NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号(2020年7月1日以降:東京都江
東区豊洲二丁目2番1号)
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上
信託受益証券に係るファンドの名称】 場投信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年8月14日付をもって提出した有価証券届出書(2020年2月12日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて
訂正済み。以下「原届出書」といいます。)について、約款の変更による「信託金限度額」等に変更がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示
し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
;
「日経平均ダブルインバース・インデックス 」(「対象指数」といいます。)に連動する投資成果(基
準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。
※日経平均ダブルインバース・インデックスとは
日経平均ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の-2(マイナス2)倍
として計算された指数で、2001年12月28日の指数値を100,000ポイントとして計算されています。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口以上1口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
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す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
年4回 日本 日経225
債券
一般 年6回 北米
公債 (隔月)
社債 欧州
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット属性 (毎月) アジア
( )
日々 オセアニア
不動産投信
その他 中南米 その他
その他資産 ( ) (日経平均
(株価指数先物取引) アフリカ
ダブルインバース・
インデックス)
資産複合 中近東
( ) (中東)
資産配分固定型
資産配分変更型 エマージング
ファンドは、株価指数先物取引のうち日経平均株価を対象とするものを主要取引対象とします。このため、
組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(株価指数先物取引))と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
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第三部【委託会社等の情報】
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2019年11月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円 「金融商品取引法」に
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円 定める第一種金融商品
大和証券株式会社 100,000百万円 取引業を営んでいま
東海東京証券株式会社 6,000百万円 す。
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 62,149百万円
銀行法に基づき銀行業
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
を営んでいます。
*2019年11月末現在
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