ラオックス株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8881
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 28,858 21,906 129,520
経常損失(△) (百万円) △ 1,265 △ 1,519 △ 3,684
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 1,440 △ 1,917 △ 7,872
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,486 △ 2,020 △ 8,193
純資産額 (百万円) 42,530 42,204 44,221
総資産額 (百万円) 79,254 71,053 85,327
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 22.35 △ 20.98 △ 118.58
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 58.4 50.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるた
め記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。また、第44期第
２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金12,542百万円を保有し、必要
な運転資金を確保していることに加え、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 （５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解
消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に生産・輸出の減少傾向が継続し、個人消費に
ついても減退傾向からの回復は見られませんでした。また、１月下旬頃から確認された新型コロナウイルス
（COVID-19）が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急
の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全
体への影響が懸念されています。
インバウンド情勢は、新型コロナウイルス（COVID-19）の発生によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の
措置がとられています。日本においても検疫強化や査証（ビザ）の無効化等の対策が行われており、その結果１
月～３月までの訪日外国人の累計は3,939,800人（推計）と前年同期比51.1％減の大幅減少となりました。
こうした中、当社グループでは豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・
創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な商品やサービスをお届けする取り組みを継続してお
ります。当第１四半期連結累計期間においては、各事業で新型コロナウイルス（COVID-19）による業績への影響を
受けたものの、構造改革による組織の効率化を継続するとともに新コンセプト店の準備やグループサプライチェー
ンの一層強化など、新型コロナウイルス（COVID-19）収束後への準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績はインバウンド事業や生活ファッション事業が新型コロナウ
イルス（COVID-19）の影響を大きく受けたことで、売上高21,906百万円（前年同期比24.1％減）となりました。損
益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による減収によって、営業損失は1,565百万円（前年同期は1,338
百万円の損失）、経常損失は1,519百万円（前年同期は1,265百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は1,917百万円（前年同期は1,440百万円の損失）となりました。
（インバウンド事業）
インバウンド事業では、１月24日～１月30日にかけて中国の旧正月である春節期間と重なり、１月の客数は前年
同月比18.0％増となりました。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、国内においてマスク等
の需要が高騰し入手困難な事態となりましたが、グループで総力を上げた調達によってマスクや消毒液、非接触型
体温計などの衛生用品を国内外の多くのお客様にお届けすることができました。しかしながら、各国での海外渡航
制限や日本の入国規制措置などによる訪日外国人の激減を受けて、当第１四半期連結累計期間における当社免税店
のレジ通過数（客数）は316,869人（前年同期比45.1％減）と大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比大幅減
収となりました。損益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を早期に軽減すべく、不採算店舗の閉店や既
存店舗の一時休業を行ったほか、各種固定費の削減を行いましたが、未曽有の事態による影響は想定以上に大き
く、損失計上となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,434百万円（前年同期比67.6％減）、営業損失は754百万円
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（前年同期は210百万円の利益）となりました。
（グローバル事業）
グローバル事業では、１月の早い段階から新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けながらも、引き続き品
質の良い日本製品へのニーズは高く、事業は堅調に推移しました。特に１月下旬以降からは、中国での衛生用品・
防疫用品の需要急増を受け、100万枚超のマスクや防護用品を調達し、通常の輸出が容易でない中、主要株主および
戦略提携パートナーである蘇寧グループのチャネルを通して緊急輸出を行いました。一般消費者向けには、T-mall
（天猫国際）ラオックス海外旗艦店に「防疫商品専用エリア」を開設し、除菌シートや非接触体温計を販売しまし
た。また、都市封鎖によるECへの需要の高まりから電動シェーバーや掃除機などの家電製品や理美容品等の販売が
順調に推移し、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は81百万円
（前年同期は０百万円）となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、構造改革の一環として、当該事業会社の副社長の外部招聘、従業員の役員登用など役員体
制の一新を図り、収益改善に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における購買トレンドは、入
学・進学向けのギフトが前年同期比で横ばい推移となったほか、自己消費用としてミネラルウォーターや洗剤など
の日用品・食料品が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による外出
自粛を受けて、販売店での購買に影響が及び、売上高は前年同期比で減収となりました。損益面は、昨年から取り
組んでいる収益改善が功を奏し、組織変更による業務効率の向上や固定費削減によって前年同期比で赤字額縮小と
なりました。
靴事業では、販売促進によってセール時の売り上げは堅調であったものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の
影響によって、主要な販売チャネルである百貨店の休業による集客の減少、仕入れの遅延による機会損失等が発生
し、売上高は前年同期比で大幅減収となりました。損益面は、売上高の減収に伴い減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,457百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は694百万円
（前年同期は796百万円の損失）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、昨年度から引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の収益改
善に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて運営する千葉ポー
トスクエア ポートタウンやリバーウォーク北九州などの商業施設、その他飲食事業で休業や営業時間の短縮を余
儀なくされたほか、集客の減少といった影響が及びました。一方で、不動産売買および仲介事業において、大型物
件を含む複数件の不動産売却などが売り上げに寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比で大幅増収となりまし
た。損益面は、増収効果に加えて、運営する施設の効率化を図り、千葉ポートスクエア ポートタウンの自社運営
をテナント誘致へ切り替えたほか、リバーウォーク北九州で展開する「リバチカこども王国ジャイアントスタジア
