総合商研株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年６月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日 自 平成30年８月１日
会計期間
至 平成31年４月30日 至 令和２年４月30日 至 令和元年７月31日
売上高 （千円） 14,921,177 14,291,230 17,320,984
経常利益 （千円） 427,037 221,912 84,168
親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 265,443 35,446 △ 12,515
利益又は当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 212,066 50,113 △ 73,315
純資産額 （千円） 2,568,013 2,272,718 2,282,594
総資産額 （千円） 9,384,701 8,759,329 8,870,348
１株当たり四半期純利益
（円） 88.50 11.82 △ 4.17
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.3 25.9 25.7
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 平成31年４月30日 至 令和２年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 59.05 △ 93.71
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な
減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。世界的にも新型コロナウイルス感染症の大流
行の影響で経済活動が一段と抑制されており、景気の先行きとしては極めて厳しい状況が続くと見込まれておりま
す。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジ
タルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既
存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓
等を目的とした同業他社との業務提携による協業や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほ
か、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷
においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直し
を行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービスなどのビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業の展開など、新たな事業領域にも取り組んでおります。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 14,291百
万円 （前年同四半期比 629百万円減 ）となりました。また、営業利益は利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及
び人件費の増加等により 187百万円 （前年同四半期比 193百万円減 ）、経常利益は 221百万円 （前年同四半期比 205百万
円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35百万円 （前年同四半期比 229百万円減 ）となり、前年同四半期を下回
る結果となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 8,759百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 111百万円減少 しまし
た。これは主に、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が340百万円、原材料及び貯蔵品が147百万円それぞれ
減少したものの、建設仮勘定が315百万増加したことなどによるものであります。
負債合計は 6,486百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 101百万円減少 しました。これは主に、１年内返済予定を
含む長期借入金が218百万円、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が211百万円それぞれ減少したものの、
短期リース債務を含む長期リース債務が162百万円、未払消費税等が110百万円それぞれ増加したことなどによるもの
であります。
純資産合計は 2,272百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9百万円減少 しました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が14百万円増加したものの、利益剰余金が24百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 令和２年４月30日 ）
（令和２年６月12日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年２月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和２年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 60,600
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 29,985 同上
普通株式 2,998,500
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
普通株式 1,010
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,985 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁目
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 ４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令和
２年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年８月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,232,110 1,174,104
受取手形及び売掛金 1,508,338 1,167,499
商品及び製品 25,319 32,107
仕掛品 34,362 11,443
原材料及び貯蔵品 1,018,761 870,804
その他 112,945 113,704
△ 446 △ 907
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,391 3,368,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 766,806 701,665
土地 1,163,579 1,163,579
1,525,406 1,950,555
その他（純額）
有形固定資産合計 3,455,792 3,815,800
無形固定資産
282,530 344,734
その他
無形固定資産合計 282,530 344,734
投資その他の資産
投資有価証券 687,616 711,961
関係会社株式 24,722 17,842
その他 547,852 551,367
△ 64,151 △ 53,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,040 1,227,229
固定資産合計 4,934,363 5,387,764
繰延資産
4,593 2,808
社債発行費
繰延資産合計 4,593 2,808
資産合計 8,870,348 8,759,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,907 829,587
※ 1,750,000 ※ 1,670,700
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 600,000
1年内返済予定の長期借入金 586,835 586,915
未払法人税等 7,316 68,682
賞与引当金 14,435 42,975
工場閉鎖損失引当金 15,428 61,714
460,661 545,810
その他
流動負債合計 3,875,584 4,406,386
固定負債
社債 1,300,000 700,000
長期借入金 1,023,645 804,867
その他 388,524 575,356
固定負債合計 2,712,170 2,080,224
負債合計 6,587,754 6,486,610
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,212,385 1,187,843
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,055,349 2,030,807
その他の包括利益累計額
226,837 240,901
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 226,837 240,901
非支配株主持分 406 1,009
純資産合計 2,282,594 2,272,718
負債純資産合計 8,870,348 8,759,329
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
※ 14,921,177 ※ 14,291,230
売上高
10,843,526 10,475,274
売上原価
売上総利益 4,077,651 3,815,955
販売費及び一般管理費
運賃 1,060,577 1,031,289
給料及び手当 1,131,834 1,128,560
貸倒引当金繰入額 61 1,931
賞与引当金繰入額 33,241 32,525
1,471,735 1,434,491
その他
販売費及び一般管理費合計 3,697,450 3,628,799
営業利益 380,200 187,155
営業外収益
受取利息 338 232
受取配当金 4,474 9,713
受取賃貸料 16,391 17,247
作業くず売却益 10,146 8,511
受取手数料 26,485 22,598
保険解約返戻金 1,703 －
貸倒引当金戻入額 21,843 11,709
9,623 7,088
その他
営業外収益合計 91,006 77,101
営業外費用
支払利息 34,190 37,269
9,979 5,076
その他
営業外費用合計 44,169 42,345
経常利益 427,037 221,912
特別利益
128 －
固定資産売却益
特別利益合計 128 －
特別損失
固定資産除却損 10,778 4,850
工場閉鎖損失引当金繰入額 － 46,285
のれん減損損失 6,201 －
減損損失 － 3,717
－ 6,880
関係会社株式評価損
特別損失合計 16,979 61,735
税金等調整前四半期純利益 410,186 160,177
法人税、住民税及び事業税
129,846 77,942
法人税等調整額 13,747 46,185
法人税等合計 143,593 124,127
四半期純利益 266,593 36,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,149 603
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,443 35,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
四半期純利益 266,593 36,049
その他の包括利益
△ 54,526 14,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 54,526 14,063
四半期包括利益 212,066 50,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,917 49,510
非支配株主に係る四半期包括利益 1,149 603
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和元年７月31日 ） （ 令和２年４月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 5,400,000 千円 7,100,000 千円
借入実行残高 1,750,000 千円 1,670,000 千円
差引額 3,650,000 千円 5,430,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日 ） 至 令和２年４月30日 ）
減価償却費 339,516 千円 395,886 千円
のれんの償却額 885 千円 － 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年９月28日
普通株式 29,994 10 平成30年７月31日 平成30年10月26日 利益剰余金
取締役会
平成31年３月15日
普通株式 29,994 10 平成31年１月31日 平成31年４月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年９月27日
普通株式 29,994 10 令和元年７月31日 令和元年10月28日 利益剰余金
取締役会
令和２年３月13日
普通株式 29,994 10 令和２年１月31日 令和２年４月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
項目
至 平成31年４月30日 ） 至 令和２年４月30日 ）
１株当たり四半期純利益 （円） 88.50 11.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 265,443 35,446
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 265,443 35,446
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,480 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第49期（令和元年８月１日から令和２年７月31日まで）中間配当については、令和２年３月13日開催の取締役会に
おいて、令和２年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年４月13日
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月10日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令
和２年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年８月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和２年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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