株式会社システム ディ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | 株式会社システム ディ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月15日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堂山 道生
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
4月30日 4月30日 10月31日
(千円) 1,761,975 2,134,136 3,566,642
売上高
(千円) 353,667 569,499 538,214
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 240,187 394,114 382,994
期)純利益
(千円) 240,299 393,613 383,019
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,396,691 2,868,096 2,539,411
純資産額
(千円) 3,938,512 4,569,272 4,124,573
総資産額
(円) 36.99 60.70 58.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 60.85 62.77 61.57
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 354,262 584,489 775,569
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 221,288 △ 286,954 △ 580,162
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 128,101 △ 34,195 △ 214,815
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 737,264 976,322 712,982
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
2月1日 2月1日
会計期間
至2019年 至2020年
4月30日 4月30日
53.69 60.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来
利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参り
ました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化
ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業を拡大させております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的
な組織運営によるコスト削減が進んだことに加えて、下期に予定していた複数案件を上期に納品売上できた結
果、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン
for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。新規ユーザへのシステム導入
が増加した事に加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売
上ともに好業績をおさめる事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総
合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムの営業を開始し、将来に向けた投資・営業活動を
並行して進めております。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事
業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と
精神を豊かにする文化・観光施設/テーマパーク向けのシステム『Hello Fun』の受注・納品も進める事ができ、
もう一つの柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニュー
アルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』の2020年夏頃リリースに向けて、開発の最終
段階に差し掛かっております。なお、新型コロナウィルス感染症については大きな影響を受けましたが、当四半
期の業績への影響は最小限に止めることが出来ました。しかし、今後の経過次第では大きな影響を受ける恐れが
あるため、引き続き今後の状況を注視し必要な対策を迅速に講じてまいります。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契
約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパ
フォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。また、当
四半期累計期間におきましては、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュア
ル管理システム』を複数ユーザへ納入し、事業部の売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関
向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件も増加する
等、民間、公共両市場への積極的な営業活動を進めております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含
んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをク
ラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府
県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入する事ができ、事業が
順調に拡大しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードと
なったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの
大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占
めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、当社システム
へのリプレイスを順次進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行し
て道内での積極的な営業活動を進めました。
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これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,134,136千円(前年同期比21.1%増)、営業
利益569,367千円(前年同期比60.7%増)、経常利益569,499千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属す
る 四半期純利益394,114千円(前年同期比64.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて444,699千円増加して4,569,272千円
となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が263,340千円増加、売上債権の増加により受取手形
及び売掛金が38,879千円増加、商品及び仕掛品の積み上げによりたな卸資産が30,250千円増加、パッケージの
バージョンアップ等によりソフトウエアが449,051千円増加したことに対して、パッケージの完成による振り替え
でソフトウエア仮勘定が304,567千円減少、繰延税金資産が12,255千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて116,014千円増加して1,701,176千円となりました。 主な要因は、短期借入
金が100,000千円増加、未払法人税等が56, 247 千円 増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買
掛金が2,481千円減少、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ4,958千円、
65,014千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて328,684千円増加して、2,868,096千円となりました。 主な要因は、利益
剰余金が329,186千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ
て263,340千円増加して976,322千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額105,487千円、売上債権の増加額38,879千円、たな卸資産の増加額30,250千円、仕入債務の減
少額17,560千円、未払金の減少額19,418千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益
566,999千円、ソフトウエア償却費152,515千円、のれん償却額13,598千円等による資金の増加により、資金が
584,489千円増加(前年同期は354,262千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出282,027千円等により資金が286,954千円減少(前年同期は221,288千円の資金減
少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額により資金が100,000千円増加したことに対して、長期借入金の返済による支出69,972千
円、配当金の支払額64,223千円により資金が減少し、資金が34,195千円減少(前年同期は128,101千円の資金減
少)しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月15日)
(2020年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
JASDAQ
6,498,000 6,498,000
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
6,498,000 6,498,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年2月1日~
- 6,498,000 - 484,260 - 619,313
2020年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
900,000 13.86
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
512,500 7.89
(常任代理人株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA
行) 棟)
465,900 7.17
堂山 道生 京都市上京区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
0104 366,900 5.65
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8221-563114
(常任代理人香港上海銀行東京
支店)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
325,400 5.01
(常任代理人ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木
サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
京セラコミュニケーションシス
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 250,600 3.85
テム株式会社
201,395 3.10
システムディ従業員持株会 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
200,000 3.08
堂山 達子 京都市上京区
200,000 3.08
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286,U.S.A.
