所税
租税公課 42,550 95,010
43,220 48,979
減価償却費
1 -
貸倒引当金繰入額
通信費 27,375 29,895
12,716 13,528
光熱費
140,923 201,356
交通費
166,015 162,073
交際費
19,193 20,580
諸会費
301,689 324,482
その他
1,983,799 2,203,750
一般管理費合計
747,335 750,495
営業利益
営業外収益
2,356 2,687
受取利息
56,086 64,068
受取配当金
5,747 75,171
受取保険金
65,574 78,902
持分法による投資利益
5,959 -
投資事業組合運用益
192 1,265
貸倒引当金戻入額
27,272 27,822
その他
163,188 249,918
営業外収益合計
営業外費用
165,772 160,997
支払利息
- 36,864
災害による損失
84,012 25,791
支払手数料
10,956 5,935
その他
260,741 229,588
営業外費用合計
649,782 770,824
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 6,150 ※1 4,739
固定資産売却益
※2 4,111,552
-
移転補償金
- 14,410
その他
6,150 4,130,702
特別利益合計
特別損失
※3 5,247 ※3 0
固定資産売却損
※4 552 ※4 137,054
固定資産除却損
- 892
投資有価証券評価損
- 3,677,128
固定資産圧縮損
1 426,309
その他
5,800 4,241,384
特別損失合計
650,132 660,141
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,969 239,565
△ 19,204 △ 934
法人税等調整額
法人税等合計 254,765 238,631
395,366 421,510
当期純利益
5,771 17,204
非支配株主に帰属する当期純利益
389,595 404,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
395,366 421,510
当期純利益
その他の包括利益
△ 176,654 △ 136,347
その他有価証券評価差額金
3,435 11,382
繰延ヘッジ損益
- 1,309
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 173,219 ※ △ 123,655
その他の包括利益合計
222,147 297,855
包括利益
(内訳)
219,140 285,687
親会社株主に係る包括利益
3,006 12,167
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,600,000 20,447 2,152,157 3,772,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000
親会社株主に帰属する当期純利
389,595 389,595
益
持分法適用会社の増加に伴う利
50,184 50,184
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 311,779 311,779
当期末残高 1,600,000 20,447 2,463,936 4,084,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 428,556 △ 32,939 395,616 170,176 4,338,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,000
親会社株主に帰属する当期純利
389,595
益
持分法適用会社の増加に伴う利
50,184
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
△ 173,889 3,435 △ 170,454 3,006 △ 167,447
額(純額)
当期変動額合計 △ 173,889 3,435 △ 170,454 3,006 144,331
当期末残高 254,667 △ 29,504 225,162 173,183 4,482,729
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,463,936 4,084,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
404,306 404,306
益
持分法適用会社の増加に伴う利
1,192 1,192
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 341,498 341,498
当期末残高
1,600,000 20,447 2,805,435 4,425,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 254,667 △ 29,504 225,162 173,183 4,482,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
404,306
益
持分法適用会社の増加に伴う利
1,192
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
△ 130,001 11,382 △ 118,618 62,503 △ 56,114
額(純額)
当期変動額合計 △ 130,001 11,382 △ 118,618 62,503 285,383
当期末残高
124,666 △ 18,122 106,544 235,686 4,768,113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,132 660,141
税金等調整前当期純利益
979,744 987,434
減価償却費
15,902 14,206
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,190 △ 1,265
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,555 8,335
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 32,500 33,100
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 7,906 △ 8,527
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,755 △ 551
△ 58,442 △ 66,755
受取利息及び受取配当金
165,772 160,997
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 65,574 △ 78,902
固定資産除売却損益(△は益) △ 350 132,315
- 78,380
固定資産圧縮損
投資事業組合運用損益(△は益) △ 5,959 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 509,378 27,992
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,131 53,081
仕入債務の増減額(△は減少) 196,904 △ 184,873
△ 26,669 112,321
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 150,496 114,951
- △ 4,111,552
移転補償金
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) - 3,598,747
44,932 532,879
その他
1,278,099 2,062,458
小計
73,980 100,710
利息及び配当金の受取額
△ 167,188 △ 162,495
利息の支払額
- 1,976,355
移転補償金の受取額
△ 10,250 -
役員退職慰労金の支払額
△ 196,883 △ 317,202
法人税等の支払額
977,758 3,659,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,400 △ 19,533
定期預金の預入による支出
79,800 8,832
定期預金の払戻による収入
△ 699,862 △ 2,426,716
有形固定資産の取得による支出
15,787 4,955
