株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年７月31日
（千円） 1,502,442 2,255,559 2,630,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 387,411 253,563 66,417
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 269,824 220,233 117,628
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 280,767 263,679 120,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,916,488 3,826,836 3,318,152
純資産額
（千円） 4,415,322 5,518,919 5,047,835
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.43 27.00 14.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 26.88 －
（当期）純利益
（％） 66.1 69.3 65.7
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 ２月１日 自 2020年 ２月１日
会計期間
至 2019年 ４月30日 至 2020年 ４月30日
4.32 7.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから徐々に従
来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続
いております。
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービ
ス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普
及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-
Advanced Proの サービスに加え 、 2020年３月から一部のエリアで 第5世代（5G）通信方式の商用 サービスが開始さ
れております。今後は5Gサービスの更なる進化に 向けた 研究開発が積極的に行われていくものと思われます 。海外
におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化
が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが
定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に
増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの
負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速
化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、 新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響による景気動向の変化を見極めつつ、 引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想され
ます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第３四半期連結累計期間 におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,744,587千円（前年同期比58.7％増）
当セグメントの売上高は、1,744,587千円となりました。移動体通信市場におきましては、 国内大手通信事業
者が 2020年３月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの 研究開発が継続的に行われております。 そ
のような環境において、前第３四半期より当社における「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の
販売を開始いたしました。当第３四半期におきましては、引き続き 国内 の通信 事業者及び基地局メーカー に5G関
連製品の販売 をしたことに加え、 海外 向けの 5G関連製品の販売を開始した結果、 前年同期比で大幅な増収となり
ました。
セグメント損益につきましては、296,266千円の営業利益（前年同期は営業損失354,875千円）となりました。
前年同期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び
販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）510,972千円（前年同期比26.6％増）
当セグメントの売上高は、510,972千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費は増加したも
のの、販売管理費が減少した結果、21,001千円の営業利益（前年同期は営業損失28,328千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,255,559千円（前年同期比50.1％増）、営業
利益317,268千円（前年同期は営業損失383,203千円）、経常利益253,563千円（前年同期は経常損失387,411千円）
となりました。 当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に対して繰延税金資産が減少したことに
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伴い、法人税等調整額を31,129千円計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、220,233千円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円）となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、現時点では精査中であります。
今後開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,327,081千円であり、前連結会計年度末に比べ529,179千円増
加いたしました。受取手形及び売掛金が475,436千円減少した一方で、現金及び預金が906,252千円増加したことが
主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,191,837千円であり、前連結会計年度末に比べ58,094千円減
少いたしました。有形固定資産が31,795千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が32,096千円減
少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,358,442千円であり、前連結会計年度末に比べ17,222千円増
加いたしました。未払法人税等が80,149千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が168,315千円増加したことが
主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は333,639千円であり、前連結会計年度末に比べ54,821千円減少
いたしました。長期借入金が61,560千円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,826,836千円であり、前連結会計年度末に比べ508,683千円増加
いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が
71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が220,233
千円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、653,681千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月11日）
（2020年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部）
100株
9,562,000 9,562,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,266,600 82,666 －
普通株式
14,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,562,000 － －
発行済株式総数
－ 82,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,281,000 － 1,281,000 13.40
ワークス 二丁目36番２号
－ 1,281,000 － 1,281,000 13.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,947,516 2,853,769
現金及び預金
1,191,112 715,675
受取手形及び売掛金
144,475 －
有価証券
384,345 436,744
商品及び製品
15,029 48,580
仕掛品
102,523 177,211
原材料及び貯蔵品
12,899 95,099
その他
3,797,902 4,327,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,355 210,525
工具、器具及び備品（純額） 317,224 293,258
16,794 16,794
土地
有形固定資産合計 552,374 520,578
無形固定資産 96,112 94,716
投資その他の資産
334,290 341,925
投資有価証券
267,155 234,617
その他
601,445 576,542
投資その他の資産合計
1,249,932 1,191,837
固定資産合計
5,047,835 5,518,919
資産合計
負債の部
流動負債
152,903 321,219
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
82,080 82,080
1年内返済予定の長期借入金
80,149 －
未払法人税等
35,160 71,596
賞与引当金
190,927 83,547
その他
1,341,220 1,358,442
流動負債合計
固定負債
376,240 314,680
長期借入金
12,221 12,324
資産除去債務
－ 6,635
その他
388,461 333,639
固定負債合計
1,729,682 1,692,082
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,503,745 1,673,926
資本剰余金
1,081,403 1,301,637
利益剰余金
△ 505,593 △ 434,403
自己株式
3,438,904 3,900,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 126,492 △ 81,284
その他有価証券評価差額金
5,740 3,978
為替換算調整勘定
△ 120,752 △ 77,305
その他の包括利益累計額合計
－ 3,633
新株予約権
3,318,152 3,826,836
純資産合計
5,047,835 5,518,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,502,442 2,255,559
579,453 927,600
売上原価
922,989 1,327,959
売上総利益
1,306,192 1,010,690
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 383,203 317,268
営業外収益
2,921 2,914
受取利息及び配当金
1,413 1,347
その他
4,335 4,262
営業外収益合計
営業外費用
2,184 4,249
支払利息
－ 39,978
有価証券償還損
6,267 19,091
為替差損
91 4,647
その他
8,543 67,967
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 387,411 253,563
特別利益
23,607 －
補助金収入
23,607 －
特別利益合計
特別損失
※ 2,867
－
減損損失
2,867 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 366,671 253,563
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,500 2,200
△ 99,346 31,129
法人税等調整額
△ 96,846 33,329
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,824 220,233
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 269,824 220,233
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,824 220,233
その他の包括利益
△ 10,255 45,208
その他有価証券評価差額金
△ 687 △ 1,762
為替換算調整勘定
△ 10,942 43,446
その他の包括利益合計
△ 280,767 263,679
四半期包括利益
（内訳）
△ 280,767 263,679
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 600,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2,389千円
新宿営業所
工具、器具及び備品 468千円
遊休資産等
(東京都渋谷区)
その他(投資その他の資産)
9千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損
失に2,867千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 168,672千円 144,244千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月６日付発行の第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部
行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円
減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円
となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,098,982 403,460 1,502,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,098,982 403,460 1,502,442
計
セグメント損失（△） △ 354,875 △ 28,328 △ 383,203
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、2,867千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,744,587 510,972 2,255,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,744,587 510,972 2,255,559
計
296,266 21,001 317,268
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△33円43銭 27円00銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△269,824 220,233
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △269,824 220,233
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,070,966 8,158,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（数） － 33,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月９日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチ
ザネットワークスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日
から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2020年４月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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