大成建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 誉 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第38回無担保社債(５年債) 10,000百万円
第39回無担保社債(10年債) 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年３月15日
効力発生日 2019年３月25日
有効期限 2021年３月24日
発行登録番号 31－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計
額)に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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大成建設株式会社(E00052)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
銘柄 大成建設株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180％
利払日 毎年６月16日および12月16日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下
「償還期日」という。)までこれをつけ、2020年12月16日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年６月16日および12月16日の２回に各々その日ま
での前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年６月16日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2025年６月16日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年６月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の社債(本社債
と同時に発行する第39回無担保社債(社債間限定同順位特約
付)を含む。)には担保提供(当社の資産に担保権を設定する
場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
財務上の特約(担保提供制限) 合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の
担保に供しない旨を約する場合をいう。)をしない。ただ
し、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位
の担保権を設定する場合にはこの限りではない。
２．当社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社
債を承継する場合は、前項は適用されない。
１．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全の
ために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合に
は、以後上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項は
適用されない。
財務上の特約(その他の条項) ２．当社が前項または上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
第１項ただし書により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2020年６月10日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2020年６月10日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債等振替法第67条第１項に従い社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６．に定
める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれを履行
しないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものとす
る。
８．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は一つの集会として開催するものとする。なお、社債権者集会は、当社
が招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前迄に社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である
事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求すること
ができる。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
全額につき共同し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
て買取引受を行
う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,000
100円につき金37.5
銭とする。
計 － 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
銘柄 大成建設株式会社第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.370％
利払日 毎年６月16日および12月16日
１．利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下
「償還期日」という。)までこれをつけ、2020年12月16日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年６月16日および12月16日の２回に各々その日ま
での前半か年分を支払う。
利息支払の方法 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日
割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2030年６月14日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2030年６月14日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年６月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の社債(本社債
と同時に発行する第38回無担保社債(社債間限定同順位特約
付)を含む。)には担保提供(当社の資産に担保権を設定する
場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
財務上の特約(担保提供制限) 合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の
担保に供しない旨を約する場合をいう。)をしない。ただ
し、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位
の担保権を設定する場合にはこの限りではない。
２．当社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社
債を承継する場合は、前項は適用されない。
１．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全の
ために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合に
は、以後上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項は
適用されない。
財務上の特約(その他の条項) ２．当社が前項または上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
第１項ただし書により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2020年６月10日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2020年６月10日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債等振替法第67条第１項に従い社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６．に定
める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれを履行
しないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものとす
る。
８．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は一つの集会として開催するものとする。なお、社債権者集会は、当社
が招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前迄に社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である
事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求すること
ができる。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
全額につき共同し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
て買取引受を行
う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,000
100円につき金42.5
銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 120 19,880
(注) 上記金額は、第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)および第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,880百万円は、10,000百万円を2020年９月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金
に、残額の9,880百万円を2020年12月末までに償還期日が到来する社債の償還資金の一部に充当する予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第159期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第160期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第160期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第160期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年５月15日に関東財
務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月10日)まで
の間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、そのうち参照書類としての有価証券報告書
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち「(2) 中長期的な会
社の経営戦略及び対処すべき課題」については本発行登録追補書類提出日現在以下の通りとなっている。また、同「(3)
目標とする経営指標」に記載した「中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)」につ
いては、2020年５月13日に公表済みである。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が高
まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要の急
減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。
このような状況の下、2020年度を最終年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画(2018-2020)」を遂行しており
ますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020年度の経
営数値目標を下回る見通しとなっております。
(後略)
当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については本発行登録追補書類提出日現在に
おいてもその判断に変更はない。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。また、
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が
感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性がある。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大成建設株式会社 本店
(東京都新宿区西新宿一丁目25番１号)
大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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