株式会社東京ドーム 四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期
(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 21,116 10,678 91,557
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,294 △ 2,420 10,669
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,443 △ 3,758 8,002
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,192 △ 6,559 7,960
純資産額 (百万円) 102,785 100,236 108,553
総資産額 (百万円) 307,610 310,413 304,350
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.64 △ 40.72 86.70
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 32.3 35.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)自然災害や感染症などによる影響」
において、当社グループの業績への影響を説明しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のた
め、イベントの中止や延期、営業施設の休業が相次ぎ、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。今
後も当該感染症の拡大防止の観点による事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等
により、経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクは当四半期報告書提出日現在においてすで
に顕在化しており、今後も東京ドームでのプロ野球、コンサート等が実施できない状況、または集客が見込めない状
況下での開催により飲食、コンサートグッズの販売に係る収入への影響が継続した場合には、経営成績等に重大な影
響を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる
性質のものではありませんが、当社グループとしては、災害対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体
制を整え、安全・安心な環境の保持に努めて参ります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう
努めてまいりますが、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することはできません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループ施設で開催予
定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、また営業施設の休業等により影響が本格化いたしました。当社
におきましても災害対策本部や対策チームを設置し、対応策を実施しておりますが、緊急事態宣言以降は大幅に営業
を縮小したことにより、減収減益となっております。なお、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設にて発生した固
定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上してお
ります。
以上の結果、売上高は 106億7千8百万円 (前年同期比 49.4％減 )、営業 損失は14億9千8百万円 (前年同期比 31億3千6百
万円の減益 )、経常 損失は24億2千万円 (前年同期比 37億1千5百万円の減益 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失は37
億5千8百万円 (前年同期比 52億1百万円の減益 )となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームは、「テーブルウェア・フェスティバル2020」「世界らん展2020」は開催いたしましたが、感染症の
拡大予防が本格化した２月後半以降はイベントの中止、延期が相次ぎ、コンサートは１公演、プロ野球は無観客で
のオープン戦５試合の開催のみとなり、関連商品の売上も減少したことにより、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、３月１日以降休園となり、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、２月より宿泊、宴会共にキャンセルが多数発生しております。また緊急事態宣言等を受け
て営業を縮小したことにより、減収となりました。
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(ラクーア)
ラクーアは、３月より一部テナントやフィットネスクラブの営業時間の短縮や休業が発生しております。緊急事
態宣言後はスパの営業を休止しており、また一部の生活必需品店舗を除きテナントも休業したことにより、減収と
なりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、ウインズ・オフトの場外馬券場が２月29日以降休止となり、またボウリングセンター等の営業施
設が緊急事態宣言を受け休業したことにより、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 70億3千万円 (前年同期比 56.4％減 )、営業 損失は1億2千3百
万円 (前年同期比 32億7千万円の減益 )となりました。
<流通>
ショップインは、神戸三宮さんちか店、横浜ビブレ店を開業しましたが、３月以降営業時間の短縮や休業が相次
いだことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は 13億6千2百万円 (前年同期比 32.0％減 )、営業 損失は5千8百万円 (前年同期比 5千9百万円の減
益 )となりました。
<不動産>
テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は 3億9千4百万円 (前年同期比 2.5％減 )、営業 利益は1億5千7百万円 (前年同期比 17.0％増 )とな
りました。
<熱海>
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」はホテルでのキャンセルが２月以降発生し、４月13日以降は施設全体を休業した
ため、減収となりました。なお、昨年は多額の開業関連費用が発生していたことにより、損失は改善しておりま
す。
以上の結果、売上高は 5億5千4百万円 (前年同期比 23.2％減 )、営業 損失は2億9千万円 (前年同期比 2億6千3百万円の
改善 )となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、３月開催が無観客開催、４月開催は中止、また場外発売も中止になったことにより、減収となり
ました。なお、管理費用の減少により、利益は改善しております。
以上の結果、売上高は 2億5千5百万円 (前年同期比 45.6％減 )、営業 利益は2百万円 (前年同期比 1千6百万円の改善 )
となりました。
<その他>
指定管理事業において、緊急事態宣言後はほとんどの施設が休業したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は 12億4千2百万円 (前年同期比 20.2％減 )、営業 損失は4千2百万円 (前年同期比 7千8百万円の減
益 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、手元資金を厚
くするための資金調達を早期に実施したことによる現金及び預金の増加等により 3,104億1千3百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ 60億6千2百万円の増加 となっております。
なお負債は、上記資金調達により 2,101億7千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 143億8千万円の増加 となって
おります。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により 1,002億3千6
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 83億1千7百万円の減少 となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月30日 － 95,857,420 － 2,038 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
3,149,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － －
100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 924,631 －
92,463,100
普通株式
単元未満株式 － －
144,820
発行済株式総数 95,857,420 － －
総株主の議決権 － 924,631 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保
有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式380,000株(議決権の数3,800個)が含まれております。なお、当該議決権の数
3,800個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
3,149,400 － 3,149,400 3.28
㈱東京ドーム
一丁目３番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル
80,100 － 80,100 0.08
一丁目３番61号
ネットワーク㈱
東京都文京区後楽
(相互保有株式)
20,000 － 20,000 0.02
㈱TCP
一丁目３番61号
計 － 3,249,500 － 3,249,500 3.38
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有
する株式380,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,291 25,098
