株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 6,326,736 8,506,049 10,638,169
経常利益 (千円) 62,684 417,101 291,092
親会社株主に帰属する
(千円) 27,440 223,804 138,134
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,769 219,362 123,984
純資産額 (千円) 4,081,150 4,289,671 4,190,365
総資産額 (千円) 12,710,202 9,806,574 11,521,222
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.16 9.48 5.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 43.6 36.3
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.00 5.18
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社は当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるとい
う指摘を受け、2019年7月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置
し、同委員会の専門的かつ客観的な調査を受けて、2019年９月13日付で過年度の訂正有価証券報告書等を関東財務
局に提出いたしておりますが、その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に
係る課徴金納付命令を受けました。当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全
体で再発防止及び信頼回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、景気
は総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大等により、
景気の先行きに対する不透明な度合いが急速に強まり、国内外の経済に与える影響が計り知れないものとなって
まいりました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十
分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が強まっており、その投資動向は注視す
べき状況にあります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地
仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第３四半期連結会計期間におきまして、「ミハス新大塚」（東京都文
京区）、「ミハス新高円寺」（東京都杉並区）他１棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ赤
塚」（東京都練馬区）他１棟の引渡しを完了いたしております。また、その他開発事業用地の売却など、都心近
郊におきまして４件の引渡しをいたしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は85億６百万円（前年同四半期比34.4％増）、営業利
益４億83百万円（前年同四半期比158.9％増）、経常利益４億17百万円（前年同四半期比565.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益２億23百万円（前年同四半期比715.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズ３棟、プレミアム賃貸
マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ２棟の引渡し、その他、中古物件リニューアル再販事業、
開発事業用地などの売却を行いました。その結果、売上高は66億71百万円（前年同四半期比51.0％増）、セグ
メント利益は３億41百万円（前年同四半期比247.1％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億11百万円（前年同四
半期比4.1％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、仲介報酬等の発生はありません。なお、前年同四半期の不動産仲介事業におけ
る仲介報酬は、売上高は26百万円、セグメント利益は18百万円であります。
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[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は２億19百万円（前年同
四半期比15.7％増）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は22百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比37.3％減）と
なりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、98億６百万円
となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ18億13百万円減少し、55億16百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が３億２百万円及び
短期借入金が15億37百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、42億89百万円となり、自己資本比率において
は、前連結会計年度末より7.4ポイント増加し、43.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第３四半期連結累計期間
セグメントの
（自 2019年８月１日
名称
至 2020年４月30日 ）
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 195,115 100.0
自社単独物件 6,476,495 46.6
不動産分譲事業
小計 6,671,610 51.0
不動産賃貸事業 1,611,661 △4.1
不動産仲介事業 ― △100.0
請負事業 199,984 25.1
その他
22,792 △45.8
合計
8,506,049 34.4
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月12日)
(2020年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,126 ―
23,612,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,126 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
ライズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注) 上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人元和
また、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人にしたことにより、名称をアーク有限責
任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,684,961 1,732,159
売掛金 34,400 84,375
販売用不動産 3,254,500 2,980,031
仕掛販売用不動産 3,760,977 2,262,182
関係会社短期貸付金 1,550,000 1,550,000
その他 229,585 227,292
△1,276 △3,662
貸倒引当金
流動資産合計 10,513,149 8,832,379
固定資産
有形固定資産 616,704 609,267
無形固定資産 1,434 838
投資その他の資産
投資有価証券 40,962 34,641
長期貸付金 429,732 429,390
長期未収入金 422,000 421,550
繰延税金資産 94,297 84,180
その他 249,941 240,876
△847,000 △846,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,934 364,089
固定資産合計 1,008,073 974,194
資産合計 11,521,222 9,806,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,135 184,755
短期借入金 2,660,020 1,122,853
1年内返済予定の長期借入金 1,228,576 1,350,199
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
リース債務 1,117 1,132
未払法人税等 10,028 11,369
賞与引当金 37,191 14,696
461,339 652,682
その他
流動負債合計 4,720,406 3,373,689
固定負債
長期借入金 2,254,090 1,830,073
社債 94,000 68,000
リース債務 3,674 2,822
258,686 242,316
その他
固定負債合計 2,610,450 2,143,213
負債合計 7,330,857 5,516,903
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 2,959,739 3,065,486
△380,474 △380,474
自己株式
株主資本合計 4,174,875 4,280,622
その他の包括利益累計額
4,288 △2,032
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,288 △2,032
非支配株主持分 11,200 11,080
純資産合計 4,190,365 4,289,671
負債純資産合計 11,521,222 9,806,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,326,736 8,506,049
5,383,609 7,279,200
売上原価
売上総利益 943,126 1,226,848
販売費及び一般管理費 756,275 743,008
営業利益 186,850 483,839
営業外収益
受取利息 38,743 34,979
違約金収入 11,653 8,701
保険金収入 - 10,229
2,930 4,799
その他
営業外収益合計 53,326 58,710
営業外費用
支払利息 115,927 90,558
支払手数料 57,140 33,850
4,425 1,039
その他
営業外費用合計 177,493 125,448
経常利益 62,684 417,101
特別損失
※1 24,000
課徴金 －
※2 135,466
－
特別調査費用
特別損失合計 － 159,466
税金等調整前四半期純利益 62,684 257,635
法人税、住民税及び事業税
12,314 21,833
22,271 10,117
法人税等調整額
法人税等合計 34,586 31,951
四半期純利益 28,097 225,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 657 1,879
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,440 223,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 28,097 225,683
その他の包括利益
△13,327 △6,320
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △13,327 △6,320
四半期包括利益 14,769 219,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,112 217,483
非支配株主に係る四半期包括利益 657 1,879
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１.課徴金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、
課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたこと
に伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。
※２.特別調査費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を
特別調査費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ） 至 2020年４月30日 ）
減価償却費 3,328千円 9,430千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 188,910 8.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 118,069 5.00 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,418,304 1,679,754 26,822 159,814 6,284,696 42,039 6,326,736 － 6,326,736
セグメント間の内部売上
－ － － 30,136 30,136 － 30,136 △30,136 －
高又は振替高
計 4,418,304 1,679,754 26,822 189,951 6,314,832 42,039 6,356,872 △30,136 6,326,736
セグメント利益 98,359 173,792 18,142 24,425 314,720 35,013 349,733 △162,882 186,850
(注)１．セグメント利益の調整額△162,882千円は、セグメント間取引消去7,755千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△170,637千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,671,610 1,611,661 － 199,984 8,483,256 22,792 8,506,049 － 8,506,049
セグメント間の内部売上
－ － － 19,704 19,704 － 19,704 △19,704 －
高又は振替高
計 6,671,610 1,611,661 － 219,688 8,502,960 22,792 8,525,753 △19,704 8,506,049
セグメント利益 341,433 257,376 － 17,404 616,214 21,963 638,178 △154,338 483,839
(注)１．セグメント利益の調整額△154,338千円は、セグメント間取引消去△7,667千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△146,670千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 1.16 9.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
27,440 223,804
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,440 223,804
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年２月１日か
ら2020年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2020年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年９月12日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年10月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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