株式会社ツクルバ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 tsukuruba inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 1,085,826 1,436,022 1,515,187
経常利益 又は経常損失（△） (千円) 6,832 △ 38,354 7,451
四半期(当期)純利益
(千円) 6,315 △ 91,632 10,735
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000 609,982 594,505
発行済株式総数 (株) 879,670 9,793,700 9,331,700
純資産額 (千円) 461,761 1,414,513 1,475,192
総資産額 (千円) 878,731 2,181,710 1,869,062
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 0.80 △ 10.02 1.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 1.17
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 52.4 64.8 78.9
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 5.87 △ 12.74
（△）
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第８期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社
株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４． 第９期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
５．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第８期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2020年６月11日）までの間において、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。以下の本文
の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月11日）現在において当社が判断したものです。なお、以
下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項目番号に対応
するものです。
（１） 事業環境に関わるリスク
③感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症等の感染力が高く治療方法が確立されていない感染症の流行等を原因とする、政
府による外出自粛要請に基づく不動産取引の停滞、消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化等が生じ
る場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しまし
た。特に、2020年３月以降は、当社の事業にも影響を及ぼし始めました。
このような中、国内不動産市場は、2020年４月において、首都圏中古マンション成約平米価格が前年同月比4.5％
下落し、首都圏中古マンションの成約件数も前年同月比52.6％下落するなどの影響がありました。（公益財団法人
東日本不動産流通機構「月例速報Market Watchサマリーレポート2020年４月度」（最終閲覧日2020年５月28日）
http://www.reins.or.jp/library/2020.html）
このような経済環境のもと、当社は、お客様・お取引先様及び社員の安全と健康を第一に考え、従業員に対する
外出自粛要請や一部営業停止措置を行う一方で、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業においてはオンラインセ
ミナー・座談会・個別相談などの営業のオンライン化などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当
第３四半期累計期間の売上高は1,436,022千円 （前年同期比32.3％増）、営業損失は32,880千円（前年同期は営業利
益11,487千円）、経常損失は38,354千円（前年同期は経常利益6,832千円）となりました。また、オフィス一部解約
による減損損失等による特別損失を41,668千円計上し、四半期純損失は91,632千円（前年同期は四半期純利益6,315
千円） となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染症
の拡大による外出自粛要請、これに伴う一部営業停止等により、短期的には大幅な成約件数の減少などが見ら
れます。
このような環境のもと、当社としては、オンラインセミナー・座談会・個別相談などのオンライン化施策を
速やかに実施し、新型コロナウイルス感染症の業績への影響の限定に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,162,242 千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は305,834千円（前年同期比
22.0％増） となりました。
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② シェアードワークプレイス事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコ
ワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請による在宅勤務の導入、これに伴う一部営業
停止等により、オフィス需要の減少等がみられました。
このような環境のもと、当社は、オンラインでのコワーキングスペースコミュニティの交流施策を行うなど
により、新型コロナウイルス感染症の業績への影響の限定に取り組んでまいりました。
この結果、 売上高は273,780千円（前年同期比70.2％増）、セグメント利益は34,588千円（前年同期比
115.9％増） となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は2,181,710千円となり、前事業年度末と比較して312,648千円の増加とな
りました。これは主に、賃貸用不動産の取得があり、有形固定資産が281,400千円増加したこと等によるもので
す。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債合計は767,197千円となり、前事業年度末と比較して373,326千円の増加となり
ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ52,248千円、167,121千円増加し、1
年内償還予定の社債及び社債がそれぞれ40,000千円、160,000千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,414,513千円となり、前事業年度末と比較して60,678千円の減少とな
りました。これは、四半期純損失91,632千円の計上により利益剰余金が91,632千円減少したこと等によるもので
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,793,700 9,793,700 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 9,793,700 9,793,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
2020年４月30日
462,000 9,793,700 154,777 609,982 154,777 866,257
(注)１．
(注) １． 新株予約権 の行使により、発行済株式総数が462,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,777千円
増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 8,994,900
完全議決権株式(その他) 89,949 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 1,200 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,331,700 － －