138,800 2.13
(常任代理人株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA
行) 棟)
- 3,561,495 54.85
計
(注)1. 2019年9月11日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。
当該大量保有報告書において、2019年9月4日現在で同氏が356,600株を保有している旨が記載されております
が、当社として2020年4月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めてお
りません 。
2 . 2020年4月8日付で、 SAMARANG UCITS より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりま
す。当該大量保有報告書において、2019年4月1日現在で同社が485,500株を保有している旨が記載されており
ますが、当社として2020年4月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含め
ておりません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,491,300 64,913 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
6,498,000 - -
発行済株式総数
- 64,913 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。な
お、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
京都市中京区烏丸
株式会社
5,100 - 5,100 0.1
通三条上る場之町
システム ディ
603番地
- 5,100 - 5,100 0.1
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
712,982 976,322
現金及び預金
897,871 936,751
受取手形及び売掛金
※ 43,414 ※ 73,665
たな卸資産
30,448 32,357
その他
△ 1,851 △ 1,923
貸倒引当金
1,682,866 2,017,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 146,064 143,888
595,965 595,965
土地
12,025 13,639
その他(純額)
754,054 753,494
有形固定資産合計
無形固定資産
138,480 124,882
のれん
354,415 803,467
ソフトウエア
656,654 352,087
ソフトウエア仮勘定
2,080 2,080
その他
1,151,631 1,282,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,847 19,725
投資有価証券
112,550 100,295
繰延税金資産
361,778 361,030
保険積立金
51,119 37,753
その他
△ 9,277 △ 2,717
貸倒引当金
536,020 516,087
投資その他の資産合計
2,441,706 2,552,099
固定資産合計
4,124,573 4,569,272
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
210,003 207,522
支払手形及び買掛金
- 100,000
短期借入金
133,320 128,362
1年内返済予定の長期借入金
327,226 328,719
前受収益
119,337 175,584
未払法人税等
- 75,628
賞与引当金
127 205
サポート費用引当金
342,116 290,852
その他
1,132,130 1,306,873
流動負債合計
固定負債
148,634 83,620
長期借入金
99,145 96,732
役員退職慰労引当金
183,474 191,061
退職給付に係る負債
21,776 22,888
その他
453,031 394,302
固定負債合計
1,585,161 1,701,176
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,437,348 1,766,534
利益剰余金
△ 555 △ 555
自己株式
2,540,366 2,869,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 955 △ 1,456
その他有価証券評価差額金
△ 955 △ 1,456
その他の包括利益累計額合計
2,539,411 2,868,096
純資産合計
4,124,573 4,569,272
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
※1 1,761,975 ※1 2,134,136
売上高
897,858 1,048,707
売上原価
売上総利益 864,117 1,085,429
※2 509,710 ※2 516,061
販売費及び一般管理費
354,406 569,367
営業利益
営業外収益
143 132
受取利息及び配当金
116 103
未払配当金除斥益
369 334
受取手数料
33 1,021
その他
661 1,592
営業外収益合計
営業外費用
1,382 929
支払利息
18 531
その他
営業外費用合計 1,400 1,461
353,667 569,499
経常利益
特別損失
8 -
固定資産除却損
1,387 -
訴訟関連損失
- 2,500
役員退職慰労金
1,396 2,500
特別損失合計
352,271 566,999
税金等調整前四半期純利益
98,710 160,408
法人税、住民税及び事業税
13,373 12,475
法人税等調整額
112,084 172,884
法人税等合計
240,187 394,114
四半期純利益
240,187 394,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
240,187 394,114
四半期純利益
その他の包括利益
112 △ 501
その他有価証券評価差額金
112 △ 501
その他の包括利益合計
240,299 393,613
四半期包括利益
(内訳)
240,299 393,613
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,271 566,999
税金等調整前四半期純利益
8,875 8,111
減価償却費
126,637 152,515
ソフトウエア償却費
8,329 13,598
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 244 △ 6,487
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,565 7,587
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,728 △ 2,413
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 11,292 -
△ 143 △ 132
受取利息及び受取配当金
1,382 929
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 9,918 △ 38,879
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,950 △ 30,250
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,039 △ 17,560
未払金の増減額(△は減少) 25,628 △ 19,418
△ 61,408 56,165
その他
小計 413,257 690,764
利息及び配当金の受取額 143 132
△ 1,237 △ 919
利息の支払額
△ 57,900 △ 105,487
法人税等の支払額
354,262 584,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,101 △ 5,207
有形固定資産の取得による支出
△ 213,414 △ 282,027
ソフトウエアの取得による支出
△ 600 △ 599
投資有価証券の取得による支出
△ 2,172 880
その他
△ 221,288 △ 286,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
△ 83,345 △ 69,972
長期借入金の返済による支出
△ 44,756 △ 64,223
配当金の支払額
△ 128,101 △ 34,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,872 263,340
732,391 712,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 737,264 ※ 976,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
商品 2,502 千円 15,642 千円
39,653 56,085
仕掛品
1,258 1,937
貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019年
11月1日 至2020年4月30日)
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第2四半
期及び第4四半期に偏重いたします。そのため、第2四半期及び第4四半期の売上高が、第1四半期及び第3四半
期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
給与・手当 211,371 千円 222,074 千円
賞与引当金繰入額 23,821 30,680
退職給付費用 5,151 4,438
役員退職慰労引当金繰入額 3,728 2,866
貸倒引当金繰入額 △ 179 △ 6,275
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金勘定 737,264千円 976,322千円
現金及び現金同等物 737,264 976,322
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年1月30日
普通株式 45,450 7 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年1月30日
普通株式 64,928 10 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
(注1) (注2)
(注3)
事業
売上高
1,755,372 6,603 1,761,975 - 1,761,975
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,820 1,820 △ 1,820 -
又は振替高
1,755,372 8,423 1,763,795 △ 1,820 1,761,975
計
495,918 3,030 498,949 △ 144,542 354,406
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.セグメント利益の調整額△144,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
(注1) (注2)
(注3)
事業
売上高
2,121,940 12,195 2,134,136 - 2,134,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,680 1,680 △ 1,680 -
又は振替高
2,121,940 13,875 2,135,816 △ 1,680 2,134,136
計
700,454 8,323 708,778 △ 139,410 569,367
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.セグメント利益の調整額△139,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益 36円99銭 60円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 240,187 394,114
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
240,187 394,114
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,492 6,492
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月15日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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