有形固定資産の売却による収入
△ 43,473 △ 9,613
無形固定資産の取得による支出
△ 203,093 △ 4,904
投資有価証券の取得による支出
13,780 2,850
投資有価証券の分配金による収入
△ 346,128 △ 489,547
関係会社株式の取得による支出
△ 2,700 △ 18,000
貸付けによる支出
1,808 1,684
貸付金の回収による収入
△ 1,269,481 △ 2,949,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,750,000 28,000,000
短期借入れによる収入
△ 27,200,000 △ 28,000,000
短期借入金の返済による支出
74,230 1,862,600
長期借入れによる収入
△ 673,808 △ 679,389
長期借入金の返済による支出
△ 198,240 △ 214,871
リース債務の返済による支出
△ 127,899 △ 63,949
配当金の支払額
△ 84,012 △ 25,791
その他
540,269 878,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 248,545 1,588,431
1,844,028 2,092,573
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 97,533
額(△は減少)
※ 2,092,573 ※ 3,778,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス
㈲の 5 社であります。
なお、当連結会計年度より伏見メンテナンス㈲は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.の 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラ
ンスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
なお、当連結会計年度よりVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は、重要性が増したため、持
分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、 Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、 関連会社のうち㈱前原港湾、
PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、
Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
個別法 による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,019千
円は、「受取保険金」5,747千円、「その他」27,272千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ばないとの仮定のもとに、固
定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,530,314千円 1,950,069千円
出資金 89,770 89,770
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 8,033,603千円 ( 1,282,488千円) 7,922,677千円 ( 1,461,965千円)
機械装置及び運搬具 43,946 ( 6,343 ) 37,498 ( 5,006 )
工具、器具及び備品 1,850 ( 1,850 ) 1,400 ( 1,400 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
( - ) ( - )
投資有価証券 252,400 208,271
合計 12,711,220 ( 1,880,293 ) 12,549,266 ( 2,057,983 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,050,000千円 ( 2,050,000千円) 3,100,000千円 ( 2,300,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 569,554 ( 367,950 ) 925,140 ( 719,362 )
長期借入金 13,874,043 ( 8,828,209 ) 14,680,151 ( 9,021,107 )
( - ) ( - )
長期預り保証金 594,329 531,842
( 11,246,159 ) ( 12,040,470 )
合計 18,087,927 19,237,133
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 240,597 千円 240,597 千円
機械装置及び運搬具 120,994 120,994
土地 - 78,380
439,972
合計 361,591
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 4,340千円 -千円
支払手形 7,287 -
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 5,950千円 4,739千円
工具、器具及び備品 199 -
合計 6,150 4,739
※2 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
移転補償金は、収用等に伴う事業施設の受取補償金等であります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 5,247千円 0千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 254千円 133,671千円
機械装置及び運搬具 0 1,045
工具、器具及び備品 17 1,965
無形固定資産のその他(ソフトウエア) 280 -
無形固定資産のその他(電話加入権) - 371
552 137,054
合計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △254,545千円 △197,358千円
組替調整額 - 892
税効果調整前
△254,545 △196,465
税効果額 77,890 60,118
その他有価証券評価差額金
△176,654 △136,347
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 4,949 16,401
組替調整額 - -
税効果調整前
4,949 16,401
税効果額 △1,514 △5,018
繰延ヘッジ損益
3,435 11,382
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 - 1,309
持分法適用会社に対する持分相当額
- 1,309
その他の包括利益合計
△173,219 △123,655
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
合計 32,000,000 - - 32,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 128,000 ▶ 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立110周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 64,000 利益剰余金 2 2019年3月31日 2019年6 月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
合計 32,000,000 - - 32,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 64,000 2 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 64,000 利益剰余金 2 2020年3月31日 2020年6 月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,186,477千円 3,936,211千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △93,903 △157,673
現金及び現金同等物 2,092,573 3,778,538