ム」の運営によって収益改善に繋がり、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,065百万円（前年同期比959.9％増）、営業利益は113百万円
（前年同期は356百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、71,053百万円（前連結会計年度末85,327百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が8,162百万円、たな卸資産が1,648百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
負債合計は、28,849百万円（前連結会計年度末41,105百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が6,363百万円、流動負債その他が2,298百万円、固定負債その他が1,880百万円減少したことによるもので
あります。
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（純資産）
純資産合計は、42,204百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余
金が1,917百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、２期連続で損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月は前年同期比を上回
る業績で推移していたものの、２月以降の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による業績の急激な落ち込
み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各
国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第２四半期以降の業績についても不透明な状況でありま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、
これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が顕在化する
早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削
減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が
大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてま
いります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップ
を揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよ
う中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を
図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運
営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び
不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設
のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有し
ている不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴
う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にしま
す。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA
GALAXYLIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これによ
り財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 93,335,103 93,335,103
あり、単元株式数は、100株
（市場第二部）
であります
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 93,335,103 ― 26,850 ― 23,123
2020年３月31日
（注）2020年３月27日開催の定時株主総会に基づき無償減資を行い、2020年６月１日に効力が発生しております。発
行済株式数の変更は行わず、資本金の額3,850百万円及び資本準備金の額3,834百万円を減少させ、その他資本
剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,300
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,404,600 914,046
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
12,203
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 914,046 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
東京都港区芝二丁目７番17号 2.06
ラオックス株式会社 1,918,300 ― 1,918,300
普通株式 普通株式
計 ― 2.06
1,918,300 ― 1,918,300
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 RSM清和監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,476 12,542
※3 19,261
受取手形及び売掛金 11,098
たな卸資産 17,400 15,751
※4 8,555 ※4 7,171
その他
△ 308 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 59,385 46,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,777 6,615
土地 2,433 2,461
2,046 2,081
その他（純額）
有形固定資産合計 11,256 11,158
無形固定資産 3,269 3,100
投資その他の資産
その他 13,055 12,029
△ 1,741 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,313 10,378
固定資産合計 25,840 24,637
繰延資産 102 93
資産合計 85,327 71,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,806 4,442
電子記録債務 2,591 2,311
※2 7,815 ※2 7,032
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,545 2,079
未払法人税等 303 179
引当金 321 259
8,132 5,834
その他
流動負債合計 32,516 22,140
固定負債
長期借入金 208 510
引当金 49 47
退職給付に係る負債 1,870 1,653
資産除去債務 1,024 941
その他 5,436 3,555
固定負債合計 8,589 6,709
負債合計 41,105 28,849
純資産の部
株主資本
資本金 26,850 26,850
資本剰余金 23,137 23,137
利益剰余金 △ 4,590 △ 6,508
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,977 41,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 49
為替換算調整勘定 519 471
12 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484 437
新株予約権 18 16
非支配株主持分 740 689
純資産合計 44,221 42,204
負債純資産合計 85,327 71,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,858 21,906
20,558 16,760
売上原価
売上総利益 8,300 5,146
販売費及び一般管理費 9,638 6,711
営業損失（△） △ 1,338 △ 1,565
営業外収益
受取利息 48 51
持分法による投資利益 20 25
貸倒引当金戻入額 50 13
33 36
その他
営業外収益合計 152 126
営業外費用
支払利息 33 36
投資有価証券運用損 - 20
為替差損 24 -
20 23
その他
営業外費用合計 79 80
経常損失（△） △ 1,265 △ 1,519
特別利益
関係会社株式売却益 - 74
事業構造改善引当金戻入額 150 -
- 1
その他
特別利益合計 150 76
特別損失
固定資産除却損 - 13
店舗整理損 13 27
減損損失 292 -
投資有価証券評価損 299 59
解約違約金 - 228
※2 111
店舗休業損失 -
- 121
その他
特別損失合計 606 562
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,720 △ 2,005
法人税、住民税及び事業税