受取手形及び売掛金 2,909 1,251
たな卸資産 1,442 1,825
その他 3,116 2,353
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,758 30,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228,153 229,183
△ 137,948 △ 138,994
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,204 90,188
機械装置及び運搬具
12,920 12,925
△ 10,140 △ 10,274
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,780 2,650
土地
144,233 148,999
建設仮勘定 142 146
その他 19,286 19,442
△ 13,815 △ 14,178
減価償却累計額
その他（純額） 5,471 5,264
有形固定資産合計 242,832 247,249
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 743 729
173 167
その他
無形固定資産合計 1,305 1,284
投資その他の資産
投資有価証券 29,536 26,017
長期貸付金 52 99
退職給付に係る資産 1,181 1,266
繰延税金資産 308 208
その他 1,756 2,056
△ 140 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,694 29,507
固定資産合計 276,832 278,041
繰延資産
社債発行費 1,759 1,843
繰延資産合計 1,759 1,843
資産合計 304,350 310,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 764 205
コマーシャル・ペーパー 4,000 10,500
1年内償還予定の社債 14,469 14,500
短期借入金 15,474 15,600
未払法人税等 2,510 91
賞与引当金 320 600
役員賞与引当金 33 8
ポイント引当金 307 310
21,420 15,747
その他
流動負債合計 59,302 57,564
固定負債
社債 52,350 54,201
長期借入金 46,824 62,706
受入保証金 2,682 2,678
繰延税金負債 2,853 1,332
再評価に係る繰延税金負債 26,588 26,588
退職給付に係る負債 3,780 3,766
役員株式給付引当金 60 77
1,352 1,260
その他
固定負債合計 136,494 152,612
負債合計 195,797 210,177
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 814 814
利益剰余金 44,205 38,685
△ 3,520 △ 3,516
自己株式
株主資本合計 43,538 38,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 6,919
土地再評価差額金 55,112 55,112
200 182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,015 62,213
純資産合計 108,553 100,236
負債純資産合計 304,350 310,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 21,116 10,678
17,969 10,702
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,146 △ 23
一般管理費 1,508 1,474
営業利益又は営業損失（△） 1,638 △ 1,498
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 143 133
持分法による投資利益 － 71
20 28
その他
営業外収益合計 164 235
営業外費用
支払利息 257 263
借入手数料 45 704
社債発行費償却 98 104
持分法による投資損失 35 －
71 86
その他
営業外費用合計 507 1,158
経常利益又は経常損失（△） 1,294 △ 2,420
特別利益
投資有価証券売却益 909 －
補助金収入 535 117
29 7
その他
特別利益合計 1,473 124
特別損失
固定資産除却損 91 22
解体撤去費 200 120
※ 1,820
臨時休業等による損失 －
70 26
その他
特別損失合計 362 1,989
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,405 △ 4,285
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
736 78
225 △ 605
法人税等調整額
法人税等合計 962 △ 526
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,443 △ 3,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,443 △ 3,758
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,443 △ 3,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 767 △ 2,783
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 17
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 748 △ 2,801
四半期包括利益 2,192 △ 6,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,192 △ 6,559
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多
数発生し、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
当該状況につきましては、2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年８月以降は状況
が改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを
行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び
当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時
株主総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、404
百万円、376千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨
時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 1,861 百万円 1,432 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,761 19.00 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)１ (注)２
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,983 2,002 404 721 469 19,580 1,535 21,116 － 21,116
セグメント間の
149 － 1 0 － 151 21 173 △ 173 －
内部売上高又は振替高
計 16,133 2,002 405 721 469 19,732 1,557 21,290 △ 173 21,116
セグメント利益
3,146 0 134 △ 553 △ 14 2,713 35 2,749 △ 1,111 1,638
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,111百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △1,127百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)１ (注)２
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,890 1,362 393 553 255 9,454 1,224 10,678 － 10,678
セグメント間の
140 － 1 0 － 142 18 160 △ 160 －
内部売上高又は振替高
計 7,030 1,362 394 554 255 9,596 1,242 10,839 △ 160 10,678
セグメント利益
△ 123 △ 58 157 △ 290 2 △ 312 △ 42 △ 355 △ 1,142 △ 1,498
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり指定管理者制度による運営受託事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,142百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △1,159百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15円64銭 △40円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,443 △3,758
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,443 △3,758
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,297 92,299
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当第１四半期連結累計期間377,920株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京
ドームの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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