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 158,847千円 366,456千円
1,023,346
1年超 688,399
1,389,803
合計 847,247
3.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,895,233千円 192,278千円
当連結会計年度(2020年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,967,558千円 119,952千円
(2)未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 109,171千円 109,171千円
1年超 145,562 36,390
合計 254,734 145,562
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取リース料 109,171千円 109,171千円
減価償却費 72,325 72,325
受取利息相当額 8,050 4,006
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 763,605千円 835,801千円
1年超 1,466,727 1,048,678
合計 2,230,332 1,884,480
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金について
は、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒
されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引を利用しており、高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リス
クはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認
を受けております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,186,477
(1)現金及び預金 2,186,477 -
5,412,027 5,412,027
(2)営業未収入金 -
(3)投資有価証券 1,259,639 1,259,639 -
8,858,143 8,858,143
資産 計 -
2,348,734
(1)営業未払金 2,348,734 -
3,150,000
(2)短期借入金 3,150,000 -
(3)長期借入金 14,568,258 14,571,271 3,012
(4)長期預り保証金 933,242 932,030 △1,211
21,000,235 21,002,036
負債 計 1,801
(42,513)
デリバティブ取引(*1) (42,513) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,936,211 3,936,211 -
5,467,704
(2)営業未収入金 5,467,704 -
(3)投資有価証券 1,075,677 1,075,677 -
資産 計 10,479,593 10,479,593 -
2,159,365
(1)営業未払金 2,159,365 -
3,150,000
(2)短期借入金 3,150,000 -
15,789,884
(3)長期借入金 15,789,912 27
1,048,193
(4)長期預り保証金 1,024,879 △23,313
22,147,443 22,124,157
負債 計 △23,286
(26,112)
デリバティブ取引(*1) (26,112) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入
金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(4)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 497,292千円 497,292千円
投資事業有限責任組合出資 1,580 605
子会社株式 276,054 211,897
関連会社株式 1,254,259 1,738,171
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,156,667
預金 - - -
5,412,027
営業未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - -
7,568,694
合計 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,889,810
預金 - - -
営業未収入金 5,467,704 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - -
9,357,515
合計 - - -
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,150,000 - - - - -
長期借入金 617,578 959,416 509,017 7,127,059 239,113 5,116,074
合計 3,767,578 959,416 509,017 7,127,059 239,113 5,116,074
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,150,000 - - - - -
564,437 7,216,938 321,425 295,031 6,408,323
長期借入金 983,728
合計 4,133,728 564,437 7,216,938 321,425 295,031 6,408,323
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)株式 769,880 358,599 411,281
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 769,880 358,599 411,281
(1)株式 489,758 525,452 △35,693
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 489,758 525,452 △35,693
合計 1,259,639 884,051 375,587
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額498,873千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
537,653
(1)株式 178,326 359,326
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 537,653 178,326 359,326
(1)株式 538,024 719,129 △181,104
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 538,024 719,129 △181,104
合計 1,075,677 897,455 178,222
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額497,897千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について892千円(その他有価証券の株式892千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,553,070 2,325,840 △42,513
2,553,070 2,325,840 △42,513
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,325,840 2,098,610 △26,112
変動受取・固定支払 長期借入金
2,325,840 2,098,610 △26,112
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一
部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定してお
ります。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
951,869千円 1,005,624 千円
期首残高
175,442
退職給付費用 173,541
△112,286
退職給付の支払額 △56,676
△66,206
制度への拠出額 △63,110
新規連結による影響額 - △861