△ 68 71
△ 163 △ 103
法人税等調整額
法人税等合計 △ 231 △ 31
四半期純損失（△） △ 1,488 △ 1,973
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48 △ 56
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,440 △ 1,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,488 △ 1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1 △ 42
退職給付に係る調整額 1 2
- △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2 △ 46
四半期包括利益 △ 1,486 △ 2,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,438 △ 1,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 △ 55
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表書関係)
１ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社ヤマトヤシキ 594百万円 503百万円
※２ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約、取引銀行１行
とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座借越極度額又はコミットメント
8,883百万円 10,396百万円
ラインの総額
借入実行残高 7,815百万円 7,032百万円
差引額 1,067百万円 3,363百万円
なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。
②連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を０以下にしない
こと。
＜計算式＞ 当該決算期を含む直近3決算期の各EBITDA(A)の合計値÷３
A：EBITDA＝営業損益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費
③連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を８以下に維持す
ること。
＜計算式＞ (当該決算期の有利子負債(B)－当該決算期の現預金)÷(当該決算期を含む
直近３決算期の各EBITDAの合計値÷３)
B：有利子負債＝短期借入金(関係会社からの短期借入金を含む)＋長期借入金(関係会社からの借入金を含む)
＋１年内返済長期借入金＋社債＋１年内償還社債＋割引手形＋輸入引受手形＋コマーシャルペーパー＋リース
債務(オンバランスのものに限る)
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 173百万円 ―百万円
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※４ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形の流動化による譲渡高 324百万円 293百万円
信用補完目的の留保額 151百万円 161百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２ 店舗休業損失
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店
舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休
業損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 554百万円 477百万円
のれんの償却額 11百万円 ―百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)１
計上額
事業 事業 ション事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,596 3,913 13,965 383 28,858 － 28,858
セグメント間の
14 － 6 19 40 △ 40 －
内部売上高又は振替高
計 10,610 3,913 13,971 403 28,899 △ 40 28,858
セグメント利益又は損失
210 0 △ 796 △ 356 △ 941 △ 397 △ 1,338
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失292百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)１
計上額
事業 事業 ション事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,434 3,948 10,457 4,065 21,906 － 21,906
セグメント間の
0 ▶ 30 13 48 △ 48 －
内部売上高又は振替高
計 3,434 3,953 10,488 4,079 21,955 △ 48 21,906
セグメント利益又は損失
△ 754 81 △ 694 113 △ 1,254 △ 311 △ 1,565
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年１月１日に行われた株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社との企業結合について前第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な
会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△22円 35銭
１株当たり四半期純損失（△）金額 △20円 98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) △1,440 △1,917
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,440 △1,917
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,469 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
１．新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限、外出自粛要請による消費マインドの低
下等の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性
があります。なお影響額につきましては、当該感染症の収束時期が見通せないため、提出日現在において合理的に
算定することが困難であります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につい
て、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認可決さ
れ、2020年６月１日付で効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2019年12月期の単体決算において、7,685,126,039円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。こ
の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること
を目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その
他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 26,850,868,015円のうち3,850,868,015円（減少後の額23,000,000,000円）
資本準備金 23,123,930,810円のうち3,834,258,024円（減少後の額19,289,672,786円）
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 7,685,126,039円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
より振り替えたその他資本剰余金の合計額7,685,126,039円全額減少させて繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損の填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,685,126,039円
②増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,685,126,039円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び 同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年９月２日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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