株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 673,702 677,874 3,263,188
経常利益又は経常損失（△） (千円) 128,669 △47,397 794,342
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 92,866 △47,755 638,784
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,323 △52,987 628,586
純資産額 (千円) 2,667,238 3,428,187 3,511,116
総資産額 (千円) 3,007,717 3,737,080 3,884,310
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 2.48 △1.24 16.87
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.26 ― 15.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.9 91.5 90.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループ
の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞
し、景気は急激な落ち込みを見せています。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。また不要不急の外出の自粛により、購入
の先延ばしの影響も受けております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向
が続いております。
このような事業環境の中、当社は相続事業を始めとした新規サービスの開拓、既存サービスと新サービスの情
報一元化のためのシステム開発等、数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 677,874 千円（前年同期比0.6%増）、営業損失 47,098
千円（前年同四半期は営業利益127,584千円）、経常損失 47,397 千円（前年同四半期は経常利益128,669千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は47,755千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益92,866千
円）となりました。
なお、当社はライフエンディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 2,974,907 千円（前連結会計年度末比151,341千円減）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の減少96,569千円、売掛金の減少82,552千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は 762,173 千円（前連結会計年度末比4,112千円増）となりました。主
な要因は、ソフトウエアの増加5,263千円、ソフトウェア仮勘定の増加8,929千円、敷金及び保証金の減少4,247千
円及び繰越税金資産の減少4,908千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 269,025 千円（前連結会計年度末比73,587千円減）となりました。主
な要因は、未払金の減少29,703千円、未払法人税等の減少64,449千円及び預り金の増加12,314千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は 39,867 千円（前連結会計年度末比9,287千円増）となりました。主な
要因は長期借入金の増加8,051千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,428,187 千円（前連結会計年度末比82,929千円減）となりました。主
な要因は、資本金の増加43,020千円、資本剰余金の増加43,020千円及び利益剰余金の減少162,965千円であり、自
己資本比率は91.5％であります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月30日 ) (2020年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,693,600 38,693,600
す。
（市場第一部）
計 38,693,000 38,693,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
2020年４月30 日 289,200 38,693,600 43,020 1,020,023 43,020 980,023
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 38,397,900
完全議決権株式(その他) 383,979 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,404,400 ― ―
総株主の議決権 ― 383,979 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番1号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,192,184 2,095,614
売掛金 852,099 769,547
製品 3,670 3,603
仕掛品 1,732 1,375
貯蔵品 594 587
前払費用 76,539 122,634
その他 11,888 3,462
△12,461 △21,918
貸倒引当金
流動資産合計 3,126,249 2,974,907
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 206,717 204,729
構築物（純額） 2,933 2,896
工具、器具及び備品（純額） 52,096 55,017
船舶（純額） 7,365 6,797
87 76
その他
有形固定資産合計 269,198 269,517
無形固定資産
ソフトウエア 187,880 193,143
ソフトウエア仮勘定 28,581 37,511
のれん 29,867 28,623
202 202
その他
無形固定資産合計 246,532 259,480
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 14,311 9,403
敷金及び保証金 226,095 221,848
1,560 1,560
その他
投資その他の資産合計 242,330 233,175
固定資産合計 758,060 762,173
資産合計 3,884,310 3,737,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 497 530
1年内返済予定の長期借入金 3,349 4,440
未払金 211,861 182,158
未払法人税等 66,557 2,108
未払消費税等 26,377 24,619
前受金 19,254 20,626
預り金 13,624 25,938
1,090 8,604
その他
流動負債合計 342,612 269,025
固定負債
長期借入金 13,195 21,246
退職給付に係る負債 15,583 17,281
1,802 1,340
長期前受金
固定負債合計 30,580 39,867
負債合計 373,193 308,893
純資産の部
株主資本
資本金 977,002 1,020,023
資本剰余金 937,002 980,023
利益剰余金 1,583,199 1,420,234
△198 △198
自己株式
株主資本合計 3,497,006 3,420,081
新株予約権 8,878 8,105
非支配株主持分 5,232 -
純資産合計 3,511,116 3,428,187
負債純資産合計 3,884,310 3,737,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 673,702 677,874
222,221 311,997
売上原価
売上総利益 451,480 365,877
販売費及び一般管理費 323,896 412,976
営業利益又は営業損失（△） 127,584 △47,098
営業外収益
受取利息 31 23
為替差益 607 -
549 343
その他
営業外収益合計 1,188 366
営業外費用
支払利息 97 87
為替差損 - 461
6 116
その他
営業外費用合計 103 664
経常利益又は経常損失（△） 128,669 △47,397
税金等調整前四半期純利益又は税金等調
128,669 △47,397
整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
43,768 682
△5,422 4,908
法人税等調整額
法人税等合計 38,345 5,590
四半期純利益又は四半期純損失（△） 90,323 △52,987
非支配株主に帰属する四半期純損失
△2,543 △5,232
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 92,866 △47,755
（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 90,323 △52,987
四半期包括利益 90,323 △52,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,866 △47,755
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,543 △5,232
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、お墓や仏壇の購入・お
別れ会や海洋散骨の延期の影響を受けております。
この状況は６月においても一定程度継続するものの、経済活動再開に伴い徐々に回復していくものと想定してお
り、当第1四半期連結累計期間における 固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の 会計上の見積も
りについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 20,173千円 19,876千円
のれんの償却額 1,244 〃 1,244 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月19日
普通株式 利益剰余金 112 3.00 2019年1月31日 2019年４月22日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月17日
普通株式 利益剰余金 115 3.00 2020年1月31日 2020年４月20日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
なお、当社はライフエンディング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
2円48銭 △1円24銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
92,866 △47,755
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
92,866 △47,755
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,450,130 38,477,800
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円26銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 3,579,489 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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