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,001,712
1,005,624
期末残高
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,983,157千円 2,019,734千円
△1,018,021
年金資産 △977,532
1,001,712
1,005,624
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,005,624 1,001,712
1,005,073
退職給付に係る負債 1,005,624
- △3,361
退職給付に係る資産
1,001,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,005,624
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度173,541千円 当連結会計年度175,442千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 13,429千円 9,502千円
未払事業所税否認 5,129 5,215
事務所移転費用否認 3,029 -
賞与引当金損金算入限度超過額 60,626 65,092
減価償却超過額
712 515
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,737 1,410
退職給付に係る負債
312,226 312,058
ゴルフ会員権償却損否認 15,076 15,076
その他有価証券評価差額金 10,802 54,237
繰延ヘッジ損益 13,009 7,990
投資有価証券評価損否認 2,541 2,814
関係会社株式評価損否認 1,251 1,251
貸倒損失否認 3,118 3,118
環境対策引当金否認 2,609 -
敷金償却否認 4,640 5,528
役員退職慰労引当金否認 82,864 92,993
投資事業組合投資損失否認 1,345 337
子会社の繰越欠損金(注)1 85,795 78,334
連結会社間内部利益消去 7,417 7,417
その他 1,669 1,900
繰延税金資産小計
629,033 664,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △85,795 △78,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △329,829 △331,338
評価性引当額小計
△415,625 △409,673
繰延税金資産合計
213,408 255,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △125,793 △109,093
その他 - △1,642
繰延税金負債合計
△125,793 △110,735
繰延税金資産の純額
87,614 144,385
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
4,648 1,332 10,300 6,218 14,097 49,198 85,795
損金(※1)
評価性引当額 △4,648 △1,332 △10,300 △6,218 △14,097 △49,198 △85,795
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,332 10,300 6,218 14,097 20,885 25,500 78,334
損金(※1)
評価性引当額 △1,332 △10,300 △6,218 △14,097 △20,885 △25,500 △78,334
- - - - - - -
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.5 7.8
評価性引当額に係るもの
0.6 △0.7
住民税均等割等
1.8 1.8
受取配当金の益金不算入
△1.1 △2.0
のれん償却に係るもの
0.7 -
受取配当金の相殺消去に係るもの
-
0.7
関連会社持分法損益
-
△3.1
その他 1.5 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2 36.1
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572,463千円であり、賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は619,155千円 であり、賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,880,417千円 6,791,480千円
期中増減額 △88,936 1,196,788
期末残高 6,791,480 7,988,268
期末時価 15,565,456 16,809,973
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(189,856
千円)及び減価償却による減少(278,792千円)であり、当連結会計年度は建物の建設工事による増加
(1,587,999千円)、建物の除却(123,626千円)及び減価償却による減少(267,584千円)でありま
す。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算
定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
26,599,802 1,019,925 27,619,727 - 27,619,727
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1,015 13,918 14,933 △ 14,933 -
振替高
26,600,817 1,033,843 27,634,661 △ 14,933 27,619,727
計
1,530,389 263,097 1,793,487 △ 1,046,151 747,335
セグメント利益
24,175,571 4,655,619 28,831,191 3,369,141 32,200,333
セグメント資産
その他の項目
788,019 152,580 940,599 39,145 979,744
減価償却費
15,902 - 15,902 - 15,902
のれんの償却額
585,739 - 585,739 - 585,739
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
554,494 156,999 711,493 107,455 818,948
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,046,151千円は、全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等
の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,369,141千円にはセグメント間の債権の消去△10千円及び全社資産3,369,152千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額39,145千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,455千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
28,689,941 979,591 29,669,532 - 29,669,532
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1,109 13,851 14,960 △ 14,960 -
振替高
28,691,050 993,443 29,684,493 △ 14,960 29,669,532
計
1,547,247 303,335 1,850,583 △ 1,100,088 750,495
セグメント利益
24,927,736 5,899,897 30,827,634 4,800,881 35,628,515
セグメント資産
その他の項目
799,622 138,832 938,455 48,979 987,434
減価償却費
14,206 - 14,206 - 14,206
のれんの償却額
893,348 - 893,348 - 893,348
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
1,698,518 1,502,902 3,201,420 98,477 3,299,897