総株主の議決権 － 89,949 －
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 3.59
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420,974 1,466,158
売掛金 54,487 31,312
仕掛品 2,261 3,776
その他 30,569 31,463
△ 2,800 △ 1,800
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,492 1,530,910
固定資産
有形固定資産 80,254 361,654
無形固定資産
127,827 167,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 127,827 167,210
投資その他の資産
敷金及び保証金 88,702 102,155
66,785 19,779
その他
投資その他の資産合計 155,488 121,934
固定資産合計 363,570 650,800
資産合計 1,869,062 2,181,710
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 64,540 116,788
1年内償還予定の社債 - 40,000
未払金 74,020 55,742
未払法人税等 17,886 6,677
113,385 86,455
その他
流動負債合計 269,832 305,663
固定負債
長期借入金 116,340 283,461
社債 - 160,000
7,697 18,072
その他
固定負債合計 124,037 461,533
負債合計 393,870 767,197
純資産の部
株主資本
資本金 594,505 609,982
資本剰余金 1,307,099 1,322,576
利益剰余金 △ 365,266 △ 456,899
△ 62,421 △ 62,421
自己株式
株主資本合計 1,473,916 1,413,237
新株予約権 1,276 1,276
純資産合計 1,475,192 1,414,513
負債純資産合計 1,869,062 2,181,710
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,085,826 1,436,022
352,478 453,189
売上原価
売上総利益 733,348 982,833
販売費及び一般管理費 721,860 1,015,713
営業利益又は営業損失（△） 11,487 △ 32,880
営業外収益
受取利息 57 684
733 622
その他
営業外収益合計 791 1,306
営業外費用
支払利息 2,834 1,583
支払手数料 2,000 152
社債発行費 - 4,917
612 128
その他
営業外費用合計 5,446 6,781
経常利益又は経常損失（△） 6,832 △ 38,354
特別損失
出資金清算損 - 9,951
減損損失 - 25,797
- 5,920
その他
特別損失合計 - 41,668
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 6,832 △ 80,023
法人税、住民税及び事業税
517 2,142
- 9,466
法人税等調整額
法人税等合計 517 11,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,315 △ 91,632
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【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の取り崩し）
当第3四半期会計期間において、2020年7月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると
の仮定のもと、繰延税金資産を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を9,466千円計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 30,782千円 45,227千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo シェアードワーク
(注）２
計
（カウカモ）事業 プレイス事業
売上高
外部顧客への売上高
924,932 160,893 1,085,826 - 1,085,826
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 924,932 160,893 1,085,826 - 1,085,826
セグメント利益又は損失(△） 250,730 16,019 266,750 △ 255,262 11,487
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（保有目的の変更）
第１四半期会計期間において、シェアードワークプレイス事業の賃貸用不動産として保有していた有形固定資
産86,431千円を保有目的の変更により、cowcamo（カウカモ）事業の販売用不動産に振替えております。これによ
り、シェアードワークプレイス事業の資産が86,431千円減少し、cowcamo（カウカモ）事業の資産が同額増加して
おります。
当第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo シェアードワーク
(注）２
計
（カウカモ）事業 プレイス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,162,242 273,780 1,436,022 ― 1,436,022
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,162,242 273,780 1,436,022 ― 1,436,022
セグメント利益又は損失(△) 305,834 34,588 340,422 △ 373,302 △ 32,880
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期会計期間において、賃貸用不動産の取得を行いました。
これにより「シェアードワークプレイス事業」のセグメントの資産が224,759千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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四半期報告書
「シェアードワークプレイス事業」及びセグメントに帰属しない全社資産において、減損損失を計上していま
す。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
(単位：千円)
シェアードワークプレイス事業 9,749
セグメントに帰属しない全社資産 16,047
計 25,797
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益
0円80銭 △10円02銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益 又は四半期純損失（△） (千円)
6,315 △91,632
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益
6,315 △91,632
又は四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,856,972 9,144,480
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― ―
（うち新株予約権（株）） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るた め記載しておりません。
３．当社は、2019年５月８日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ツクルバ(E35028)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクル
バの2019年８月１日から2020年７月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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