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,100,088千円には本社管理部門との取引の消去△181千円及び全社費用△
1,099,906千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用でありま
す。
2 セグメント資産の調整額4,800,881千円にはセグメント間の債権の消去△11千円及び全社資産4,800,892千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額48,979千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,477千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
3,069,820 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
3,043,173 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
15,902 - 15,902
当期償却額
32,534 - 32,534
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
14,206 - 14,206
当期償却額
18,328 - 18,328
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 - なし 46,930 - -
業
(会社等) 保険㈱ 直接 10% 金の支払(注)
区
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 有)割合
(千円)
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 なし
- 48,481 - -
業
(会社等) 保険㈱ 直接 10% 金の支払(注)
区
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
受取手形 278,144
倉庫の賃貸
ジャパ
758,352
(注1)
営業未収入金 94,298
ン・バ
通関業務の
被所有
東京都
ン・ライ
50,000 通関業 委託
営業保証金の差入
直接 4.4%
港区
役員及び
- 差入保証金 192,000
ンズ㈱ 役員の兼任
(注1)
その近親
(注2)
通関手続(注1) 639,272 営業未払金 47,254
者が議決
船内荷役料の受取
ワイエス
権の過半
営業未収入金
2,028,447 1,216,593
船内作業に
(注1)
数を所有 エージェ 横浜市 船舶代理 被所有
係る業務
10,000
している ンシー㈱ 中区 店業
直接13.4%
下請作業料の支払
役員の兼任
142,453 営業未払金 212
会社等 (注2)
(注1)
(当該会社
鈴江イン
営業保証金の差入
等の子会
- 差入保証金 16,000
ターナ
(注1)
石油製品の
社を含む)
被所有
ショナル
横浜市 石油製品
10,000 販売取引
直接 5.7%
トレード 中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
275,113 営業未払金 27,041
(注1)
(注3)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
受取手形 231,545
倉庫の賃貸
ジャパ
661,039
(注1)
営業未収入金 81,106
ン・バ
通関業務の
被所有
東京都
ン・ライ
50,000 通関業 委託
営業保証金の差入
直接 4.4%
港区
役員及び
- 差入保証金 192,000
ンズ㈱ 役員の兼任
(注1)
その近親
(注2)
営業未払金
通関手続(注1) 609,154 52,586
者が議決
船内荷役料の受取
ワイエス
権の過半
営業未収入金
2,353,477 1,238,714
船内作業に
(注1)
数を所有 エージェ 横浜市 船舶代理 被所有
10,000 係る業務
している ンシー㈱ 中区 店業
直接13.4%
下請作業料の支払
役員の兼任
162,645 営業未払金 76
会社等 (注2)
(注1)
(当該会社
鈴江イン
営業保証金の差入
等の子会
- 差入保証金 16,000
ターナ
(注1)
石油製品の
社を含む)
被所有
ショナル
横浜市 石油製品
10,000 販売取引
直接 5.7%
トレード 中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
263,815 営業未払金 21,204
(注1)
(注3)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注2)当社の役員が議決権の100%を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
(注3)当社の役員が議決権の100%を直接所有しております。
なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、上記(ア)、(イ)の期末残高には消費税等の額を含んでお
りますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
資金の貸付 流動資産の
12,000 12,000
重要な 連結子会
(注) その他
子会社の 飯泉勝也 - - 社代表取 - 資金の貸付
貸付金利息
役員 締役
14 未収入金 14
(注)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又
会社等の 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名 称 所在地 内 容 所有(被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 又は職業 有)割合
資金の貸付
流動資産の
18,000 30,000
重要な 連結子会
(注) その他
子会社の 飯泉勝也 - - 社代表取 - 資金の貸付
貸付金利息
役員 締役
641 未収入金 641
(注)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 134.67円 141.64 円
1株当たり当期純利益 12.17円 12.63 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 389,595 404,306
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 389,595 404,306
普通株式の期中平均株式数(株) 32,000,000 32,000,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
0.602
短期借入金 3,150,000 3,150,000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 617,578 983,728 1.036 -
1年以内に返済予定のリース債務 189,126 276,033 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,950,680 14,806,156 0.853 2021 年~2041年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,169,852 1,805,421 - 2021 年~2030年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期設備関係未払金 67,338 74,912 1.078 -
長期設備関係未払金(1年以内に返済予定のものを
375,342 394,163 1.078 2021 年~2029年
除く。)
合計 19,519,919 21,490,415 - -
(注)1 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
564,437 7,216,938 321,425 295,031
長期借入金
268,478 236,984 207,984 187,308
リース債務
75,295 47,943 45,144 51,920
長期設備関係未払金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,423,854 3,042,860
現金及び預金
※4 338,481
292,981
受取手形
※2 5,060,886 ※2 5,076,363
営業未収入金
99,768 47,818
商品及び製品
1,782 1,697
原材料及び貯蔵品
61,482 62,789
前払費用
1,684 1,434
従業員に対する短期貸付金
15,125 6,797
未収入金
226,614 119,054
未収消費税等
1,063,018 475,357
その他
△ 1,243 △ 175
貸倒引当金
8,291,455 9,126,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 25,993,503 ※1 , ※3 23,741,578
建物
△ 17,986,367 △ 16,166,887
減価償却累計額
※1 , ※3 8,007,136 ※1 , ※3 7,574,690
建物(純額)
※1 , ※3 4,498,401 ※1 , ※3 4,746,101
構築物
△ 2,949,331 △ 3,035,298
減価償却累計額
※1 , ※3 1,549,070 ※1 , ※3 1,710,803
構築物(純額)
※1 2,123,921 ※1 1,970,268
機械及び装置
△ 1,958,439 △ 1,805,211
減価償却累計額
※1 165,481 ※1 165,056
機械及び装置(純額)
※3 539,847 ※3 530,308
車両運搬具
△ 504,501 △ 501,866
減価償却累計額
※3 35,346 ※3 28,441
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 555,955 543,409
△ 465,282 △ 410,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 90,672 133,282
※1 4,512,774 ※1 , ※3 4,515,220
土地
1,099,885 1,757,587
リース資産
△ 182,916 △ 269,127
減価償却累計額
リース資産(純額) 916,968 1,488,459
4,989 1,640,353
建設仮勘定
15,282,439 17,256,307
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
39,259 33,003
ソフトウエア
3,507 3,135
電話加入権
230 92
施設利用権
1,707,803 1,701,037
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 1,649,824 ※1 1,488,037
投資有価証券
1,879,377 2,347,864
関係会社株式
3,680 3,680
出資金
関係会社出資金 89,770 89,770
4,754 3,320
従業員に対する長期貸付金
2,580 2,580
破産更生債権等
114,396 118,348
長期前払費用
69,198 115,072
繰延税金資産
845,218 861,409
差入保証金
80,964 90,122
生命保険積立金
139,254 140,254
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
4,876,439 5,257,880
投資その他の資産合計
21,866,682 24,215,225
固定資産合計
資産合計 30,158,138 33,342,203
負債の部
流動負債
※2 2,380,586 ※2 2,204,228
営業未払金
※1 3,050,000 ※1 3,100,000
短期借入金
※1 513,414 ※1 878,414
1年内返済予定の長期借入金
86,316 146,712
リース債務
53,620 55,069
未払費用
172,798 89,600
未払法人税等
16,763 17,043
未払事業所税
123 -
未払消費税等
110,205 78,168
預り金
- 125,684
前受収益
75,614 81,720
賞与引当金
168,637 170,151
設備関係未払金
2,619,272 -
前受金
10,533 113,131
その他
9,257,886 7,059,925
流動負債合計
固定負債
※1 13,783,650 ※1 14,627,836
長期借入金
879,516 1,437,032
リース債務
319,012 346,585
退職給付引当金
270,800 303,900
役員退職慰労引当金
8,527 -
環境対策引当金
長期設備関係未払金 375,342 394,163
- 75,232
長期前受収益
※1 931,165 ※1 1,046,117
長期預り保証金
- 3,598,747
圧縮未決算特別勘定
42,513 26,112
その他
16,610,529 21,855,727
固定負債合計
25,868,415 28,915,652
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
314,800 321,200
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
1,618,604 1,849,342
繰越利益剰余金
2,468,404 2,705,542
利益剰余金合計
4,088,851 4,325,989
株主資本合計
評価・換算差額等
230,375 118,683
その他有価証券評価差額金
△ 29,504 △ 18,122
繰延ヘッジ損益
200,870 100,561
評価・換算差額等合計
4,289,722 4,426,550
純資産合計
30,158,138 33,342,203
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
2,531,188 2,742,352
倉庫保管料
1,069,156 1,075,473
貸庫料
1,716,892 1,733,933
倉庫荷役料
266,034 216,816
船内荷役料
257,204 250,996
沿岸荷役料
9,771,239 10,054,830
コンテナー作業料
26,452 26,020
上屋保管料
※1 9,378,864 ※1 10,875,584
その他の収入
※6 25,017,032 ※6 26,976,007
営業収益合計
営業費用
958,600 1,007,227
給与賃金
49,028 61,417
賞与
55,370 60,025
賞与引当金繰入額
75,699 81,801
退職給付費用
178,951 190,934
福利厚生費
3,730,873 3,639,236
傭車費
166,009 169,704
傭船費
10,530,904 12,358,679
下請作業費
170,275 164,113
手数料
91,897 88,836
保険料
448,936 506,319
修繕費
3,645,906 3,707,243
賃借料
43,135 48,533
消耗品費
14,320 -
事業所税
258,646 278,600
租税公課
762,112 756,881
減価償却費
32,770 33,340
通信費
716,475 657,460
光熱費
45,763 44,205
交通費
41,505 33,664
交際費
31,626 31,737
諸会費
761,227 753,214
その他
※6 22,810,038 ※6 24,673,176
営業費用合計
2,206,994 2,302,830
営業総利益
66/84
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費
586,745 584,379
役員報酬及び給料手当
20,047 18,691
賞与
20,243 21,695
賞与引当金繰入額
20,826 24,751
退職給付費用
32,500 33,100
役員退職慰労引当金繰入額
72,428 75,804
福利厚生費
7,321 7,657
保険料
35,534 31,175
修繕費
107,501 147,406
賃借料
14,525 19,292
消耗品費
2,443 -
事業所税
租税公課 41,089 93,650
39,145 39,953
減価償却費
8 -
貸倒引当金繰入額
通信費 22,574 24,857
9,249 10,144
光熱費
122,794 182,919
交通費
72,221 67,520
交際費
8,252 7,441
諸会費
246,721 270,186
その他
1,482,177 1,660,629
一般管理費合計
724,817 642,201
営業利益
営業外収益
2,324 2,025
受取利息
※6 67,664 ※6 93,912
受取配当金
2,240 73,326
受取保険金
5,959 -
投資事業組合運用益
- 1,068
貸倒引当金戻入額
13,637 11,883
その他
91,827 182,216
営業外収益合計
営業外費用
163,004 158,117
支払利息
- 36,864
災害による損失
84,012 25,791
支払手数料
10,956 6,038
その他
257,974 226,811
営業外費用合計
558,671 597,606
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 34 ※2 2,200
固定資産売却益
※3 4,111,552
-
移転補償金
- 14,410
その他
34 4,128,164
特別利益合計
特別損失
※4 5,247
-
固定資産売却損
※5 41 ※5 136,991
固定資産除却損
- 892
投資有価証券評価損
- 3,677,128
固定資産圧縮損
- 417,999
その他
5,289 4,233,011
特別損失合計
553,416 492,758
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,438 193,265
△ 18,111 △ 1,644
法人税等調整額
法人税等合計 205,327 191,620
348,088 301,137
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 302,000 535,000 1,411,316 2,248,316 3,868,763
当期変動額
利益準備金の積立 12,800 △ 12,800 - -
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000 △ 128,000
当期純利益 348,088 348,088 348,088
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 12,800 - 207,288 220,088 220,088
当期末残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,618,604 2,468,404 4,088,851
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 393,389 △ 32,939 360,450 4,229,213
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 128,000
当期純利益 348,088
株主資本以外の項目の当期変動
△ 163,014 3,435 △ 159,579 △ 159,579
額(純額)
当期変動額合計 △ 163,014 3,435 △ 159,579 60,509
当期末残高 230,375 △ 29,504 200,870 4,289,722
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,618,604 2,468,404 4,088,851
当期変動額
利益準備金の積立
6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
当期純利益 301,137 301,137 301,137
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - 6,400 - 230,737 237,137 237,137
当期末残高 1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,849,342 2,705,542 4,325,989
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 230,375 △ 29,504 200,870 4,289,722
当期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 64,000
当期純利益 301,137
株主資本以外の項目の当期変動
△ 111,691 11,382 △ 100,309 △ 100,309
額(純額)
当期変動額合計
△ 111,691 11,382 △ 100,309 136,828
当期末残高 118,683 △ 18,122 100,561 4,426,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上して
おります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
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7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,878千円は、
「受取保険金」2,240千円、「その他」13,637千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ばないとの仮定のもとに、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
( 103,674千円)
建物 6,856,591千円 ( 110,206千円) 6,561,056千円
1,342,647 ( 1,342,647 )
構築物 1,154,053 ( 1,154,053 )
5,006 ( 5,006 )
機械及び装置 6,343 ( 6,343 )
4,106,321 ( 504,012 )
土地 4,106,321 ( 504,012 )
( - ) 208,271 ( - )
投資有価証券 252,400
12,375,710 12,223,303 ( 1,955,341 )
合計 ( 1,774,616 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
( 2,300,000千円)
短期借入金 3,050,000千円 ( 2,050,000千円) 3,100,000千円
878,414 ( 702,116 )
1年内返済予定の長期借入金 513,414 ( 342,790 )
14,627,836 ( 8,993,032 )
長期借入金 13,783,650 ( 8,791,536 )
長期預り保証金 594,329 ( - ) 531,842 ( - )
( 11,184,326 ) 19,138,092 (11,995,149 )
合計 17,941,394
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金(前事業年度59,620千円、当事業年度39,860千円)の担保に供さ
れております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
営業未収入金 204,035千円 143,278千円
789,080
営業未払金 819,626
※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 161,461 千円 161,461 千円
構築物 79,135 79,135
車両運搬具 120,994 120,994
土地 - 78,380
439,972
合計 361,591
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 1,129千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 その他の収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
倉庫雑収入(選別諸掛・各種検査諸掛等) 2,821,196千円 4,493,797千円
1,057,454
港湾運送雑収入(検数料・荷直料等) 1,053,790
複合輸送収入 4,470,034 4,330,889
不動産賃貸収入 1,033,843 993,443
合計 9,378,864 10,875,584
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 -千円 1,699千円
34 500
車両運搬具
34 2,200
合計
※3 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
移転補償金は、収用等に伴う事業施設の受取補償金等であります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 5,247千円 - 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 24千円 133,374千円
構築物 0 252
1,045
機械及び装置 0
0
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 17 1,947
371
電話加入権 -
合計 41 136,991
※6 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 844,860千円 749,065千円
6,050,105
営業費用 5,979,857
37,683
受取配当金 15,538
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式925,566千円、関連会社株式953,810千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 11,719千円 7,956千円
未払事業所税否認 5,129 5,215
賞与引当金損金算入限度超過額 26,632 28,793
事務所移転費用否認 3,029 -
退職給付引当金損金算入限度超過額 102,123 110,560
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,169 843
減価償却超過額 712 515
環境対策引当金否認 2,609 -
敷金償却否認 4,640 5,528
その他有価証券評価差額金 10,802 53,919
繰延ヘッジ損益 13,009 7,990
投資有価証券評価損否認 2,541 2,814
貸倒損失否認 3,118 3,118
ゴルフ会員権償却損否認 13,852 13,852
役員退職慰労引当金否認 82,864 92,993
投資事業組合投資損失否認 1,345 337
その他 1,440 1,713
繰延税金資産小計
286,742 336,152
評価性引当額 △105,163 △114,830
繰延税金資産合計
181,579 221,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △112,380 △106,250
繰延税金負債合計
△112,380 △106,250
繰延税金資産の純額
69,198 115,072
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0
5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △2.7
評価性引当額に係るもの 2.0
0.2
住民税均等割等 2.0
1.8
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9
37.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
中部飼料㈱ 148,353 214,370
62,000 162,626
㈱三井住友フィナンシャルグループ
本牧埠頭倉庫㈱ 1,117 160,970
369,000 148,707
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
㈱商工組合中央金庫 1,000,000 133,511
東京団地倉庫㈱ 300 83,620
豊田通商㈱ 26,300 66,959
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 35,000 63,945
投資有価 その他有
澁澤倉庫㈱ 29,400 59,564
証券 価証券
兼松㈱ 50,000 55,450
ソフトバンク㈱ 33,400 45,908
㈱みずほフィナンシャルグループ 353,490 43,691
800 40,000
㈱海外交通・都市開発事業支援機構
セントラル硝子㈱ 13,452 25,316
第一生命ホールディングス㈱ 18,800 24,355
MS&ADインシュアランスグループホー
6,286 19,015
ルディングス㈱
139,421
その他28銘柄 169,188
計 2,316,886 1,487,431
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資事業有限責任組合出資)
投資有価 その他有
証券 価証券
605
ジャフコ・スーパーV3-A号投資組合 1
605
計 1
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
25,993,503 281,241 2,533,167 23,741,578 16,166,887 484,717 7,574,690
構築物
4,498,401 303,770 56,070 4,746,101 3,035,298 141,784 1,710,803
機械及び装置 2,123,921 30,190 183,842 1,970,268 1,805,211 29,569 165,056
車両運搬具 539,847 5,741 15,280 530,308 501,866 12,645 28,441
工具、器具及び備品 555,955 75,015 87,560 543,409 410,127 30,457 133,282
土地 4,512,774 80,826 78,380 4,515,220 - - 4,515,220
リース資産
1,099,885 657,702 - 1,757,587 269,127 86,211 1,488,459
建設仮勘定 4,989 1,895,175 259,812 1,640,353 - - 1,640,353
有形固定資産計 39,329,278 3,329,662 3,214,114 39,444,826 22,188,519 785,387 17,256,307
無形固定資産
借地権
1,664,805 - - 1,664,805 - - 1,664,805
ソフトウエア
63,597 5,053 1,089 67,562 34,558 11,309 33,003
電話加入権
3,507 - 371 3,135 - - 3,135
施設利用権 2,075 - - 2,075 1,982 138 92
無形固定資産計 1,733,986 5,053 1,460 1,737,578 36,541 11,447 1,701,037
長期前払費用 114,396 17,256 13,304 118,348 - - 118,348
(注)当期増加額のうち主なものは、横浜、東京ターミナル事業所における荷役機器取得(リース資産620,280千
円)、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事(構築物245,000千円)及び千葉港物流センター
における改修工事(建物82,739千円)であります。
当期減少額のうち主なものは、山下ふ頭再開発(建物1,448,133千円)及び竹芝再開発(建物1,083,784千円)に
伴う除却であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に伴う建替工事1,441,000千円及び新杉田埠頭倉庫営業
所における貯蔵タンク設備更新工事161,485千円であります。
建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事161,485千
円及び千葉港物流センターにおける改修工事36,300千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
3,823 175 - 1,243 2,755
貸倒引当金
81,720 75,614 -
賞与引当金 75,614 81,720
33,100 - -
役員退職慰労引当金 270,800 303,900
- 8,527 -
環境対策引当金 8,527 -
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,243千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株未満券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券の5種
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第76期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第77期中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2019年12月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江
コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年 6月16日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コー
ポレーション株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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